財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙MORISHITA JINTAN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　森下　雄司
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区玉造一丁目２番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6761)1131(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1893年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業1905年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称1908年４月第一製薬工場を開設1921年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売1929年11月「銀粒仁丹」販売1936年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称1946年７月東京支店を開設1961年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1992年１月仁丹アニコ株式会社設立1996年３月仁丹商事株式会社設立1996年３月株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）1997年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）2000年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立2000年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）2000年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立2001年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設2004年４月仁丹商事株式会社合併2005年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）2005年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立2007年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却2007年10月株式会社仁丹テック設立2007年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立2008年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併2008年12月新本社へ移転2009年１月大阪テクノセンター操業開始2009年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立2010年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了2011年２月株式会社仁丹テック合併2011年12月株式会社エムジェイラボ設立2016年10月株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更2019年10月株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年12月株式会社MJ滋賀を完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。
その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
コンシューマー事業、ソリューション事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。
コンシューマー事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。
株式会社MJ滋賀は、医薬品や健康関連商品の開発並びに受託製造を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。
当社は統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。
統合報告書2024　https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2024.pdf 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ大阪市中央区20コールセンター代行業務100.0当社業務の代行役員の兼任　２名㈱MJ滋賀滋賀県犬上郡多賀町25医薬品・健康食品製造業100.0役員の兼任　１名（注）１．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記の他に、その他の関係会社が１社あります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンシューマー事業62(0）ソリューション事業20(0）その他9(5）全社（共通）265(33）合計356(38）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門49名、製造部門157名、研究部門59名の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）333(30）41.912.46,439 セグメントの名称従業員数（名）コンシューマー事業62(0）ソリューション事業20(0）その他0(0）全社（共通）251(30）合計333(30）（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門49名、製造部門143名、研究部門59名の従業員であります。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は230名であります。
上部団体としては「日本化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。
組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合　　 （注）男性労働者の育児休業取得率（注）労働者の男女の賃金の差異（注）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.9%60.0%－86.4%86.5%88.4%（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、業祖 森下博が掲げた「済世利民」の信念を受け継ぎ、1893年の創業来、人々の健康や豊かな社会の実現を目指しております。
コンシューマー事業においては、安心・安全は当然ながら、特長を持ち、「健康寿命の延伸」に貢献できる、お客さまに寄り添った製品やサービスを、グローバルに提供し続けます。
一方、ソリューション事業においては、「市場創造型の受託企業」として、更なる技術革新による価値提供への挑戦を継続してまいります。
企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、当社としては上記のコンシューマー事業とソリューション事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。
経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新製品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社是および創業130周年を機に策定したパーパス「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」のもと、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」を基盤に、ステークホルダーの皆様にご支持いただける製品・サービスの提供、また、シームレスカプセル受託事業及び機能性原料の販売を展開しております。
