財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙SATO SHO-JI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　野澤　哲夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5218）5312（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1930年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業1937年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）1949年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）1949年6月佐藤商事合資会社を吸収合併1954年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設1955年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立1956年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設1960年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）1962年5月東京証券取引所市場第2部に上場1964年2月群馬県太田市に太田支店新設1966年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）1969年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）1970年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設1972年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）1973年2月新潟県長岡市に長岡支店新設1973年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設1977年2月日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1982年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）1983年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設1988年11月東京証券取引所市場第1部に上場1992年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設2001年10月福島県田村郡に郡山支店新設2003年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）2004年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設 SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2008年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設2010年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転2010年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） 愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設2010年5月SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする2010年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2011年1月UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする2011年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得2012年5月YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）2012年7月PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする（現・連結子会社）2013年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設2015年5月SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立2015年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2016年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設 上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設2016年2月2017年1月2017年9月2018年6月2018年6月2018年6月2019年5月2020年2月2021年4月2022年1月2022年4月2022年6月2024年4月2024年6月2024年8月2024年10月SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立阪神特殊鋼株式会社を子会社とする（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社井上マテリアルを持分法適用会社とするSATO　SHOJI　MALAYSIA　SDN.BHDを設立、子会社とするエヌケーテック株式会社を会社分割しエヌケーテック新潟株式会社を新設、連結子会社とする冨士自動車興業株式会社厚木工場稼働
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社5社（2025年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
（鉄鋼事業）　当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。
　また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。
〔主要な関係会社〕メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd. （非鉄金属事業）　当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。
また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。
〔主要な関係会社〕佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA （電子事業）　当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、半導体向け部材を主に電子部品業界に販売しております。
〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司 （ライフ営業事業）　当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。
また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。
〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司 （機械・工具事業）　当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。
〔主要な関係会社〕該当なし。
（営業開発事業）　当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。
〔主要な関係会社〕　該当なし。
（事業系統図）　事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）日本洋食器㈱新潟県燕市40百万円ライフ営業事業100.00(－)当社金属洋食器製品の一部を製造しております。
当社は原材料を販売しております。
なお、当社に対し土地を賃貸しております。
メタルアクト㈱(注）2名古屋市中区320百万円鉄鋼事業100.00(－)当社は原材料を販売しております。
役員の兼任　2名佐藤ケミグラス㈱大阪府堺市30百万円非鉄金属事業100.00(－)当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。
さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任　1名大東鋼業㈱神奈川県藤沢市30百万円鉄鋼事業100.00(－)当社鉄鋼製品の一部を加工・製造しております。
当社は一次加工品を販売しており、当社は土地・建物を賃貸しております。
冨士自動車興業㈱相模原市南区90百万円鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。
当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。
さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。
阪神特殊鋼㈱大阪市西淀川区30百万円鉄鋼事業100.00(－)当社は原材料を販売しております。
エヌケーテック新潟㈱新潟県燕市－鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。
当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。
さらに、当社は建物を賃貸しております。
香港佐藤商事有限公司Hong Kong100千米ドル電子事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。
当社は原材料を輸出しております。
役員の兼任　1名SATO-SHOJI（THAILAND）CO.,LTD.（注）2、3Thailand110百万バーツ鉄鋼事業、非鉄金属事業、電子事業99.64〔1.49〕(－)当社は原材料の一部を輸入しております。
当社は原材料を輸出しております。
上海佐商貿易有限公司（注）2Shanghai4,480千米ドル鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。
当社は原材料を輸出しております。
また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。
SATO-SHOJI（VIETNAM）CO.,LTD.Vietnam1,100千米ドル鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社は非鉄金属製品の一部を輸入しており、また、運転資金の貸付をしております。
当社は原材料を輸出しております。
役員の兼任　1名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.Singapore100千米ドル電子事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。
また、仕入先への債務に対する債務保証等をしております。
広州佐商貿易有限公司Guangzhou5,000千元鉄鋼事業、電子事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。
当社は原材料を輸出しております。
また、金融機関からの借入及び仕入先への債務に対する債務保証等をしております。
PT.SATO-SHOJI INDONESIA（注）3Jakarta Selatan1,250千米ドル鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00〔10.00〕(－)当社は原材料の一部を輸入しております。
当社は原材料を輸出しております。
(持分法適用関連会社)㈱井上マテリアル横浜市港北区10百万円非鉄金属事業33.50(－)当社は原材料を販売しております。
YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.Thailand140百万バーツ鉄鋼事業40.00(－)当社連結子会社の鉄鋼製品の一部を製造しております。
当社連結子会社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。
さらに、当社はリース債務保証等をしております。
　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼事業686(35)非鉄金属事業107(5)電子事業88(-)ライフ営業事業83(29)機械・工具事業26(-)営業開発事業12(-)全社（共通）55
