財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西岡 利明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6972-5921（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1954年９月大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。 水道用品の卸販売を開始。 1958年10月水栓、シャワー等の組立作業を開始。 1960年12月株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。 1965年11月関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。 1966年６月大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。 1967年４月ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。 1968年４月大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。 1971年２月大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。 1972年12月大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。 1973年４月東大阪市高井田に鋳造工場を建設。 1974年２月鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。 1975年３月シングルレバー混合栓（ユーミックス）を製造、販売。 1980年２月岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。 1982年11月株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。 1985年４月大阪市城東区鴫野に鴫野配送センターを開設。 1985年５月関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。 同時に東京支店を開設。 1985年５月大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。 1988年５月東京都足立区加平に足立配送センター（現関東物流センター）を開設。 1992年３月包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。 1993年８月名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。 1994年９月岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センターを建設。 1995年７月岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場（鍍金工場）を建設。 1996年12月鴫野工場がISO 9001の認証取得。 1997年11月岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。 1998年４月岐阜工場と大伊木工場がISO 9001の認証取得。 1998年４月岐阜工場に研磨工場を建設。 年月概要2001年３月鴫野工場がISO 14001の認証取得。 2001年５月岐阜工場・大伊木工場・中部物流がISO 14001の認証取得。 2003年２月中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。 2003年４月水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング（現株式会社アクアエンジニアリング）を大阪市東成区玉津に設立。 2004年４月新本社ビル建設。 2007年４月東京都渋谷区神宮前にショールーム＆ショップ「WAILEA表参道」を開設。 2010年９月株式会社三栄を吸収合併。 2015年９月不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。 2015年９月有限会社サンエースの株式を売却。 2016年１月株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。 2018年３月株式会社アクアラボを吸収合併。 2018年４月株式会社三栄水栓製作所からＳＡＮＥＩ株式会社に社名変更。 2020年７月高級バスの製造・販売を目的としたＦＬＵＳＳＯ株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。 2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2022年３月給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売を目的とした株式会社水生活製作所を連結子会社化。 これに伴い、同社の子会社である美山鋳造株式会社を連結子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年10月ＦＬＵＳＳＯ株式会社を吸収合併。 2023年５月大阪市中央区にショールーム＆ショップ「WAILEA御堂筋」を開設。 2024年５月愛知県名古屋市西区に開発本部「R＆Dセンター」を開設。 2024年６月岐阜工場に新工場棟を建設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限公司、（株）水生活製作所、美山鋳造（株））計５社で構成されており、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な内容としております。 当社グループの主な製品の特長と主な販売チャネル・販路は次のとおりであります。 （１）主な製品の特長給水栓とは単水栓、湯水混合水栓、止水栓、ボールタップ及び洗浄弁・洗浄水栓を総称するものであります。 同業他社は規模の違いはありますが約数十社あり、その中でも当社グループは水栓金具を専門で取り扱うメーカーであります。 当社製品の主な特長といたしましては、プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。 インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。 また住まいやホテルの一般室では使っていただいておりますが、スウィートルームやペントハウスなどの高級なゾーンにおいても採用していただける製品作りに力を注いでおります。 住居以外の事務所ビルやアミューズメント施設、病院・介護施設、駅舎等、人が集まる公共の場、いわゆる非住宅の分野でも使われる製品にも力を入れております。 今後当社が製品開発面でめざすのはエレクトロニクスとの融合であります。 その中でも他社にはない製品を生み出す事が、新たなライフスタイルの提案につながると確信しております。 一般向け水栓や給排水用品等の水まわり商材のほか、付加価値の高いデザインや水の流れにこだわった高級水栓や、スマホのようなタッチパネル式水栓、音声認識による吐水・止水操作システムを製品化しております。 主な製品ブランド名概要長い時間をかけて届く水の恵みを、さりげなく日常へと繋ぎ、てらうことなく、生活に“SUTTO”融け込む、それをコンセプトにつくられた水栓シリーズです。 飾らず、美しい、水のように どこまでも、無駄なくシンプルに。 「水を使う」という動作を突き詰めて生まれた「SUTTO」を、よりスリムなデザインにした「YORI SUTTO」。 10色のカラーバリエーションに加え、同色のトールタイプやボトルトラップも展開。 豊富なラインアップで上質な空間を演出します。 cye（サイ）は、再編集の再、いろどりの彩。 インダストリアルな要素をシンプルな機能とデザインに再編集したレトロでモダンな水栓シリーズです。 必要のないものを徹底的に削ぎ落し、残ったものを磨き上げることで本質を際立だせる引き算の美学。 MONOTONのデザインはこのような思索によって作られました。 これまでになかった“流れ”を感じるためのデザイン。 心が求めていた、理想の水のかたち。 EDDIESは、自然をイメージした心地よい水の流れや音、感触を味わえる今までにないリラクゼーションを追求しました。 五感を包む水のクオリティが、日常の生活に本当の意味での癒しと安らぎをもたらす、そのような水栓シリーズです。 大地の恵みである土を素材にした陶器と、シャープな印象を放つクローム。 