これらの事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献するとともに、安定的かつ強固な収益基盤の構築を目指しております。
なかでもコンシューマー事業は、社会課題に対応した製品の提供を通じて、当社グループの企業ブランド価値を高めるうえで、重要な事業領域と位置づけております。
同事業で培った技術や知見は、ソリューション事業における受託開発や原料販売において差別化の要素として活用されており、両事業の間で相互にシナジーを創出しています。
今後も、コンシューマー事業とソリューション事業を両輪としてバランスよく成長させることにより、社会課題の解決に寄与しながら、当社グループの企業価値と存在感のさらなる向上を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　コンシューマー事業における持続的成長に向けた取り組み当社は、コンシューマー事業を「健やかさ・豊かさへの貢献」というマテリアリティ（重要課題）の具現化に資する事業と位置づけ、現在は「おなかの健康」と「おくちの健康」の2領域を重点テーマとして取り組んでおります。
「おなかの健康」では、当社の主力製品「ビフィーナ®」が一定の市場シェアを維持しているものの、近年の乳酸菌ブームに伴って差別性が弱まりつつあります。
そこで、当社独自のカプセル製剤技術を活用した「タンサ脂肪酸」など「腸テク」シリーズ3品を2025年4月に発売いたしました。
イメージキャラクターに宮﨑あおいさんを起用し、総合型マーケティングにより、新ブランドの認知およびカプセル製剤技術への信頼度醸成を図ってまいります。
また、「おくちの健康」は、当社が大正時代より取り組んできた領域であり、人々の健康に貢献する重要な分野です。
改めて本分野への注力を強め、企業の社会的価値を高めてまいります。
　これらの取り組みにより、当社はコンシューマー事業の持続的成長を続けてまいります。
②　ソリューション事業の拡大と収益基盤の強化当事業においては、引き続きシームレスカプセルの受託製造の拡大に注力しており、今後は製造ラインの増設を含む戦略的投資を実施し、生産能力の強化と需要拡大への対応体制を整備してまいります。
また、可食分野に加え、非可食分野への市場展開も視野に入れ、技術革新を推進してまいります。
機能性原料の販売においては、新規顧客の開拓に加え、エビデンスの強化を目的とした研究開発を引き続き推進してまいります。
これらの取り組みにより、今後もソリューション事業を当社の収益を支える柱としてさらに育成するとともに、同事業で得た技術や知見を自社製品の開発にも還元してまいります。
③　森下“仁財”の活躍推進当社は、事業課題の解決に向けた基盤として、従業員のスキルアップ、モチベーションおよびエンゲージメントの向上が重要であると認識しております。
こうした考えに基づき、2023年度に実施したワーク・エンゲージメント調査の結果を踏まえ、若手従業員に対しては、部門横断的なコミュニケーションの活性化を目的としたプログラムを導入し、組織全体における連携強化を目指します。
また、シニア層に対しては、リスキリング支援を通じた活躍機会の創出に取り組み、年齢にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めてまいります。
なお、これらの施策の有効性については、今後も定期的なワーク・エンゲージメント調査を通じて検証と改善を継続してまいります。
④　持続可能な成長に向けた環境配慮の取り組み当社は、「地球環境への配慮」を企業の基本的責務であるとともに、持続可能な成長に向けたマテリアリティの一つと位置付け、重点的に取り組んでおります。
環境マネジメントの一環として、2001年に滋賀工場および大阪工場において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を取得し、現在も認証を継続しております。
　また、水資源の保全に向けた節水ノズルへの切り替えや、CO₂排出量の削減にも取り組んでおり、2030年度までに2013年度比で46％の削減を目標に、排熱回収ヒートポンプの設備などの導入や再生可能エネルギーへの置き換えなどを段階的に推進しております。
今後も省エネルギー施策の継続に加え、再生可能エネルギーの自社活用（創エネルギー）による脱炭素の取り組みも強化してまいります。
⑤　製品の品質向上に関する取り組みについて当社は、製品の品質保証に対する社会的要請の高まりを受け、安全・安心な製品を安定的に供給する責任を一層重く認識しております。
こうした認識のもと、グループ会社であるMJ滋賀では2025年1月に健康食品GMP認証を取得し、すでに認証を取得している滋賀工場および大阪工場とあわせて、製造拠点全体における品質・衛生管理体制の強化を推進しています。
なお、当期事業年度に発生した「販売名：仁丹パックシートH」の自主回収については、当社として厳粛に受け止めており、再発防止に向けて品質管理体制の見直しを進めております。
具体的には、製品開発フローの見直しおよび確認プロセスの強化を実施いたしました。
合わせて、全社教育プログラムに品質に関する考え方も組み込むなど、運用面・組織面の両側面から体制の再構築を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業としての社会的責任を果たしながら、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長の両立を図ることを目指しています。
この方針のもと、創業130周年を契機に策定したパーパスを基盤として、中長期的な視点から取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
今後は、サステナビリティ推進委員会のもと、持続可能な企業経営に着手していきます。
特に、人的資本への取り組みを重要課題の一つと捉え、様々な経験やバックグラウンドを持つ人々が集い、活き活きと働ける環境を構築し、イノベーティブな企業文化を創出すべく、取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制については、サステナビリティ推進委員会が推進力となり、５つのマテリアリティを特定、KGI及びKPIの設定に取り組んでおります。
その議論の経過については経営委員会及び取締役会に報告しております。
また、人権、リスク管理、情報セキュリティなど関連する事項に応じて、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」・「IT推進委員会」による管理体制のもと、サステナビリティ経営を推進しております。
(2）戦略①人材育成方針労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、法令遵守、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に展開しております。
また多様な価値観の取り込みを積極的に展開すべく、「森下“仁財”の活躍推進」を重要課題の一つに掲げ、「人財育成」を進めております。
能力開発に関しては、リーダーシップ領域における施策（360度評価、管理者研修）や、次世代リーダーの育成（社内研修「仁丹大学」など）を実施し、リーダーシップ開発に重点をおいた取り組みを展開しております。
職務上必要なスキルトレーニングに関しては、階層別研修を実施し、必要とされるスキルに応じた教育訓練を実施しております。
森下“仁財”の活躍推進のため、入社、間もない時期からＣＳＲ活動などに取り組むことで、企業と社会との関わりを体感し、企業の社会的責任について理解を深める機会を提供しています。
また、人事担当者による定期的な個別面談を実施し、「人財育成」におけるコミュニケーションの充実をはかっております。
新卒採用者で入社3年目までの従業員を対象としたメンター・メンティー制度、中途入社者対象の定期的な面談等、フォローアップ体制を設けています。
今後も多種多様な人財育成の取り組みをおこなってまいります。
＜社内研修体系図＞② 事業戦略の浸透当社グループは、創業130周年を契機として、当社の存在意義を明確にし、不確実性の高い現代社会において柔軟に変化しながらも、未来に向けて持続的な成長を遂げていくための「ぶれない軸」となるパーパスを策定いたしました。
このパーパスは、当社グループのあらゆる事業活動の根幹をなすものであり、意思決定や行動の基準となるとともに、全社員が共有すべき価値観として位置づけております。
企業としての一貫性と社会との持続的な信頼関係の構築を図るうえで、パーパスの理解と浸透は極めて重要な要素であると認識しています。
こうした考えのもと、当社グループでは、パーパスへの理解と浸透を図ることを目的に、各拠点でのタウンホールミーティングや社内研修、グループディスカッションの実施、社内報を通じた情報発信など、さまざまな施策に取り組んでおります。
