財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙The Nisshin OilliO Group, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 久 野 貴 久
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目23番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3206)5036
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1907年３月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。
大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。
1918年７月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。
従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展1945年５月戦災により横浜工場を焼失。
終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。
その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続1947年８月日清商事株式会社設立1947年10月リノール油脂株式会社(当時　東濱油脂化学工業株式会社）設立1949年１月横浜工場を再建し、操業を開始1949年４月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。
1949年６月東京証券取引所市場第一部に上場1953年８月神戸工場操業開始。
小樽工場を廃止、小樽出張所となる。
1954年６月大阪支店を開設1955年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1957年６月名古屋出張所を開設。
1969年５月営業所、1977年９月支店となる。
（2023年４月東海北陸支店に改称）1958年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。
1969年５月営業所、1973年12月支店となる。
（2016年10月北海道支店に改称）1959年１月セッツ株式会社（当時　攝津製油株式会社　2020年４月より現社名）の経営に参画1959年４月研究所を開設1959年12月福岡出張所を開設。
1969年５月営業所、1977年９月支店となる。
（2016年10月九州支店に改称）1960年４月仙台出張所を開設。
1969年５月営業所、1977年９月支店となる。
（2016年10月東北支店に改称）1963年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。
横浜工場を横浜神奈川工場に改称1969年５月リノール油脂株式会社の経営に参画1969年５月横浜営業所を開設。
1988年１月支店となる。
（1993年３月神静支店に改称）1969年６月広島出張所を開設。
1977年９月営業所、1984年２月支店となる。
（2023年４月中四国支店に改称）1969年９月株式会社マーケティングフォースジャパン(当時　日清サラダ油株式会社　1999年４月より現社名)設立1970年４月高崎出張所を開設。
1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設1973年９月横浜神奈川工場を廃止1975年11月ニッシンサービス株式会社設立1980年８月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画1983年３月食品営業本部を設置。
東京支店を開設1983年８月日清ファイナンス株式会社設立1984年７月株式会社ゴルフジョイ設立1988年４月日清サイロ株式会社設立1988年９月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印1990年９月大連日清製油有限公司の工場操業開始1991年４月本社社屋新築工事竣工1992年７月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更1994年11月株式会社ＮＳＰ(当時　日本ソフトウェアプランニング株式会社　1995年８月より現社名)の経営に参画1995年10月研究所を横須賀市へ移転。
横浜神奈川事業所を開設1995年10月和弘食品株式会社と業務提携 1996年３月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。
1998年１月堺事業場の工場操業開始1998年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得1999年３月神戸工場を廃止1999年４月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始2000年９月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得2001年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併2002年４月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施2002年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。
当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更2003年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立2004年７月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併2005年３月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始2005年11月Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画2007年３月創立100周年2007年９月株式会社ピエトロと業務提携2009年３月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画2010年５月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画2011年７月Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画2014年３月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート2015年８月日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立2016年12月研究所を横浜磯子事業場へ移転。
同事業場内に技術開発センターを開設2017年２月大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立2017年５月セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2017年７月Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立2018年５月Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.（当時　Atici S.r.l.　2019年４月より現社名）の株式を取得し経営に参画2019年７月PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始2020年１月国内生産４拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得2021年３月気候関連財務情報開示（TCFD）の提言に賛同2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月株式会社Ｊ-オイルミルズと合弁で製油パートナーズジャパン株式会社設立2023年12月Industrial Quimica Lasem, S.A.U.がIQL-USA Inc.設立2024年２月Nisshin OilliO America Inc.設立2024年５月新たな研究開発拠点「インキュベーションスクエア」を稼働
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社25社、関連会社10社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、ミール等の売買を行っております。
〔油脂事業〕（油脂・油糧）当社が、油脂製品およびミール製品の製造販売を行っております。
販売においては、油脂製品およびミール製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱および上海日清油脂有限公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。
生産においては、製油パートナーズジャパン㈱が、搾油受託を行っております。
また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。
関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・ミール製品の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は１社、関連会社は１社であります。
（加工油脂）当社および連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltd.が加工油脂製品の販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。
また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。
上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。
〔加工食品・素材事業〕当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。
　連結子会社である大東カカオ㈱、T.&C. Manufacturing Co.,Pte.Ltd.およびPT Indoagri Daitocacaoがチョコレート関連製品の製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。
また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は１社であります。
〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。
また、セッツ㈱が化成品の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、ファインケミカル事業を営んでいる子会社は１社であります。
〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。
上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は１社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) セッツ㈱大阪府堺市西区310油脂およびファインケミカル事業100.0―借入金 有役員の兼任 有日清商事㈱ (注２,３,６)東京都中央区99油脂事業48.3(2.7)―借入金 有日清物流㈱神奈川県横浜市磯子区100油脂事業100.0―借入金 有㈱ＮＳＰ神奈川県横浜市中区99その他100.0―借入金 有大東カカオ㈱東京都目黒区1,586加工食品・素材事業61.2―貸付金 有役員の兼任 有 ㈱日清商会栃木県宇都宮市75油脂および加工食品・素材事業100.0―貸付金 有㈱マーケティングフォースジャパン東京都中央区10その他100.0―借入金 有 日清ファイナンス㈱ (注６)東京都中央区73その他100.0(70.0)―借入金 有㈱ゴルフジョイ神奈川県横浜市神奈川区10その他100.0―借入金 有上海日清油脂有限公司 (注６)中国上海市千米ドル15,900油脂事業100.0(54.7)―役員の兼任 有日清奥利友(中国)投資有限公司 (注２)中国上海市千米ドル50,537加工食品・素材事業100.0―役員の兼任 有日清奥利友(上海)国際貿易有限公司中国上海市千米ドル2,800ファインケミカル事業100.0―役員の兼任 有Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. (注２,７)マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット265,860油脂事業100.0―貸付金 有役員の兼任 有Industrial QuimicaLasem, S.A.U.スペインバルセロナ県千ユーロ10,543ファインケミカル事業100.0―貸付金 有役員の兼任 有T.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd. (注６）シンガポール千シンガポールドル8,577加工食品・素材事業99.9(99.9)――PT Indoagri Daitocacao (注２,６）インドネシア西ジャワ州百万インドネシアルピア606,339加工食品・素材事業51.0(51.0)――Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd. (注６）中国上海市千米ドル2,500油脂事業100.0(100.0)――Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l. (注６）イタリアリグーリア州千ユーロ3,240油脂事業70.0(70.0)――IQL-USA Inc.アメリカオハイオ州米ドル10ファインケミカル事業100.0――Nisshin OilliO America Inc.アメリカカリフォルニア州千米ドル6,000油脂事業100.0―役員の兼任 有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) 製油パートナーズジャパン㈱岡山県倉敷市100油脂事業50.0――㈱ピエトロ (注４,５）福岡県福岡市中央区1,719加工食品・素材事業15.4――和弘食品㈱ (注４,５）北海道小樽市1,413加工食品・素材事業19.3――幸商事㈱東京都中央区100油脂事業32.10.2―中糧日清(大連)有限公司 (注６)中国遼寧省千米ドル77,540油脂事業49.0(31.8)―役員の兼任 有統清股フン有限公司台湾台南市千台湾ドル120,000油脂事業44.0―役員の兼任 有張家港統清食品有限公司 (注６)中国江蘇省千米ドル17,000油脂事業30.0(10.0)―役員の兼任 有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)議決権の被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社) 丸紅㈱ (注５)東京都千代田区263,711内外物資の輸入および販売業―16.0油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で、原料、食品、油脂、ミール等の売買を行っております。

(注) １　主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。
２　日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacaoは特定子会社に該当しております。
３　日清商事㈱の持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
４　㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５　有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。
６　( )内は間接所有割合(内書)であります。
７　Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.(千マレーシアリンギット)(百万円)①売上高3,691,189125,020②経常利益138,8564,703③当期純利益104,8993,552④純資産1,177,35939,329⑤総資産1,997,08566,970
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)油脂事業2,011 (217)加工食品・素材事業530 (35)ファインケミカル事業316 (15)その他239 (24)全社158 (27)合計3,254 (318)
(注) 従業員数は就業人員であります。
なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,26841.817.88,612,123 セグメントの名称従業員数(名)油脂事業927 (136)加工食品・素材事業80 (4)ファインケミカル事業103 (12)全社158 (27)合計1,268 (179)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。
　組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異　　① 提出会社2025年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金差異(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者日清オイリオグループ㈱8.4%95.0%67.8%71.7%48.9% （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出（「2024年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2024年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
また、「パート・有期雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、定年退職再雇用者やパートタイマーといった雇用形態別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社2025年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金差異(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者大東カカオ㈱12.8%100.0%80.3 %84.1 %47.1 %セッツ㈱7.4%－ －－－㈱ＮＳＰ12.8%66.7%－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合（「2024年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2024年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく雇用管理区分ごとの算出・公表は行っておりません。
また、セッツ㈱の「－」は、対象となる労働者（当該事業年度中に配偶者が出産した男性労働者）がいないことを示しております。
３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、セッツ㈱および㈱ＮＳＰについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社の経営理念は、次のとおりです。
１．企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献２．「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとする創造性、発展性ある事業への飽くなき探求３．社会の一員としての責任ある行動の徹底 ステークホルダーの皆様へお約束するコンセプトとして、「コアプロミス」を次のとおり定めています。
日清オイリオグループは、健康的で幸福な「美しい生活」（Well-being）を提案・創造いたします。
そのために私たちは、無限の可能性をもつ植物資源と、最高の技術によって、あなたにとって、あったらいいなと思う商品・サービスを市場に先駆けて創り続け、社会に貢献することを約束いたします。
また、「日清オイリオグループビジョン2030」において「2030年に目指す姿」を次のとおり定めております。
私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担います。
そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになります。
当社グループは、従来以上に事業活動による価値創造を通じて社会の持続可能性に貢献してまいります。
「ビジョン2030」策定時に、当社グループが2030年に目指す姿に至るために、行動の基本とするValues（「真摯な姿勢」「つながる」「究める」「切り拓く」「しなやかに強く」）を定めました。
また、理念を実践していくための行動指針である「日清オイリオグループ行動規範」のグループ内での浸透を図っています。
日清オイリオグループ理念体系は次のとおりです。

(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題近年、当社グループを取り巻く環境は、大きな変化の渦中にあります。
地球規模での環境課題の累積や気候変動に伴う植物資源の収量不安定化、国際紛争などの発生によるサプライチェーンの混乱、国内における人手不足の深刻化、物流課題への対応、物価高による消費の冷え込み等、事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような中、「ビジョン2030」で示した「2030年に目指す姿」と「戦略の指針」に沿って、当社グループは、社会課題の解決を通じた、多様な共有価値の創造（CSV）を成長のドライバーとすることで、将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
日清オイリオグループビジョン2030当社グループは、2021年３月「日清オイリオグループ　ビジョン2030」を策定しました。
2030年の目指す姿として、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担うとともに、多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになることを掲げています。
「これまでより“もっとお客さまの近く”でビジネスを展開することを基本方針とし、グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業への飛躍に向けた取り組みを進めています。
〇生きるエネルギー生きるために必要な根源的なエネルギーおいしい食事で人を元気にするエネルギー栄養機能で人を健康にするエネルギー美を演出し活力を与えるエネルギー油脂と相乗効果を発揮する素材・技術・事業から生み出されるエネルギー 価値創造モデル当社グループの価値創造の源泉は、無限の可能性をもつ植物資源と磨かれた技術力、そして価値創造力を掛け合わせた“植物のチカラ®”です。
“植物のチカラ®”と私たちの“コアコンピタンスである油脂”を究めた強みでお客さまとともに社会課題を解決する油脂ソリューションを実現します。
当社グループの事業に求められるニーズや当社グループが取り組むべきという視点で定めた６つの重点領域（マテリアリティ）、すなわち「すべての人の健康」、「おいしさ・美のある豊かな生活」、「地球環境」、「食のバリューチェーンへの貢献」、「信頼でつながるサプライチェーン」、「人材マネジメント」の領域の中で多様な価値を持つ“生きるエネルギー”を生み出し、その価値をすべての人にお届けします。
“生きるエネルギー”は社会課題を解決する一方で、次なる成長のための植物資源の循環や技術の進化を可能とする資本を生み出します。
再度投入された資本によって、さらに油脂を究め、社会課題を解決する“生きるエネルギー”を生み出します。
このプロセスの循環を通じて、当社グループらしいサステナビリティを実現していきます。
また、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けするためには、油脂を素材として提供するだけでなく、当社グループが持つ強みを活かして他の食品メーカーや素材メーカーなどと一緒に価値を共創することが非常に重要であると考えています。
生活を支えるあらゆるチャネルでお客さまとの接点を持っている強みにより、社会課題解決のためのプラットフォームの役割を担うことで可能になると考えています。
そして、2030年度に達成を目指す経営指標としてROE10％、ROIC７％を目標値として設定しており、持続的な利益成長と資本効率の改善を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。
2021年度～2024年度　中期経営計画「Value Up＋」の振り返り「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、最初の４年間（2021年度から2024年度まで）を対象とした中期経営計画「Value Up＋」をスタートしました。