この一見相反する２つの素材を組み合わせ、普遍的な美しさを追求したのがTOHです。 日本的な静けさと西洋的な華やかさを重ね合わせ、洗練された落ち着きのある水まわり空間を創ります。 やさしい人の手で、心地よいお水やお湯を操作する。 Kiwitapはいろいろな世代の人の手を基本に考え、ライフスタイルに合わせたデザインです。 削ぎ落とされた「面」によって空間を整えるコレクション。 円柱の一部を削ぎ落とし、一部が「面」になっている造形をコレクションの基本形体としました。 「soroe」シリーズは、国際的に権威のある「iF デザインアワード2024」および「レッドドット・デザイン賞2024」を受賞いたしました。 空間に合わせて水栓とアクセサリーを自由に組み合わせることができる水栓シリーズです。 ヨーロッパ調のシンプルで洗練されたデザインで、時間がゆっくりと流れるような、落ち着いた空間を演出する水栓シリーズです。 （２）主な販売チャネル・販路 当社グループは水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。 （管工機材ルート）水まわり資材を取り扱う管材店への販売を主に行うルートです。 また、商流の上層にあたるデベロッパーや設計事務所への販売促進も行っております。 事業展開の方針としては、下記となります。 (1) ホテル、飲食店、病院、介護老人保健施設等の非住宅関連へのスペックイン (2) 住宅内の水まわり設備のトータル提案(3) パワービルダー（戸建て業者）、ハウスメーカー（大規模住宅建設業者）、工務店等住宅関連へのアプローチ （リテールルート）量販店への販売を主に行うルートです。 ネット市場の拡大に合わせ、ネット販売も強化しております。 事業展開の方針としては、下記となります。 (1) ホームセンター向け水まわり商材の企画、開発と販売体制の強化 (2) 家電量販店、GMS（総合スーパー）、ドラッグストアへ水まわり商材や雑貨、リフォーム商材などの提案(3) テレビ通販、インターネット販売業者への販路拡大 （メーカールート）システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備機器メーカーへの製品供給を主に行うルートです。 事業展開の方針としては、下記となります。 (1) 優位性のある中高級グレードの商品投入 (2) バス・洗面・キッチンなど、住宅設備機器メーカーとの協業による水まわり空間の提案 （海外ルート） 海外市場への輸出を行うルートです。 国内同様、現地の管工機材、リテール、メーカールートの企業へ販売しております。 事業展開の方針としては、下記となります。 (1) 中国、台湾、インドネシア等のアジア諸国向けに中高級グレードの商品投入 (2) 海外各国の現地代理店との提携強化、新規開拓による販売 上記４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支社・支店・営業所・出張所を設置し、営業拠点展開を行っております。 現在の営業拠点展開状況は、まず四大都市圏である東京、名古屋、大阪、福岡に支社・支店を設置しております。 これを中心に管工機材ルートの主要顧客である管材店に対して、全国隈なく網羅的にサービスを提供できるよう、23カ所の営業所・出張所を設置しております。 リテールルートとメーカールートの主要顧客につきましては、事業規模が大きい企業の為、大都市圏に本部を置いているケースが多い事から、主に各支社・支店にて担当しております。 また、海外輸出の担当は大阪にて行っております。 営業拠点の展開は、商圏の密集具合、取引先との往来の利便性、基幹道路の近くなど物流の効率性等を考慮して、最も収益性が高まる事を基本方針としております。 生産拠点の展開としては、岐阜県各務原市に主力工場である岐阜工場、大伊木工場、大阪府大阪市城東区に組立工程専門の鴫野工場、中国大連市に大連三栄水栓有限公司、岐阜県山県市に㈱水生活製作所を持ち、生産を行っております。 現在の生産工場展開状況は、岐阜工場を主力工場として位置付け、工場内には鋳造→加工→研磨→鍍金→組立→出荷と全工程を持ち、組立の鴫野工場、鋳造が中心の大連三栄水栓有限公司、生産・技術面での事業要素が共通する㈱水生活製作所と連携して必要な生産数を確保しております。 岐阜工場は水栓バルブ発祥の地と言われる美山地区の近くにあり、協力会社との連携を意識しております。 鴫野工場が最初の組立工場として1972年に開設、その後業務の拡大に伴い岐阜工場に拡張して全工程を所有することとなり、水回り製品を自社で一貫生産できる体制になりました。 その後、生産コスト効率化の為、中国に大連三栄水栓有限公司を設立しております。 また、国内での生産体制強化及び今後のリスクヘッジの選択肢を増やす目的で、協力会社であった㈱水生活製作所を連結子会社としました。 最近ではISOを含めて国内各工場の共通化を進めてきました。 2014年には、岐阜工場内に新工場棟を建設して組立工程の強化を行っております。 また、国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、岐阜工場の生産エリアの増改築を現在進めております。 なお、生産拠点の展開は、協力会社との連携の取りやすさ、生産コストへの影響度合い、物流環境の効率性等を考慮して、最も生産性が高まる事を基本方針としております。 （３）当社及び関係会社の位置付け当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 (主な関係会社) (株)アクアエンジニアリング給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の取付等施工工事、当社製品のアフターサービス業務をしております。 (主な関係会社) 大連三栄水栓有限公司当社製品に組み込まれる部品の製造をしております。 (主な関係会社) ㈱水生活製作所給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売をしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アクアエンジニアリング大阪市城東区30,000千円水栓金具事業100.00当社製品のアフターサービス役員の兼務 ２名大連三栄水栓有限公司（注）１中国大連市41,695千人民元水栓金具事業100.00当社製品に組み込まれる部品の製造役員の兼務 ２名㈱水生活製作所（注）１、２岐阜県山県市78,000千円水栓金具事業30.00[70.00]当社製品に組み込まれる部品の製造役員の兼務 ２名美山鋳造㈱（注）２、４岐阜県山県市32,000千円水栓金具事業30.00[70.00]当社製品に組み込まれる部品の鋳造役員の兼務 １名 （注）１．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．美山鋳造株式会社は、2025年４月１日付で株式会社水生活製作所に吸収合併されております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)水栓金具事業845（144）合計845（144） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)642（81）40.514.55,435 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時雇用者を除く就業人員を対象としております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.721.452.063.255.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金体系等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。 ４．当社は、役割等級により異なる賃金水準を設定しております。 男女では役割等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 ５．非正規従業員は、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等）を対象に算出しております。 再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。 ６．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っている連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是 『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業理念「ALWAYS WITH JOY」に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 Contribution（貢献）・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(CSR)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展開します。 