これにより、従業員一人ひとりの意識と行動のベクトルを揃え、組織全体としての一体感を醸成することで、企業価値のさらなる向上につなげてまいります。
③ 社内環境整備方針（a）健康経営の推進当社グループは、ヘルスケア企業の先駆けとして世界の人々へ製品を提供するだけでなく、大正15年（1926年）には健康保険組合を設立するなど、当時より従業員やその家族の健康へも目を向けた保健事業を行ってまいりました。
現在に至るまで、企業の成長は従業員一人ひとりが健康で活き活きと仕事に取り組み、従業員の家族も含めて、充実した健康な人生が実現によって成立すると考え、従業員及び家族の健康を重要な経営課題とし、グループ一丸となって、健康増進・疾病予防に取り組んでおります。
代表取締役社長を最高責任者とし、外部から招聘した産業保健スタッフと共に、健康経営推進体制を構築し、健康経営を推進しています。
また、全社的な環境整備に取り組み、労働災害の削減はもとより、安全で快適な職場環境の形成に努めます。
（b）多様性の促進創業時より「家族主義」を掲げ、「従業員は家族と同様である」との理念をもっていました。
大正時代には女性従業員の積極的な雇用や工場内に学校を設け教科書を支給し教育の機会を提供、従業員とその家族を招待して社内行事を開催しました。
約40年前には、「消費者の声に耳を傾け意見を商品に落とし込むには積極的に女性の発想や着想を活用するべきだ」という考えに基づき、女性13名で結成された商品開発チーム「ウーマンラボ」が発足。
環境清涼剤「暮らしのデオドライザーシリーズ」（1984年発売）等の製品が誕生しています。
当社グループでは、従業員の子育てと仕事の両立を図るため、時短勤務、在宅勤務、看護休暇、育児中の所定外労働時間の制限や免除といった様々な制度を用意し、時代の変化や社会の現状、そして従業員のニーズに柔軟に対応してきました。
子育て支援以外には、介護休暇や介護休業制度、介護のための時短勤務と時間外労働の制限といった介護との両立を図る制度も拡充しています。
また、過去の失効した有給を積み立て、長期療養時に活用できる「失効年休制度」も独自に設けております。
各々が置かれている状況や労働環境に合う制度を整備することによって、従業員のキャリアプランを維持し一人ひとりのワークライフバランスにつなげていきます。
こうした背景のもと、互いを認め合い「個」の良さを引き出すことのできる、環境、風土、各種制度が整っている当社グループは、引き続き、ダイバーシティを強力に推進し、新たな価値の創出を目指します。
(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会及びリスク管理委員会によって協議し、取り組み方針の検討を行っております。
その検討・協議内容については、経営委員会での承認、適宜、取締役会への報告を実施しております。
(4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ推進の一つとして、育児短時間勤務制度の適用期間を、2025年4月より法定を上回る中学校就学の始期に達するまでといたしました。
この制度が産休育休後の復職率の高さに寄与していると考え、今後も本制度を維持し、現在の復職率100％を堅持する事を目標といたします。
そして、今後も引き続き従業員一人ひとりが健全で活き活きと仕事に取り組めるよう努めるとともに、ＩＳＯ３０４１４に準じた管理指標の選定及び目標の策定をすすめてまいります。
なお、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金差異」については、「第一部 企業情報」の「企業の概況」内「５．従業員の状況」を参照ください。
また、地球環境への配慮としては、2030年度までに2013年度比で46％の削減を目標に、排熱回収ヒートポンプの設備などの導入や再生可能エネルギーへの置き換えなどを段階的に推進しております。
戦略 (2）戦略①人材育成方針労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、法令遵守、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に展開しております。
また多様な価値観の取り込みを積極的に展開すべく、「森下“仁財”の活躍推進」を重要課題の一つに掲げ、「人財育成」を進めております。
能力開発に関しては、リーダーシップ領域における施策（360度評価、管理者研修）や、次世代リーダーの育成（社内研修「仁丹大学」など）を実施し、リーダーシップ開発に重点をおいた取り組みを展開しております。
職務上必要なスキルトレーニングに関しては、階層別研修を実施し、必要とされるスキルに応じた教育訓練を実施しております。
森下“仁財”の活躍推進のため、入社、間もない時期からＣＳＲ活動などに取り組むことで、企業と社会との関わりを体感し、企業の社会的責任について理解を深める機会を提供しています。
また、人事担当者による定期的な個別面談を実施し、「人財育成」におけるコミュニケーションの充実をはかっております。
新卒採用者で入社3年目までの従業員を対象としたメンター・メンティー制度、中途入社者対象の定期的な面談等、フォローアップ体制を設けています。
今後も多種多様な人財育成の取り組みをおこなってまいります。
＜社内研修体系図＞② 事業戦略の浸透当社グループは、創業130周年を契機として、当社の存在意義を明確にし、不確実性の高い現代社会において柔軟に変化しながらも、未来に向けて持続的な成長を遂げていくための「ぶれない軸」となるパーパスを策定いたしました。
このパーパスは、当社グループのあらゆる事業活動の根幹をなすものであり、意思決定や行動の基準となるとともに、全社員が共有すべき価値観として位置づけております。
企業としての一貫性と社会との持続的な信頼関係の構築を図るうえで、パーパスの理解と浸透は極めて重要な要素であると認識しています。
こうした考えのもと、当社グループでは、パーパスへの理解と浸透を図ることを目的に、各拠点でのタウンホールミーティングや社内研修、グループディスカッションの実施、社内報を通じた情報発信など、さまざまな施策に取り組んでおります。
これにより、従業員一人ひとりの意識と行動のベクトルを揃え、組織全体としての一体感を醸成することで、企業価値のさらなる向上につなげてまいります。
③ 社内環境整備方針（a）健康経営の推進当社グループは、ヘルスケア企業の先駆けとして世界の人々へ製品を提供するだけでなく、大正15年（1926年）には健康保険組合を設立するなど、当時より従業員やその家族の健康へも目を向けた保健事業を行ってまいりました。
現在に至るまで、企業の成長は従業員一人ひとりが健康で活き活きと仕事に取り組み、従業員の家族も含めて、充実した健康な人生が実現によって成立すると考え、従業員及び家族の健康を重要な経営課題とし、グループ一丸となって、健康増進・疾病予防に取り組んでおります。
代表取締役社長を最高責任者とし、外部から招聘した産業保健スタッフと共に、健康経営推進体制を構築し、健康経営を推進しています。
また、全社的な環境整備に取り組み、労働災害の削減はもとより、安全で快適な職場環境の形成に努めます。
（b）多様性の促進創業時より「家族主義」を掲げ、「従業員は家族と同様である」との理念をもっていました。
大正時代には女性従業員の積極的な雇用や工場内に学校を設け教科書を支給し教育の機会を提供、従業員とその家族を招待して社内行事を開催しました。
約40年前には、「消費者の声に耳を傾け意見を商品に落とし込むには積極的に女性の発想や着想を活用するべきだ」という考えに基づき、女性13名で結成された商品開発チーム「ウーマンラボ」が発足。
環境清涼剤「暮らしのデオドライザーシリーズ」（1984年発売）等の製品が誕生しています。
当社グループでは、従業員の子育てと仕事の両立を図るため、時短勤務、在宅勤務、看護休暇、育児中の所定外労働時間の制限や免除といった様々な制度を用意し、時代の変化や社会の現状、そして従業員のニーズに柔軟に対応してきました。
子育て支援以外には、介護休暇や介護休業制度、介護のための時短勤務と時間外労働の制限といった介護との両立を図る制度も拡充しています。
また、過去の失効した有給を積み立て、長期療養時に活用できる「失効年休制度」も独自に設けております。
各々が置かれている状況や労働環境に合う制度を整備することによって、従業員のキャリアプランを維持し一人ひとりのワークライフバランスにつなげていきます。