しかし、新型コロナウイルスのパンデミックによる生活者の行動や意識の変化、異常気象の頻発や地政学リスクの顕在化等に伴う原料調達におけるリスクやコストの増大等、この４年間で当社グループの事業環境は大きく変化しました。
そうした状況の中、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、売上拡大、収益性向上・効率化、基盤強化に取り組みました。
[売上拡大]低栄養・フレイルや過栄養、パーソナルな健康課題に貢献する商品や、「少量使い」、「酸化抑制」、「オイルで味つけ」といった、豊かな食卓を実現する商品等を多数上市し、油脂の活用シーンの拡大や価値向上につなげました。
また、ユーザーベネフィット起点での機能性油脂・油剤の拡大や更なる油脂ソリューションを生み出す共創の場（インキュベーションスクエア）の開設等、BtoB領域での取り組みも加速させました。
グローバルでは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn．Bhd.におけるチョコレート用油脂生産設備の能力増強投資、北米での事業拠点や、ファインケミカル事業の東アジア・ASEAN地域での収益拡大に向けた上海テクニカルセンターの新設等、価値提供の更なる拡大に向けて多様な機能を拡充しました。
[収益性向上・効率化]原材料価格や社会的コストの高騰を受け、新たな価格の均衡点を模索し、適正な販売価格を形成しました。
また、西日本の搾油機能の統合を目的に、株式会社Ｊ-オイルミルズとの合弁会社である製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、稼働を開始しました。
[基盤強化]国内生産拠点における生産性向上、働き方改革、技術力の獲得と伝承を同時に実現するスマートファクトリー化やサプライチェーン全体でのCO2削減への取り組み等、企業活動全体のサステナビリティ向上を推進しました。
変化の激しい事業環境をしっかりと捉え、対応力を高めるとともに、「Value Up＋」で掲げた戦略を着実に実行してきた結果、2022年度および2023年度は過去最高益を達成するなど、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、更なる成長の足掛かりを築きました。
2025年度～2028年度　新中期経営計画「Value UpX」「ビジョン2030」で目指す姿の実現と、その先の次なる成長に向けて、2025年度～2028年度の４年間を対象期間とした、新中期経営計画「Value UpX」を策定しました。
「Value UpX」では、「ビジョン2030」の基本方針として掲げた「“Marketing”דTechnology”דGlobalization”」を結実、深化させ、当社らしい“勝ち筋”（無形資産の循環的創造によるイノベーションの体質化）により、加速的な成長を実現してまいります。
その実現に向けては、「将来の利益成長の柱となる成長戦略」、「Value UpXの成長ドライバーとなる基幹戦略」、「グループの安定的・持続的な成長を支える基盤戦略」の３階層からなる戦略を展開してまいります。
また、それらの戦略を支える機能として「技術の深化・探索による価値創造」、「サプライチェーンの構築、強靭化」、「成長を加速させるデジタルイノベーション」、「地球環境・資源の保護・人権尊重」の取り組みを強化していきます。
そして、これらの戦略を強固でレジリエントな人材基盤の構築によって推進するとともに、ROICマネジメントを通じて、利益率の向上と投下資本の効率化による「資本収益性向上」に取り組み、更なる「成長投資」につながる好循環を生み出していきます。
これらの取り組みを通じた、油脂ソリューションの創出力の最大化と、展開領域・エリアの拡大により、「グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業」への飛躍を果たし、最終年度の経営目標として、2028年度には、営業利益280億円（利益率５％以上）、ROE８％以上、ROIC６％以上の達成を目指してまいります。
※中期経営計画「Value UpX」の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。
当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。
図1：中期経営計画「Value UpX」の位置付け 図2：「Value UpX」における戦略の全体像 (3) 経営環境、課題及び対応世界経済については、米国の関税政策の導入に対する各国からの報復関税の決定や関税引き下げに向けた交渉等、貿易摩擦の更なる激化が懸念されています。
こうした各国の政策運営等に起因する不安定さに加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクによる影響も引き続き懸念される状況にあり、世界レベルでの景気後退リスクへの警戒感が高まっています。
国内においては、2024年度の実質GDP（速報値）が４年連続でプラス成長になる等、緩やかな景気回復に向けた動きが見える一方で、生活必需品を中心とした物価上昇が消費マインドの冷え込みにつながっています。
米国における通商政策の不透明感もあり、個人消費の減速による今後の景気動向については、下振れリスクが懸念されています。
当社グループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油などの原材料については、世界的に旺盛な油脂需要に加えて、米国の通商政策に起因する市況の変動や、サプライチェーンの混乱などによる影響が懸念されます。
また、天候不順による歴史的な収量減少となったオリーブオイルやカカオ豆などの価格高騰や、製造に関わるエネルギーコスト、物流費、包材・資材費の高騰など、当社を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が継続しています。
喫緊の課題としては、不透明な事業環境の中でも、ニーズを捉えた国内市場における機能訴求型の商品やソリューションの強化、グローバル市場でのスペシャリティファット（チョコレート油脂等）や化粧品油剤の販売拡大、また今後の成長に向けた投資や事業拡大・基盤強化などに関わる施策の着実な実行などが考えられます。
そして、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じて持続的な成長を目指してまいります。
各事業の状況については、次のとおりです。
[油脂事業]（油脂・油糧）国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト、将来コスト・社会的コスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、人々の暮らしや食品産業を支えるための安定供給が求められています。
ホームユースにおいて、当社はキャノーラ油をはじめとしたクッキングオイルや、オリーブオイル、アマニ油などの健康価値の高い商品などにおいて高い市場シェアを有しています。
一方、「味つけオイル」等の油脂の新しいカテゴリーの創出や、油脂の栄養・健康機能、手軽さ・簡便さなどの新たな価値の提案を通じて需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。
業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パンや加工食品業界などに向けた販売を行っており、ユーザーベネフィットの追求を起点とした、機能性やソリューションを提供する商品の販売や提案を実施しています。
2024年度には、新たな研究開発拠点として、横浜磯子事業場内にインキュベーションスクエアを開設し、お客さまとの共創を通じた価値創造力の強化に取り組んでいます。
大豆、菜種、パームなどを主原料とする商品については、需給の動向や米国の通商政策に起因する市況の混乱などにより、不透明かつ厳しいコスト環境が継続することが予想されますが、原料調達先の複線化や生産技術・油脂加工技術の向上、生産・物流機能の最適化等により、強靭なサプライチェーンを構築し、持続的・安定的な供給に努めてまいります。
また、ミールについては国内の需給などの影響もありますが、油脂・油糧事業における安定的な収益獲得を目的に、市況の動向に応じた適正価格での販売に取り組んでいます。
中長期的には、国内の人口減少による油脂消費量の減少が見込まれることもあり、一層の合理化・効率化が必要と考えております。
こうした環境が見込まれる中、2023年10月に株式会社Ｊ-オイルミルズとの共同出資により、製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指した取り組みを進めています。
また、国内の生産拠点では、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化を進めており、先駆的な取り組みを進める名古屋工場に続き、今後は順次他拠点にも展開してまいります。
そして、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進していきます。
（加工油脂）パーム油を活用したチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットをグローバルに販売するマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. （以下、ISF社）と日本国内での製菓・製パン向けにショートニングやマーガリンなどを販売する事業から構成されます。
ISF社とそのグループ会社は、パーム油の分別・精製における高度な技術を有しており、欧州などの高い品質基準を求めるお客様を中心に付加価値品の拡販に努めています。
チョコレート用油脂については、異常気象や病害の深刻化等による主要産地・西アフリカでのカカオ不足・収量の不安定化により、カカオ相場の高騰が続くものと予想されており、代替品としての需要拡大が見込まれます。
一方で短期的には価格高騰等によるチョコレート市場の成長鈍化の影響を受ける可能性がありますが、中長期的にはチョコレートおよびチョコレート用油脂の需要は堅調に増加すると考えており、ISF社においてはチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットの生産能力や販売機能を強化する投資も積極的に実施しております。
成長市場において、トレーサブルで高機能なチョコレート用油脂の提供を拡大することで、収益を拡大させていきます。
[加工食品・素材事業]チョコレート関連事業、ドレッシングなどの調味料、MCTを中心とした機能素材・食品、大豆素材・食品から構成されます。
チョコレートについては、世界的なカカオ不足に伴う価格高騰による原料調達への懸念はありますが、原料調達国の複線化や希少カカオ豆の生産性向上等に取り組むことでサプライチェーンの強靭化を図っています。
また、市場動向については、国内・グローバル共に価格高騰に伴う短期的なチョコレート消費量の低下リスクはありますが、中長期的にはチョコレートの需要は堅調に推移するものと考えており、特に、アジアでの中間所得層の増加による、市場の拡大を見込んでいます。
調味料においては、おいしさの追求やアマニ油、MCTオイルなどの健康価値を訴求する油脂への関心の高まりなどを背景に油脂の機能を活かした商品開発および販売を展開しています。
機能素材・食品においては、MCTの脂肪燃焼やフレイル対策における栄養状態の改善など、健康機能の高さを引き続き啓発するとともに、マーケティングを強化し、売上拡大に向けた取り組みを進めています。
大豆素材・食品においてはプラントベースドフードの市場拡大も見据え、大豆たん白の供給にとどまらず、油脂の活用による食感、おいしさなどのソリューションの提供に力を入れています。
[ファインケミカル事業]化粧品用の原料である油剤を主力商品としており、国内外の多くの化粧品メーカーと取引を行っております。
世界の化粧品市場は、中長期的にはアジアを中心に中間所得層の増加が見込まれるエリアでの継続的な拡大が見込まれます。
当社は、特に高付加価値なスペシャリティオイルを中核とする市場成長を取り込み、テクニカルサポート機能の発揮により、ソリューション提供を拡大することで、グローバル市場でのプレゼンスを更に高め、市場シェアを獲得するとともに利益率を高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ課題全般当社グループは、「ビジョン2030」において、事業活動を通じた社会課題の解決により、社会との共有価値を創造し、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展、すなわちサステナビリティの実現を目指しています。
当社グループは、サステナビリティ課題全般に関し、以下のとおり考え方を整理し取り組みを進めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(ガバナンス) 当社グループは、取締役会が設置する経営サステナビリティ委員会にて、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展に貢献するための基本方針の立案や、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けた重要なテーマなどを審議しています。
経営サステナビリティ委員会において審議するテーマは、当社グループ事業に影響を与える重要なリスク・機会の抽出と社会課題の検討、重点領域やCSV目標、具体的取り組み等の設定、進捗状況の確認および見直し等になります。
その内容は適宜、取締役会に報告されるとともに、特に重要な案件については取締役会で審議・決議されます。
当連結会計年度の経営サステナビリティ委員会の主な審議内容は、下表（表1）の通りです。
表1：2024年度経営サステナビリティ委員会開催実績　全５回回月主な審議内容１５・機会とリスクの重点領域化（重要リスクの特定）・経営サステナビリティ推進ユニットの活動方針２８・脱炭素化を推進する戦略ロードマップの更新・成長戦略実現に向けた資本市場への対応と戦略的ＩＲ３11・CSV目標の考え方①４１・サステナビリティ情報開示義務化の国際潮流と当社グループへの影響・課題・CSV目標の考え方②５３・次期中期経営計画 経営サステナビリティ委員会は、取締役７名、専務執行役員１名で構成し、議長は代表取締役社長です。
詳細は下表（表2）の通りです。
表2：経営サステナビリティ委員会構成メンバー　※当年度中の退任、就任を含む氏名議長◎　委員〇代表取締役社長　　久野　貴久◎代表取締役　　　　尾上　秀俊〇取締役　　　　　　河原﨑　靖〇取締役　　　　　　小林　　新〇取締役　　　　　　三枝　理人〇取締役　　　　　　岡野　良治〇取締役　　　　　　佐藤　将祐〇社外取締役　　　　山本　　功〇専務執行役員　　　岡　　雅彦〇 2025年度からは、委員会・会議体制の見直しに伴う経営サステナビリティ委員会の解消により、業務執行の審議機関である事業戦略会議にて、サステナビリティ課題に関する方針、戦略、施策等について審議を行い、取締役会が承認します。
取締役会はサステナビリティ課題の解決に対して責任を持ち、目標進捗の監督を行います。
また、事業戦略会議と連携、必要に応じて外部有識者を通じて十分な知見を獲得し、積極的に課題解決に取り組みます。
当社グループの取締役の中長期インセンティブ報酬として、非財務指標（サステナビリティ貢献度）を業績連動報酬に組み込んだ株式報酬制度を2022年度より採用しています。
詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」に記載しています。
体制図は、以下図1のとおりです。
図1:体制図 1.事業戦略会議は議長を社長とし、専務執行役員、常務執行役員で構成2.常勤監査役は、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、事業戦略会議にオブザーバーとして出席3.上記以外に、常勤監査役とコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換・情報共有化、監査の実効性確保に向けた会議体を設置※各委員会、会議の役割・機能および構成の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 (a)企業統治の体制の概要」をご参照ください。
(戦略) 「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、当社グループが注力すべき６つの重点領域を定めています。
そして、重点領域における課題解決を通じた社会との共有価値の創造（CSV）を成長ドライバーと位置付けています。
2030年に予想される社会動向から、当社グループのリスクと機会を分析するとともに、価値創造に影響を及ぼす可能性がある社会課題を抽出し、「社会から求められるニーズの大きさ」と「当社グループとしての関与度」の２軸で評価し、重要となる社会課題を特定しました。
そのうえで、当社グループの強みなども含めて総合的に判断し、６つの重点領域を特定（重点領域の特定プロセスの模式図は図2を参照ください。
）、その領域でのCSV目標を設定し、目指す姿の実現に向けた取り組みを進めています。
2024年度には、新中期経営計画策定にあたり、2030年およびそれ以降に重要となる社会課題・環境変化等を再評価し、各重点領域において当社グループが「実現したい社会価値（社会・環境等にもたらす成果）」とその実現に向け、重点領域である「人材マネジメント」の「グループの理念・ビジョンへの共感」、「多様な人材の活躍」の２つの項目で新たなCSV目標を設定しました。
各CSV目標と目指す姿、2024年度の取り組み状況は、本項の（指標と目標）をご参照ください。
図2:重点領域の特定プロセス （リスク管理）当社グループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value Up+」にて目指す姿の実現に対し、ネガティブな影響を及ぼす不確実性をリスクと定義してリスク管理を行っています。
リスク管理に関する主体的な取り組みを通じて社会的責任を果たし、安定した収益の獲得と更なる企業価値の向上を目指しています。
　リスク管理体制として、取締役会がリスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスクを総括的に管理しています。
事業に対する財務または戦略面でのリスクを特定し、サステナビリティ課題を当社グループの重要リスクと位置づけ、他の重要リスクと統合的に管理しています。
　リスク管理体制については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (b)リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
　特定した重要リスクは「３事業等のリスク
(2)当社グループにおける重要リスクについて」をご参照ください。
（指標と目標）各重点領域のCSV目標と2024年度までの取り組み状況は下表（表3）の通りです。
2025年度以降は、新中期経営計画「Value UpX」との連動性を高めた新たな目標のもと、CSVの実現を推進していきます。
下表（表3）「人材マネジメント」中の(★)は、2024年度に新たに設定したCSV目標です。
表3:各重点領域のCSV目標と2024年度までの取り組み状況※1　MCTオイル・加工食品、健康オイル、サプリ的オイル、ウェルネス食品等、生活習慣病やフレイル等の対策に貢献できる商品※2　低栄養、過栄養、パーソナルな健康課題等の解決に貢献できる商品※3　脂質の健康情報とは、低栄養・過栄養の改善、パーソナルな健康課題の解決に役立ち、かつ油脂の正しい理解や価値向上に　つながる情報発信を指す※4　化粧品原料（IQL、NOST含）、セッツ自社衛生管理事業※1　報告書作成時の最新の排出係数を使用して算定※1　Self-Assessment Questionnaire（自己評価調査票）※2　RTRS：責任ある大豆に関する円卓会議※3　翌年度4月1日を基準日とする
(2)人的資本への対応人的資本への対応の考え方当社グループは、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、当社グループの成長を牽引する組織能力を強化するべく、積極的な人的資本投資を計画的に行っております。
人材戦略と健康経営における人的資本投資が社員一人ひとりの働きがいを高め、能力を最大限に引き出すことで、多様な人材がエネルギッシュに躍動する組織風土を醸成し、当社グループの持続的成長、価値向上を実現していきます。
（ガバナンス）当社グループでは、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、６つの重点領域の１つに「人材マネジメント」を選定しており、人的資本に関するCSV目標の設定とその具体的な取り組み・進捗について、経営サステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会にて報告・審議・決議しています。
また、人材戦略やその具体的な施策、各種制度の新設・改訂など、人的資本に関わる重要事項については取締役会や執行役員会、事業戦略会議等で適宜、報告・審議・決議を行っています。
（戦略）当社グループは、「ビジョン2030」の実現と、次の100年まで持続可能で魅力ある企業グループであり続けることを見据え、その持続性と成長の原動力として「人材マネジメント」を経営戦略の中核に位置付け、「強固でレジリエントな人材基盤の構築」および「選び選ばれる、魅力ある会社・組織風土づくり」の２つの大方針のもと、強力に推進しています。
また、当社グループでは、ビジョンや事業戦略と連動した人材のあるべき姿を「グローバルな舞台で『おいしさ・健康・美』の新たな価値を創造し続けるエネルギッシュな精鋭集団」と定義し、当社の人材領域における重要課題（人材マテリアリティ）として、４つの人材マテリアリティとそのベースとなる「健康経営の推進」を特定しています。
そして、各マテリアリティに対し、2030年のゴールとそれらに紐づくCSV目標を定め、積極的な投資やグループ一体となった取り組みを進め、ビジョン実現への確度を高めています。
図3:人材マテリアリティ ① 人材育成方針当社グループは、一人ひとりの多様な視点や価値観を尊重することが持続的な成長と企業価値向上にとって重要であると考えています。
経験や知識・スキル、価値観といった多様な個性を持つ人材の個のチカラを引き出し、性別や国籍などの属性に関わらず、全社員が活躍と成長を実感できる状態を目指し、チャレンジと成長機会の提供に取り組んでいます。
人材育成に関する人材マテリアリティの取り組みは以下のとおりです。
人材マテリアリティ　グループの理念・ビジョンへの共感2030年度ゴール：・グループ会社を含めたすべての社員が企業理念やビジョンに共感と誇りを持ち、常に自分事化して行動している・グループ全体で目指す姿へのベクトルが揃い、一人ひとりの主体性が成果に結びついている グループ一丸となって「ビジョン2030」で目指す姿を実現していくためには、当社グループの全社員が理念やビジョン、企業価値に共感し、誇りを持って主体的に行動することが最も重要です。
そのため、経営トップからのメッセージの発信、階層別教育の場や統合報告書・グループ報などの媒体を通じて、社員が理念やビジョンへの理解を深められるような取り組みを行っています。
今後はさらに、国・地域・事業体を越えてグループ内で共通認識化するべく、情報発信の強化や教育・ワークショップの実施、経営層と社員の対話の場づくりといった取り組みを進めていきます。
2024年度は、当社正社員・シニア社員および連結子会社の管理職を対象とした「グループ意識調査」を実施し、グループの経営理念・ビジョンへの理解と共感度、仕事を通じた成長意欲と成長実感、働きがいに関する価値観と実感について調査しました。
本調査の結果から読み取れる課題や仮説を人事施策へと反映することで、グループ全体で価値創造やイノベーションの創出につなげていきます。
人材マテリアリティ　強固な人材力の構築2030年度ゴール：・高度専門人材を積極的に育成・獲得し、ソリューションの舞台となるインキュベーションスクエアをはじめ、グローバル、デジタル、マーケティング、コーポレート部門等に重点配置が完了している・堅固で揺るぎない生産や営業等の現場力を盤石化して競争力を発揮している 事業環境の変化が激しく、戦略テーマが高度化し課題解決の難易度が増すなか、高度な専門性を有した人材や、堅固で揺るぎない現場力を支える人材など、一人ひとりの力を今以上に高め、より強固なものにしていく必要があります。
当社は「教育最優先の原則」という人材育成を最優先とする方針をもち、長年にわたり経営の重要テーマとして位置づけて体質化してきました。
そのよい文化をグループ全体にも波及させ、「ビジョン2030」の実現に向けた積極的な人材投資を実施しています。
教育研修の充実化をはじめ、経験者採用による人材の拡充にも注力し、高い専門性と豊富な経験を持つ人材の確保・育成を進めております。
2023年度よりスタートした「グローバル人材登録制度」では、公募による登録者に対し、専用教育プログラムの提供や国内外のグローバル業務への優先的な配置を実施しています。
2024年度のグローバル人材登録者は41名であり、そのうち新たにグローバル業務に配置された社員は５名でした。
また、グローバルな視野・視点の獲得と異文化理解を目的とした海外視察研修を公募にて実施し、約１週間の研修に８名が参加しました。
人材マテリアリティ　多様な人材の活躍2030年度ゴール：・人材マネジメントの高度化により、社員の多様な個の能力やスキルを発展させ、全社員が活躍と成長を実感している・業務特性を踏まえた生産性高く柔軟な働き方の実現と、育児・介護等様々な状況下にある社員がパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整備できている 全社員が活躍と成長を実感できる状態を目指し、チャレンジや成長機会の提供と、「働きやすさ」の観点から社内環境の整備を進めています。