Creation（創造）・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。 Communication（意思の疎通）・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。 また、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びROEを重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2025年に入り、アメリカ大統領による相互関税の実施やそれに伴う貿易戦争への懸念が高まる中、世界経済への先行きも不透明さを増しています。 昨年は日本銀行によるマイナス金利の終了とともに約30年に渡り続いたデフレからの脱却となりましたが、当社グループの業績に関わる銅価格やエネルギーコストの上昇、実質賃金の持続的な上昇への実現性を含め、コストアップ分の正当な価格転嫁を推し進めました。 このような中、当社グループでは多様化するプライベート空間やパブリック空間に調和する新たな水まわり空間の研究と開発・提案に取り組んでまいります。 水に関わる企業として性別・世代・国籍・人種を超えて人の暮らしを潤し、より安全・安心で一人ひとりの歓びあふれる瞬間に寄り添う製品を手掛けてまいります。 当社の販売形態としては、創業当初からの水栓金具を単体で販売する（点の販売）から、水道メーター以降、蛇口までの水道インフラ全体をカバーする（水道（みずみち）・線の販売）、さらに水栓金具だけでなく、住空間全てをインスタレーション提案できるメーカーを目指し、事業の拡大を進めています。 （水域（みずいき）・面の販売へ）。 当社グループが事業を展開している水栓金具市場は、生産額ベースで2023年度1,129億円、出荷額ベースで2023年度2,103億円の市場規模と言われています。 うち約50％は住宅市場、残りの約50％は非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）という構成となっております。 （参照：一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」） 当社売上の多くを住宅市場への水栓金具の販売で占めておりますが、更なるシェア拡大に向け、非住宅市場への販売にも注力しております。 生産体制につきましては、国内・海外市場における高付加価値製品の需要拡大にあわせ、安定的な供給体制を確立したいと考えています。 2023年に開始した岐阜工場の増改築工事におきましては、「高効率化・省力化・環境対策」をコンセプトとし、岐阜工場全体の生産エリアを拡張いたしました。 随所に自動化生産設備を導入し、工程間の連動化と生産ラインの増設を行うことで生産能力と品質をさらに一段高めます。 本年は組立工場（第２工場）の建て替えを計画しており、工場の自動化・バリアフリー化を推進し、生産拠点の更なる効率化を進めております。 また、太陽光発電を利用した高効率インフラ設備などの導入により、ＣＯ２排出量を削減することで、カーボンニュートラルの達成を目指し、「地球や環境に優しいモノづくり」の実現に向け、事業活動を推進してまいります。 また、地政学リスクによるサプライチェーンの分断などを回避するため、グループ間の繋がりをより強固なものとして、日本国内での増産体制を整えるとともに、更なる自動化、内製化を推進することにより原価低減と品質向上を進めてまいりたいと考えております。 研究・開発面につきましては、当社グループの強みであるデザイン性をさらに追求し、水の音、流れる姿、手に伝わる感覚に至るまで、意匠、仕上げ精度、使用感、全てにおいて最上級に相応しいものづくりへの挑戦を続けています。 さらに、センサーやＡＩといったテクノロジーと、人の手と感度によって仕上げる熟練技能とを組み合わせることで、ＳＡＮＥＩブランドの品質を自ら規定し、更なる高みを目指してまいります。 社会・地域への貢献活動としましては、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の会場整備にブロンズパートナーとして参加しています。 ご来場になる皆様が快適に過ごして頂けるよう、会場内の各所に設置されている休憩所やトイレなどの手洗い施設にセンサー水栓(自動水栓)などを提供しております。 また、主力生産拠点である岐阜工場において、「岐阜県地球温暖化防止活動推進センター」様主催の「地球温暖化防止教室」や、岐阜県各務原市主催の子どもたちに工場をオンラインで見学してもらう「オンライン寺子屋事業」、岐阜県社会福祉事業団「ひまわりの丘障害者就業・生活支援センター」様主催の「障がい者雇用先進事業所見学研修会」に参画しております。 今後も社会・地域の皆様と歓びや学びを共有し、持続的な発展を目指してまいります。 当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。 ① 専業メーカーとしてのブランド展開プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。 インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。 これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。 ② 複数の異なる販売チャネル水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。 ４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。 ４つの販売チャネル・販路の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2) 主な販売チャネル・販路」に記載されているとおりであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、更なる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経営基盤の構築を進めるうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① お客様の生活をより豊かにし、感動を生む製品の開発など、成長分野への資本投下を積極的に進めてまいります。 ② 需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料価格などの変動に左右されにくい高付加価値製品の開発・販売を推進し、強固な収益基盤を確立してまいります。 ③ 働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展に繋げてまいります。 企業にとって、組織に所属する従業員がその能力を伸ばし、発揮できる環境を整えることは、業績に直結する大きな経営課題の一つであると考えます。 変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え行動する人材」を育成できるように、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。 ④ 様々なリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。 ⑤ 情報の適時適切な開示や、コンプライアンスを遵守し、経営の健全化・透明性を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ⑥ 私たちは水と緑あふれる自然環境の中、水まわりを中心とした事業活動（原材料調達から生産、物流、販売、使用、廃棄にいたるライフサイクル全体）において、環境との調和を図りつつ、ビジネスパートナーや地域社会など、様々なステークホルダーの皆様とともに、環境保全活動などを推進し、社会に信頼される企業を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、1954年の創業以来「人類ある限り水は必要である」を理念とし、現代のサステナビリティにも通じる考えを企業のフィロソフィーとして大切にし、地球に生きる一員としての自覚を持ち、企業活動に取り組んできました。 水の循環にかかわる存在として、人と自然が本来の関係のままに共存し、水まわりから人々の暮らしやライフスタイル、ひいては、未来の社会をデザインしていきたいと考えています。 