こうした背景のもと、互いを認め合い「個」の良さを引き出すことのできる、環境、風土、各種制度が整っている当社グループは、引き続き、ダイバーシティを強力に推進し、新たな価値の創出を目指します。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ推進の一つとして、育児短時間勤務制度の適用期間を、2025年4月より法定を上回る中学校就学の始期に達するまでといたしました。
この制度が産休育休後の復職率の高さに寄与していると考え、今後も本制度を維持し、現在の復職率100％を堅持する事を目標といたします。
そして、今後も引き続き従業員一人ひとりが健全で活き活きと仕事に取り組めるよう努めるとともに、ＩＳＯ３０４１４に準じた管理指標の選定及び目標の策定をすすめてまいります。
なお、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金差異」については、「第一部 企業情報」の「企業の概況」内「５．従業員の状況」を参照ください。
また、地球環境への配慮としては、2030年度までに2013年度比で46％の削減を目標に、排熱回収ヒートポンプの設備などの導入や再生可能エネルギーへの置き換えなどを段階的に推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成方針労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、法令遵守、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に展開しております。
また多様な価値観の取り込みを積極的に展開すべく、「森下“仁財”の活躍推進」を重要課題の一つに掲げ、「人財育成」を進めております。
能力開発に関しては、リーダーシップ領域における施策（360度評価、管理者研修）や、次世代リーダーの育成（社内研修「仁丹大学」など）を実施し、リーダーシップ開発に重点をおいた取り組みを展開しております。
職務上必要なスキルトレーニングに関しては、階層別研修を実施し、必要とされるスキルに応じた教育訓練を実施しております。
森下“仁財”の活躍推進のため、入社、間もない時期からＣＳＲ活動などに取り組むことで、企業と社会との関わりを体感し、企業の社会的責任について理解を深める機会を提供しています。
また、人事担当者による定期的な個別面談を実施し、「人財育成」におけるコミュニケーションの充実をはかっております。
新卒採用者で入社3年目までの従業員を対象としたメンター・メンティー制度、中途入社者対象の定期的な面談等、フォローアップ体制を設けています。
今後も多種多様な人財育成の取り組みをおこなってまいります。
＜社内研修体系図＞② 事業戦略の浸透当社グループは、創業130周年を契機として、当社の存在意義を明確にし、不確実性の高い現代社会において柔軟に変化しながらも、未来に向けて持続的な成長を遂げていくための「ぶれない軸」となるパーパスを策定いたしました。
このパーパスは、当社グループのあらゆる事業活動の根幹をなすものであり、意思決定や行動の基準となるとともに、全社員が共有すべき価値観として位置づけております。
企業としての一貫性と社会との持続的な信頼関係の構築を図るうえで、パーパスの理解と浸透は極めて重要な要素であると認識しています。
こうした考えのもと、当社グループでは、パーパスへの理解と浸透を図ることを目的に、各拠点でのタウンホールミーティングや社内研修、グループディスカッションの実施、社内報を通じた情報発信など、さまざまな施策に取り組んでおります。
これにより、従業員一人ひとりの意識と行動のベクトルを揃え、組織全体としての一体感を醸成することで、企業価値のさらなる向上につなげてまいります。
③ 社内環境整備方針（a）健康経営の推進当社グループは、ヘルスケア企業の先駆けとして世界の人々へ製品を提供するだけでなく、大正15年（1926年）には健康保険組合を設立するなど、当時より従業員やその家族の健康へも目を向けた保健事業を行ってまいりました。
現在に至るまで、企業の成長は従業員一人ひとりが健康で活き活きと仕事に取り組み、従業員の家族も含めて、充実した健康な人生が実現によって成立すると考え、従業員及び家族の健康を重要な経営課題とし、グループ一丸となって、健康増進・疾病予防に取り組んでおります。
代表取締役社長を最高責任者とし、外部から招聘した産業保健スタッフと共に、健康経営推進体制を構築し、健康経営を推進しています。
また、全社的な環境整備に取り組み、労働災害の削減はもとより、安全で快適な職場環境の形成に努めます。
（b）多様性の促進創業時より「家族主義」を掲げ、「従業員は家族と同様である」との理念をもっていました。
大正時代には女性従業員の積極的な雇用や工場内に学校を設け教科書を支給し教育の機会を提供、従業員とその家族を招待して社内行事を開催しました。
約40年前には、「消費者の声に耳を傾け意見を商品に落とし込むには積極的に女性の発想や着想を活用するべきだ」という考えに基づき、女性13名で結成された商品開発チーム「ウーマンラボ」が発足。
環境清涼剤「暮らしのデオドライザーシリーズ」（1984年発売）等の製品が誕生しています。
当社グループでは、従業員の子育てと仕事の両立を図るため、時短勤務、在宅勤務、看護休暇、育児中の所定外労働時間の制限や免除といった様々な制度を用意し、時代の変化や社会の現状、そして従業員のニーズに柔軟に対応してきました。
子育て支援以外には、介護休暇や介護休業制度、介護のための時短勤務と時間外労働の制限といった介護との両立を図る制度も拡充しています。
また、過去の失効した有給を積み立て、長期療養時に活用できる「失効年休制度」も独自に設けております。
各々が置かれている状況や労働環境に合う制度を整備することによって、従業員のキャリアプランを維持し一人ひとりのワークライフバランスにつなげていきます。
こうした背景のもと、互いを認め合い「個」の良さを引き出すことのできる、環境、風土、各種制度が整っている当社グループは、引き続き、ダイバーシティを強力に推進し、新たな価値の創出を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ推進の一つとして、育児短時間勤務制度の適用期間を、2025年4月より法定を上回る中学校就学の始期に達するまでといたしました。
この制度が産休育休後の復職率の高さに寄与していると考え、今後も本制度を維持し、現在の復職率100％を堅持する事を目標といたします。
そして、今後も引き続き従業員一人ひとりが健全で活き活きと仕事に取り組めるよう努めるとともに、ＩＳＯ３０４１４に準じた管理指標の選定及び目標の策定をすすめてまいります。
なお、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金差異」については、「第一部 企業情報」の「企業の概況」内「５．従業員の状況」を参照ください。
また、地球環境への配慮としては、2030年度までに2013年度比で46％の削減を目標に、排熱回収ヒートポンプの設備などの導入や再生可能エネルギーへの置き換えなどを段階的に推進しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）医薬品医療機器等法などの法的規制について当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品の製造販売を主な事業としており、製商品の多くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。
また、製商品によっては「JAS法」「食品衛生法」や「保健機能食品制度」などの規制を受けております。
さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。
このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社グループは「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。
(2）個人情報について当社グループは、健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。
当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）ソリューション事業についてソリューション事業は、可食品及び非可食分野における国内海外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、産業用途を含む幅広い分野に対応可能なカプセル製剤技術の開発を推進しております。
(4）新製品開発と競争激化について当社グループが製造販売している健康関連商品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。
