財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | THE SHIMIZU BANK,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 岩山 靖宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５４(３５３)５１６２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1928年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩渕銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立1932年４月１日旧清水銀行を合併1948年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称1961年４月１日乙種外国為替公認銀行となる1965年10月28日清水総合保険株式会社を設立1975年12月１日清水総合リース株式会社を設立1977年３月７日総合オンライン稼動1978年11月１日清水信用保証株式会社を設立（現・連結子会社）1981年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1983年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始1983年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場1986年６月１日商品有価証券売買業務を開始1986年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得1986年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる1987年11月25日国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始1989年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる1989年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得1989年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1989年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける1990年10月22日清水キャリエール株式会社を設立1991年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）1994年１月６日信託代理店業務を開始1998年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始1999年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立2001年４月２日損害保険の窓口販売を開始2002年１月15日清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更2002年３月11日清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更（現・連結子会社）2002年10月１日生命保険の窓口販売を開始2003年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施2004年12月１日証券仲介業務を開始2005年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働2006年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更2006年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行2009年２月23日本店を現在地に新築移転2010年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併2010年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行2013年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース＆カード株式会社に変更（現・連結子会社）2013年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行2013年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行2016年４月５日清水みなとインターネット支店開設2017年７月３日バンコク駐在員事務所開設2018年７月11日増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる2020年６月25日監査等委員会設置会社に移行2021年９月30日清水銀キャリアップ株式会社を清算2022年４月４日当行株式、東京証券取引所プライム市場に上場2024年５月６日勘定系システムをSTELLA CUBEに移行 （2025年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社６） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。 〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 清水ビジネスサービス株式会社静岡県静岡市清水区10その他100.07(3)―預金取引関係業務委託関係提出会社より建物の一部を賃借―清水総合メンテナンス株式会社静岡県静岡市清水区30その他100.05(3)―預金取引関係業務委託関係提出会社より建物の一部を賃借―株式会社清水地域経済研究センター静岡県静岡市清水区12その他100.07(3)―預金取引関係業務委託関係――清水信用保証株式会社静岡県静岡市清水区50その他100.07(3)―預金取引関係ローン保証取引関係業務委託関係――清水リース＆カード株式会社静岡県静岡市清水区60リース業・クレジットカード業63.4(48.3)8(3)―預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係提出会社より不動産の一部を賃借―清水総合コンピュータサービス株式会社静岡県静岡市清水区30その他55.0(50.0)8(3)―預金取引関係業務委託関係提出会社より建物の一部を賃借― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。 ３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。 ４．清水リース＆カード株式会社については経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報（リース業・クレジットカード業）の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業・クレジットカード業その他合計従業員数(人)8672869964 〔296〕〔5〕〔70〕〔371〕 （注）１．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員372人を含んでおりません。 ３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)86740.417.26,165〔296〕 （注）１．従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．従業員数は、執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員299人を含んでおりません。 ４．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は665人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.2588.8949.1666.1362.13対象期間：当事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日）、管理職に占める女性労働者の割合2025年3月31日現在。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。 また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。 ２．中長期的な経営戦略2023年４月より、第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」をスタートさせました。 