社員が自らの個性を発揮して活躍するには、管理職にも高度なマネジメント力が求められることから、部下の個性や主体性を引き出すマネジメントへの意識の転換や、キャリア開発支援のスキル向上を目的とした管理職研修を実施しています。
2024年度は、「キャリアデザイン制度」を刷新し、社員一人ひとりの能力・個性の把握や、上司によるキャリア面談を充実化し、社員の主体的な行動と上司を中心とした会社の指導・サポートにより、社員が多様な個性を最大限発揮できる制度へと改定を行いました。
また、制度改定と合わせて、制度の運用強化と部下のキャリア開発支援のスキル向上を目的とした研修を、課長職全員（150名）を対象に実施しました。
人材マテリアリティ　イノベーションを生み出す組織風土への進化2030年度ゴール：・変革マインドをもって生き生きと個の強みを存分に発揮するための健全な組織風土が醸成されている（心理的安全性の担保）・未来志向の深化と探索の取り組みに注力する時間（余力）を創出し、チャレンジを重視する文化が浸透している 当社グループでは、仕事を通じた自己成長と社会や組織への貢献実感が働きがいにつながり、働きがいこそが主体性の原動力となると考えています。
社員と会社が互いに高めあう環境を築き、社員が社内外で積極的に創発的なコミュニケーションや共創に取り組み主体的に挑戦する風土を醸成し、イノベーション創出の基盤としていきます。
当社単体では2021年度より社員のエンゲージメント状態を定期的に調査し、全社的な人材戦略と職場のマネジメントに活かしています。
調査結果は役員や管理職に共有され、各部門や課単位で自組織の改善ポイントを特定したうえで、アクションプランを策定し具体的な改善行動につなげています。
また、生産性向上を目的として、部署を横断した「働き方改革推進会議」を実施しており、人事部門だけでなく現場の課題感を踏まえた取り組みを推進しています。
2024年度、当社単体の「働きがいを感じる社員の割合」は68.7%であり、その割合は2021年度～2024年度の「Value Up+」の４年間で4.1ポイント増加しました。
② 社内環境整備に関する方針当社グループは、健全かつ社員の持てる能力を存分に発揮できる職場環境を提供することが会社の責務であると考えます。
育児、介護、治療と仕事の両立支援、柔軟かつ生産性高い働き方への変革、長時間労働の削減、社内コミュニケーションの活性化など、社員が安心して働くことのできる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。
社内環境整備に関する人材マテリアリティの取り組みは以下のとおりです。
人材マテリアリティ　健康経営の推進2030年度ゴール：・健康経営が「社員一人ひとりの心身の健康」と「やりがいを持って活力高く働く」ことの土台として機能しており、社員の健康と魅力ある会社づくりが実現できている 社員の健康への取り組みは、企業の発展を支える土台づくりであると捉えており、一人ひとりが活力高く働き、健康的で豊かな人生を送れるよう、社員の健康維持・増進、生産性向上に向けた支援を積極的に展開しています。
統括組織である健康経営推進部を中心に、経営、各事業所の健康推進担当や健康保険組合、労働組合が連携し、「生活習慣病予防」「禁煙促進」「こころの健康」を重点テーマに施策を展開しています。
2024年度は、健康維持に役立つさまざまなテーマについて学ぶことができるオンライン健康セミナーを実施し、がん予防対策・適正飲酒・女性の健康・メンタルヘルスなどをテーマに取り上げました。
また、体組成や血管年齢、骨密度などを測定できる健康測定イベントや体力測定会などの体験型イベントを行い、社員の健康への意識向上を促しました。
また、当社単体としては2017年に初めて「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を受け、2025年には７回目の認定を受けています。
グループ会社としては、大東カカオ株式会社で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」、セッツ株式会社で「健康経営優良法人2025（中小規模法人）ネクストブライト1000」、株式会社ＮＳＰで「横浜健康経営認証2024」（認証期間：2024年４月１日から２年間）に認定されています。
（リスク管理）取締役会が設置する委員会であるリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、人的資本に伴うリスクの管理も他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」もご参照ください。
（指標と目標）当社グループの人的資本に関する目標は、「CSV目標」の中に含まれ、重点領域の取り組み状況を示すそのものとして管理されています。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般（指標及び目標）」の「人材マネジメント」をご参照ください。
この他関連するものとして、健康指標の項目についても目標を設定し、実績値を集計しています。
健康指標のさらに詳細な数値目標は、当社ホームページの「健康経営への取り組み」をご参照ください。
https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/health_management/ (3)気候変動への対応気候変動への対応の考え方当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決により、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）の実現を目指しています。
当社グループは植物資源を事業活動のベースとしており、植物の生育に大きな影響を与える気候変動への対応は経営の重要テーマです。
そのため、2021年３月にTCFD提言に賛同を表明し、2022年度よりTCFD提言に則った開示（気候変動に伴うリスク・機会の分析、財務影響などのシミュレーション等）を実施しています。
今後、分析の深化を進めるとともに、気候変動対応のガバナンスと事業戦略の強化を目指していきます。
（ガバナンス）気候変動への対応は経営の重要課題であり、経営サステナビリティ委員会にて審議し、特に重要な案件については取締役会で審議、決議しています。
詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般（ガバナンス）」をご参照ください。
気候変動に関する審議内容としては、2024年度第２回の経営サステナビリティ委員会において、脱炭素化を推進する戦略ロードマップの更新に関して審議しています。
（戦略）当社グループでは、気候関連のリスク・機会の特定・評価および対応策について継続的に検討しており、今後も中長期的な視点から戦略のレジリエンスを高めていく必要があると考えています。
2023年度に実施したシナリオ分析については、「①気候変動シナリオ分析」をご参照ください。
また、当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク、機会についての対応策を検討しました。
・原材料の生産～調達プロセスでは、現地農家とのエンゲージメントを強化するなかで、認証油等の持続可能な原料生産、トレーサビリティ拡充を推進します。
また購買活動としてサプライヤーの複線化によるリスク分散、気候変動に適応した植物資源の採用等によりサステナビリティ向上に努めます。
・研究開発においては、顧客・消費者ニーズに柔軟に対応するためのインキュベーションスクエアの設置、既存原料に捉われない新たな油糧資源・機能素材の獲得、健康増進商品の開発、植物性たん白を原料とする食品、脱化石原料に向けたプラスチック容器代替品の開発等を進めていきます。
・製造プロセスにおいては、エネルギー・水等の資源の効率的利用の促進、変化する顧客・消費者ニーズに対応した商品生産の強化、気候変動により激甚化・頻発化する風水害等への対策の強化等を進めます。
・物流プロセスにおいては、炭素税などの法規制対応やカーボンニュートラル実現に向けて、企業間ネットワークを活用した共同配送網拡大、エネルギー効率の高い鉄道輸送などへのモーダルシフト推進による温室効果ガス排出量削減に取り組みます。
・販売プロセスにおいては、製品・サービスの環境負荷の可視化や持続可能性に配慮した認証原料の普及・啓発により当社グループのブランドイメージ向上と環境価値を活用した積極的なマーケティング活動を推進します。
① 気候変動シナリオ分析「気候変動の進行が抑制された世界」（1.5℃/２℃シナリオ：産業革命以降の世界平均気温上昇幅が1.5℃/２℃程度に抑えられた世界）と「気候変動が進行する世界」（４℃シナリオ：産業革命以降の世界平均気温上昇幅が４℃程度上昇する世界）について気候変動関連リスクと機会の分析を実施しました。
表4：気候関連リスク及び機会の一覧[表中の用語の定義／考え方] －「影響度」：当該リスク/機会が現実のものとなった場合に当社に及ぼす影響の度合いを、主に財務的影響の観点から定性的に３段階（大/中/小）で評価しています。
－「発生可能性」：当該リスク/機会が実際に発生する可能性や確率を示しており、定性的に３段階（高/中/低）で評価しています。
なお、既に発現しているリスク/機会については「高」に含めています。
－「発生時期」：当該リスク/機会が「いつ発生し得るか」を示しています。
なお、短期＝現在～５年未満、中期＝５年以上10年未満、長期＝10年以上を目安として定性的に判断しています。
なお、既に発現しているリスク/機会については「短期」に含めています。
この時間軸の定義は、当社グループの経営戦略（短期戦略として2024年までの「Value Up＋」、2025年から2028年までの「Value UpX」、中期戦略として2030年までの「日清オイリオグループビジョン 2030」）における時間軸の考え方と整合的です。
－「★」：試行的に影響度の定量化（金額換算）を実施したものを示しています。
前述で特定したリスクのうち(★)を付記したリスクに対して、「(a)炭素税・ETS等によるコスト増」「(b)農業における脱炭素による原料大豆価格上昇」「(c)気象災害による生産停止に伴う利益減」の財務影響を分析しました。
具体的な検討にあたっては、IPCC※1、IEA※2、NGFS※3等の各国際機関が公表するシナリオの定性/定量情報を参照しました。
※1 IPCC：気候変動に関する政府間パネル（各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とした政府間組織）※2 IEA ：国際エネルギー機関（第一次石油ショックを機に設立されたエネルギー安全保障等のエネルギー政策全般をカバーする国際機関）※3 NGFS：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行および金融監督当局の国際的なネットワーク） (a) 炭素税・排出量取引制度(ETS)などによるコスト増当社およびIntercontinental Specialty Fats Sdn．Bhd.(マレーシア)を対象に２℃および1.5℃シナリオ※1における炭素価格を用いて、2030年と2050年の炭素価格の年間負担額をそれぞれ算出しました。
CO2排出量削減目標を達成した場合、2030年の２社負担額は2.0℃シナリオで20億円/年、1.5℃シナリオで26.1億円/年となり、いずれのシナリオにおいても現状維持の場合と比較して半分程度に抑えられるという示唆が得られました。
(b) 農業における脱炭素による原料大豆価格上昇大豆の主要生産国である米国とブラジルを対象に、NGFS※2による1.5℃相当シナリオを用いて2030年と2050年の大豆価格の変化による年間の調達コスト増加額を算出しました。
その結果、米国産、ブラジル産大豆のいずれもコスト上昇は、財務影響算定を行ったリスク項目の中で最も大きな影響(2030年に合計165億円/年、2050年に合計259億円/年)となりました。
(c) 気象災害による生産停止に伴う利益減国内事業を対象に、IPCC※3の４℃/２℃シナリオを用いて、洪水により操業が停止した場合の2050年における年間営業利益の減少額を算出しました。
その結果、気象災害の影響が大きいとされる４℃シナリオでも影響額は1.76億円/年となり、財務影響算定を行ったリスク項目の中で、最も影響が小さいことが分かりました。
※1 ２℃シナリオはIEAのWorld Energy Outlook 2022におけるAPSシナリオを、1.5℃シナリオはNZEシナリオを使用※2 NGFS(Network for Greening the Financial System):気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク※3 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル このように特定したリスク、機会を踏まえれば、「気候変動の進行が抑制された世界」「気候変動が進行する世界」のいずれに進んだとしても影響は大きく、中長期的観点から当社グループ戦略のレジリエンスをより高めていく必要があると考えています。
当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク、機会に対して、サプライチェーンの上流から下流までの各プロセスにおいて、主に以下の対応策（次頁の表5:気候関連リスク、機会への対応策を参照ください）を採ります。
これらの対応策は、当社グループ戦略のレジリエンスを高めることに貢献すると考えています。
表5：気候関連リスク・機会への対応策※具体的な内容は実施中のものと検討中のものを含む ② 脱炭素化ロードマップ2024年度には、脱炭素化移行計画の「脱炭素化を推進する戦略ロードマップ」（図4）を更新しました。
省エネルギーの更なる深化では、未利用エネルギーの利活用とプロセス変革に注力し、非化石エネルギーの割合を次世代太陽光発電やバイオマス利用により向上させます。
また、2024年度は事業成長に伴うCO2排出量増加を抑えるため、市場からの再エネ電力と再エネガスの調達を拡大しました。
また、地域と連携し、水素やe-メタンなどへのエネルギー転換の準備を進め、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。
図4：脱炭素化を推進する戦略ロードマップ （リスク管理）取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、気候変動に伴う物理的/移行リスクの管理も行っています。
気候変動関連リスクは当社グループの重要リスクと位置づけられており、他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。
リスク管理の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」をご参照ください。
（指標と目標）当社グループの気候に関する既存の目標として、CSV目標および環境目標2030があります。
気候変動対策として温室効果ガス排出量削減を掲げ、「スコープ１および２の温室効果ガス排出量（総量ベース）を2030年度までに50%削減すること（2016年度比）」、「スコープ３は、購入した製品・サービスおよび輸配送（上流）を中心に排出量を2030年度までに25％削減すること（2020年度比）」をCSV目標として設定しています。
2024年度の実績は、スコープ１および２では、基準年である2016年度に対して20.7%減（速報値）となりました。
今後もカーボンニュートラルを見据えた脱炭素化ロードマップに基づき、未利用エネルギーの利活用や次世代太陽光発電の導入、水素等の非化石エネルギーへの転換によるスコープ１、２削減を推進します。
また、スコープ３についてもサプライチェーンへの働きかけ等による削減を推進します。
脱炭素化ロードマップについては「②脱炭素化ロードマップ 図4:脱炭素化を推進する戦略ロードマップ」をご参照ください。
CSV目標の進捗状況については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（指標と目標）」もご参照ください。
気候変動に関連する目標と取り組み状況は下表（表6）の通りです。
　表6： CSV目標のうち気候変動に関する目標重点領域　CSV目標2030年度目標値2024年度実績地球環境Scope1,2におけるCO2排出量削減（2016年度比）50％20．7％（速報値）Scope3におけるCO2排出削減（2020年度比：カテゴリー1,4から取組開始※）25％[カテゴリー1]CO2排出量の実態把握、科学的根拠に基づく削減目標の設定に向け、日加菜種協議（2024年７月）、日米パートナーシップ会議（2024年９月）を通じ、カナダ、および米国の生産者団体との協議を実施。
2024年12月、ブラジルを訪問し大豆流通団体との情報交換を開始　プラスチック容器・包装の削減及び資源循環の推進石油から新たに作られるプラス チック容器（ボトル・キャップ)の 原単位削減（2022年度比)15％・ホームユース商品の環境対応素材導入率：52％・原単位削減：3.9％・食用油200gPET 商品のボトルの一部に再生 PET 樹脂を導入（日清MCTリセッタ 200gPET、日清炒め油 200gPET）・フレッシュキープボトル145g容器の素材をPEからPPへ変更し、ボトルのプラスチック使用量を従来品比19％削減（対象は５品）・ごま油、オリーブオイルなど瓶商品のキャップシールを廃止、約 7.6 トン/年のプラスチック削減を見込む ※購入した製品・サービスおよび輸配送（上流） (4)自然資本への対応自然資本への対応の考え方当社グループは植物資源を事業活動のベースとしています。
主要原料となる大豆、菜種、パーム油、カカオなどの“植物のチカラ®”を活用して、食品、飼肥料、化成品、化粧品原料などの製造・販売を行っています。
大豆（米国、ブラジル）、菜種（カナダ、オーストラリア）、パーム油（マレーシア、インドネシア）、カカオ（西アフリカ、南米）などは世界各地から輸入しており、特定の自然資本および産地に依存しています。
このように、植物資源を事業のベースとする当社グループにとって、地球環境や資源の保護は、事業の持続性そのものです。
その認識のもと、2023年度に生物多様性方針と水方針を制定しました。
日清オイリオグループ生物多様性方針（2023.12.22制定） 日清オイリオグループ水方針（2023.12.22制定） また、2024年９月にTNFD提言※1に基づく情報を開示し、2025年３月にTNFD Adopter※2に登録しました。
今後も、事業活動を通じた自然資本の保全・回復に真摯に取り組むことで、社会との共有価値を創造し、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展の実現に努めていきます。
※1：TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures／自然関連財務情報開示タスクフォース）：民間企業や金融機関が、自然に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織※2：TNFD Adopter：2024年または2025年度の会計年度にTNFD提言に基づく情報開示の意向を示した企業・団体 （ガバナンス）自然資本への対応は重要な経営課題であり、経営サステナビリティ委員会にて審議し、特に重要な案件については取締役会が審議・決議しています。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（ガバナンス）」をご参照ください。
TNFD提言に沿った内容については、2024年９月の取締役会にて決議しました。
ステークホルダーとの関わり自然資本の利用は、生物多様性への影響だけでなく人権侵害のリスクとも関わっており、当社グループのガバナンスにおいても、自然資本とつながりのあるステークホルダーへの配慮が必要とされています。
当社グループは、サプライチェーンにおいて、事業が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
また、事業に関わる全ての人々の人権を尊重するために、「日清オイリオグループ人権方針」を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、当社グループ全体での人権尊重の取り組みを推進しています。
当社グループは、「国際人権章典」および「OECD多国籍企業行動指針」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された人権を尊重します。
また、国際的に認められた人権と各国・地域法に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。
（戦略）当社グループは、2023年度より、TNFD開示で求められる自然関連課題（依存、影響、リスク、機会）の特定と評価に着手しました。
具体的な手法として、TNFDが提唱するLEAPアプローチ(※)を参照し、当社グループ事業のバリューチェーン上における自然に対する重要な依存関係と影響の特定や、リスクと機会の抽出、関連する既存施策の整理を実施しています。
今後もLEAPアプローチを通じて優先地域の特定やリスクと機会の重要性の評価等を実施し、対応策の具体化や指標の設定等を検討していく予定です。
※LEAPアプローチ：自然との接点、自然との依存と影響、および自然に関するリスクと機会などを評価するための統合的なアプローチとして、TNFDにより開発されたプロセスです。
① LEAP分析図5： LEAPアプローチと実施状況当社グループの油脂事業および加工食品・素材事業におけるバリューチェーン上流、直接操業および下流について、自然に対する依存と影響を特定しました。
当社グループのバリューチェーン上流では、原材料となる作物の生産および、パーム油等一部原材料の搾油などの加工プロセスがあり、主要原材料である大豆、菜種、パーム油、カカオ、オリーブ油、ごまの生産加工を分析対象としました。
直接操業では、調達した原材料の製造加工を行っています。
また下流では、顧客企業による当社加工品の最終製品への製造加工、流通および最終消費者への小売りが行われています。
バリューチェーンに関連がある国、地域を自然との接点として特定し、それらの地域について依存と影響の特定を行いました。
そして、特に依存・影響度合いの大きい項目に対しリスクと機会を抽出しています。
② 当社グループの自然に対する依存関係と影響および対応施策バリューチェーン上流では、食用油脂の原材料となる大豆、菜種、オリーブ、ごま、パームや、カカオの生産工程において、昆虫などによる受粉媒介、干ばつの抑制、肥沃な土壌の維持といった、作物の生産を支える生態系サービスに大きく依存していること、さらには洪水・暴風雨などの自然災害の被害を緩和する機能や、農地における土壌侵食を抑制する機能も、自然資本から受ける重要なサービスであることが確認できました。
原材料別では、カカオの生産は、受粉媒介への依存度がより高く自然状態の変化の影響を受けやすいことが特定されました。
また、直接操業の製造加工工程、およびバリューチェーン下流の当社販売先企業の製造加工工程において、水資源に依存していることが特定されました。
バリューチェーン上流の原材料生産工程では、陸上生態系の利用や水質・土壌汚染が影響要因として特定されました。
ENCORE※での説明や文献などからも、原材料生産地開発のための森林伐採、栽培における肥料や農薬の過剰使用は、陸上生態系の利用、水質・土壌汚染として自然にマイナスの影響を与えると認識しています。
原材料別では、パーム油は、原産地での搾油工程に伴うGHG排出量や廃棄物、水の利用が自然に影響を与えていることが特定されました。
直接操業では、製造加工工程において、製造拠点からのGHG排出や廃棄物の発生や水の排出を通じて自然に影響を及ぼす可能性が高い結果となりました。
また、バリューチェーン下流では、当社販売先企業の製造加工工程、流通および販売工程において、GHG排出、廃棄物の発生や水の排水を通じて自然に影響を及ぼす可能性が高いことを特定しました。
また、食品製造業界全体として、製造加工工程や製品から発生する食品廃棄物、容器包装に使用するプラスチックの使用と廃棄は重要な課題となっています。
特にプラスチックは、廃棄・焼却時のGHG排出や、海洋に流出したプラスチック（マイクロプラスチック）が海洋の生態系に与える影響も懸念されています。
当社グループもこれらを重要な課題と認識しています。
※ ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、自然資本分野の国際金融業界団体（NCFA）主導で、世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）などが共同で開発したツールであり、TNFD v1.0の中でも、LEAPアプローチのLocate、Evaluateで活用できるツールとして紹介されています。
当社グループの依存と影響の特定においても、ENCOREを活用しました。
当社グループの自然に対する依存関係と影響により発生するリスク機会、リスク機会に対応した施策は下表（表7-a、b）の通りです。
表7-a：自然に対する依存から発生するリスク、機会および既存の対応施策 表7-b：自然に対する影響から発生するリスク、機会および既存の対応施策 ③ アクションプラン自然資本（動植物、大気、土壌、水）への依存と影響、およびそれにより発生するリスクと機会については、当社グループの環境目標のテーマとも深く関連することから、すでに指標の開示や目標の設定、および目標達成に向けた対応を順次進めています。
今後はさらに当アプローチで明らかになった課題を取り入れ、対応を充実させていきます。
加えて、優先地域の特定やリスクと機会の重要性の評価等を実施することで、現在、未着手の分野も含め、必要な対応策を検討、拡大していく予定です。
2024年度は、自然への依存と影響が高い上流の原材料生産地域において、パーム油、大豆およびカカオの農作物ごとの持続可能な調達に向けたアクションプランを策定し、具体的な取り組みを推進しています。