当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の動向や需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）棚卸資産について当社グループ保有の棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況）　１（連結財務諸表等）　(1）（連結財務諸表）　（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権について当社グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保を重要な事項として認識しており、当社グループ独自の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように注意を払っています。
ただし、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。
当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当グループを取り巻く経営環境は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、依然として厳しいものとなっております。
さらに、地政学的リスクの高まりによる、原材料価格や燃料価格の高騰、それを受けて物価の上昇が、今後も継続すると予想されます。
また、それらが個人消費に影響をおよぼすなど、依然として不確実性の高い状況が想定されるため、今後も市場動向を注視してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、17,896百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、5,743百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、12,152百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高12,766百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益804百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益870百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
コンシューマー事業コンシューマー事業では、主力製品である「ビフィーナ®」のインバウンド需要が増加した一方、プロモーション戦略の最適化期間中における新規顧客獲得数の減少、およびパックシートの自主回収により減収となりました。
また、大型新ブランド「腸テク」シリーズの2025年４月発売に向けたプロモーション準備に伴い、一時的に減益となりました。
しかし、当社は創業時より「毒滅」「仁丹」など社会課題に対応した製品の提供を通じて企業ブランド価値の向上に努めてきたことから、今後もこの姿勢を大切にし、コンシューマー事業を重要な領域として位置付けてまいります。
2025年２月には、当社のモノづくりの原点といえる「仁丹」シリーズが発売120周年を迎えました。
これを契機に、アニバーサリー施策を通じて既存顧客との関係性を深めるとともに、新たな顧客層との接点拡大や、多様なステークホルダーとのエンゲージメント強化に取り組んでおります。
さらに、「腸テク」シリーズを軸としたマーケティング戦略の推進と自社製品のグローバル展開を加速させることで、持続的な成長と収益性の改善を目指してまいります。
当セグメントにおきましては、売上高は、4,787百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失58百万円（前年同期は、セグメント利益182百万円）となりました。
ソリューション事業ソリューション事業では、自社製品の開発過程で生まれたシームレスカプセル製剤技術による受託製造および機能性原料販売が引き続き堅調に推移しております。
特に、ローズヒップ（機能性原料）、ジェネリック医薬品、フレーバーカプセルの販売が前年同期を上回り、売上、利益面ともに増加しました。
自社製品開発を起点とする技術基盤がソリューション事業の差別化を支える一方、当事業で培われた技術や知見は、今後の製品開発にも活用される見込みであり、コンシューマー事業の発展にも寄与すると考えております。
今後は受託事業・機能性原料販売の強化に加え、パートナー企業やアカデミアとの共同研究を通じて、社会課題の解決にも取り組んでまいります。
当セグメントにおきましては、売上高は、7,971百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は、855百万円（前年同期比63.2％増）となりました。
その他当セグメントにおきましては、売上高は、７百万円と前年同期と比べ１百万円の減収となりました。
損益面では、セグメント利益は、７百万円と前年同期と比べ１百万円の減益となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、1,940百万円と前連結会計年度末と比べ848百万円（77.7％）の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は669百万円（前連結会計年度は196百万円の増加）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益772百万円、減価償却費578百万円、売上債権の増加196百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は701百万円（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は880百万円（前連結会計年度は362百万円の減少）となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入1,250百万円、配当金の支払額204百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業3,829△22.8ソリューション事業6,06611.9合計9,896△4.7（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業115△51.547△35.2ソリューション事業5,9848.61,26327.3合計6,0996.21,31023.0ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業4,787△12.2ソリューション事業7,97114.8その他7△16.2合計12,7662.9（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度販売高（百万円）割合（％）日本フィルター工業株式会社2,58520.8 相手先当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）日本フィルター工業株式会社2,13316.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は8,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加いたしました。
これは主に原材料及び貯蔵品が40百万円減少しましたが、現金及び預金が848百万円、受取手形が167百万円、商品及び製品が101百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は9,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少いたしました。
これは主に、投資有価証券の時価の減少などにより531百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、17,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。
（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円減少いたしました。