省エネ・エコ住宅設備の基準に適合する節湯節水商品ラインナップの充実や地域貢献と環境保全活動の一環として地球温暖化防止教室に講師として参加するなど、グループ社員１人ひとりがＳＡＮＥＩブランドを担っている事を自覚し、行動出来るよう取り組んでまいります。 (1) ガバナンスガバナンスにつきましては、「第４ 提出会社の概況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制を採用する理由」に記載されているとおりであります。 (2) 戦略①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社においては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長が重要であると考えております。 これらを実現するために、公平かつ透明性の高い評価制度の確立と働き方の多様化促進を目的とした新人事制度を2023年３月より実施いたしました。 採用においては、定期的な新卒採用に加えて中途採用も積極的に実施して人材の確保に努めております。 また、eラーニングの導入や外部資格の取得に対する奨励金の支給などにより、社員の継続的な成長に取り組んでおります。 このほか、当社の持続的発展の実現に向けて女性の力をより一層生かすことが重要との観点から、2020年に「女史ワーキンググループ３Active」を立ち上げ、女性ならではの視点による新製品企画や福利厚生制度の提案などの社内活動に留まらず、各種団体のワーキングメンバーへの参加も行っております。 ②カーボンニュートラルに関する方針、戦略当社グループは、これまでもCO2削減に対応すべく、環境マネジメントシステムISO14001やSDGsの活動においてCO2排出量の削減に取り組んできましたが、2050年のカーボンニュートラル達成に向け取り組みを更に加速させるために、カーボンニュートラル推進委員会（現：ＣＳＲ推進委員会）を立ち上げました。 また、経済産業省・環境省や各種団体において、製品単位の温室効果ガス排出量（ＣＦＰ）算定のガイドラインが整備されつつあり、当社においても製品別算定ルールの策定に向けて取り組んでいるところです。 (3) リスク管理 当社グループは、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識しています。 コーポレート本部の中で社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から、適時に既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど、経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組んでおります。 また、ＣＳＲ推進委員会においてもコンプライアンス対応状況のチェックをしています。 (4) 指標及び目標①人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載されているとおりであります。 当社では、2023年３月より実施された新人事制度において、女性の離職率低下や男女間賃金差異の緩和に資する施策として、以下の制度改正を実施しております。 ・希望転勤制度及び勤務地の限定した正社員制度の導入・育児のための時短勤務可能期間の延長・総合職・一般職の区分の廃止 当社は今後も意欲のある女性が働き続けやすい環境及び上位の役職にチャレンジしやすい環境を整備し、男女間賃金差異の緩和に向けて取り組んでいきたいと考えております。 （従業員の中途採用比率） 2022年度2023年度2024年度正規従業員の中途採用比率54.3%70.7%34.5% 当社では、従前より中途採用に力を入れており、在職中の正規従業員に占める中途採用比率は５割以上となっております。 今後も個人のライフスタイルの多様化に合わせ、より多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することで、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 なお、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ② カーボンニュートラルに関する指標及び目標当社におきましては、2050年までにサプライチェーンでのカーボンニュートラル達成を目標として、引き続き取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社においては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長が重要であると考えております。 これらを実現するために、公平かつ透明性の高い評価制度の確立と働き方の多様化促進を目的とした新人事制度を2023年３月より実施いたしました。 採用においては、定期的な新卒採用に加えて中途採用も積極的に実施して人材の確保に努めております。 また、eラーニングの導入や外部資格の取得に対する奨励金の支給などにより、社員の継続的な成長に取り組んでおります。 このほか、当社の持続的発展の実現に向けて女性の力をより一層生かすことが重要との観点から、2020年に「女史ワーキンググループ３Active」を立ち上げ、女性ならではの視点による新製品企画や福利厚生制度の提案などの社内活動に留まらず、各種団体のワーキングメンバーへの参加も行っております。 ②カーボンニュートラルに関する方針、戦略当社グループは、これまでもCO2削減に対応すべく、環境マネジメントシステムISO14001やSDGsの活動においてCO2排出量の削減に取り組んできましたが、2050年のカーボンニュートラル達成に向け取り組みを更に加速させるために、カーボンニュートラル推進委員会（現：ＣＳＲ推進委員会）を立ち上げました。 また、経済産業省・環境省や各種団体において、製品単位の温室効果ガス排出量（ＣＦＰ）算定のガイドラインが整備されつつあり、当社においても製品別算定ルールの策定に向けて取り組んでいるところです。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載されているとおりであります。 当社では、2023年３月より実施された新人事制度において、女性の離職率低下や男女間賃金差異の緩和に資する施策として、以下の制度改正を実施しております。 ・希望転勤制度及び勤務地の限定した正社員制度の導入・育児のための時短勤務可能期間の延長・総合職・一般職の区分の廃止 当社は今後も意欲のある女性が働き続けやすい環境及び上位の役職にチャレンジしやすい環境を整備し、男女間賃金差異の緩和に向けて取り組んでいきたいと考えております。 （従業員の中途採用比率） 2022年度2023年度2024年度正規従業員の中途採用比率54.3%70.7%34.5% 当社では、従前より中途採用に力を入れており、在職中の正規従業員に占める中途採用比率は５割以上となっております。 今後も個人のライフスタイルの多様化に合わせ、より多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することで、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 なお、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ② カーボンニュートラルに関する指標及び目標当社におきましては、2050年までにサプライチェーンでのカーボンニュートラル達成を目標として、引き続き取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社においては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長が重要であると考えております。 これらを実現するために、公平かつ透明性の高い評価制度の確立と働き方の多様化促進を目的とした新人事制度を2023年３月より実施いたしました。 採用においては、定期的な新卒採用に加えて中途採用も積極的に実施して人材の確保に努めております。 また、eラーニングの導入や外部資格の取得に対する奨励金の支給などにより、社員の継続的な成長に取り組んでおります。 このほか、当社の持続的発展の実現に向けて女性の力をより一層生かすことが重要との観点から、2020年に「女史ワーキンググループ３Active」を立ち上げ、女性ならではの視点による新製品企画や福利厚生制度の提案などの社内活動に留まらず、各種団体のワーキングメンバーへの参加も行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載されているとおりであります。 当社では、2023年３月より実施された新人事制度において、女性の離職率低下や男女間賃金差異の緩和に資する施策として、以下の制度改正を実施しております。 ・希望転勤制度及び勤務地の限定した正社員制度の導入・育児のための時短勤務可能期間の延長・総合職・一般職の区分の廃止 当社は今後も意欲のある女性が働き続けやすい環境及び上位の役職にチャレンジしやすい環境を整備し、男女間賃金差異の緩和に向けて取り組んでいきたいと考えております。 （従業員の中途採用比率） 2022年度2023年度2024年度正規従業員の中途採用比率54.3%70.7%34.5% 当社では、従前より中途採用に力を入れており、在職中の正規従業員に占める中途採用比率は５割以上となっております。 今後も個人のライフスタイルの多様化に合わせ、より多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することで、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 なお、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営環境に関するリスク(1) 経済動向による影響当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。 法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持してまいります。 (2) 為替レートの変動当社グループは、中国における子会社での現地生産による外貨建取引、また、同子会社の資産及び負債等は連結財務諸表作成時において円換算されるため、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、上記以外の取引については円建取引を原則とすることで、為替リスクの回避・軽減に努めております。 (3) 金利の変動当社グループは安定的に事業を継続するため、運転資金や必要な設備の新規投資の更新を毎年行っております。 その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。 新たに借入を行う際に、借入金利が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、金利変動リスクを回避・軽減する目的で、主に固定金利により資金調達を行っており、一定期間における金利変動による影響を軽微なものに抑えるよう努めております。 (4) 競争の激化当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。 当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する製品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争を優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保、およびコスト削減に取り組んでいます。 (5) 原材料価格の高騰当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。 原材料価格の上昇時におきましては、コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の原材料価格高騰によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。 これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、原材料や副資材などの上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。 (6) 物流費の高騰当社グループの事業活動においては、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や物流委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、物流業務の効率化などにより費用低減を図り、複数の物流委託会社へ取引を分散することで物流コストの上昇を抑えるよう努めております。 これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、物流費の上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。 (7) 自然災害、感染症等当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検を行っております。 しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。 当社グループの工場は岐阜県（各務原市）・大阪府（大阪市）・中国大連と分散しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。 さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の需要低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、リスクの回避・軽減に努めております。 ウイルスなどの感染症等につきましては、新型コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、住宅設備業界における展示会等のイベント中止やショールームの休館・来場者制限、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。 特に住宅設備業界において経済活動・販売活動が制限される状況となった場合には、管工機材ルートやメーカールートにおいて売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 幸いにも当社グループは、ホームセンターやEC向けのリテールルートや海外ルートといった複数のルートでも販売を行っており、販路の多角化を推進していることが当該リスクの回避・軽減につながっていると考えております。 また、当社グループは、本社管理部門が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。 加えて、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに各国法人の状況を適時に把握し社内外に情報を発信しております。 ２．事業活動に関するリスク(1) 新商材・新ブランドの企画・開発・販売当社グループは、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品を提供するため、キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける新商材や新ブランドの企画・開発・販売を行っております。 新商材・新ブランドの企画・開発・販売が想定通りに進まない場合には、先行投資が回収できなくなること、追加費用の発生、在庫の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、新商材や新ブランドの企画・開発・販売におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。 (2) 海外での事業活動当社グループは、中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国においても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、日本本社の専門部門が各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集するようにしております。 また対応が必要な事象が生じた際には、現地の代理店等と連携して適宜対応をおこなう体制を整備しております。 (3) 人材確保等に関するリスク当社グループにおいては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えておりますが、採用が計画通りに進まなかった場合、人材の流出があった場合や人材確保等のために人件費が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、これらのリスクを低減する目的で、中長期的に安定した企業収益を確保し、企業収益の投資先として積極的な求人活動の実施、長期的な雇用維持に向け従業員の福利厚生の充実に充てるなどして、人材確保による影響の低減を図っております。 (4) 製品の欠陥当社グループは、品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。 また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。 ３．