パーム油アクションプラン・トレーサブルで透明性のあるサプライチェーンの構築・小規模農家の生産性・収益性向上支援による森林保護と人権尊重・ステークホルダーとの連携による人権尊重の取り組みの推進・パーム油サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)の削減大豆アクションプラン・トレーサビリティの向上と、サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減・持続可能な調達の実践(認証制度の活用やエンゲージメントの拡大など)カカオアクションプラン・トレーサビリティが確保できる調達ルートの確立・認証カカオ製品の拡大・風味のサステナビリティ活動の実践その他・自然保全活動の推進/植林による自然保全活動(例:マレーシアでのマングローブ植林(2022～2024年に8,000本(約４ha)を実施) ④人権尊重人権尊重の取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築とトレーサビリティの強化を進めており、サプライチェーン全体で取り組むため、「日清オイリオグループ調達基本方針」、「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」を制定しています。
パーム油、大豆、カカオの生産地では、自然環境・生態系の保護や、先住民・農園で働く人たちの人権尊重が社会課題となっています。
原材料産地の環境と人権の保護は、自然資本関連のリスク・機会への対応において、切り離せないものと考えています。
こうした環境・社会課題は原材料ごとに異なることから、調達基本方針のもと、「パーム油調達方針」・「大豆調達方針」・「カカオ調達方針」を制定しました。
課題解決のためのアクションプランには、人権尊重に関する事項を盛り込み、人権デュー・ディリジェンスの実践と、苦情処理メカニズムの運用も進めています。
また、人権尊重の取り組み内容を適宜Webサイトで公開しています。
図6： 人権尊重の取り組みの全体像 （リスク管理）取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、自然資本に伴う物理的/移行リスクの管理を行っています。
自然資本関連リスクは当社グループの重要リスクと位置づけられており、他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。
リスク管理の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」もご参照ください。
（指標と目標）当社グループの自然資本に関する目標は、CSV目標の中に含まれ、重点領域の取り組み状況を示すものとして管理されています。
CSV目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　
(2)サステナビリティ課題全般（指標と目標）」もご参照ください。
また、CSV目標の実現に向けて、環境目標2030を定め、パーム油については、パーム油の農園までのトレーサビリティ体制を構築する（2030年に100％）、持続可能なパーム油調達推進に向けて、パーム油認証油割合を高める（2030年に100％）、RSPO認証油のSG比率の維持（50％）といった定量的な目標を掲げ取り組んでいます。
特に自然資本に関連するCSV目標と進捗は下表（表8）の通りです。
　表8： CSV目標のうち自然資本に関する目標重点領域　CSV目標2030年度目標値2024年度実績信頼でつながるサプライチェーン農園までのトレーサビリティ比率向上パーム油　100%パーム油　92.9%持続可能な大豆の調達推進安定供給を前提とした持続可能な大豆の調達・各取引先に対して、当社グループのサプライヤーガイドラインを含む方針や取り組みについて協力を依頼、法令順守・環境・人権・トレーサビリティに関するアンケートを実施（2024年11月～12月）・主要な取引先と協働し、生産時におけるCO2排出量を可視化できる米国産IP大豆のメカニズムやマーケットについて研究・トレーサブルな大豆の調達に向け、取引先と協働し、ブラジル出荷港別集荷地域の特定と調達数量の把握を実施持続可能なカカオの調達推進 安定供給を前提とした持続可能なカカオの調達・トレーサビリティが確保できる調達ルートの確立に向け、新たなカカオの風味および品質等の評価を実施。
新規産地としてナイジェリア産カカオの調達を開始（2024年10月～） ※自然資本のうち、気候に関連する目標は
(2)気候変動への対応（指標と目標）をご参照ください。
戦略 (戦略) 「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、当社グループが注力すべき６つの重点領域を定めています。
そして、重点領域における課題解決を通じた社会との共有価値の創造（CSV）を成長ドライバーと位置付けています。
2030年に予想される社会動向から、当社グループのリスクと機会を分析するとともに、価値創造に影響を及ぼす可能性がある社会課題を抽出し、「社会から求められるニーズの大きさ」と「当社グループとしての関与度」の２軸で評価し、重要となる社会課題を特定しました。
そのうえで、当社グループの強みなども含めて総合的に判断し、６つの重点領域を特定（重点領域の特定プロセスの模式図は図2を参照ください。
）、その領域でのCSV目標を設定し、目指す姿の実現に向けた取り組みを進めています。
2024年度には、新中期経営計画策定にあたり、2030年およびそれ以降に重要となる社会課題・環境変化等を再評価し、各重点領域において当社グループが「実現したい社会価値（社会・環境等にもたらす成果）」とその実現に向け、重点領域である「人材マネジメント」の「グループの理念・ビジョンへの共感」、「多様な人材の活躍」の２つの項目で新たなCSV目標を設定しました。
各CSV目標と目指す姿、2024年度の取り組み状況は、本項の（指標と目標）をご参照ください。
図2:重点領域の特定プロセス
指標及び目標 （指標と目標）各重点領域のCSV目標と2024年度までの取り組み状況は下表（表3）の通りです。
2025年度以降は、新中期経営計画「Value UpX」との連動性を高めた新たな目標のもと、CSVの実現を推進していきます。
下表（表3）「人材マネジメント」中の(★)は、2024年度に新たに設定したCSV目標です。
表3:各重点領域のCSV目標と2024年度までの取り組み状況※1　MCTオイル・加工食品、健康オイル、サプリ的オイル、ウェルネス食品等、生活習慣病やフレイル等の対策に貢献できる商品※2　低栄養、過栄養、パーソナルな健康課題等の解決に貢献できる商品※3　脂質の健康情報とは、低栄養・過栄養の改善、パーソナルな健康課題の解決に役立ち、かつ油脂の正しい理解や価値向上に　つながる情報発信を指す※4　化粧品原料（IQL、NOST含）、セッツ自社衛生管理事業※1　報告書作成時の最新の排出係数を使用して算定※1　Self-Assessment Questionnaire（自己評価調査票）※2　RTRS：責任ある大豆に関する円卓会議※3　翌年度4月1日を基準日とする
(2)人的資本への対応人的資本への対応の考え方当社グループは、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、当社グループの成長を牽引する組織能力を強化するべく、積極的な人的資本投資を計画的に行っております。
人材戦略と健康経営における人的資本投資が社員一人ひとりの働きがいを高め、能力を最大限に引き出すことで、多様な人材がエネルギッシュに躍動する組織風土を醸成し、当社グループの持続的成長、価値向上を実現していきます。
（ガバナンス）当社グループでは、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、６つの重点領域の１つに「人材マネジメント」を選定しており、人的資本に関するCSV目標の設定とその具体的な取り組み・進捗について、経営サステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会にて報告・審議・決議しています。
また、人材戦略やその具体的な施策、各種制度の新設・改訂など、人的資本に関わる重要事項については取締役会や執行役員会、事業戦略会議等で適宜、報告・審議・決議を行っています。
（戦略）当社グループは、「ビジョン2030」の実現と、次の100年まで持続可能で魅力ある企業グループであり続けることを見据え、その持続性と成長の原動力として「人材マネジメント」を経営戦略の中核に位置付け、「強固でレジリエントな人材基盤の構築」および「選び選ばれる、魅力ある会社・組織風土づくり」の２つの大方針のもと、強力に推進しています。
また、当社グループでは、ビジョンや事業戦略と連動した人材のあるべき姿を「グローバルな舞台で『おいしさ・健康・美』の新たな価値を創造し続けるエネルギッシュな精鋭集団」と定義し、当社の人材領域における重要課題（人材マテリアリティ）として、４つの人材マテリアリティとそのベースとなる「健康経営の推進」を特定しています。
そして、各マテリアリティに対し、2030年のゴールとそれらに紐づくCSV目標を定め、積極的な投資やグループ一体となった取り組みを進め、ビジョン実現への確度を高めています。
図3:人材マテリアリティ ① 人材育成方針当社グループは、一人ひとりの多様な視点や価値観を尊重することが持続的な成長と企業価値向上にとって重要であると考えています。
経験や知識・スキル、価値観といった多様な個性を持つ人材の個のチカラを引き出し、性別や国籍などの属性に関わらず、全社員が活躍と成長を実感できる状態を目指し、チャレンジと成長機会の提供に取り組んでいます。
人材育成に関する人材マテリアリティの取り組みは以下のとおりです。
人材マテリアリティ　グループの理念・ビジョンへの共感2030年度ゴール：・グループ会社を含めたすべての社員が企業理念やビジョンに共感と誇りを持ち、常に自分事化して行動している・グループ全体で目指す姿へのベクトルが揃い、一人ひとりの主体性が成果に結びついている グループ一丸となって「ビジョン2030」で目指す姿を実現していくためには、当社グループの全社員が理念やビジョン、企業価値に共感し、誇りを持って主体的に行動することが最も重要です。
そのため、経営トップからのメッセージの発信、階層別教育の場や統合報告書・グループ報などの媒体を通じて、社員が理念やビジョンへの理解を深められるような取り組みを行っています。
今後はさらに、国・地域・事業体を越えてグループ内で共通認識化するべく、情報発信の強化や教育・ワークショップの実施、経営層と社員の対話の場づくりといった取り組みを進めていきます。
2024年度は、当社正社員・シニア社員および連結子会社の管理職を対象とした「グループ意識調査」を実施し、グループの経営理念・ビジョンへの理解と共感度、仕事を通じた成長意欲と成長実感、働きがいに関する価値観と実感について調査しました。
本調査の結果から読み取れる課題や仮説を人事施策へと反映することで、グループ全体で価値創造やイノベーションの創出につなげていきます。
人材マテリアリティ　強固な人材力の構築2030年度ゴール：・高度専門人材を積極的に育成・獲得し、ソリューションの舞台となるインキュベーションスクエアをはじめ、グローバル、デジタル、マーケティング、コーポレート部門等に重点配置が完了している・堅固で揺るぎない生産や営業等の現場力を盤石化して競争力を発揮している 事業環境の変化が激しく、戦略テーマが高度化し課題解決の難易度が増すなか、高度な専門性を有した人材や、堅固で揺るぎない現場力を支える人材など、一人ひとりの力を今以上に高め、より強固なものにしていく必要があります。
当社は「教育最優先の原則」という人材育成を最優先とする方針をもち、長年にわたり経営の重要テーマとして位置づけて体質化してきました。
そのよい文化をグループ全体にも波及させ、「ビジョン2030」の実現に向けた積極的な人材投資を実施しています。
教育研修の充実化をはじめ、経験者採用による人材の拡充にも注力し、高い専門性と豊富な経験を持つ人材の確保・育成を進めております。
2023年度よりスタートした「グローバル人材登録制度」では、公募による登録者に対し、専用教育プログラムの提供や国内外のグローバル業務への優先的な配置を実施しています。
2024年度のグローバル人材登録者は41名であり、そのうち新たにグローバル業務に配置された社員は５名でした。
また、グローバルな視野・視点の獲得と異文化理解を目的とした海外視察研修を公募にて実施し、約１週間の研修に８名が参加しました。
人材マテリアリティ　多様な人材の活躍2030年度ゴール：・人材マネジメントの高度化により、社員の多様な個の能力やスキルを発展させ、全社員が活躍と成長を実感している・業務特性を踏まえた生産性高く柔軟な働き方の実現と、育児・介護等様々な状況下にある社員がパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整備できている 全社員が活躍と成長を実感できる状態を目指し、チャレンジや成長機会の提供と、「働きやすさ」の観点から社内環境の整備を進めています。
社員が自らの個性を発揮して活躍するには、管理職にも高度なマネジメント力が求められることから、部下の個性や主体性を引き出すマネジメントへの意識の転換や、キャリア開発支援のスキル向上を目的とした管理職研修を実施しています。
2024年度は、「キャリアデザイン制度」を刷新し、社員一人ひとりの能力・個性の把握や、上司によるキャリア面談を充実化し、社員の主体的な行動と上司を中心とした会社の指導・サポートにより、社員が多様な個性を最大限発揮できる制度へと改定を行いました。
また、制度改定と合わせて、制度の運用強化と部下のキャリア開発支援のスキル向上を目的とした研修を、課長職全員（150名）を対象に実施しました。
人材マテリアリティ　イノベーションを生み出す組織風土への進化2030年度ゴール：・変革マインドをもって生き生きと個の強みを存分に発揮するための健全な組織風土が醸成されている（心理的安全性の担保）・未来志向の深化と探索の取り組みに注力する時間（余力）を創出し、チャレンジを重視する文化が浸透している 当社グループでは、仕事を通じた自己成長と社会や組織への貢献実感が働きがいにつながり、働きがいこそが主体性の原動力となると考えています。
社員と会社が互いに高めあう環境を築き、社員が社内外で積極的に創発的なコミュニケーションや共創に取り組み主体的に挑戦する風土を醸成し、イノベーション創出の基盤としていきます。
当社単体では2021年度より社員のエンゲージメント状態を定期的に調査し、全社的な人材戦略と職場のマネジメントに活かしています。
調査結果は役員や管理職に共有され、各部門や課単位で自組織の改善ポイントを特定したうえで、アクションプランを策定し具体的な改善行動につなげています。
また、生産性向上を目的として、部署を横断した「働き方改革推進会議」を実施しており、人事部門だけでなく現場の課題感を踏まえた取り組みを推進しています。
2024年度、当社単体の「働きがいを感じる社員の割合」は68.7%であり、その割合は2021年度～2024年度の「Value Up+」の４年間で4.1ポイント増加しました。
② 社内環境整備に関する方針当社グループは、健全かつ社員の持てる能力を存分に発揮できる職場環境を提供することが会社の責務であると考えます。
育児、介護、治療と仕事の両立支援、柔軟かつ生産性高い働き方への変革、長時間労働の削減、社内コミュニケーションの活性化など、社員が安心して働くことのできる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。
社内環境整備に関する人材マテリアリティの取り組みは以下のとおりです。
人材マテリアリティ　健康経営の推進2030年度ゴール：・健康経営が「社員一人ひとりの心身の健康」と「やりがいを持って活力高く働く」ことの土台として機能しており、社員の健康と魅力ある会社づくりが実現できている 社員の健康への取り組みは、企業の発展を支える土台づくりであると捉えており、一人ひとりが活力高く働き、健康的で豊かな人生を送れるよう、社員の健康維持・増進、生産性向上に向けた支援を積極的に展開しています。
統括組織である健康経営推進部を中心に、経営、各事業所の健康推進担当や健康保険組合、労働組合が連携し、「生活習慣病予防」「禁煙促進」「こころの健康」を重点テーマに施策を展開しています。
2024年度は、健康維持に役立つさまざまなテーマについて学ぶことができるオンライン健康セミナーを実施し、がん予防対策・適正飲酒・女性の健康・メンタルヘルスなどをテーマに取り上げました。
また、体組成や血管年齢、骨密度などを測定できる健康測定イベントや体力測定会などの体験型イベントを行い、社員の健康への意識向上を促しました。
また、当社単体としては2017年に初めて「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を受け、2025年には７回目の認定を受けています。
グループ会社としては、大東カカオ株式会社で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」、セッツ株式会社で「健康経営優良法人2025（中小規模法人）ネクストブライト1000」、株式会社ＮＳＰで「横浜健康経営認証2024」（認証期間：2024年４月１日から２年間）に認定されています。
（リスク管理）取締役会が設置する委員会であるリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、人的資本に伴うリスクの管理も他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」もご参照ください。
（指標と目標）当社グループの人的資本に関する目標は、「CSV目標」の中に含まれ、重点領域の取り組み状況を示すそのものとして管理されています。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般（指標及び目標）」の「人材マネジメント」をご参照ください。
この他関連するものとして、健康指標の項目についても目標を設定し、実績値を集計しています。
健康指標のさらに詳細な数値目標は、当社ホームページの「健康経営への取り組み」をご参照ください。
https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/health_management/ (3)気候変動への対応気候変動への対応の考え方当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決により、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）の実現を目指しています。
当社グループは植物資源を事業活動のベースとしており、植物の生育に大きな影響を与える気候変動への対応は経営の重要テーマです。
そのため、2021年３月にTCFD提言に賛同を表明し、2022年度よりTCFD提言に則った開示（気候変動に伴うリスク・機会の分析、財務影響などのシミュレーション等）を実施しています。
今後、分析の深化を進めるとともに、気候変動対応のガバナンスと事業戦略の強化を目指していきます。
（ガバナンス）気候変動への対応は経営の重要課題であり、経営サステナビリティ委員会にて審議し、特に重要な案件については取締役会で審議、決議しています。
詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般（ガバナンス）」をご参照ください。
気候変動に関する審議内容としては、2024年度第２回の経営サステナビリティ委員会において、脱炭素化を推進する戦略ロードマップの更新に関して審議しています。
（戦略）当社グループでは、気候関連のリスク・機会の特定・評価および対応策について継続的に検討しており、今後も中長期的な視点から戦略のレジリエンスを高めていく必要があると考えています。
2023年度に実施したシナリオ分析については、「①気候変動シナリオ分析」をご参照ください。
また、当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク、機会についての対応策を検討しました。
・原材料の生産～調達プロセスでは、現地農家とのエンゲージメントを強化するなかで、認証油等の持続可能な原料生産、トレーサビリティ拡充を推進します。
また購買活動としてサプライヤーの複線化によるリスク分散、気候変動に適応した植物資源の採用等によりサステナビリティ向上に努めます。
・研究開発においては、顧客・消費者ニーズに柔軟に対応するためのインキュベーションスクエアの設置、既存原料に捉われない新たな油糧資源・機能素材の獲得、健康増進商品の開発、植物性たん白を原料とする食品、脱化石原料に向けたプラスチック容器代替品の開発等を進めていきます。
・製造プロセスにおいては、エネルギー・水等の資源の効率的利用の促進、変化する顧客・消費者ニーズに対応した商品生産の強化、気候変動により激甚化・頻発化する風水害等への対策の強化等を進めます。
・物流プロセスにおいては、炭素税などの法規制対応やカーボンニュートラル実現に向けて、企業間ネットワークを活用した共同配送網拡大、エネルギー効率の高い鉄道輸送などへのモーダルシフト推進による温室効果ガス排出量削減に取り組みます。
・販売プロセスにおいては、製品・サービスの環境負荷の可視化や持続可能性に配慮した認証原料の普及・啓発により当社グループのブランドイメージ向上と環境価値を活用した積極的なマーケティング活動を推進します。
① 気候変動シナリオ分析「気候変動の進行が抑制された世界」（1.5℃/２℃シナリオ：産業革命以降の世界平均気温上昇幅が1.5℃/２℃程度に抑えられた世界）と「気候変動が進行する世界」（４℃シナリオ：産業革命以降の世界平均気温上昇幅が４℃程度上昇する世界）について気候変動関連リスクと機会の分析を実施しました。
表4：気候関連リスク及び機会の一覧[表中の用語の定義／考え方] －「影響度」：当該リスク/機会が現実のものとなった場合に当社に及ぼす影響の度合いを、主に財務的影響の観点から定性的に３段階（大/中/小）で評価しています。
－「発生可能性」：当該リスク/機会が実際に発生する可能性や確率を示しており、定性的に３段階（高/中/低）で評価しています。
なお、既に発現しているリスク/機会については「高」に含めています。
－「発生時期」：当該リスク/機会が「いつ発生し得るか」を示しています。
なお、短期＝現在～５年未満、中期＝５年以上10年未満、長期＝10年以上を目安として定性的に判断しています。
なお、既に発現しているリスク/機会については「短期」に含めています。
この時間軸の定義は、当社グループの経営戦略（短期戦略として2024年までの「Value Up＋」、2025年から2028年までの「Value UpX」、中期戦略として2030年までの「日清オイリオグループビジョン 2030」）における時間軸の考え方と整合的です。
－「★」：試行的に影響度の定量化（金額換算）を実施したものを示しています。
前述で特定したリスクのうち(★)を付記したリスクに対して、「(a)炭素税・ETS等によるコスト増」「(b)農業における脱炭素による原料大豆価格上昇」「(c)気象災害による生産停止に伴う利益減」の財務影響を分析しました。
具体的な検討にあたっては、IPCC※1、IEA※2、NGFS※3等の各国際機関が公表するシナリオの定性/定量情報を参照しました。
※1 IPCC：気候変動に関する政府間パネル（各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とした政府間組織）※2 IEA ：国際エネルギー機関（第一次石油ショックを機に設立されたエネルギー安全保障等のエネルギー政策全般をカバーする国際機関）※3 NGFS：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行および金融監督当局の国際的なネットワーク） (a) 炭素税・排出量取引制度(ETS)などによるコスト増当社およびIntercontinental Specialty Fats Sdn．Bhd.(マレーシア)を対象に２℃および1.5℃シナリオ※1における炭素価格を用いて、2030年と2050年の炭素価格の年間負担額をそれぞれ算出しました。
CO2排出量削減目標を達成した場合、2030年の２社負担額は2.0℃シナリオで20億円/年、1.5℃シナリオで26.1億円/年となり、いずれのシナリオにおいても現状維持の場合と比較して半分程度に抑えられるという示唆が得られました。
(b) 農業における脱炭素による原料大豆価格上昇大豆の主要生産国である米国とブラジルを対象に、NGFS※2による1.5℃相当シナリオを用いて2030年と2050年の大豆価格の変化による年間の調達コスト増加額を算出しました。
その結果、米国産、ブラジル産大豆のいずれもコスト上昇は、財務影響算定を行ったリスク項目の中で最も大きな影響(2030年に合計165億円/年、2050年に合計259億円/年)となりました。
(c) 気象災害による生産停止に伴う利益減国内事業を対象に、IPCC※3の４℃/２℃シナリオを用いて、洪水により操業が停止した場合の2050年における年間営業利益の減少額を算出しました。
その結果、気象災害の影響が大きいとされる４℃シナリオでも影響額は1.76億円/年となり、財務影響算定を行ったリスク項目の中で、最も影響が小さいことが分かりました。
※1 ２℃シナリオはIEAのWorld Energy Outlook 2022におけるAPSシナリオを、1.5℃シナリオはNZEシナリオを使用※2 NGFS(Network for Greening the Financial System):気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク※3 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル このように特定したリスク、機会を踏まえれば、「気候変動の進行が抑制された世界」「気候変動が進行する世界」のいずれに進んだとしても影響は大きく、中長期的観点から当社グループ戦略のレジリエンスをより高めていく必要があると考えています。