これは主に未払法人税等が205百万円、設備関係支払手形が89百万円、１年内返済予定の長期借入金が69百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が1,155百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加いたしました。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は12,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が342百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が346百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。
2）経営成績（売上高）売上高は、「ビフィーナ®」や、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となり、前連結会計年度に比べ2.9％増の12,766百万円となりました。
そのうち、国内売上は9,931百万円、海外売上高は2,835百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度に比べ6.0％増の6,793百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、「仁丹」のリブランディングを目的とした戦略的プロモーション活動等に努めたこともあり、前連結会計年度に比べ2.1％減の5,169百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21.5％減の547百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性原料販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）財務政策当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（以下、当社という）は、創業以来、人々の健康と豊かな暮らしに貢献することを目指し、様々な製品開発に取り組んでまいりました。
特に、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」は、現在、自社製品開発だけでなく、シームレスカプセル受託事業や機能性原料販売などソリューション事業にも大きく貢献しております。
（１）コンシューマー事業当社は、基幹技術である「シームレスカプセル製剤技術」を活用し、腸溶性カプセル等、特定部位での成分放出を可能とする製剤設計に取り組んでおります。
この技術を活かし、生きたビフィズス菌を腸まで届けることを目的とした「ビフィーナ®」シリーズを開発し、30年以上にわたり販売を継続してまいりました。
近年、腸内環境の個人差に対応した製品開発の需要が高まる中、当社では新しいシームレスカプセルの研究を進めてまいりました。
その成果として、2025年４月には、短鎖脂肪酸を腸まで届けることを可能とした新製品「タンサ脂肪酸」を含む「腸テク」シリーズ3品を発売いたしました。
従来、短鎖脂肪酸は、主に腸内環境を整える食事や食物繊維、プロバイオティクスの摂取により腸内での産生を促すアプローチが主流でありましたが、本製品は短鎖脂肪酸を直接腸に届けることを可能としたものであり、当社のシームレスカプセル製剤技術により実現された画期的な取り組みといえます。
現在、腸に届いた短鎖脂肪酸の効果・効能についての研究を継続的に行っており、今後の応用展開が期待されます。
腸内環境へのアプローチが健康や豊かさの向上に寄与する重要な要素であることが、国内のみならず国際的な認識として広がっている中、当社は、「健康の基本はおなかから」というテーマのもと、シームレスカプセル製剤技術を活用し、短鎖脂肪酸のみに限らず、その他の有用成分にも着目し、腸内環境へのアプローチと健康への寄与を念頭に、研究を進めてまいります。
当連結会計年度におけるコンシューマー事業に関する研究開発費の金額は211百万円であります。
（２）ソリューション事業当社の基幹技術であるシームレスカプセル製剤技術は、受託事業でも大きく貢献しております。
粉末、液体、微生物など多様な内容物を包含できるだけでなく、粒子サイズや重量のばらつきを制御したり、有効成分の均一な含有を実現しました。
また、特定部位での成分放出を可能とする製剤設計は、食品分野だけでなく、医薬品分野におけるドラッグデリバリーシステム（DDS）としての応用も見込まれます。
産業用途においては他の製剤に配合し、特定の状況下で成分を放出することで付加価値を高める製剤の研究開発を進めています。
今後も、可食、非可食と分野を問わず、顧客ニーズに対応することを目指し、継続してオープンイノベーションを推進し、ソリューションの提案を続けてまいります。
また、機能性原料については、ローズヒップエキス、サラシアエキス等の独自原料が、機能性表示食品制度に適合した高付加価値原料として採用され、これまでに累計136品目が受理されており、当連結会計年度の売上にも大きく寄与しております。
機能性原料のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。
エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究等を行っており、大阪大学、神戸大学、筑波大学、岐阜大学、千葉大学、慶應義塾大学、立命館大学、近畿大学、摂南大学、新潟薬科大学、川崎医療福祉大学、京都府立医科大学等と取り組んでおります。
当連結会計年度におけるソリューション事業に関する研究開発費の金額は896百万円であります。
結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,108百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は635百万円であり、主に滋賀工場の生産設備に289百万円、大阪テクノセンターの生産設備に192百万円、大阪テクノセンターの研究開発設備に65百万円、本社屋改修他に88百万円投資しております。
なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市中央区）その他設備252－1,105(1,139)1061,465 120(5)滋賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）生産設備609678254(11,726)511,594 102(16)大阪工場（大阪府枚方市）研究開発用設備550－405(7,000)1281,083 59(1)生産設備研究開発用設備に含まれる392研究開発用設備に含まれる29421 44(8) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱MJ滋賀滋賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）生産設備351259(14,032)35331 14(8) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。
３．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定とリース資産を含んでおります。
４．セグメントごとの主要な設備の状況については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,108,000,000
設備投資額、設備投資等の概要635,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,439,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会にて、政策保有株式について、保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証いたします。
検証の結果、保有の妥当性を認められないと判断される株式については、縮減の対象として対応を進めることとしております。
政策保有株式の議決権に関しましては、投資先企業及び当社の企業価値の向上に資する提案か否かを判断し、賛否の意思表示を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,833 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ロート製薬㈱820,000820,000〔保有目的〕資本業務提携による。
評価損益、受取配当金等から検証。