地域金融機関として持続的な発展を遂げるため、当行が地域社会に存在している「意義」や未来に向けての「志」をパーパスとして定義し、浸透を図っていくとともに、基本方針として「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」の３つを掲げ、実行してまいります。 （1）パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」（2）ソリューション営業の高度化お客さまの過去から現在までをよく知ったうえで、お客さまの未来をともに考え、課題の発掘と解決のサイクルを回していきます。 ソリューション営業の量的拡大と質的向上を通じて、多様化・高度化するお客さまの顕在ニーズ・潜在ニーズに対応し、当行の企業価値向上につなげてまいります。 （3）人的資本の充実人財の力を最大限に引き出すための人事制度改定等を進め、人的資本投資を加速していきます。 人的資本投資を通じて、従業員エンゲージメント・ウェルビーイングを向上させ、当行に対するお客さまのエンゲージメント・お客さま自身のウェルビーイングにつなげ、当行の企業価値を向上させる好循環を生み出してまいります。 （4）サステナビリティ経営の実践DXによる業務効率化やアライアンス戦略への取り組みを加速させ、当行が永年培ってきた経営基盤をさらに強化するとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的な発展に寄与する事業展開を進めることで、当行の企業価値向上につなげてまいります。 ３．目標とする経営指標第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」では、2026年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。 [コア業務純益40億円以上]第28次中期経営計画は、創立100周年に向けた２ndフェーズとして、１stフェーズで底上げを図った収益基盤の維持・拡大を図っていく重要な期間と位置づけ、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。 [当期純利益25億円以上]臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。 [県内中小企業等向け貸出金残高１兆円以上]静岡県内の中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。 [連結自己資本比率８％以上]地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。 第150期実績（2025年３月期）第151期目標（2026年３月期）コア業務純益18億円40億円以上当期純利益18億円25億円以上県内中小企業等向け貸出金残高9,443億円１兆円以上連結自己資本比率8.53％８％以上 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、お客さまの経営課題やライフステージの悩み事を解決する金融サービスの提供を通じて、収益力の底上げを図り、お客さまとともに、着実に一歩ずつ前進してまいりました。 金融機関を取り巻く環境は、日本銀行による政策金利の引上げや企業による高水準の賃上げなど様々な変化に直面しております。 また、物価上昇の継続や海外の通商政策、中東地域を巡る情勢等の影響により、先行き不透明な状況にあります。 このような認識のもと、当行は、2023年4月よりスタートさせた第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」において、基本方針に「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を掲げ各種施策を展開しております。 成長の源泉となる従業員への投資を加速させ、組織全体の力を高めることで、お客さまへのソリューション営業を高度化させるとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的発展に寄与するサステナビリティ経営を実践してまいります。 今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、全従業員がお客さまのサステナブルな未来を考え抜き、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．ガバナンス気候変動をはじめとする環境問題への対応について、清水銀行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。 2023年4月より開始した第28次中期経営計画においても、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針の一つとし、「清水銀行SDGs宣言」「清水銀行サステナビリティ方針」の具現化に向け、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでおります。 2024年4月には、頭取を議長とする拡大経営会議にサステナビリティ部門を新設いたしました。 拡大経営会議(サステナビリティ部門)は原則6か月に1回以上開催し、サステナビリティに関する重点施策や開示内容について付議・報告する体制としました。 ２．戦略(1)気候変動関連①リスクと機会気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク ・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでまいります。 分類内容時間軸移行リスク技術や市場、製品・サービスの変化やCO₂排出規制の強化等によるお客さまの財務内容悪化中・長期CO2多排出産業への投融資継続による当行のレピュテーショナルリスクの増加中・長期物理的リスク自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等による、お客さまの信用リスクの増加短期・中・長期自然災害の頻発化、激甚化に起因した当行営業資産の毀損によるオペレーショナルリスクの増加短期・中・長期機会脱炭素社会の実現に向けたお客さまへのファイナンスやサービス提供等のビジネス機会の増加短期・中・長期サステナビリティ経営の実践による当行の企業価値の向上中・長期省・再生可能エネルギーの導入による当行の事業コストの削減短期・中・長期 ②シナリオ分析TCFD提言に基づき、一定のシナリオのもと、移行リスク・物理的リスクについて、次のとおりシナリオ分析を実施いたしました。 移行リスク物理的リスク イベント炭素税などの対価が発生、増加脱炭素社会移行に向けた設備投資や新たな技術等の費用100年に一度の洪水が今後25年以内に発生し、取引先の本社が浸水することで事業停止を余儀なくされるシナリオ算定方法2050年IEA（国際エネルギー機関）ネットゼロシナリオ(NZE)1.5℃を使用IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による4℃シナリオを使用分析対象貸出のある一般事業法人のうち、電力セクター貸出のある一般事業法人のうち、与信50百万円以上信用コスト影響額2050年までに最大3億円の増加最大21億円の増加 ③炭素関連資産当行の与信残高に占める炭素関連資産（電気・ガス・エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業向けを除く）は2024年3月末現在で0.77％となっております。 ※2024年度の実績は2025統合報告書にて開示予定です。 (2)人的資本関連①人材育成方針当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。 一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』、『挑戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。 また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。 ②社内環境整備方針当行は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。 ３．リスク管理気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 当該リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。 「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター（石炭火力発電等）に対するクレジットポリシーを定めております。 ４．指標及び目標当行グループでは、地域やお客さまが抱える環境課題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する投融資を「サステナブル投融資」と定義し、以下の目標を設定しております。 