当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク、機会に対して、サプライチェーンの上流から下流までの各プロセスにおいて、主に以下の対応策（次頁の表5:気候関連リスク、機会への対応策を参照ください）を採ります。
これらの対応策は、当社グループ戦略のレジリエンスを高めることに貢献すると考えています。
表5：気候関連リスク・機会への対応策※具体的な内容は実施中のものと検討中のものを含む ② 脱炭素化ロードマップ2024年度には、脱炭素化移行計画の「脱炭素化を推進する戦略ロードマップ」（図4）を更新しました。
省エネルギーの更なる深化では、未利用エネルギーの利活用とプロセス変革に注力し、非化石エネルギーの割合を次世代太陽光発電やバイオマス利用により向上させます。
また、2024年度は事業成長に伴うCO2排出量増加を抑えるため、市場からの再エネ電力と再エネガスの調達を拡大しました。
また、地域と連携し、水素やe-メタンなどへのエネルギー転換の準備を進め、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。
図4：脱炭素化を推進する戦略ロードマップ （リスク管理）取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、気候変動に伴う物理的/移行リスクの管理も行っています。
気候変動関連リスクは当社グループの重要リスクと位置づけられており、他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。
リスク管理の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」をご参照ください。
（指標と目標）当社グループの気候に関する既存の目標として、CSV目標および環境目標2030があります。
気候変動対策として温室効果ガス排出量削減を掲げ、「スコープ１および２の温室効果ガス排出量（総量ベース）を2030年度までに50%削減すること（2016年度比）」、「スコープ３は、購入した製品・サービスおよび輸配送（上流）を中心に排出量を2030年度までに25％削減すること（2020年度比）」をCSV目標として設定しています。
2024年度の実績は、スコープ１および２では、基準年である2016年度に対して20.7%減（速報値）となりました。
今後もカーボンニュートラルを見据えた脱炭素化ロードマップに基づき、未利用エネルギーの利活用や次世代太陽光発電の導入、水素等の非化石エネルギーへの転換によるスコープ１、２削減を推進します。
また、スコープ３についてもサプライチェーンへの働きかけ等による削減を推進します。
脱炭素化ロードマップについては「②脱炭素化ロードマップ 図4:脱炭素化を推進する戦略ロードマップ」をご参照ください。
CSV目標の進捗状況については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（指標と目標）」もご参照ください。
気候変動に関連する目標と取り組み状況は下表（表6）の通りです。
　表6： CSV目標のうち気候変動に関する目標重点領域　CSV目標2030年度目標値2024年度実績地球環境Scope1,2におけるCO2排出量削減（2016年度比）50％20．7％（速報値）Scope3におけるCO2排出削減（2020年度比：カテゴリー1,4から取組開始※）25％[カテゴリー1]CO2排出量の実態把握、科学的根拠に基づく削減目標の設定に向け、日加菜種協議（2024年７月）、日米パートナーシップ会議（2024年９月）を通じ、カナダ、および米国の生産者団体との協議を実施。
2024年12月、ブラジルを訪問し大豆流通団体との情報交換を開始　プラスチック容器・包装の削減及び資源循環の推進石油から新たに作られるプラス チック容器（ボトル・キャップ)の 原単位削減（2022年度比)15％・ホームユース商品の環境対応素材導入率：52％・原単位削減：3.9％・食用油200gPET 商品のボトルの一部に再生 PET 樹脂を導入（日清MCTリセッタ 200gPET、日清炒め油 200gPET）・フレッシュキープボトル145g容器の素材をPEからPPへ変更し、ボトルのプラスチック使用量を従来品比19％削減（対象は５品）・ごま油、オリーブオイルなど瓶商品のキャップシールを廃止、約 7.6 トン/年のプラスチック削減を見込む ※購入した製品・サービスおよび輸配送（上流） (4)自然資本への対応自然資本への対応の考え方当社グループは植物資源を事業活動のベースとしています。
主要原料となる大豆、菜種、パーム油、カカオなどの“植物のチカラ®”を活用して、食品、飼肥料、化成品、化粧品原料などの製造・販売を行っています。
大豆（米国、ブラジル）、菜種（カナダ、オーストラリア）、パーム油（マレーシア、インドネシア）、カカオ（西アフリカ、南米）などは世界各地から輸入しており、特定の自然資本および産地に依存しています。
このように、植物資源を事業のベースとする当社グループにとって、地球環境や資源の保護は、事業の持続性そのものです。
その認識のもと、2023年度に生物多様性方針と水方針を制定しました。
日清オイリオグループ生物多様性方針（2023.12.22制定） 日清オイリオグループ水方針（2023.12.22制定） また、2024年９月にTNFD提言※1に基づく情報を開示し、2025年３月にTNFD Adopter※2に登録しました。
今後も、事業活動を通じた自然資本の保全・回復に真摯に取り組むことで、社会との共有価値を創造し、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展の実現に努めていきます。
※1：TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures／自然関連財務情報開示タスクフォース）：民間企業や金融機関が、自然に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織※2：TNFD Adopter：2024年または2025年度の会計年度にTNFD提言に基づく情報開示の意向を示した企業・団体 （ガバナンス）自然資本への対応は重要な経営課題であり、経営サステナビリティ委員会にて審議し、特に重要な案件については取締役会が審議・決議しています。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（ガバナンス）」をご参照ください。
TNFD提言に沿った内容については、2024年９月の取締役会にて決議しました。
ステークホルダーとの関わり自然資本の利用は、生物多様性への影響だけでなく人権侵害のリスクとも関わっており、当社グループのガバナンスにおいても、自然資本とつながりのあるステークホルダーへの配慮が必要とされています。
当社グループは、サプライチェーンにおいて、事業が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
また、事業に関わる全ての人々の人権を尊重するために、「日清オイリオグループ人権方針」を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、当社グループ全体での人権尊重の取り組みを推進しています。
当社グループは、「国際人権章典」および「OECD多国籍企業行動指針」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された人権を尊重します。
また、国際的に認められた人権と各国・地域法に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。
（戦略）当社グループは、2023年度より、TNFD開示で求められる自然関連課題（依存、影響、リスク、機会）の特定と評価に着手しました。
具体的な手法として、TNFDが提唱するLEAPアプローチ(※)を参照し、当社グループ事業のバリューチェーン上における自然に対する重要な依存関係と影響の特定や、リスクと機会の抽出、関連する既存施策の整理を実施しています。
今後もLEAPアプローチを通じて優先地域の特定やリスクと機会の重要性の評価等を実施し、対応策の具体化や指標の設定等を検討していく予定です。
※LEAPアプローチ：自然との接点、自然との依存と影響、および自然に関するリスクと機会などを評価するための統合的なアプローチとして、TNFDにより開発されたプロセスです。
① LEAP分析図5： LEAPアプローチと実施状況当社グループの油脂事業および加工食品・素材事業におけるバリューチェーン上流、直接操業および下流について、自然に対する依存と影響を特定しました。
当社グループのバリューチェーン上流では、原材料となる作物の生産および、パーム油等一部原材料の搾油などの加工プロセスがあり、主要原材料である大豆、菜種、パーム油、カカオ、オリーブ油、ごまの生産加工を分析対象としました。
直接操業では、調達した原材料の製造加工を行っています。
また下流では、顧客企業による当社加工品の最終製品への製造加工、流通および最終消費者への小売りが行われています。
バリューチェーンに関連がある国、地域を自然との接点として特定し、それらの地域について依存と影響の特定を行いました。
そして、特に依存・影響度合いの大きい項目に対しリスクと機会を抽出しています。
② 当社グループの自然に対する依存関係と影響および対応施策バリューチェーン上流では、食用油脂の原材料となる大豆、菜種、オリーブ、ごま、パームや、カカオの生産工程において、昆虫などによる受粉媒介、干ばつの抑制、肥沃な土壌の維持といった、作物の生産を支える生態系サービスに大きく依存していること、さらには洪水・暴風雨などの自然災害の被害を緩和する機能や、農地における土壌侵食を抑制する機能も、自然資本から受ける重要なサービスであることが確認できました。
原材料別では、カカオの生産は、受粉媒介への依存度がより高く自然状態の変化の影響を受けやすいことが特定されました。
また、直接操業の製造加工工程、およびバリューチェーン下流の当社販売先企業の製造加工工程において、水資源に依存していることが特定されました。
バリューチェーン上流の原材料生産工程では、陸上生態系の利用や水質・土壌汚染が影響要因として特定されました。
ENCORE※での説明や文献などからも、原材料生産地開発のための森林伐採、栽培における肥料や農薬の過剰使用は、陸上生態系の利用、水質・土壌汚染として自然にマイナスの影響を与えると認識しています。
原材料別では、パーム油は、原産地での搾油工程に伴うGHG排出量や廃棄物、水の利用が自然に影響を与えていることが特定されました。
直接操業では、製造加工工程において、製造拠点からのGHG排出や廃棄物の発生や水の排出を通じて自然に影響を及ぼす可能性が高い結果となりました。
また、バリューチェーン下流では、当社販売先企業の製造加工工程、流通および販売工程において、GHG排出、廃棄物の発生や水の排水を通じて自然に影響を及ぼす可能性が高いことを特定しました。
また、食品製造業界全体として、製造加工工程や製品から発生する食品廃棄物、容器包装に使用するプラスチックの使用と廃棄は重要な課題となっています。
特にプラスチックは、廃棄・焼却時のGHG排出や、海洋に流出したプラスチック（マイクロプラスチック）が海洋の生態系に与える影響も懸念されています。
当社グループもこれらを重要な課題と認識しています。
※ ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、自然資本分野の国際金融業界団体（NCFA）主導で、世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）などが共同で開発したツールであり、TNFD v1.0の中でも、LEAPアプローチのLocate、Evaluateで活用できるツールとして紹介されています。
当社グループの依存と影響の特定においても、ENCOREを活用しました。
当社グループの自然に対する依存関係と影響により発生するリスク機会、リスク機会に対応した施策は下表（表7-a、b）の通りです。
表7-a：自然に対する依存から発生するリスク、機会および既存の対応施策 表7-b：自然に対する影響から発生するリスク、機会および既存の対応施策 ③ アクションプラン自然資本（動植物、大気、土壌、水）への依存と影響、およびそれにより発生するリスクと機会については、当社グループの環境目標のテーマとも深く関連することから、すでに指標の開示や目標の設定、および目標達成に向けた対応を順次進めています。
今後はさらに当アプローチで明らかになった課題を取り入れ、対応を充実させていきます。
加えて、優先地域の特定やリスクと機会の重要性の評価等を実施することで、現在、未着手の分野も含め、必要な対応策を検討、拡大していく予定です。
2024年度は、自然への依存と影響が高い上流の原材料生産地域において、パーム油、大豆およびカカオの農作物ごとの持続可能な調達に向けたアクションプランを策定し、具体的な取り組みを推進しています。
パーム油アクションプラン・トレーサブルで透明性のあるサプライチェーンの構築・小規模農家の生産性・収益性向上支援による森林保護と人権尊重・ステークホルダーとの連携による人権尊重の取り組みの推進・パーム油サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)の削減大豆アクションプラン・トレーサビリティの向上と、サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減・持続可能な調達の実践(認証制度の活用やエンゲージメントの拡大など)カカオアクションプラン・トレーサビリティが確保できる調達ルートの確立・認証カカオ製品の拡大・風味のサステナビリティ活動の実践その他・自然保全活動の推進/植林による自然保全活動(例:マレーシアでのマングローブ植林(2022～2024年に8,000本(約４ha)を実施) ④人権尊重人権尊重の取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築とトレーサビリティの強化を進めており、サプライチェーン全体で取り組むため、「日清オイリオグループ調達基本方針」、「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」を制定しています。
パーム油、大豆、カカオの生産地では、自然環境・生態系の保護や、先住民・農園で働く人たちの人権尊重が社会課題となっています。
原材料産地の環境と人権の保護は、自然資本関連のリスク・機会への対応において、切り離せないものと考えています。
こうした環境・社会課題は原材料ごとに異なることから、調達基本方針のもと、「パーム油調達方針」・「大豆調達方針」・「カカオ調達方針」を制定しました。
課題解決のためのアクションプランには、人権尊重に関する事項を盛り込み、人権デュー・ディリジェンスの実践と、苦情処理メカニズムの運用も進めています。
また、人権尊重の取り組み内容を適宜Webサイトで公開しています。
図6： 人権尊重の取り組みの全体像 （リスク管理）取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、自然資本に伴う物理的/移行リスクの管理を行っています。
自然資本関連リスクは当社グループの重要リスクと位置づけられており、他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。
リスク管理の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」もご参照ください。
（指標と目標）当社グループの自然資本に関する目標は、CSV目標の中に含まれ、重点領域の取り組み状況を示すものとして管理されています。
CSV目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　
(2)サステナビリティ課題全般（指標と目標）」もご参照ください。
また、CSV目標の実現に向けて、環境目標2030を定め、パーム油については、パーム油の農園までのトレーサビリティ体制を構築する（2030年に100％）、持続可能なパーム油調達推進に向けて、パーム油認証油割合を高める（2030年に100％）、RSPO認証油のSG比率の維持（50％）といった定量的な目標を掲げ取り組んでいます。
特に自然資本に関連するCSV目標と進捗は下表（表8）の通りです。
　表8： CSV目標のうち自然資本に関する目標重点領域　CSV目標2030年度目標値2024年度実績信頼でつながるサプライチェーン農園までのトレーサビリティ比率向上パーム油　100%パーム油　92.9%持続可能な大豆の調達推進安定供給を前提とした持続可能な大豆の調達・各取引先に対して、当社グループのサプライヤーガイドラインを含む方針や取り組みについて協力を依頼、法令順守・環境・人権・トレーサビリティに関するアンケートを実施（2024年11月～12月）・主要な取引先と協働し、生産時におけるCO2排出量を可視化できる米国産IP大豆のメカニズムやマーケットについて研究・トレーサブルな大豆の調達に向け、取引先と協働し、ブラジル出荷港別集荷地域の特定と調達数量の把握を実施持続可能なカカオの調達推進 安定供給を前提とした持続可能なカカオの調達・トレーサビリティが確保できる調達ルートの確立に向け、新たなカカオの風味および品質等の評価を実施。
新規産地としてナイジェリア産カカオの調達を開始（2024年10月～） ※自然資本のうち、気候に関連する目標は
(2)気候変動への対応（指標と目標）をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本への対応の考え方当社グループは、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、当社グループの成長を牽引する組織能力を強化するべく、積極的な人的資本投資を計画的に行っております。
人材戦略と健康経営における人的資本投資が社員一人ひとりの働きがいを高め、能力を最大限に引き出すことで、多様な人材がエネルギッシュに躍動する組織風土を醸成し、当社グループの持続的成長、価値向上を実現していきます。
（ガバナンス）当社グループでは、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、６つの重点領域の１つに「人材マネジメント」を選定しており、人的資本に関するCSV目標の設定とその具体的な取り組み・進捗について、経営サステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会にて報告・審議・決議しています。
また、人材戦略やその具体的な施策、各種制度の新設・改訂など、人的資本に関わる重要事項については取締役会や執行役員会、事業戦略会議等で適宜、報告・審議・決議を行っています。
（戦略）当社グループは、「ビジョン2030」の実現と、次の100年まで持続可能で魅力ある企業グループであり続けることを見据え、その持続性と成長の原動力として「人材マネジメント」を経営戦略の中核に位置付け、「強固でレジリエントな人材基盤の構築」および「選び選ばれる、魅力ある会社・組織風土づくり」の２つの大方針のもと、強力に推進しています。
また、当社グループでは、ビジョンや事業戦略と連動した人材のあるべき姿を「グローバルな舞台で『おいしさ・健康・美』の新たな価値を創造し続けるエネルギッシュな精鋭集団」と定義し、当社の人材領域における重要課題（人材マテリアリティ）として、４つの人材マテリアリティとそのベースとなる「健康経営の推進」を特定しています。
そして、各マテリアリティに対し、2030年のゴールとそれらに紐づくCSV目標を定め、積極的な投資やグループ一体となった取り組みを進め、ビジョン実現への確度を高めています。
図3:人材マテリアリティ ① 人材育成方針当社グループは、一人ひとりの多様な視点や価値観を尊重することが持続的な成長と企業価値向上にとって重要であると考えています。
経験や知識・スキル、価値観といった多様な個性を持つ人材の個のチカラを引き出し、性別や国籍などの属性に関わらず、全社員が活躍と成長を実感できる状態を目指し、チャレンジと成長機会の提供に取り組んでいます。
人材育成に関する人材マテリアリティの取り組みは以下のとおりです。
人材マテリアリティ　グループの理念・ビジョンへの共感2030年度ゴール：・グループ会社を含めたすべての社員が企業理念やビジョンに共感と誇りを持ち、常に自分事化して行動している・グループ全体で目指す姿へのベクトルが揃い、一人ひとりの主体性が成果に結びついている グループ一丸となって「ビジョン2030」で目指す姿を実現していくためには、当社グループの全社員が理念やビジョン、企業価値に共感し、誇りを持って主体的に行動することが最も重要です。
そのため、経営トップからのメッセージの発信、階層別教育の場や統合報告書・グループ報などの媒体を通じて、社員が理念やビジョンへの理解を深められるような取り組みを行っています。
今後はさらに、国・地域・事業体を越えてグループ内で共通認識化するべく、情報発信の強化や教育・ワークショップの実施、経営層と社員の対話の場づくりといった取り組みを進めていきます。
2024年度は、当社正社員・シニア社員および連結子会社の管理職を対象とした「グループ意識調査」を実施し、グループの経営理念・ビジョンへの理解と共感度、仕事を通じた成長意欲と成長実感、働きがいに関する価値観と実感について調査しました。
本調査の結果から読み取れる課題や仮説を人事施策へと反映することで、グループ全体で価値創造やイノベーションの創出につなげていきます。
人材マテリアリティ　強固な人材力の構築2030年度ゴール：・高度専門人材を積極的に育成・獲得し、ソリューションの舞台となるインキュベーションスクエアをはじめ、グローバル、デジタル、マーケティング、コーポレート部門等に重点配置が完了している・堅固で揺るぎない生産や営業等の現場力を盤石化して競争力を発揮している 事業環境の変化が激しく、戦略テーマが高度化し課題解決の難易度が増すなか、高度な専門性を有した人材や、堅固で揺るぎない現場力を支える人材など、一人ひとりの力を今以上に高め、より強固なものにしていく必要があります。
当社は「教育最優先の原則」という人材育成を最優先とする方針をもち、長年にわたり経営の重要テーマとして位置づけて体質化してきました。
そのよい文化をグループ全体にも波及させ、「ビジョン2030」の実現に向けた積極的な人材投資を実施しています。
教育研修の充実化をはじめ、経験者採用による人材の拡充にも注力し、高い専門性と豊富な経験を持つ人材の確保・育成を進めております。
2023年度よりスタートした「グローバル人材登録制度」では、公募による登録者に対し、専用教育プログラムの提供や国内外のグローバル業務への優先的な配置を実施しています。
2024年度のグローバル人材登録者は41名であり、そのうち新たにグローバル業務に配置された社員は５名でした。
また、グローバルな視野・視点の獲得と異文化理解を目的とした海外視察研修を公募にて実施し、約１週間の研修に８名が参加しました。
人材マテリアリティ　多様な人材の活躍2030年度ゴール：・人材マネジメントの高度化により、社員の多様な個の能力やスキルを発展させ、全社員が活躍と成長を実感している・業務特性を踏まえた生産性高く柔軟な働き方の実現と、育児・介護等様々な状況下にある社員がパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整備できている 全社員が活躍と成長を実感できる状態を目指し、チャレンジや成長機会の提供と、「働きやすさ」の観点から社内環境の整備を進めています。
社員が自らの個性を発揮して活躍するには、管理職にも高度なマネジメント力が求められることから、部下の個性や主体性を引き出すマネジメントへの意識の転換や、キャリア開発支援のスキル向上を目的とした管理職研修を実施しています。
2024年度は、「キャリアデザイン制度」を刷新し、社員一人ひとりの能力・個性の把握や、上司によるキャリア面談を充実化し、社員の主体的な行動と上司を中心とした会社の指導・サポートにより、社員が多様な個性を最大限発揮できる制度へと改定を行いました。
また、制度改定と合わせて、制度の運用強化と部下のキャリア開発支援のスキル向上を目的とした研修を、課長職全員（150名）を対象に実施しました。
人材マテリアリティ　イノベーションを生み出す組織風土への進化2030年度ゴール：・変革マインドをもって生き生きと個の強みを存分に発揮するための健全な組織風土が醸成されている（心理的安全性の担保）・未来志向の深化と探索の取り組みに注力する時間（余力）を創出し、チャレンジを重視する文化が浸透している 当社グループでは、仕事を通じた自己成長と社会や組織への貢献実感が働きがいにつながり、働きがいこそが主体性の原動力となると考えています。
社員と会社が互いに高めあう環境を築き、社員が社内外で積極的に創発的なコミュニケーションや共創に取り組み主体的に挑戦する風土を醸成し、イノベーション創出の基盤としていきます。
当社単体では2021年度より社員のエンゲージメント状態を定期的に調査し、全社的な人材戦略と職場のマネジメントに活かしています。
調査結果は役員や管理職に共有され、各部門や課単位で自組織の改善ポイントを特定したうえで、アクションプランを策定し具体的な改善行動につなげています。
また、生産性向上を目的として、部署を横断した「働き方改革推進会議」を実施しており、人事部門だけでなく現場の課題感を踏まえた取り組みを推進しています。
2024年度、当社単体の「働きがいを感じる社員の割合」は68.7%であり、その割合は2021年度～2024年度の「Value Up+」の４年間で4.1ポイント増加しました。
② 社内環境整備に関する方針当社グループは、健全かつ社員の持てる能力を存分に発揮できる職場環境を提供することが会社の責務であると考えます。
育児、介護、治療と仕事の両立支援、柔軟かつ生産性高い働き方への変革、長時間労働の削減、社内コミュニケーションの活性化など、社員が安心して働くことのできる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。