法的規制及び訴訟等に関するリスク(1) 環境法規制当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、環境理念を掲げ、環境に配慮をした事業活動を行っております。 しかしながら、災害、事故及びトラブル等による環境汚染が生じた場合や関連法令の改正等によって新規設備投資等によるコストの増加が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCPの策定を進めており、気候変動の緩和に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組んでいます。 また、関係部署担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握と対応に努めています。 (2) 知的財産権の保護当社グループは、知的財産権が当社製品の優位性の確保にあたり、重要な役割を果たしていると認識し、知的財産権を厳しく管理すると同時に、他社の知的財産権を侵害しないための社内体制を構築しております。 しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動、社内規則の制定等、発生防止に努めています。 (3) 情報システムに関するリスク当社グループは、会社運営の全般にわたり情報システムを利用しております。 情報システムの信頼性の維持には、万全を期しておりますが、災害、事故及びトラブル等によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス感染によるシステムトラブルや情報漏洩等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを可能な限り回避するために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ専門部署によるモニタリングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。 (4) 訴訟の提起当社グループは、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。 訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社グループの取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、従業員に周知を行う等の徹底を図っております。 また、自浄機能として内部通報制度を導入するなどコンプライアンス・リスクへ対応しております。 ４．その他のリスク(1) 資産価値の変動当社グループは、有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、業績動向によっては減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが所有する棚卸資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額の引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは取締役会や経営会議等における投資計画、投資金額の適切性に関する審議を行うほか、投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップによる投資価値の定期的な検証を行っております。 また、時価のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努め、時価のない有価証券・投資有価証券については、適時、財務状況等の把握に努めることで、それぞれ投資先の状況を定期的に確認しております。 (2) 退職給付債務当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 このため、実際の金利水準が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 繰延税金資産繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。 従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、米国の関税政策による影響、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等、先行きは依然として不透明な状況です。 一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で81万６千戸（前期比2.0％増）となりました。 （参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）このような経済状況の中、当社グループは「人類ある限り水は必要である」の理念を実践し、自然や社会と調和したより快適で心地よく、既成概念にとらわれないライフスタイルに合わせた水まわり空間のデザインを追求してまいりました。 営業面では、デザイン水栓シリーズやウルトラファインバブル製品、高機能シャワー製品やコップなどの予洗い水栓「プレパシュ＋」など、高付加価値製品の販売強化に努めました。 また、2023年５月にオープンしたショールーム＆ショップ「WAILEA 御堂筋」（大阪市中央区）をはじめ、「WAILEA 表参道」（東京都渋谷区）「FLUSSO」（東京都渋谷区）といった国内ショールームの充実、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2024」や「HCJ2025 国際ホテル・レストラン・ショー」、「建築・建材展2025」などの大型展示会への出展を通じ、ブランドの認知と価値の向上に注力いたしました。 製品面では、当社の成長戦略であるブランド戦略（デザイン水栓シリーズ）並びに水域戦略（空間提案）を構成する製品「soroe」シリーズが、世界三大デザイン賞である「iF デザイン アワード 2024」と「レッドドット・デザイン賞 2024」をダブル受賞いたしました。 特に「レッドドット」では最高位である「ベスト・オブ・ベスト賞」に選ばれました。 また、ウルトラファインバブル製品のFBミストシャワー（mitosストップ）の発売を開始いたしました。 ノーマルシャワーとミストシャワーの切替えにストップ機能をプラスし、ラインナップの拡充を図っております。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高はウルトラファインバブル製品や洗面化粧台用混合栓を中心とした高機能・高付加価値製品の販売拡大、販売価格改定の浸透により堅調に推移し、住宅市場の落ち込みによる需要の低迷を乗り越え過去最高となる284億65百万円（前期比3.4％増）となりました。 一方、利益面では、急激な為替変動の影響等により原材料・仕入価格が想定以上に高騰したことに加え、創業70周年記念に関連する費用が一時的に増加したため、営業利益は18億83百万円（前期比4.6％減）、経常利益は18億42百万円（前期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億54百万円（前期比7.0％減）となりました。 当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。 当社グループの当連結会計年度における経常利益率は6.5％（前期比0.7ポイント減）、ROEは9.2％（前期比1.6ポイント減）となっております。 厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加し、243億66百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、156億18百万円となりました。 これは主に、棚卸資産が８億88百万円減少した一方、売上債権が６億28百万円増加したことによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加し、87億48百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物が５億60百万円増加したことによります。 負債は、前連結会計年度末に比べ８億12百万円減少し、96億77百万円となりました。 これは主に、仕入債務が３億３百万円減少、借入金が１億25百万円減少、未払法人税等が２億６百万円減少したことによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ９億61百万円増加し、146億89百万円となりました。 この結果、自己資本比率は58.