目標金額サステナブル投融資累計金額 ： 3,000億円期間2021年度～2030年度（10年間）実績2021年度～2024年度：1,252億円 また、CO2の排出量について2013年度比46％削減することを目標として設定しており、CO2排出量の推移は以下のとおりであります。 (単位:t-CO₂) 2013年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1399290305290266251256251Scope22,9533,4843,0842,8192,6781,9371,066807合計3,3533,7743,3893,1092,9452,1891,3231,0592013年度比削減率-▲12.5％▲1.0％7.2％12.1％34.7％60.5％68.4％ (単位:t-CO₂)計測項目2023年度カテゴリー6（出張）26カテゴリー7（通勤）443 ※2024年度の実績は2025統合報告書にて開示予定です。 当行グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）事業承継・M&Aエキスパート資格保有者数300人256人正行員に占める女性の割合35.0％35.7％特定検診受診率98.0％97.0％ストレスチェック受診率95.0％90.8％ |
| 戦略 | ２．戦略(1)気候変動関連①リスクと機会気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク ・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでまいります。 分類内容時間軸移行リスク技術や市場、製品・サービスの変化やCO₂排出規制の強化等によるお客さまの財務内容悪化中・長期CO2多排出産業への投融資継続による当行のレピュテーショナルリスクの増加中・長期物理的リスク自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等による、お客さまの信用リスクの増加短期・中・長期自然災害の頻発化、激甚化に起因した当行営業資産の毀損によるオペレーショナルリスクの増加短期・中・長期機会脱炭素社会の実現に向けたお客さまへのファイナンスやサービス提供等のビジネス機会の増加短期・中・長期サステナビリティ経営の実践による当行の企業価値の向上中・長期省・再生可能エネルギーの導入による当行の事業コストの削減短期・中・長期 ②シナリオ分析TCFD提言に基づき、一定のシナリオのもと、移行リスク・物理的リスクについて、次のとおりシナリオ分析を実施いたしました。 移行リスク物理的リスク イベント炭素税などの対価が発生、増加脱炭素社会移行に向けた設備投資や新たな技術等の費用100年に一度の洪水が今後25年以内に発生し、取引先の本社が浸水することで事業停止を余儀なくされるシナリオ算定方法2050年IEA（国際エネルギー機関）ネットゼロシナリオ(NZE)1.5℃を使用IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による4℃シナリオを使用分析対象貸出のある一般事業法人のうち、電力セクター貸出のある一般事業法人のうち、与信50百万円以上信用コスト影響額2050年までに最大3億円の増加最大21億円の増加 ③炭素関連資産当行の与信残高に占める炭素関連資産（電気・ガス・エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業向けを除く）は2024年3月末現在で0.77％となっております。 ※2024年度の実績は2025統合報告書にて開示予定です。 (2)人的資本関連①人材育成方針当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。 一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』、『挑戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。 また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。 ②社内環境整備方針当行は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標当行グループでは、地域やお客さまが抱える環境課題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する投融資を「サステナブル投融資」と定義し、以下の目標を設定しております。 目標金額サステナブル投融資累計金額 ： 3,000億円期間2021年度～2030年度（10年間）実績2021年度～2024年度：1,252億円 また、CO2の排出量について2013年度比46％削減することを目標として設定しており、CO2排出量の推移は以下のとおりであります。 (単位:t-CO₂) 2013年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1399290305290266251256251Scope22,9533,4843,0842,8192,6781,9371,066807合計3,3533,7743,3893,1092,9452,1891,3231,0592013年度比削減率-▲12.5％▲1.0％7.2％12.1％34.7％60.5％68.4％ (単位:t-CO₂)計測項目2023年度カテゴリー6（出張）26カテゴリー7（通勤）443 ※2024年度の実績は2025統合報告書にて開示予定です。 当行グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）事業承継・M&Aエキスパート資格保有者数300人256人正行員に占める女性の割合35.0％35.7％特定検診受診率98.0％97.0％ストレスチェック受診率95.0％90.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人的資本関連①人材育成方針当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。 一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』、『挑戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。 また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。 ②社内環境整備方針当行は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当行グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）事業承継・M&Aエキスパート資格保有者数300人256人正行員に占める女性の割合35.0％35.7％特定検診受診率98.0％97.0％ストレスチェック受診率95.0％90.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 １．信用リスク及び市場リスク当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失（リスク量）を見積もり・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。 なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （1）信用リスク①不良債権当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。 その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 ③権利行使の困難性当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。 （2）市場リスク銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。 当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．自己資本比率に関するリスク当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。 当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産に関するリスク当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。 今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合や会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．