社内環境整備に関する人材マテリアリティの取り組みは以下のとおりです。
人材マテリアリティ　健康経営の推進2030年度ゴール：・健康経営が「社員一人ひとりの心身の健康」と「やりがいを持って活力高く働く」ことの土台として機能しており、社員の健康と魅力ある会社づくりが実現できている 社員の健康への取り組みは、企業の発展を支える土台づくりであると捉えており、一人ひとりが活力高く働き、健康的で豊かな人生を送れるよう、社員の健康維持・増進、生産性向上に向けた支援を積極的に展開しています。
統括組織である健康経営推進部を中心に、経営、各事業所の健康推進担当や健康保険組合、労働組合が連携し、「生活習慣病予防」「禁煙促進」「こころの健康」を重点テーマに施策を展開しています。
2024年度は、健康維持に役立つさまざまなテーマについて学ぶことができるオンライン健康セミナーを実施し、がん予防対策・適正飲酒・女性の健康・メンタルヘルスなどをテーマに取り上げました。
また、体組成や血管年齢、骨密度などを測定できる健康測定イベントや体力測定会などの体験型イベントを行い、社員の健康への意識向上を促しました。
また、当社単体としては2017年に初めて「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を受け、2025年には７回目の認定を受けています。
グループ会社としては、大東カカオ株式会社で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」、セッツ株式会社で「健康経営優良法人2025（中小規模法人）ネクストブライト1000」、株式会社ＮＳＰで「横浜健康経営認証2024」（認証期間：2024年４月１日から２年間）に認定されています。
（リスク管理）取締役会が設置する委員会であるリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、人的資本に伴うリスクの管理も他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」もご参照ください。
（指標と目標）当社グループの人的資本に関する目標は、「CSV目標」の中に含まれ、重点領域の取り組み状況を示すそのものとして管理されています。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般（指標及び目標）」の「人材マネジメント」をご参照ください。
この他関連するものとして、健康指標の項目についても目標を設定し、実績値を集計しています。
健康指標のさらに詳細な数値目標は、当社ホームページの「健康経営への取り組み」をご参照ください。
https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/health_management/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （指標と目標）当社グループの人的資本に関する目標は、「CSV目標」の中に含まれ、重点領域の取り組み状況を示すそのものとして管理されています。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般（指標及び目標）」の「人材マネジメント」をご参照ください。
この他関連するものとして、健康指標の項目についても目標を設定し、実績値を集計しています。
健康指標のさらに詳細な数値目標は、当社ホームページの「健康経営への取り組み」をご参照ください。
https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/health_management/
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの考え方当社グループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value UpX」で目指す姿の実現や当社が取り組む事業に対してネガティブな影響を及ぼす不確実性を「リスク」と定義し、リスクコントロールを行っています。
リスクマネジメントに対する主体的な取り組みを通じて、企業として安定した収益を上げるだけでなく、社会的責任を果たすことを通じて更なる企業価値の向上と発展を目指すことを目的としています。
リスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　(b) リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(2) 当社グループにおける重要リスクについて以下は、リスクマップの中から、リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクを示しています。
(3) リスクマネジメント体制強化に向けた取り組み最近の事業を取り巻く環境変化を踏まえて、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでいます。
（取り組みの主なポイント）① 重要リスクへの対応に当たっては“業務部門”と“統括部門”が相互連携しながら取り組む体制に変更しました。
業務部門：自部門の業務遂行に関連して、直接的に生じるリスクに対処する部門統括部門：組織全体または関連する複数部門において生じる専門領域のリスクを管理する部門② リスクの網羅的な把握・整理のため、リスクの４類型（縦軸）、バリューチェーン（横軸）の二軸によるマトリクス図を新たに作成しました。
これをグループ全体に展開し、自部門におけるリスクの俯瞰的なチェックを改めて実施しております。
なお、法令遵守に関するリスクについては、重要リスクに準じるリスク項目として整理し、研修等の施策を通じてグループ全体の意識向上に取り組んでいます。
本リスク項目は2025年度の当社グループの重要リスクに追加する予定です。
＜リスクマトリクス図＞ 当社グループの重要リスクの内容と対応については次のとおりです。
なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
重要リスクの内容対応①　為替相場および原材料相場の変動　当社グループでは、油脂事業および加工食品・素材事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全量海外から輸入しております。
また、マレーシアをはじめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。
このため、当社グループは原材料コストや外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　原材料においては、原材料国際価格の相場変動リスクに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。
原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。
　当社グループでは、「デリバティブ・商品先物取引等管理規程」等の規定に則った為替予約、先物市場を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで当該リスクに対応しています。
なお、ヘッジ取引の実施状況については、当社執行役員会にて四半期に一度、情報の共有化とモニタリングを実施しております。
　さらに原料価格に見合った販売価格の適正化、製造費等のコスト削減などを実施することにより価格変動による影響の抑制を図っております。
②　国内外の製品市況の変動　特に油脂事業の販売におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。
油脂およびミール製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。
　また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。
これら国内外の製品市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。
当社グループでは、国内外の製品市況の変動に応じてコスト等に見合う適正な価格での販売に努めております。
　また、高付加価値商品の拡販に取り組み、徐々にその構成比を上げています。
売上原価と販売価格の変動にタイムラグが生じる等の場合もありますが、当該リスクの業績への影響の低減に努めております。
　当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を行っており、必要な施策の実施につなげております。
重要リスクの内容対応 ③　地震・津波、異常気象（風水害等）　地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等のリスクが年々高まっていると認識しております。
このようなリスクにより、従業員の安全面をはじめ、生産拠点の製造設備、物流設備、インフラ等に被害が生じた場合、サプライチェーンの要所への影響から製品の安定供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、地震・津波等の災害発生時対策として、従業員等の安否を確認する安否確認システムおよびBCP（事業継続計画）を構築し、随時見直しを行うことで、実効性を高めています。
並行して、従業員等の安全および生産体制の基盤強化のため設備面で耐震補強を進めるとともに、護岸・電力調達における地震対策の強化も行っております。
　また、総合防災訓練や教育を定期的に実施するとともに、近年の異常気象による風水害等のリスク軽減についても重要な課題とし、減災の取り組みも含め、推進しております。
　これらの対策を超える甚大な影響のある事象についても継続して検証を行い、可能な限り被害を最小化するとともに、保険の付保を行い、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。
④　品質関連（食の安全性について）　食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。
品質問題が発生した場合は、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社執行役員会が設置する品質マネジメント委員会にてグループにおける品質保証に関する方針、施策の審議および実行の確認を行っており、国内の主要工場におきましては、ISO9001の認証および食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000の認証を取得し、一部の製造工程ではGMP認証を得るなど、厳しい品質保証体制を構築しております。
⑤　原材料の調達におけるリスク　当社グループの製品に必要な原材料のなかでも、特に油脂事業および加工食品・素材事業における大豆、菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油およびパーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化し、十分な量の原材料が調達できない場合や、当社グループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保できない場合には、製品の安定供給における多大なリスクが生じ、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、また、原材料の生産国における政策動向、地政学リスクの高まり等によっては供給が不安定化するリスクもありますので、細心の注意を要します。
　当社グループは、干ばつなど天候の影響、生産国での政策動向、地政学リスクの高まり等による原料の調達環境の変化にも対応できるよう、原料および原料油脂ともに生産国やサプライヤーの複線化により、安定的な調達に努めております。
　特に調達環境の動向が見通しにくい状況下においては、期先までの需要を見据えた調達、在庫確保に努めております。
　なお、安全性が確保された原材料を調達するため、新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合には分析や現地視察などによる安全性評価を実施するとともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安全・安心な原材料の確保に努めております。
⑥　気候変動・環境に関するリスク　地球温暖化対策や海洋プラスチックごみ問題などが今日的な課題として注目を浴びており、これらの課題に対応できない場合、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　植物資源を事業のベースとする当社グループにとって、地球環境や資源の保護は事業の持続性そのものと考え、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けて以下の取り組みを行いました。
＜気候変動対応＞・2030年度のCO2排出量目標の引き上げに合わせて、脱炭素化ロードマップを更新・国内生産拠点にて新規に導入した設備投資の効果やISF社におけるグリーン電力購入の増加によりScope１、２における2024年度のCO2排出量を20.7％削減（速報値/2016年度比）・2030年１％水素混焼実現に向けた取り組みとして、横浜磯子工場のコージェネレーションシステム更新を実施＜環境配慮への取り組み＞・TNFD提言に基づく情報を開示＜プラスチック容器・包装の削減＞・キユーピー株式会社と協働で使用済み油付きPETボトル回収の実証実験を実施・フレッシュキープボトルをリニューアル（プラスチック使用量を約19%削減、キャップシールの剝がしやすさも向上）・プラスチックの使用量削減に向けて、一部商品でキャップシールを廃止、再生PET樹脂導入商品も拡大 重要リスクの内容対応⑦　人権に関するリスク　当社グループおよび調達先による人権問題の発生や、人権上問題のある調達を行った場合、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024年度は、人権リスクを踏まえ、優先度の高い主要原材料である大豆、菜種、パーム油などの調達先と、当社グループの製品供給にとって重要である物流関連の取引先を対象に、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めました。
2025年度は、より対象範囲を拡げてSAQ調査、サプライヤーとの対話等に取り組むとともに、継続的に人権デュー・ディリジェンスを実施できるよう、体制構築に取り組んでまいります。
⑧　消費者ニーズの変化への対応　近年の消費者ニーズの変化は非常に早く、かつ多様化しており当社グループが認識する前に消費者のニーズが変化する可能性があります。
また、認識しても対応できない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
消費者ニーズの変化については、常に早期に把握するように努めておりますが、例えば、次のような対応を行いました。
オリーブオイルの原料となるオリーブは主要産地である欧州で2022年、2023年と２年連続で高温や少雨により記録的な減産となり、オリーブオイルの価格は世界的に高騰しています。
このような環境下でもオリーブオイルのおいしさと健康性を楽しんでいただくために小容量タイプの「日清さらっと軽～いオリーブオイル」を発売しました。
また、近年の健康志向の高まりからこめ油マーケットが拡大していることを踏まえて、大容量タイプの「日清こめ油1300g」を発売しました。
顧客接点強化の取り組みとしては、ファインケミカル事業における化粧品原料市場の開拓を目的に東南アジアのマーケティング拠点となる「バンコク駐在事務所」を開設しました。
⑨　海外拠点の運営に関するリスク　当社グループは、日本国内のみならず、東南アジア、欧州等の国および地域において事業を展開しております。
以下のような事象は、特に海外事業展開においては、リスクとなります。
ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃ⅱ不測の政治的・経済的事象の発生ⅲテロ、紛争等による社会的混乱およびその他の地政学リスク　これらの事象が発生した場合には当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループにおきましては、これらのリスクを最小限に留めるべく、各地のグループ会社と連携し、情報収集に努め、危機管理体制のなかで的確かつ迅速に対応してまいります。
⑩　伝染病、感染症等　伝染病、感染症等が流行し、従業員等の感染、外部委託先も含めた事業活動の制限、原材料の調達不足等によりサプライチェーンの要所に影響が生じることから製品の安定供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、製品需要が大幅に変動した場合もこれらに影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症発生時の会社対策（実績）をレビューするとともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」、「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」の内容を反映した感染症に係るBCP文書の改定案を作成しました。
⑪ 情報セキュリティ　当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率的な遂行のため情報システムを構築しております。
また、事業上の重要情報、事業の過程で入手した機密情報および個人情報を保有しています。
大規模な災害や停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、情報システムの安定稼働、信頼性向上、情報漏洩防止のため、ツールによるセキュリティ対策を導入するとともに、従業員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないように取り組んでおります。
　また、セキュリティ事故発生に備え、対応マニュアルや連絡体制を整備しております。
　情報セキュリティ会議では、情報セキュリティ対策について定期的な報告を受け、評価および見直しを実施しております。
重要リスクの内容対応⑫　大規模な事故　火災・爆発などの大規模な事故を起こした場合は、製品の安定供給に支障が生じ、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、全社的な安全・防災管理にかかわる統括責任を有する安全・防災担当役員を設置するとともに、安全・防災会議を中心とした全社防災体制、および事業場防災体制を構築しております。
　また、緊急時体制を規定のうえ、総合防災訓練や教育を定期的に実施し、事故の発生防止に努めるとともに、万一の発生に備えております。
　これらの取り組みおよび保険の付保により、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。
⑬　重要な外部委託先（物流委託先）の確保　お客さまからのご要望通りに商品をお届けするため、必要な物流機能を適正なコストで確保すべく努めておりますが、これができない場合にお客さまへの商品の供給が滞り、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　日本国内では、ローリー車を含めたトラック運転士の不足や高齢化が進むなか、国内での輸送可能量が先々減少していく可能性があり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。
さらには、食品業界特有の長時間待機や納品付帯作業などの物流諸課題の改善遅れにより、商品をお客さまにお届けできなくなるリスクがあります。
　また、内航船に関しても同様に船員不足と高齢化が進んでおり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。
　当社グループでは、油脂事業におけるホームユース領域および業務用領域の商品においては、納品リードタイムの見直し、出荷拠点の見直しや増設、鉄道や船舶等の代替輸送手段の確保などの施策をとるとともに、ホワイト物流の取り組みや輸送料金の適正化を進め、当該リスクの低減に努めております。
2024年度は、昨年度設定したCSV目標（共配函数比率の拡大、トラックドライバー拘束時間削減等）の達成に向けた取り組みに加え、需給管理システムやトラック拘束時間管理システムの導入も進めてきました。
　また、食品メーカー５社が出資する物流会社を通じた共同配送や物流改善につながる取り組みを推進しております。
　さらに、より消費地に近い工場で生産し、運ぶという、いわゆる地産地消を追求したサプライチェーン全体の最適化への取り組みをデジタル技術の活用を含め検討を進めております。
⑭　人材の獲得（育成）不足による競争力の低下および継続性のリスク　「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿の実現に向けては、多様な価値観や専門性を有した人材が必要不可欠であり、不足すると競争力低下を招いてしまいます。
　また、安全・安心な製品を安定的に提供していくためには、特に製造や物流現場の活動を担う人材が不足することは事業継続性の大きなリスクであると認識しています。
　さらに、社員一人ひとりが、公私ともに充実し、当社グループで意欲的に能力を発揮し続けていくためには、自身の健康が最も大切な要素です。
社員の健康リスクの発生は生産性などに影響が生じる可能性があります。
　当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラム投資の拡充や、必要に応じた外部からの人材登用、女性活躍の推進、健康経営の推進など、イノベーションを生み出す活力に満ち溢れた組織づくりに注力することで、必要な人材の確保と強化に取り組んでおります。
　安全・安心な製品を安定的に提供するにあたり、継続的な採用や教育、テレワークの積極的な活用、労働環境の最適化などにより人材の確保・定着に取り組むとともに、IoTやAI等の活用による作業の効率化や省力化を推進しております。
　当社グループでは、経営トップを健康経営の最高責任者とした推進体制を構築し、社員の心身の健康、働きがい、生産性向上を目的とした健康経営の各種取り組みを推進しております。
2025年度のリスクマネジメントにおいては、引き続き、「日清オイリオグループビジョン2030」で示した６つの重点領域における機会とリスクのガバナンス強化に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、金融緩和政策への転換を受けたインフレ圧力の緩和により各国の個人消費が持ち直す等、底堅い成長を維持しました。
日本経済は、物価上昇の影響から食料品を中心とした消費に一部弱い動きが見られたものの、所得改善等による個人消費の持ち直しや円安を背景としたインバウンド需要の高まりもあり、緩やかに回復しました。
このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでまいりました。
当社グループは、「ビジョン2030」において６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しています。
また、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標とし、2022年度からはROICを経営目標に加えて収益性と資産効率性の向上に取り組んでおります。
2025年度より開始した新中期経営計画「Value UpX」（2025年度-2028年度）では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度の経営目標とし、取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。
前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）前期比売上高513,541530,878＋17,336103.4%営業利益20,84019,278△1,56192.5%経常利益20,03318,089△1,94490.3%親会社株主に帰属する当期純利益15,14812,850△2,29884.8%ROE8.8%7.0%－△1.8PROIC5.1%4.6%－△0.5P （注）ROIC（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出しております（いずれの数値も連結ベース）。
ROIC ＝（当連結会計年度の税引後営業利益＋持分法投資損益）÷[｛（当事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資本）｝÷２] 　② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億40百万円減少し、3,882億42百万円となりました。
主な要因は、棚卸資産が56億67百万円、有形固定資産が49億52百万円増加した一方で、現金及び預金が32億86百万円、売上債権が69億43百万円、投資有価証券が60億86百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ106億64百万円減少し、1,901億56百万円となりました。
主な要因は、仕入債務が11億75百万円、短期借入金が98億24百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が100億円、未払金が18億17百万円、未払費用が９億17百万円、未払法人税等が30億42百万円、長期借入金が60億８百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ55億23百万円増加し、1,980億86百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が67億52百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が22億52百万円減少したことであります。