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、14億53百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、16億79百万円の収入（前期比13億48百万円の収入増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益18億22百万円、減価償却費６億43百万円、棚卸資産の減少額９億６百万円、売上債権の増加額６億28百万円、法人税等の支払額８億12百万円によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億57百万円の支出（前期比２億30百万円の支出増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出12億36百万円によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、３億63百万円の支出（前期は40百万円の収入）となりました。 これは主に、借入金の減少による支出89百万円、配当金の支払額２億72百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントです。 当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。 a.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 区分生産高(千円)前期比(％)水栓金具事業17,846,73591.0合計17,846,73591.0 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 区分販売高(千円)前期比(％)水栓金具事業28,465,447103.4合計28,465,447103.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。 ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。 経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。 一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間のインスタレーション提案に取組み、着実な成長を目指しております。 為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。 当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。 金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。 原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。 製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。 なお、経営成績については、以下の通りです。 （売上高）当社グループの当連結会計年度における売上高は、ウルトラファインバブル製品や洗面化粧台用混合栓を中心とした高機能・高付加価値製品の販売拡大、販売価格改定の浸透により、前連結会計年度に比べ９億32百万円増加し、284億65百万円（前期比3.4％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ６億19百万円増加し、195億22百万円（前期比3.3％増）となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億13百万円増加し、89億42百万円（前期比3.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億５百万円増加し、70億58百万円（前期比6.1％増）となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、91百万円減少し、18億83百万円（前期比4.6％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、35百万円となりました。 また、営業外費用は前連結会計年度に比べ38百万円増加し、76百万円となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億31百万円減少し、18億42百万円（前期比6.7％減）となりました。 （特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し、40百万円となりました。 特別損失は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し、60百万円となりました。 これは主に、岐阜工場の建て替えに伴い固定資産除却損を計上したことによるものです。 また、法人税等は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、６億85百万円となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94百万円減少し、12億54百万円（前期比7.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性（資本需要）当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。 投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。 今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。 今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。 （財務政策）当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。 運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。 設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。 ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。 事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発力の維持、向上が図れるように、世の中に無い技術や品位あるモデルを中心に商品開発を積極的に進めております。 研究開発活動は、開発本部長を総責任者とし研究部・開発部を有する開発本部にて取り組んでいます。 研究部の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。 メカと電子コア技術の融合による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおき、人と環境に優しい新技術開発を方針としております。 主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、操作系を中心としたキーパーツの品位（操作感）向上を課題に取り組んでおります。 さらに、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後も電子デバイスの応用技術は非接触型水栓の開発に重要な要素であり、メカと融合させることにより、「安心・安全」に寄与できるような商品の研究開発を進めております。 開発部の主たる目的は『「点」から「線」へ、そして「面」へ』の概念を基本とした空間提案ができ、品位（心地よさ）を感じることのできる商品の創出です。 環境配慮はもちろんのこと、使用感や質感等にこだわり商品開発に取り組んでおります。 開発本部として「面」への展開をより強固とするため、2024年５月に開発本部の新事業所「R＆Dセンター」を開設し、最新の技術情報を入手しながら、「grooglo」・「Grazioso」を有するVERSEブランドの開発に成功いたしました。 研究開発の目標管理については『工場会議』で審議しております。 具体的な研究開発課題については、月次で「進捗報告会」を開催し、スピーディーな対応ができる体制となっております。 さらに研究開発業務の合理化・改善活動は月次で「本部会議」を開催し継続的改善を実施しております。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、119,755千円であります。 当社グループの主な研究開発活動は以下の通りであります。 