流動性リスク当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。 ５．事務・システムリスク当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。 ６．法務リスク当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。 これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．当行の経営戦略が奏功しないリスク当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針とする第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」を2023年４月からスタートさせました。 しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．その他のリスク（1）格付低下リスク格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。 このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報資産に関するリスク当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。 （3）風評リスク当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）年金債務当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損会計当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。 保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等に関するリスク大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。 当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競争に伴うリスク近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。 規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）地域の経済動向に関するリスク当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスクマネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 当行は、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策について、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。 （10）気候変動に関するリスク地球温暖化の進行やそれによる自然災害の増加など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しており、当行グループの業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性が増加しております。 当行では気候変動問題への対応を進めるため、2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえてリスクを管理しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績] 当期中におけるわが国経済は、物価上昇の継続や海外経済の減速等の影響により、一部で足踏みが見られましたが、高水準の賃上げによる個人消費の下支えや設備投資の増加、インバウンド需要の高まりにより緩やかに回復しました。 当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、物価上昇や海外経済の不透明感から輸出や生産などで一部弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しや製造業を中心とした設備投資の増加により、総じて緩やかに回復しました。 金融環境につきましては、日本銀行により政策金利が段階的に0.5％にまで引き上げられ、本格的な金利のある世界が到来しています。 期末における国内長期金利は、1.485％となりました。 一方で、国際情勢が不安定化するなか、景気の先行きに対する不透明感が強まっており、これを背景に、株式市場や債券市場ではボラティリティの高い状況が続いています。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前期比７億61百万円減少の291億43百万円となりました。 経常費用は、資金調達費用及び与信費用の減少等により前期比71億93百万円減少の268億42百万円となりました。 この結果、経常利益は23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億61百万円となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。 ＜銀行業＞経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前期比８億53百万円減少の228億87百万円、経常利益は、20億34百万円となりました。 ＜リース業・クレジットカード業＞経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比43百万円増加の67億73百万円、経常利益は、前期比87百万円増加の２億72百万円となりました。 ＜その他＞その他の事業は、信用保証業務等であります。 経常収益は、前期比16百万円増加の12億16百万円、経常利益は、前期比16百万円減少の２億45百万円となりました。 [財政状態]預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比530億円増加の１兆5,950億円となりました。 個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、投資信託、個人年金保険等が増加した結果、前期末比311億円増加の１兆4,114億円となりました。 貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比81億円増加の１兆2,532億円となりました。 有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比134億円減少の2,633億円となりました。 [キャッシュ・フローの状況]営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前期比2,171億48百万円増加の738億52百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比562億62百万円減少の47億42百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により、前期比４億22百万円減少の△11億18百万円となりました。 これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末774億76百万円増加の2,424億82百万円となりました。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は132億69百万円、役務取引等収支は49億54百万円、その他業務収支は△７億60百万円となりました。 また、国際業務部門の資金運用収支は10億91百万円、役務取引等収支は47百万円、その他業務収支は△13億49百万円となりました。 この結果、全体の資金運用収支は143億61百万円、役務取引等収支は50億２百万円、その他業務収支は△21億10百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度13,453194―13,647当連結会計年度13,2691,091―14,361うち資金運用収益前連結会計年度13,7482,254△515,997当連結会計年度14,7471,133△3715,843うち資金調達費用前連結会計年度2952,059△52,349当連結会計年度1,47742△371,482役務取引等収支前連結会計年度4,75841―4,800当連結会計年度4,95447―5,002うち役務取引等収益前連結会計年度11,38654―11,440当連結会計年度11,41360―11,473うち役務取引等費用前連結会計年度6,62712―6,639当連結会計年度6,45812―6,471その他業務収支前連結会計年度90△8,111―△8,020当連結会計年度△760△1,349―△2,110うちその他業務収益前連結会計年度119――119当連結会計年度54――54うちその他業務費用前連結会計年度288,111―8,140当連結会計年度8151,349―2,164 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆7,641億49百万円、利回りは0.83％、資金調達勘定平均残高は１兆7,503億79百万円、利回りは0.08％となりました。 