有1,8332,432 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1320813208非上場株式以外の株式151,474151,406 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式4－－非上場株式以外の株式68－2,388(47)（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,833,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社820,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,833,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,474,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社68,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,388,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ロート製薬㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社〔保有目的〕資本業務提携による。
評価損益、受取配当金等から検証。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社森下泰山大阪市中央区玉造１丁目２－4010,95226.8
ロート製薬株式会社大阪市生野区巽西１丁目８－１3,5508.7
公益財団法人森下仁丹奨学会大阪市中央区玉造１丁目２－402,1125.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５1,3203.2
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６1,1102.7
株式会社ラクサン大阪市中央区南新町２丁目３－７1,0642.6
株式会社徳島大正銀行徳島県徳島市富田浜１丁目418802.1
森下仁丹取引先持株会大阪市中央区玉造１丁目２－406181.5
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５5101.2
ピップ株式会社大阪市中央区農人橋２丁目１－364321.0計－22,54955.1（注）
公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他5,634
株主数－その他の法人67
株主数－計5,742
氏名又は名称、大株主の状況ピップ株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式273587当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,150,000－－4,150,000 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）64,1822735,40059,055（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　273株譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少　　　　　　　　　5,400株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月11日 森下仁丹株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤川　賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井　秀吏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産残高は3,279百万円であり、総資産の18.3％を占める。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により棚卸資産を評価している。
会社が製造販売している健康関連商品は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にある。
このような事業環境を踏まえて、会社は各棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。
会社は、過去の実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出する。
ただし、新商品の頭出しのため製造が先行している等の理由により回転期間が会社の定めた基準値を上回った場合であって、当該棚卸資産の直近の払出数量及び販売単価の状況、受注状況及び将来の販売予測といった定量的な情報に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には評価減を実施しない、または会社が定めた評価減率を用いず、個別に処分見込額を算定し評価減を実施する。
さらに、回転期間が会社の定めた基準値内であったとしても、新商品の開発による旧商品の陳腐化や需要の急激な減少や原材料価格の高騰等の事情により、収益性の低下が生じていると判断される商品については、個別に処分見込価額まで評価減を計上する。
上記のとおり、一部の棚卸資産については、収益性の低下による評価減の要否に経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の検討棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。
・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料の正確性と網羅性を担保する統制・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、収益性の低下が認められないと判断した理由の合理性を確認し承認する統制（2）評価減計上額の合理性の評価・過年度に計上した評価減額の十分性について、その後の出荷実績や使用実績との整合性を検討することにより、回転期間に応じて会社が定めた段階的な評価減率の妥当性を評価した。
・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの数量突合及び試算表との金額照合並びに回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、直近の払出数量及び販売単価の状況や受注状況について証憑と突合することにより、経営者の判断の合理性を評価した。
また、新商品については当該品目の受注状況や類似品目の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、会社が定めた評価減率を用いず、経営者が個別に処分見込額を算定し評価減を実施した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、当該品目に関して会社が想定するリスクを考慮して策定した将来販売予測について、当該品目の過去の販売実績及び受注状況との比較、並びに当該品目の市場動向について得意先が公表しているレポートとの整合性を検討することにより、個別の処分見込額の合理性を評価した。
・決裁申請書を閲覧し、品目のリニューアルによる終売や、販売先からの返品または使用期限切れによる廃棄の申請等、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす事象が生じている場合には、当該品目の評価においてこれらの事象が考慮されているかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、森下仁丹株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、森下仁丹株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産残高は3,279百万円であり、総資産の18.3％を占める。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により棚卸資産を評価している。
会社が製造販売している健康関連商品は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にある。
このような事業環境を踏まえて、会社は各棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。