前連結会計年度（百万円）　当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）資産合計393,382388,242△5,140負債合計200,820190,156△10,664純資産合計192,562198,086＋5,523
(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億63百万円減少し、144億20百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、211億66百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益198億55百万円、減価償却費104億63百万円、売上債権の減少75億20百万円、仕入債務の増加10億90百万円によるキャッシュの増加および棚卸資産の増加50億１百万円、法人税等の支払79億21百万円によるキャッシュの減少であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、95億90百万円の支出となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出154億74百万円によるキャッシュの減少であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、138億85百万円の支出となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増43億90百万円によるキャッシュの増加および長期借入金の返済による支出９億99百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払64億88百万円によるキャッシュの減少であります。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー36,71521,166投資活動によるキャッシュ・フロー△16,083△9,590財務活動によるキャッシュ・フロー△14,586△13,885現金及び現金同等物の増減額（△減少）5,584△2,063現金及び現金同等物の期末残高16,48314,420 (3)生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比油脂事業油脂・油糧220,85396.1%加工油脂141,549124.6%小計362,402105.5%加工食品・素材事業54,594113.5%ファインケミカル事業17,706116.4%その他1,916102.7%合計436,619106.8%
(注) 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。
② 受注実績当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比油脂事業油脂・油糧299,04594.0%加工油脂129,917124.9%小計428,962101.7%加工食品・素材事業78,708112.2%ファインケミカル事業20,830110.3%その他2,37693.1%合計530,878103.4% ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績および財政状態の分析当連結会計年度における経営成績および財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べ油脂事業において35億94百万円減少、加工食品・素材事業において19億12百万円増加、ファインケミカル事業において５億81百万円減少しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・売上高 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）前期比油脂事業油脂・油糧317,995299,045△18,95094.0%加工油脂103,978129,917＋25,939124.9%小計421,973428,962＋6,989101.7%加工食品・素材事業70,12978,708＋8,578112.2%ファインケミカル事業18,88420,830＋1,945110.3%その他2,5532,376△17693.1%合計513,541530,878＋17,336103.4% ・〔参考〕売上高（単体） 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減額（百万円）前期比油脂事業油脂・油糧287,479267,313△20,16693.0%業務用・加工用121,944115,968△5,97695.1%ホームユース70,83267,856△2,97695.8%油糧94,70283,489△11,21388.2%加工油脂14,76816,0221,254108.5%小計302,247283,336△18,91193.7%加工食品・素材事業21,34320,083△1,25994.1%ファインケミカル事業6,8587,9101,051115.3%その他406403△299.3%合計330,856311,733△19,12294.2% ・営業利益 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）前期比油脂事業油脂・油糧14,4786,968△7,51048.1%加工油脂4,5036,302＋1,799139.9%小計18,98113,270△5,71069.9%加工食品・素材事業9904,774＋3,784482.0%ファインケミカル事業1,2081,771＋562146.6%その他534479△5489.8%セグメント間消去・調整△874△1,017△143－合計20,84019,278△1,56192.5% セグメント別の概況≪油脂事業≫ (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高421,973428,962＋6,989101.7%営業利益18,98113,270△5,71069.9% 油脂・油糧において、インバウンド需要の増加に加え、国内人流の回復による外食需要や観光需要の持ち直しにより、業務用および加工用の販売数量は増加しました。
販売価格面においては、原料価格が前期比で低下するも、物流費上昇や円安ドル高等の厳しいコスト環境に加え、油脂コストが上昇基調となる中、価格改定を進めました。
しかしながら、製品市況や生活防衛意識の高まりを受け価格改定は当初想定より遅れることになり、また、オリーブオイルの原価上昇の影響もあり減収減益となりました。
加工油脂では増収増益となったものの、油脂事業セグメント全体では、増収減益となりました。
◆油脂・油糧 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高317,995299,045△18,95094.0%営業利益14,4786,968△7,51048.1% ［原料の調達環境］原料の調達面では、ドル円相場が前期に対して円安ドル高で推移したものの、大豆相場・菜種相場が前期と比較して下落したことから、大豆価格、菜種価格ともに前期を下回りました。
＜主要原料相場＞大豆相場は、前期がブラジル産大豆生産量の下方修正を巡って高値で推移したのに対し、当期はアルゼンチン産大豆の減産懸念があったものの、ブラジル産大豆生産量が史上最高を更新する見通しとなったことで上値の重い取引が続きました。
2024年は年明け以降、ブラジル産大豆減産懸念が後退したことで徐々に下落しました。
ブラジル南部での大規模な洪水が報じられると一時12米ドル台まで上昇する局面もありましたが、米国の豊作期待が上値を抑えることで10米ドルを挟んで推移しました。
10月以降は米国生産量の下方修正が相場を支えましたが、ブラジル産大豆の順調な生育を受けて上値も重く10米ドル前後での取引となりました。
菜種相場は、前期同様に大豆等他市場との連動性を高めながらも世界菜種生産量が前期対比で減産となったことで底堅い取引が続きました。
2024年はカナダ産菜種の生育が概ね順調に推移した一方で、欧州産、豪州産が減産見込みとなり、600カナダドル台での取引が続きました。
大豆定期の下落や中国による反ダンピング調査、米国・中国による追加関税の報道を受けると600カナダドルを割る水準まで下落する局面もありましたが、カナダ産菜種の生産量見通しが下方修正され、世界需給のひっ迫感が意識されたことで調整は続かず、600カナダドルを回復して推移しました。
＜為替相場＞ドル円相場は米国の雇用、経済が堅調に推移したことやトランプ政権による景気対策への期待感から日米金利差縮小は限定的となり、前期比では円安ドル高となりました。
2024年は７月まではほぼ一本調子で161円台まで円安ドル高が進行しました。
政府、日銀による為替介入等から９月には一時140円割れとなる局面もありましたが、長くは続かず10月には150円台を回復、トランプ大統領の当選以降は米国株高、米ドル買いの動きが強まり158円台まで円安ドル高が進みました。
年が明けると日銀による早期利上げ期待の高まりと共に徐々にトランプ政権による政策が米国景気後退懸念を高めたことで円高ドル安が進行しました。
［油脂の販売］業務用については、ニーズ協働発掘型営業により最終製品の品質向上、コスト抑制、生産性向上など、課題解決の質の向上に継続的に取り組みました。
商品面では、フライ油の酸価上昇や着色などを抑える「機能フライ油」や、特に米の品質課題が顕著となる中、要望が高まっている炊飯油をはじめ、麺さばき油など付加価値型商品群の積極的な提案による拡販に努めました。
販売面では、消費者の低価格志向、節約志向が強まる中、原材料価格上昇などによるメニュー単価上昇により一部で客数が前期割れのところもあった一方で、活発な国内移動とインバウンド需要増加により外食需要が堅調に推移したことから、販売数量は増加しました。
売上高については、物流費やエネルギーコスト等が上昇する中、価格改定による適正な販売価格の形成に取り組みましたが、汎用品を中心に販売単価が前期比で低下したことから減収となりました。
加工用については、物価高による消費マインド低下の影響が見られた一方、インバウンド需要などにより一部業界にて生産が回復傾向となった結果、販売数量は増加しました。
売上高については、コスト上昇を背景に価格改定を進めましたが、前期比で販売単価が低下したことにより減収となりました。
ホームユースについては、揚げ物の吸油を抑える「日清ヘルシーオフ」に加え、食用油の酸化を抑えおいしさが長持ちする「日清ヘルシークリア」を発売し、食用油の価値向上とクッキングオイルの構造改革に引き続き取り組みました。
また、原材料価格高騰が続くオリーブオイル等の販売価格改定に加え、「かけるオイルの定着」や「味つけオイルの市場創造」など付加価値品の継続的な浸透に努めました。
しかし、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりによる販売数量の減少に加え、価格改定に取り組むも難航し、大豆・菜種を原料とする主要品等の販売単価が前期比で低下したことから、減収となりました。
利益面については、オリーブオイルにおける原価上昇および汎用品の粗利単価低下に加え、物流費の増加もあり国内油脂全体で減益となりました。
［ミールの販売］大豆ミールについては、前期比で搾油量が微減となりましたが、販売数量は前期並みとなりました。
また、ドル円相場は円安ドル高で推移しましたが、シカゴ大豆粕相場が大きく下落したことで販売単価は低下し、減収となりました。
菜種ミールについては、前期比で搾油量が増加したことを受け、適正価格を維持しながら販売拡大に努めた結果、販売数量は増加しました。
しかし、大豆ミール価格低下の影響等により、販売単価は低下し、減収となりました。
◆加工油脂 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高103,978129,917＋25,939124.9%営業利益4,5036,302＋1,799139.9% 海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、欧州向けおよび国内地場取引先向けの好調な販売により販売数量が前期を上回ったことに加え、パーム油相場上昇を受けて販売単価が上昇したことにより増収となりました。
また、利益面においても販売数量の増加に加え、パーム油時価評価益の影響もあり増益となりました。
国内加工油脂については、厳しいマーケット環境が続く中、積極的な提案活動による採用増加とカカオ脂高騰に伴う代用脂需要増加等により販売数量が増加したことから増収となりました。
また、利益面については、パーム油等の相場急騰や物流費上昇等の減益要因がありましたが、販売数量の増加および相場に応じた適正価格での販売に努めたことにより増益となりました。
≪加工食品・素材事業≫ (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高70,12978,708＋8,578112.2%営業利益9904,774＋3,784482.0% 加工食品・素材事業セグメントでは、チョコレートおよび機能素材・食品の適正価格での販売により、増収増益となりました。
チョコレートについては、大東カカオ株式会社において原材料価格が高騰するなかコストに見合った適正な販売価格への改定を進めた結果、増収増益となりました。
シンガポールのT.&C. Manufacturing Co.,Pte.Ltd.においては、調製品需要の低迷により既存顧客向け販売数量が前期を下回ったものの、販売価格上昇により増収増益となりました。
インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいても同様に、販売数量は主要顧客向け販売減少等の影響により前期を下回りましたが、販売価格の上昇により増収増益となりました。
チョコレート全体では主に大東カカオ株式会社の業績が貢献し、増収増益となりました。
機能素材・食品は、「日清MCTオイルHC」シリーズの「日常活動を脂肪燃焼タイムに変える」をコンセプトとしたTVCM、店頭プロモーション、PRと連動したマーケティングを展開するとともに、加工食品メーカーとのMCT（中鎖脂肪酸）のコラボレーション商品の販売、またMCTオイルによるエネルギー強化の啓発を行いました。
その結果、病院施設におけるMCTオイル市場が拡大し、少量高エネルギー食品の販売数量が増加しました。
しかしながら、MCTの原価低下の影響を受けて販売単価が低下したこと等により減収となりました。
一方、営業利益は適正価格での販売により増益となりました。
≪ファインケミカル事業≫ (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高18,88420,830＋1,945110.3%営業利益1,2081,771＋562146.6% ファインケミカル事業セグメントでは、メイク向けを中心に化粧品原料の販売が好調に推移したことから、増収増益となりました。
ファインケミカル製品については、化粧品向け新製品の上市やテクニカルサポートによるソリューション提案をグローバルで展開し、顧客開拓を継続して進めました。
また、メイク製品に加え、スキンケア製品も伸長しており、特にアジアおよび北米市場を中心に販売が好調に推移しました。
スペインのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.においては、インフレの影響により原価を含めコストが増加しましたが、主力の化粧品油剤の販売が順調に推移しました。
これらの結果、増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ20億63百万円減少し、144億20百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費や売上債権の減少と仕入債務の増加によるキャッシュの増加および棚卸資産の増加や法人税等の支払によるキャッシュの減少により211億66百万円の収入（前連結会計年度は367億15百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により95億90百万円の支出（前連結会計年度は160億83百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増によるキャッシュの増加および長期借入金の返済と社債の償還による支出や配当金の支払などによるキャッシュの減少により138億85百万円の支出（前連結会計年度は145億86百万円の支出）となりました。
　当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。
また、資金調達方法として、当社取引銀行５行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結している等により、資金の流動性は確保しております。
　当社と国内子会社10社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。
　設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要については、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。
　今後の重要な資金の支出予定としては、国内の生産プロセス変革や生産体制再構築、北米のバリューチェーン構築等の投資を予定しております。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超（百万円）短期借入金19,147－社債－15,000長期借入金5,99050,623リース債務5846,954合計25,72272,578 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
① 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算しております。
なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断したものはありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、長年の植物油脂研究で培った知見をベースに、中長期視点の「技術開発」と、お客さまのニーズにスピーディにお応えする「商品開発」を両輪とした研究開発活動を行っております。
油脂の栄養評価技術、おいしさに関する技術（分析・評価技術、官能評価技術）、油脂の製造および加工に関わる技術などを強みとし、社内外での連携や共創の強化、戦略的な知的財産の活用を行うことで、「ビジョン2030」の各重点領域における共有価値を創造し、グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業の実現に貢献しています。
2024年度は、新たな価値創造実現の場として横浜磯子事業場内に研究開発拠点「インキュベーションスクエア」を５月に開設しました。
インキュベーションスクエアは、ラボスケールにおける研究開発機能に加えて、パイロットスケールにおける試作機能、小規模での生産機能を有し、共創型のキッチン、フライ室、試作品の分析評価が行える環境を整備しました。
「共創」をポイントに、当社起点の価値提案に加え、お客さまとともに手を動かしながらモノづくりと評価を繰り返し、お客さまの課題解決や新たな価値の創造を行っています。
また、食品から化粧品・化学品まで異なる専門分野の研究員が同じ場所で研究開発活動を行うことで、新しいシナジーが生まれやすい環境を整備しています。
また、研究開発機能の強化を目的に組織を再編し、中長期の視点から未来の価値創造を目指す「基礎研究所」、所有技術を深化・応用し、価値を創造する「応用研究所」、ニーズとシーズを結びつけ、商品を通して“もっとお客さまの近くへ”を実現する「ホームユース・ウェルネス食品開発センター」を新たに設置しました。
食品メーカーや流通の皆さまのニーズに基づきアプリケーション開発や技術提案を行う「ユーザーサポートセンター」、主力製品である「化粧品原料としての機能性エステル油」を中心に、食品・医薬品、工業用分野といった幅広い分野に機能性素材を提供している「ファインケミカル事業部」とともに、多岐にわたる研究開発活動を行っております。
国内のグループ企業においては、大東カカオ株式会社、セッツ株式会社なども研究開発機能を有し、それぞれのグループ会社が強みを活かした取り組みを進めるとともに、グループの総合力を活かして新たな価値の創造に注力しています。
海外においては、パーム油の主要産地であるマレーシアにNisshin Global Research Center及びIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. （以下、ISF社）の研究開発拠点があります。
スペインでは、Industrial Quimica Lasem, S.A.U. （以下、IQL社）と、ファインケミカル事業のグローバル展開を支える基盤を形作るために、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて多面的な技術連携関係を構築しております。
中国では、当社グループの日清奥利友（上海）国際貿易有限公司や上海テクニカルサポートセンターとの連携により、当社製品の技術的・品質的な特徴を顧客にアピールする活動や、中国における市場開拓を着実に進めております。
国内外の各拠点が連携し、価値創造に向けた取り組みを進めています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は4,079百万円（前連結会計年度は3,519百万円）であり、セグメント別の研究開発費については以下のとおりです。
油脂事業加工食品・素材事業ファインケミカル事業合計2024年度（百万円）2,7456556784,079 〔油脂事業〕１．油脂・油糧近年、こめ油市場は生活者の健康意識の高まりとともに拡大しております。
当社では、家庭用商品のこめ油のラインアップを強化し、大容量の「日清こめ油」1300gを発売（2025年２月）いたしました。
また、あっさりした風味が特長で、環境へのニーズもとらえた商品として「日清あっさりこめ油」450g紙パックを発売（2024年８月）し、より多くの生活者のニーズにお応えしております。
オリーブオイルについては、手に取りやすい価格帯のラインアップを拡充しました。
少量使いタイプの「日清さらっと軽～いオリーブオイル」145g（2024年８月）、加熱調理でもオリーブの味・香りをしっかりと楽しめて大量使いのできるMIXタイプのオリーブオイル「日清キャノーラ＆オリーブオイル」684g（2024年８月）と800g（2025年２月）をそれぞれ追加発売し、原料のオリーブの歴史的な不作による価格高騰の環境の中でも引き続きおいしさと健康性を楽しんでいただける商品を展開しております。
また、当社は、安全で安心な製品をお届けすることはもちろんのこと、国際基準の高度な分析技術を磨き続け、国際オリーブ協会（International Olive Council）の品質国際基準「理化学分析ラボｔｙｐｅＢ認証」を２年連続で獲得しました。
環境にやさしい企業活動の取り組みの一環として、容器におけるプラスチック使用量削減のため、フレッシュキープボトルをリニューアル（2024年８月）し、軽量化することで、従来品と比べてプラスチックの使用量を約19％削減しました。
また、キャップシール廃止の取り組みを順次開始し、第一弾としてごま油とオリーブオイルの瓶容器の商品を対象に実施しております。
さらに、環境対応素材の導入拡大に向け、ボトルに再生PET樹脂を使用した商品を、400g、600g、800gに加えて200gPETにも拡大しました。
こうした取り組みを進める中、「日清ヘルシークリア 800g ペットボトル」が「2024 日本パッケージングコンテスト」（公益社団法人 日本包装技術協会主催）で「食品包装部門賞」を受賞しました。
今後も、環境や使いやすさに配慮した容器・包装の開発に努めてまいります。
業務用食用油では、オリーブオイル価格高騰を背景に、こだわりのオリーブオイルを独自配合し、オリーブオイルらしい香り立ちと適度な苦み・辛みをお楽しみいただける「日清キャノーラ＆オリーブオイル」を発売しました（2024年７月）。
また、こめの在庫不足や品質不良など、お客様の炊飯米商品に対する課題解決を目的に炊飯油の品揃えを強化しました。
さらに、手軽にプロの味わいが再現できる「素材のオイル」シリーズとして、近年のチーズの価格高騰に対応した商品である「日清素材のオイル 香ばしチーズ風味」を発売しました（2025年３月）。
その他、フードロスや環境配慮など多様化するニーズへ対応した炒め油や麺さばき油などの機能性油脂/油剤の開発を行い、お客さまのニーズに応える取り組みを実践しております。
２．加工油脂菓子・パン・チョコレートなどの加工食品において、油脂は風味、食感、口どけなどおいしさの大事な機能を担っております。
当社では「油脂」を究めることで、チョコレート用油脂を中心としたスペシャリティファットやマーガリン・ショートニングなどの製品を開発しております。
また、これらの製品の主要原料であるパーム油を生産する当社グループのISF社および、業務用チョコレートを製造・販売する当社グループの大東カカオ株式会社の研究開発部門とも連携することで、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域の研究開発を行っております。
世界的なカカオの高騰を受け、当社グループはココアバター代用脂（CBE）の生産能力を2027年度までに2021年度比で1.5～２倍まで伸ばす予定です。