年度主な新製品又は新技術名2025年３月期groogloシリーズ『VERSEブランド』KITCHEN；VR01K1-B等 BASIN；VR01L1-B等Graziosoシリーズ『VERSEブランド』KITCHEN；VR02K1-S等 BASIN；VR02L1-S等 BATHROOM；VR02B1-S等BATHROOM；VR02B2-S等IENIシリーズKITCHEN；K87122EJV等 BATHROOM；SK180C等FBミストシャワー(mitosストップ)PS3064-81XA-CMBP予洗い水栓プレパシュ+に新色を追加；Y49-MDP Y49-D7シングルスプレー混合栓にラインナップ追加；K370CEJV等 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に関わる投資を行いました。 また、将来的な国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、岐阜工場の増改築工事を開始いたしました。 当連結会計年度の設備投資総額は、1,087,154千円であります。 設備投資総額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 なお、当社グループは水栓金具事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市東成区)本社機能311,38927,361347,310(1,079.94)34,779720,84093鴫野工場（大阪市城東区）組立設備43,7345,509371,000(2,305.20)9,873430,11858岐阜工場(岐阜県各務原市)鋳造・切削・鍍金・組立加工・樹脂成型設備1,491,068222,7881,508,513(31,642.26)165,8133,388,183350 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名) 建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計(株)アクアエンジニアリング本社(大阪市城東区)車両－1,095－4611,55710㈱水生活製作所本社(岐阜県山県市)生産設備398,328198,34178,738(11,911.59)18,917694,325 111（33）美山鋳造㈱本社(岐阜県山県市)鋳造設備1,74474,576－3476,3553 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大連三栄水栓有限公司大連工場(中国大連市)鋳造・切削・研磨・加工設備88,968145,620－（19,031）5,319239,90879（30） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．賃借している土地の面積は（ ）で外書きしております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社岐阜工場（岐阜県 各務原市）岐阜工場第２工場の増改築工事639,000－自己資金等2025年度中2025年度中（注）提出会社岐阜工場（岐阜県 各務原市）岐阜工場第２工場の機械装置導入683,763－自己資金等2025年度中2026年度中（注）提出会社本社 （大阪市東成区）基幹システムの更新450,000－自己資金2023年度中2027年度中（注） （注）設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 119,755,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,087,154,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,435,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資目的株式(政策投資目的株式)に区分しております。 当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。 また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が行う水栓金具事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。 そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策投資目的株式として保有します。 また、個別の政策投資目的株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式233,300非上場株式以外の株式9303,666 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式130,000取引関係の維持強化非上場株式以外の株式48,029持株会を通じた取得により増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コーナン商事㈱42,67941,327取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加無159,619181,838㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ31,20031,200取引関係の維持強化無62,74348,578タカラスタンダード㈱28,65627,793取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加無50,34854,279大和ハウス工業㈱3,0003,000取引関係の維持強化無14,81413,584㈱ジュンテンドー12,85812,858取引関係の維持強化無6,6867,431橋本総業ホールディングス㈱4,4543,939取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加無5,3495,494サンエツ金属㈱591426取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加無2,2511,693㈱コメリ405405取引関係の維持強化無1,1981,401クリナップ㈱1,0001,000取引関係の維持強化無655791 （注）定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いたしました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,300,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 303,666,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,029,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 655,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた取得により増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | クリナップ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 西岡 利明大阪府東大阪市1,300,00028.40 吉川 正弘大阪府大阪市天王寺区1,060,00023.15 ＳＡＮＥＩ従業員持株会大阪府大阪市東成区玉津1-12-29315,1006.88 ＳＡＮＥＩ会大阪府大阪市東成区玉津1-12-29189,4004.14 夏目 和典愛知県江南市129,4002.83 吉川 弘二大阪府大阪市天王寺区120,0002.62 ＳＡＮＥＩ共栄会大阪府大阪市東成区玉津1-12-29119,8002.62 梅田 藤三大阪府堺市北区80,0001.75 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1267,1001.47 尼見 幸一兵庫県神戸市北区62,4001.36計－3,443,20075.21 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行67,100株 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 913 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 970 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西岡 利明 |