また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は474億93百万円、利回りは2.38％、資金調達勘定平均残高は486億48百万円、利回りは0.08％となりました。 その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆7,645億43百万円、利回りは0.89％、資金調達勘定平均残高は１兆7,519億28百万円、利回りは0.08％となりました。 a. 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,698,99013,7480.80当連結会計年度1,764,14914,7470.83うち貸出金前連結会計年度1,207,67711,7590.97当連結会計年度1,210,12612,1121.00うち商品有価証券前連結会計年度59620.39当連結会計年度56120.38うち有価証券前連結会計年度271,7951,7370.63当連結会計年度259,4021,9540.75うちコールローン前連結会計年度―――当連結会計年度17,131640.37うち預け金前連結会計年度168,1832070.12当連結会計年度229,7884860.21資金調達勘定前連結会計年度1,852,8202950.01当連結会計年度1,750,3791,4770.08うち預金前連結会計年度1,534,7692250.01当連結会計年度1,564,8331,2760.08うち譲渡性預金前連結会計年度3,42300.00当連結会計年度31,321190.06うちコールマネー前連結会計年度141,368△33△0.02当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度120,496490.04当連結会計年度118,235880.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,750億68百万円、当連結会計年度39億36百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億円、当連結会計年度10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 b. 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度91,4202,2542.46当連結会計年度47,4931,1332.38うち貸出金前連結会計年度27,0119773.62当連結会計年度31,0161,0013.22うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度63,4801,2661.99当連結会計年度14,5151220.84うちコールローン前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度92,7132,0592.22当連結会計年度48,648420.08うち預金前連結会計年度1,51750.35当連結会計年度1,51740.30うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。 ３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 c. 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,790,410△50,6801,739,73016,002△515,9970.91当連結会計年度1,811,642△47,0991,764,54315,880△3715,8430.89うち貸出金前連結会計年度1,234,689―1,234,68912,737―12,7371.03当連結会計年度1,241,143―1,241,14313,114―13,1141.05うち商品有価証券前連結会計年度596―5962―20.39当連結会計年度561―5612―20.38うち有価証券前連結会計年度335,275―335,2753,003―3,0030.89当連結会計年度273,917―273,9172,077―2,0770.75うちコールローン前連結会計年度―――――――当連結会計年度17,131―17,13164―640.37うち預け金前連結会計年度168,183―168,183207―2070.12当連結会計年度229,788―229,788486―4860.21資金調達勘定前連結会計年度1,945,534△50,6801,894,8532,355△52,3490.12当連結会計年度1,799,027△47,0991,751,9281,519△371,4820.08うち預金前連結会計年度1,536,286―1,536,286231―2310.01当連結会計年度1,566,350―1,566,3501,280―1,2800.08うち譲渡性預金前連結会計年度3,423―3,4230―00.00当連結会計年度31,321―31,32119―190.06うちコールマネー前連結会計年度141,368―141,368△33―△33△0.02当連結会計年度－――-―-－うち借用金前連結会計年度120,496―120,49649―490.04当連結会計年度118,325―118,32588―880.07 (注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,750億72百万円、当連結会計年度39億40百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億円、当連結会計年度10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は114億13百万円、役務取引等費用は64億58百万円となりました。 また、国際業務部門の役務取引等収益は60百万円、役務取引等費用は12百万円となりました。 この結果、全体の役務取引等収益は114億73百万円、役務取引等費用は64億71百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,3865411,440当連結会計年度11,4136011,473うち預金・貸出業務前連結会計年度1,047―1,047当連結会計年度1,024―1,024うち為替業務前連結会計年度73954793当連結会計年度78633819うち証券関連業務前連結会計年度945―945当連結会計年度1,189―1,189うち代理業務前連結会計年度977―977当連結会計年度912―912うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度68―68当連結会計年度65ー65うち保証業務前連結会計年度395―395当連結会計年度40327431うちリース業務前連結会計年度4,745―4,745当連結会計年度4,720―4,720役務取引等費用前連結会計年度6,627126,639当連結会計年度6,458126,471うち為替業務前連結会計年度641276当連結会計年度9912112 (注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。 ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。 ④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,540,8751,0981,541,974当連結会計年度1,593,4501,5671,595,017うち流動性預金前連結会計年度851,233―851,233当連結会計年度921,885―921,885うち定期性預金前連結会計年度678,740―678,740当連結会計年度654,794―654,794うちその他前連結会計年度10,9011,09812,000当連結会計年度16,7701,56718,338譲渡性預金前連結会計年度 ―― ―当連結会計年度 ―― ―総合計前連結会計年度1,540,8751,0981,541,974当連結会計年度1,593,4501,5671,595,017 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。 ⑤ 貸出金残高の状況〇 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,245,101100.001,253,228100.00 製造業178,86814.37183,57714.65 農業、林業1,5910.131,5680.12 漁業1860.016900.06 鉱業、採石業、砂利採取業790.01650.00 建設業64,7565.2063,0435.03 電気・ガス・熱供給・水道業15,2691.2314,6291.17 情報通信業5,6790.465,3430.42 運輸業、郵便業49,3733.9648,5013.87 卸売業、小売業108,8708.74106,9108.53 金融業、保険業82,8056.6586,9526.94 不動産業、物品賃貸業278,01722.33282,79222.57 各種サービス業128,22610.30128,06110.22 地方公共団体74,3755.9771,0805.67 その他257,00020.64260,00920.75特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計1,245,101―1,253,228― (注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。 ⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度55,348―55,348当連結会計年度49,213―49,213地方債前連結会計年度76,086―76,086当連結会計年度69,994―69,994社債前連結会計年度60,766―60,766当連結会計年度62,985―62,985株式前連結会計年度20,865―20,865当連結会計年度18,074―18,074その他の証券前連結会計年度50,52913,21763,746当連結会計年度46,94616,12963,076合計前連結会計年度263,59713,217276,814当連結会計年度247,21416,129263,344 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.53２．連結における自己資本の額78,041３．リスク・アセットの額913,865４．連結総所要自己資本額36,554 単体自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.35２．単体における自己資本の額75,641３．リスク・アセットの額904,832４．単体総所要自己資本額36,193 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5871危険債権6662要管理債権911正常債権12,68112,740 （生産、受注及び販売の実績に係る情報）「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析a.主な収支連結粗利益は、資金利益は資金調達費用の減少等により前期比７億13百万円増加、役務取引等利益は個人役務収益の増加等により前期比２億１百万円増加、その他業務利益は国債等債券売却損の減少等により前期比59億10百万円増加した結果、前期比68億25百万円増加の172億53百万円となりました。 連結業務純益は、経費が前期比６億41百万円増加、一般貸倒引当金繰入額が前期比26百万円減少した結果、前期比62億10百万円増加し、14億14百万円となりました。 経常利益は、不良債権処理額が前期比５億20百万円減少、株式等関係損益が前期比７億10百万円減少した結果、前期比64億32百万円増加し、23億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比51億62百万円増加し、18億61百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益 ①10,42717,2536,825 資金利益13,64714,361713 役務取引等利益4,8005,002201 その他業務利益△8,020△2,1105,910経費（除く臨時処理分） ②15,15115,793641一般貸倒引当金繰入額 ③7245△26連結業務純益（①－②－③）△4,7961,4146,210不良債権処理額 ④1,5201,000△520（与信関係費用（③＋④））1,5921,046△546株式等関係損益2,0751,365△710その他110521411経常利益（△は経常損失）△4,1312,3006,432特別損益△1700171税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）△4,3022,3016,603法人税等合計△1,0463721,418当期純利益（△は当期純損失）△3,2551,9295,185非支配株主に帰属する当期純利益466822親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）△3,3011,8615,162 b.与信関係費用与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比26百万円減少、個別貸倒引当金繰入額が前期比５億10百万円減少、債権売却損が前期比18百万円減少した結果、与信関係費用総額は前期比５億46百万円減少の10億46百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）一般貸倒引当金繰入額 ①7245△26不良債権処理額 ②1,5201,000△520貸出金償却―――個別貸倒引当金繰入額1,455944△510債権売却損△9△27△18その他74838与信関係費用（①＋②）1,5921,046△546 c.株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が前期比７億92百万円減少、株式等売却損が前期比81百万円減少した結果、前期比７億10百万円減少の13億65百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益2,0751,365△710 株式等売却益2,1571,365△792 株式等売却損81―△81 株式等償却――― ②財政状態の分析a.貸出金貸出金は、大企業等向け貸出金の増加により、前期末比81億26百万円増加の１兆2,532億28百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）1,245,1011,253,2288,126 ＜参考＞銀行法・金融再生法に基づく開示債権の状況 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額6,0907,3201,230危険債権額6,6436,223△419要管理債権額9441,198253 三月以上延滞債権額113388275貸出条件緩和債権額831810△21合計 ①13,67814,7431,064総与信 ②1,273,8531,280,0556,201比率（①／②）1.07％1.15％0.08％ b.預金預金は、個人預金は減少したものの、前期末比530億43百万円増加の1兆5,950億17百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）預金1,541,9741,595,01753,043 うち個人預金1,057,5221,053,327△4,194譲渡性預金 ― ―― c.有価証券有価証券は、前期末比134億70百万円減少の2,633億44百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券276,814263,344△13,470 国債55,34849,213△6,135 地方債76,08669,994△6,091 社債60,76662,9852,219 株式20,86518,074△2,791 その他証券63,74663,076△670 ③キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前期比2,171億48百万円増加の738億52百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比562億62百万円減少の47億42百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比４億22百万円減少の△11億18百万円となりました。 これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比774億74百万円増加の2,424億82百万円となりました。 なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。 