会社は、過去の実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出する。
ただし、新商品の頭出しのため製造が先行している等の理由により回転期間が会社の定めた基準値を上回った場合であって、当該棚卸資産の直近の払出数量及び販売単価の状況、受注状況及び将来の販売予測といった定量的な情報に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には評価減を実施しない、または会社が定めた評価減率を用いず、個別に処分見込額を算定し評価減を実施する。
さらに、回転期間が会社の定めた基準値内であったとしても、新商品の開発による旧商品の陳腐化や需要の急激な減少や原材料価格の高騰等の事情により、収益性の低下が生じていると判断される商品については、個別に処分見込価額まで評価減を計上する。
上記のとおり、一部の棚卸資産については、収益性の低下による評価減の要否に経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の検討棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。
・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料の正確性と網羅性を担保する統制・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、収益性の低下が認められないと判断した理由の合理性を確認し承認する統制（2）評価減計上額の合理性の評価・過年度に計上した評価減額の十分性について、その後の出荷実績や使用実績との整合性を検討することにより、回転期間に応じて会社が定めた段階的な評価減率の妥当性を評価した。
・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの数量突合及び試算表との金額照合並びに回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、直近の払出数量及び販売単価の状況や受注状況について証憑と突合することにより、経営者の判断の合理性を評価した。
また、新商品については当該品目の受注状況や類似品目の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、会社が定めた評価減率を用いず、経営者が個別に処分見込額を算定し評価減を実施した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、当該品目に関して会社が想定するリスクを考慮して策定した将来販売予測について、当該品目の過去の販売実績及び受注状況との比較、並びに当該品目の市場動向について得意先が公表しているレポートとの整合性を検討することにより、個別の処分見込額の合理性を評価した。
・決裁申請書を閲覧し、品目のリニューアルによる終売や、販売先からの返品または使用期限切れによる廃棄の申請等、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす事象が生じている場合には、当該品目の評価においてこれらの事象が考慮されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産残高は3,279百万円であり、総資産の18.3％を占める。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により棚卸資産を評価している。
会社が製造販売している健康関連商品は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にある。
このような事業環境を踏まえて、会社は各棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。
会社は、過去の実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出する。
ただし、新商品の頭出しのため製造が先行している等の理由により回転期間が会社の定めた基準値を上回った場合であって、当該棚卸資産の直近の払出数量及び販売単価の状況、受注状況及び将来の販売予測といった定量的な情報に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には評価減を実施しない、または会社が定めた評価減率を用いず、個別に処分見込額を算定し評価減を実施する。
さらに、回転期間が会社の定めた基準値内であったとしても、新商品の開発による旧商品の陳腐化や需要の急激な減少や原材料価格の高騰等の事情により、収益性の低下が生じていると判断される商品については、個別に処分見込価額まで評価減を計上する。
上記のとおり、一部の棚卸資産については、収益性の低下による評価減の要否に経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の検討棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。
・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料の正確性と網羅性を担保する統制・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、収益性の低下が認められないと判断した理由の合理性を確認し承認する統制（2）評価減計上額の合理性の評価・過年度に計上した評価減額の十分性について、その後の出荷実績や使用実績との整合性を検討することにより、回転期間に応じて会社が定めた段階的な評価減率の妥当性を評価した。
・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの数量突合及び試算表との金額照合並びに回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、直近の払出数量及び販売単価の状況や受注状況について証憑と突合することにより、経営者の判断の合理性を評価した。
また、新商品については当該品目の受注状況や類似品目の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、会社が定めた評価減率を用いず、経営者が個別に処分見込額を算定し評価減を実施した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、当該品目に関して会社が想定するリスクを考慮して策定した将来販売予測について、当該品目の過去の販売実績及び受注状況との比較、並びに当該品目の市場動向について得意先が公表しているレポートとの整合性を検討することにより、個別の処分見込額の合理性を評価した。
・決裁申請書を閲覧し、品目のリニューアルによる終売や、販売先からの返品または使用期限切れによる廃棄の申請等、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす事象が生じている場合には、当該品目の評価においてこれらの事象が考慮されているかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月11日 森下仁丹株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤川　賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井　秀吏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性会社の当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産残高は3,279百万円であり、総資産の18.3％を占める。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性会社の当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産残高は3,279百万円であり、総資産の18.3％を占める。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社の当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産残高は3,279百万円であり、総資産の18.3％を占める。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,140,000,000
仕掛品1,067,000,000
原材料及び貯蔵品1,033,000,000