これに向けて、ISF社と連携して、製造プロセスの改良やチョコレート用油脂の開発を加速しております。
国内市場においては、カカオの高騰を受けてスナップ性と口どけの良さを備えたテンパー型油脂や、特殊な用途に合わせたノーテンパー型油脂の開発を進め、一部を発売しました（2024年10月）。
さらに、独自の技術でカカオの風味などを補うことができる商品についても顧客提案を進めております。
また、機能性を有する素材と油脂を組み合わせた製パン用油剤を発売しました（2024年６月）。
この製パン用油剤はパンの柔らかさを維持することが可能なため、消費期限の延長や食品ロス削減が期待されております。
〔加工食品・素材事業〕１．MCTMCTの優れた健康性に着目して機能開発を進め、これまでの「体脂肪やウエストサイズを減らす」に加え、「日常活動時の脂肪の燃焼を高める」や「運動時の脂肪の燃焼を高める」などの新たな機能性表示食品を消費者庁に届出いたしました。
今後は食用油や加工食品へ広く展開することで、マーケットでの認知度向上や価値化を図り、当社の掲げる「すべての人の健康」の実現を推進してまいります。
また、以前より通販用商品として販売しておりました「MCT CHARGE オイル ６g」および「MCT チャージゼリー PRO」を機能性表示食品としてリニューアル発売いたしました（2024年10月）。
これら２商品は、「運動時の脂肪の燃焼を高める」機能が消費者庁に受理されており、運動愛好家層への訴求を強化しております。
２．調味料当社ドレッシング主力商品として多くのお客さまより支持をいただいている「日清ドレッシングダイエット」シリーズに、和風の中でも人気の高いたまねぎ風味「きざみたまねぎ」185mlと400mlを追加発売いたしました（2025年２月）。
きざみたまねぎの食感と甘みが特長で、野菜はもちろん、肉との相性も良く、幅広いメニューにご使用いただけます。
３．機能素材・食品病院・施設向けの高齢者・介護食品で少量でも高密度な栄養成分を含むことを特長とする「ミニタス」シリーズ（たんぱく質、エネルギー、食物繊維）において、たんぱく質ゼリーのラインアップ拡充を目的として新味「パイン味」を追加発売いたしました（2025年３月）。
「ミニタス たんぱく質ゼリー」は、これまでオレンジ味１種類のみの展開でしたが、お客さまからの強いご要望にお応えする形で、フレーバーのバリエーションを追加いたしました。
本商品の追加により、更なる顧客層の拡大と売上増加を見込んでおります。
当社の独自技術による油脂100%の結晶性油脂「コナファット」は、食感改善、粉末の流動性改善といった機能を中心に食品分野で幅広くご利用いただいております。
食品での用途をさらに拡大するため、チョコレートの粘度調整、複合菓子の油脂移行による品質変化の抑制などの新たな価値の提案を進めております。
また、食品廃棄の削減に向けて、食品アップサイクルへの利用についても用途提案を実施しております。
非食品分野では地球環境課題対応に向けたバイオマス素材として活用する用途開発を進め、従来の油脂の枠を超えた様々な用途での活用方法をご提案することで、市場開拓を進めております。
４．チョコレート大東カカオ株式会社と連携を取りながら、カカオを中心に、素材にこだわり、配合・物性・製造技術を磨き、他社がまねのできない多様な技術やユーザーの要求にこたえるための高付加価値技術を構築しております。
大東カカオ株式会社の強みであるロースト方法やカカオ産地を組み合わせた味作りを強化するとともに、当社と連携した風味の評価技術や油脂技術を活用したチョコレートの開発を進めております。
また、歴史的なカカオ相場の高騰やカカオ豆生産量の不安定な状況に対して、ベースビーンの安定的な確保に向けた新規産地のカカオ豆を導入したほか、特定の地域におけるカカオ豆の生産性向上に向け大学、現地農園と共同研究を開始しました。
さらに、大東カカオ株式会社の独自技術を活用した、長期間保存可能な災害食用チョコレートの開発を進めています。
５．大豆食品素材近年の加工食品原料の価格高騰を背景に、冷凍食品などの玉子加工食品の原材料に加えることで、食感良くかつ冷凍・解凍後の離水を抑制することができる大豆粉末製剤「ソイプルーブ」を発売しました（2025年１月）。
本品は大豆粉に独自の加熱処理を行うことでコクを付与し、玉子製品の風味を損なわないよう設計しています。
玉子焼きのほか、炒り玉子など各種玉子加工食品での効果を確認しております。
さらに大豆食品素材の栄養・健康機能を訴求し、水への分散性が高く、粘度が低いという特長を持つ粉末状大豆たん白「ソルピーＤＨ－１」を発売し（2024年７月）、植物性の粉末プロテイン飲料などにご利用いただいております。
当社は長年にわたり、大豆たん白・大豆粉末製品をお客さまに販売しており、引き続き商品やアプリケーション開発を通じて、品質やおいしさの維持・向上に貢献してまいります。
〔ファインケミカル事業〕化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材や植物由来成分からなる素材の開発に取り組んでおります。
化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を進めております。
食品領域における開発活動としては、主力であるMCT製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。
IQL社との間では、同社が製造販売するFSSC22000などの認証を背景とした高品質なMCT「ＱＵＯＬＩＯ（クオリオ）」について、国内展開を図るとともに、生産設備の改良・品質管理体制の強化を通じて、高品質な化粧品原料のグローバル供給体制の構築に向けた取り組みを進めております。
日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有効活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、同社製品の優れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。
セッツ株式会社は、食の安全・安心の確保に関する特に優れた事業・研究・社会貢献活動が評価され、令和６年度「大阪府食の安全安心顕彰制度大阪府知事賞」を受賞いたしました。
商品開発では、微生物制御技術や洗浄技術を融合させ、顧客課題の解決に取り組むとともに、高付加価値商品の開発を進めております。
その一環として、厨房廻りの衛生管理に特化した、密着泡が特徴の「セッツ泡ブリーチ」を発売いたしました。
また、介護現場の多忙な状況をサポートするため、「これひとつ」（＝One）を共通コンセプトとした「介護施設のためのOneシリーズ」４品（バストイレ用など）を発売いたしました。
これらを推進して、衛生管理事業の拡大に努めてまいります。
今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂事業および加工食品・素材事業を中心に14,934百万円の設備投資を行いました。
油脂事業においては12,012百万円、加工食品・素材事業においては2,398百万円、ファインケミカル事業においては450百万円、その他の事業においては73百万円の投資額となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産合計本社(東京都中央区)油脂および加工食品・素材事業その他その他設備1,919503,735(1)1675,871331横浜磯子事業場(神奈川県横浜市磯子区)油脂、加工食品・素材およびファインケミカル事業その他食品、油脂、化成品、ミール、その他製造設備研究設備13,76513,4374,041(233)17431,419538名古屋工場(愛知県名古屋市港区)油脂および加工食品・素材事業食品・油脂、ミールの製造設備1,8433,9613,362(98)3209,488111堺工場(大阪府堺市西区)油脂および加工食品・素材事業その他食品、油脂の製造設備9881,9855,952(29)08,92675水島事業場(岡山県倉敷市)油脂および加工食品・素材事業食品・油脂、ミールの製造設備2897382,977(118)54,01062各支店および営業所油脂および加工食品・素材事業その他設備196－119145150
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定18億72百万円を含んでおりません。
２ 横浜磯子事業場、名古屋工場および水島事業場においては、主に油脂およびミールを生産し、堺工場においては主に油脂を生産しております。
３ 各支店および営業所の内訳は、北海道・東北・関東信越・東海北陸・大阪・中四国・九州の各支店、盛岡・郡山・新潟・長野・首都圏・静岡・北陸・四国・岡山・鹿児島の各営業所となります。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産合計セッツ㈱堺事業所化成品工場(大阪府堺市西区)ファインケミカル事業化成品の製造設備4636671,913(32)413,08679日清物流㈱大黒物流センター(神奈川県 横浜市鶴見区)油脂および加工食品・素材事業倉庫9127－(注２)
(2)－1188堺事業場(大阪府堺市西区)油脂および加工食品・素材事業物流設備79847868(10)－1,71411大東カカオ㈱中井工場(神奈川県足柄 上郡中井町)加工食品・素材事業チョコレート関連製品の製造1,1684,6932,093(17)3248,280184
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定３億86百万円を含んでおりません。
２ 日清物流㈱の土地２千㎡については、賃借しております。
(3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産合計IntercontinentalSpecialtyFats Sdn. Bhd.本社・工場(マレーシアセランゴール州)油脂事業加工油脂製造設備3,8466,929－(注２)(73)4,53315,310411デンキル工場(マレーシアセランゴール州)油脂事業加工油脂製造設備4653,667185(59)－4,318365PT IndoagriDaitocacao工場(インドネシア西ジャワ州)油脂事業加工油脂製造設備259902374(注３)(19)－1,53787
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定26億51百万円を含んでおりません。
２ Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の本社・工場の土地73千㎡については、賃借しております。
３ PT Indoagri Daitocacaoの工場の土地19千㎡については、インドネシア共和国の法律に基づく建設権により利用している土地の面積です。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社横浜磯子事業場(神奈川県横浜市磯子区)油脂事業油脂製造設備3,200598自己資金および借入金2023年11月2027年５月生産能力増強名古屋工場(愛知県名古屋市港区)油脂事業油脂製造設備1,600376自己資金および借入金2024年３月2025年６月生産能力増強油脂製造設備2,500－自己資金および借入金2025年４月2029年１月生産能力増強堺工場(大阪府堺市西区)油脂事業油脂製造設備2,900－自己資金および借入金2025年３月2028年９月生産能力増強水島事業場(岡山県倉敷市)油脂事業油脂製造設備2,200230自己資金および借入金2023年11月2027年５月生産能力増強IntercontinentalSpecialtyFats Sdn. Bhd.本社・工場(マレーシアセランゴール州)油脂事業加工油脂製造設備5,800793自己資金および借入金2024年２月2026年11月生産能力増強
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動4,079,000,000
設備投資額、設備投資等の概要73,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,612,123
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金といった投資リターンのみを意図して保有する株式を純投資目的の株式とし、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）近年、市場からの政策保有株式に対する関心の高まりや、コーポ―レートガバナンス・コードの導入・改訂など、政策保有株式を取り巻く環境が大きく変化しております。
また、当社は中期経営計画「Value Up＋」において資本効率性の改善を重要な目標としております。
これらを踏まえ、当社は2020年度に「資本・業務提携や協業等による事業競争力の維持・強化や、新規事業領域の開拓に向けた出資等による事業の急速な成長・育成につながると判断されるものを除き、原則として、政策保有株式を保有しない」という方針に転換いたしました。
この基本方針に則し、既に保有している政策保有株式については、改めて保有意義を精査し、縮減に取り組んでまいります。
なお、政策保有株式の縮減は、取引先企業や市場に大きな影響を与える場合があることから、取引先企業との対話を通じ、ご理解をいただきながら段階的に進めております。
（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）毎年、以下の検証プロセスおよび評価項目に基づき、保有の合理性を総合的に精査・検証しております。
なお、この評価プロセスおよび評価項目は、基本方針の転換に基づく段階的な縮減を進めていく過渡的な措置として用いるものであり、今後、検証方法のブラッシュアップを検討してまいります。
上記方針に基づき、2024年11月の取締役会にて各銘柄の保有意義及び保有に伴う便益の検証を実施しました。
2023年度末においては62銘柄保有しておりましたが、2024年度に14銘柄（14銘柄の売却額は3,730百万円）売却、１銘柄（１銘柄の取得額は８百万円）取得しました。
この結果、2024年度末の銘柄数は49銘柄に減少しました。
貸借対照表上の計上額は2023年度末の20,202百万円から14,175百万円に減少しました。
また、連結自己資本に対する割合は、7.6％となりました。
（検証プロセス） (評価項目)当社は、保有目的等の定性項目と直近２年間の売上額・利益額および受取配当金額・株式評価損益等の定量項目により評価・検証を行っております。
定性項目保有目的、取得経緯、取引関係の有無、保有する戦略的意義・メリット、売却した場合の取引継続・安定性に係るリスク定量項目直近２年間の売上額・利益額（販売取引先のみ）、年間受取配当金額・株式評価損益、保有に伴う便益・リスクと資本コスト （議決権行使基準）個々の議案を十分に精査し、株主価値向上に資すると判断される議案については、当該発行会社の提案を尊重します。
不祥事や反社会的行為の発生などコーポレート・ガバナンス上の重大な欠陥が生じている場合や、株主価値の毀損につながる懸念があると判断される議案については、当該企業との対話を通じ適時・適切に賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式201,301非上場株式以外の株式2912,873 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式18 当社グループの事業競争力強化非上場株式以外の株式67 持株会における定期購買 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式143,730 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　保有方針に合致しないと判断される銘柄については、お取引先様との対話を通じ、ご理解をいただきながら、段階的に縮減を進めてまいります。
　定量的な保有効果については、取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会にて、政策保有上場株式の保有意義・効果を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)キッコーマン㈱4,422,570884,514研究開発や商品開発などの協業により、双方の将来的な企業価値を向上させるために保有しています。
なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
有6,3728,708ミヨシ油脂㈱1,030,7001,030,700資本・業務提携にもとづく技術開発を中心とした協力により、油脂セグメント（加工油脂）における売上・収益向上のために保有しています。
有1,7391,333ロイヤルホールディングス㈱523,452523,452主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無1,3361,314㈱日清製粉グループ本社378,132378,132主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のミール（油粕）製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
有654793理研ビタミン㈱247,600247,600取引の強化と相互の技術力を活用した中長期的な事業領域の拡大のために保有しています。
有598638イオン㈱107,294107,294主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無402385㈱トーホー110,000110,000主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無383337㈱トライアルホールディングス100,000100,000主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無218289ケンコーマヨネーズ㈱100,000100,000主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の油脂製品（バルク品）の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無186200㈱王将フードサービス48,09615,782主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
同社の取引先持株会に加入していること及び当事業年度に株式分割が行われたため、保有株式数が増加しております。
無154123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠食品㈱20,00020,000主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
有150146東和フードサービス㈱64,00064,000主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無136135㈱フジオフードシステム96,00096,000主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無112134㈱ロック・フィールド52,41251,317主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
無8388㈱マルイチ産商56,95556,685主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
有6269㈱ヤオコー4,4004,400主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無4040㈱アークス 11,52411,524主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無3336アルビス㈱ 12,00012,000主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無3332エイチ・ツー・オーリテイリング㈱14,4155,619主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
2024年度に全株売却致しましたが、㈱関西フードマーケットを完全子会社化したことに伴う株式交換及び取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。
無3210チムニー㈱23,44821,521主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
無2829アクシアルリテイリング㈱24,2006,050主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
無2325㈱バロー9,5049,504主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無2223 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)セントラルフォレストグループ㈱7,0007,000主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無(注2)2114㈱ライフコーポレーション8,2804,140主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
無1616ヤマエグループホールディングス㈱5,0005,000主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無1113㈱エコス3,0003,000主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無66正栄食品工業㈱1,3301,330主に、油脂セグメント（加工油脂）の加工油脂製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無56㈱大光8,3287,789主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
無45㈱オークワ100100主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
無00㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－905,3002024年度に同社の株式を全株売却しております。
無(注1)－1,409日産化学㈱－197,6002024年度に同社の株式を全株売却しております。
有－1,131雪印メグミルク㈱－237,0342024年度に同社の株式を全株売却しております。
無－645SOMPOホールディングス㈱－33,0442024年度に同社の株式を全株売却しております。
無(注2)－316三井住友トラストグループ㈱－35,0002024年度に同社の株式を全株売却しております。
無－115ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱－84,7782024年度に同社の株式を全株売却しております。
無－84 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)キユーピー㈱－28,2252024年度に同社の株式を全株売却しております。
無－79㈱サトー商会－19,3002024年度に同社の株式を全株売却しております。
無－36㈱三井住友フィナンシャルグループ－3,6542024年度に同社の株式を全株売却しております。
無(注1)－32㈱キユーソー流通システム －24,2002024年度に同社の株式を全株売却しております。
無－28㈱関西フードマーケット－14,356エイチ・ツー・オー リテイリング㈱による完全子会社化に伴う株式交換により、当該株式はエイチ・ツー・オー リテイリング(株)の株式に割り当てられております。
無－25MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱－2,2162024年度に同社の株式を全株売却しております。
無－18㈱フジ－6,1402024年度に同社の株式を全株売却しております。
無－11㈱ヤマザワ－7,2602024年度に同社の株式を全株売却しております。
無－9
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス432,000432,000退職給付信託に拠出しており当社が議決権行使の指図権を有しております。
無934952㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ371,000371,000退職給付信託に拠出しており当社が議決権行使の指図権を有しております。
無(注1)746577㈱三井住友フィナンシャルグループ72,00024,000退職給付信託に拠出しており当社が議決権行使の指図権を有しております。
なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
無(注1)273213森下仁丹㈱11,00011,000退職給付信託に拠出しており当社が議決権行使の指図権を有しております。
有2327
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,301,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,873,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,730,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社33,000,000