また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△143,29673,852217,148 うち譲渡性預金の純増減（△）△79,550-79,550 うち預金の純増減（△）△96253,04354,006投資活動によるキャッシュ・フロー61,0044,742△56,262 うち有価証券の取得による支出△38,572△77,906△39,333 うち有価証券の売却による収入79,59438,099△41,494財務活動によるキャッシュ・フロー△695△1,118△422現金及び現金同等物の期末残高165,007242,48277,474 ④目標とする経営指標 第150期実績（2025年３月期）第151期目標（2026年３月期）コア業務純益18億円40億円以上当期純利益18億円25億円以上県内中小企業等向け貸出金残高9,443億円１兆円以上連結自己資本比率8.53％８％以上 コア業務純益は、資金調達費用の減少等により資金利益が前期比４億円の増加、個人役務収益の増加等により役務取引等利益が前期比１億円の増加、その他業務利益が前期比58億円の増加、国債等債券損益が前期比51億円の増加となった結果、前期比７億円増加の18億円となりました。 当期純利益は、与信関係費用が前期比５億円の減少、株式等関係損益が前期比７億円の減少となった結果、前期比48億円増加の18億円となりました。 県内中小企業等向け貸出金残高は、製造業向け貸出金等の減少により前期比62億円減少の9,443億円となりました。 連結自己資本比率は、自己資本の額が前期比１億円の減少、リスク・アセットの額が前期比560億円の減少となった結果、前期比0.47ポイント上昇の8.53％となりました。 引き続き、第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」にて掲げた各種施策を展開することで、収益力の向上及び健全性の強化を進めて参ります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ／１ 連結財務諸表等」中、「(1) 連結財務諸表」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社は、顧客利便性の向上及び事務効率化を目的として投資を行っております。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 ＜銀行業＞当連結会計年度における設備投資額は、勘定系システム移行に係る無形固定資産への投資を含め2,218百万円となりました。 ＜リース業・クレジットカード業及びその他＞リース業・クレジットカード業及びその他において特筆すべき設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他75店静岡県静岡市他銀行業店舗73,657(30,256)6,1983,278120759,672617―東京支店東京都中央区店舗――91―116―名古屋支店他１店愛知県名古屋市他店舗755129101214414―天神本部静岡県静岡市本部施設、事務センター12,464(370)1,9162,2743397915,321230―寮静岡県伊東市他寮2,9772981000―398――山林静岡県静岡市他山林906,84143―――43――その他の施設静岡県静岡市他その他の施設4,930(180)29321511 ―521―連結子会社清水リース＆カード株式会社本社他静岡県静岡市他リース業・クレジットカード業営業所――4153071673928清水ビジネスサービス株式会社本社他静岡県静岡市他その他営業所―――04530清水総合メンテナンス株式会社本社静岡県静岡市営業所――――008株式会社清水地域経済研究センター本社静岡県静岡市営業所――――341清水信用保証株式会社本社静岡県静岡市営業所―――04319清水総合コンピュータサービス株式会社本社静岡県静岡市営業所―――327321 (注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め342百万円であります。 ２．連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当行の土地・建物に含めて記載しております。 ３．動産は、事務機械482百万円、貸与資産304百万円であります。 ４．店舗外現金自動設備27か所（提携ＡＴＭ除く）は、上記に含めて記載しております。 ５．上記の他、無形固定資産2,138百万円を所有しております。 ６．リース資産については、当行及び連結子会社におけるリース資産計上額を記載しております。 ７．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)当行―天神本部静岡県静岡市銀行業電子計算機組織23016 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名 その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額 (百万円)資金調達方法着手年月完了予定 年月総額既支払額当行天神本部静岡県静岡市更改銀行業電気設備29414自己資金2024年11月2025年６月本支店他静岡県静岡市他―銀行業店舗設備 事務機器等818―自己資金―― (2) 売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,218,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,165,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております。 また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先企業との取引の維持・拡大や投資先企業および当行の安定的かつ持続的な企業活動の発展に資すると判断される場合のみ保有する方針です。 個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3816,554非上場株式561,847 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式72,915非上場株式162 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無（注３）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ株式会社2,604,0002,604,000地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有4,7134,527東海旅客鉄道株式会社1,008,0001,008,000地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有2,8763,755静岡ガス株式会社1,200,0001,200,000地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有1,3571,142株式会社TOKAIホールディングス1,219,6271,219,627地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有1,1981,204株式会社村上開明堂150,000150,000地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有786765アイザワ証券グループ株式会社333,000333,000安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。 （注２）有493389株式会社大和証券グループ本社400,000400,000安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。 （注２）有397460東京海上ホールディングス株式会社54,200108,500安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。 株式一部売却により株式数が減少しております。 （注２）無310510野村ホールディングス株式会社382,000382,000安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。 （注２）有346373王子ホールディングス株式会社513,000513,000地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有321327綜合警備保障株式会社325,000325,000地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有364270株式会社東邦銀行848,000848,000金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。 （注２）有301305協立電機株式会社75,72075,720地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有333272株式会社アーレスティ403,097403,097地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有261344株式会社ノダ292,600292,600地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有210346靜甲株式会社309,290309,290地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有283231住友不動産株式会社45,00045,000安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。 （注２）有251260株式会社武蔵野銀行81,00081,000金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。 （注２）有264239株式会社南都銀行70,40070,400金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。 （注２）無278215鈴与シンワート株式会社100,000100,000安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。 （注２）無253230ＳＢＩホールディングス株式会社50,00050,000業務提携による連携・協力関係強化のために保有しております。 （注２）（注４）有199197フジ日本株式会社175,000175,000地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有181174株式会社岩手銀行48,20048,200金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。 （注２）有152124株式会社プロクレアホールディングス58,82658,826金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。 （注２）無100109株式会社巴川コーポレーション80,00080,000地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）無5771株式会社四国銀行49,20049,200金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。 （注２）無5960日本製紙株式会社50,10050,100地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有5059株式会社鳥取銀行27,10027,100金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。 （注２）有3440株式会社赤阪鐵工所16,50016,500地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有3241 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無（注３）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ジャックス4,0004,000安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。 （注２）無1522株式会社しずおかフィナンシャルグループ10,00010,000金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。 （注２）無1614日本軽金属ホールディングス株式会社8,9008,900地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有1316スルガ銀行株式会社10,00010,000金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。 （注２）無138株式会社エンチョー9,1009,100地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有78はごろもフーズ株式会社2,2002,200地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）有77株式会社小糸製作所2,0002,000地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注２）無35富士通株式会社1,000100安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 （注２）有22株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ2,5682,568金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。 （注２）無21ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社―115,200安定的な連携・協力関係維持のために保有しておりました。 無―936株式会社滋賀銀行―103,000金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。 無―432株式会社第四北越フィナンシャルグループ―63,250金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。 無―282株式会社山梨中央銀行―120,400金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。 無―226株式会社紀陽銀行―86,800金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。 無―160株式会社おきなわフィナンシャルグループ―52,400金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。 無―137 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。 当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2024年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。 ３ 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合も含めております。 ４ SBIホールディングス株式会社とは、2020年2月18日に資本業務提携を締結しております。 これまで多くの協業実績のあるSBIグループとの関係性をより発展的なものとすることで、SBIグループが持つあらゆるテクノロジーやネットワークを積極的に活用し、質の高い金融サービスを追求し、地域・お客さまのライフステージに合わせたニーズを幅広く捉え、密接な関係に磨きをかけ、真に役立つ商品やサービスの提供を通じ地方創生に積極的に取り組んでいくことを目的としております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士通株式会社518,00051,800議決権行使の指図（退職給付信託）のために保有しております。 （注２）有1,5281,289株式会社大和証券グループ本社193,000193,000議決権行使の指図（退職給付信託）のために保有しております。 （注２）有191222 （注）１ 貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。 当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2024年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式――――非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式―――非上場株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針――――― |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,847,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,554,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,915,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,568 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 199,000,000 |