(2)合計1,057(71)　（注）1．従業員数は就業人員であります。
また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）653(53)43.414.17,961 セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼事業425(31)非鉄金属事業53(-)電子事業26(-)ライフ営業事業56(20)機械・工具事業26(-)営業開発事業12(-)全社（共通）55
(2)合計653(53)　（注）1．従業員数は就業人員であります。
また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。
(3）労働組合の状況　当社グループには、労働組合は組織されておりません。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.736.456.660.132.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本洋食器㈱----（注）３52.351.3141.2 メタルアクト㈱-33.333.3-（注）２55.252.5- 佐藤ケミグラス㈱----（注）３63.676.7- 大東鋼業㈱----（注）３49.075.9- 冨士自動車興業㈱-100.0100.0-（注）２86.593.349.0 阪神特殊鋼㈱-50.050.0-（注）２84.682.1- エヌケーテック新潟㈱----（注）３72.178.6- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はございませんが、参考情報として記載しております。
３．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。
（2）中長期的な経営戦略　当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした3ヵ年の第三次中期経営計画を策定しております。
当計画のビジョンとして、「３つのSINKA」を掲げており、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現してまいります。
　現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。
　海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。
また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。
（3）経営環境と対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。
また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。
　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による緩やかな個人消費の回復がみられたことやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました 。
　2025年度は、引き続き雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、エネルギー価格の高騰や金利・為替相場の変動に加え、トランプ政権による関税政策や地政学リスク等の懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画にて掲げたビジョン「３つのSINKA」に基づき、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現するよう、引き続き重点課題に取り組んでまいります。
　このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。
①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、　与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。
②加工品取引が拡大する中、加工品受注検討表を作成することで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を　抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。
③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域　を拡大する。
また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。
併せて、中国・　東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。
④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売　地域を拡大する。
また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイク　ル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。
⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠　点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。
また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化　しながら、販売地域を拡大する。
⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とし　た国内販売を推進する。
また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を　推進する。
⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活　動を推進する。
また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化　等の需要を見据えた営業活動に注力する。
⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の　拠点網を活かしながら販売活動を推進する。
また、工事管理体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努　める。
⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。
⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。
⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実を図る。
⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル　化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の　効率化を図る。
⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。
⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を　実施する。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとした環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
1.持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。
2.事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。
3.各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。
　なお、以下に記載する文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に沿って持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指した経営を推進するため、経営管理部において社会・環境問題や気候変動に関する情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、取締役会へ年1回報告しております。
取締役会では、経営管理部で協議し、取締役会に報告・提案された内容についての審議・決定やモニタリング等を行っております。
なお、サステナビリティに関する取り組みの中で、ガバナンスの強化の方針としては、「コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化」及び「グローバルなパートナーシップの確立とグループ管理強化」を掲げております。
(2）戦略　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
＜重要課題（マテリアリティ）＞1.環境：Environment・低炭素社会への移行・持続可能な産業、生産消費形態の推進2.社会：Social・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進・人とパートナーシップを重視した基盤の構築＜気候変動への対応＞　当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については下表のとおりとなりますが、引き続き気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。
区分今後の変化/傾向弊社グループのリスク/機会リスク/機会の内容利益影響等リスク自然災害の激甚化・各工場や倉庫の稼働休止・調達先の休止による供給難・建物被害等復旧費用・代替先逼迫/供給責任・50～100百万円・販売活動に影響再エネ需要の増加・再生エネルギー価格の上昇・再エネ調達によるコストの増加・現状電力料金対比でのコスト増環境規制の強化・炭素税の導入・炭素税による増税・導入された際の増税によるコスト増機会環境配慮型商材の需要増加・環境配慮型商材の需要増・環境配慮型商材の販売増加・商材拡販による利益増EV化や低炭素移行に伴う商材の需要増加・非鉄金属類や環境調和型鉄鋼製品等の需要増・非鉄再生塊やスクラップ材等の販売増加・商材拡販による利益増 ＜人的資本に関する取り組み＞　当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。
（a）人材育成・職種別/世代別教育の充実化（各種専門知識の習得の推進）・海外トレーニー制度の強化（海外事業活動の推進）（b）労働環境・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備（在宅勤務・育休取得等）・従業員の健康/安全に関する意識向上（健康/安全維持費の増強）（c）多様性・流動性・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行 (3）リスク管理　サステナビリティに関するリスクについては、経営管理部が事務局として情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、優先順位付けしたうえで、取締役会へ年1回報告のうえ管理する体制となっております。
グループにおける主なリスクを外的要因と内的要因とに区分しながら、当期に対応した実績の検証結果を翌期の事業活動に適宜織り込むことで、サステナビリティに関するリスクの管理を行っております。
(4）指標及び目標　当社グループにおける各重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた主な取り組みの中で、具体的に設定した数値目標とその進捗状況および気候変動への対応、人的資本に関する取り組みにおける数値指数は以下のとおりであります。
なお、数値については連結子会社の影響は軽微であるため、単体ベースで記載しております（一部除く）。
また、気候変動への対応及び人的資本に関する取り組みについての数値目標については、現在策定中であり、測定可能な目標設定を検討してまいります。
　　　①各重要課題（マテリアリティ）重要課題主な取組内容2025年度の目標当連結会計年度実績参考_前連結会計年度実績低炭素社会への移行環境配慮型商品の販売OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円・実績：8.8億円（目標　進捗率80％）・実績8.8億円（目標　進捗率80％）エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上・2010年度比実績：▲52％・2022年度比　実績：▲6％・2010年度比　実績：▲50％・2022年度比　実績：▲2％太陽光発電システムの増設ESG投資　3ヵ年合計2億円・実績：23百万円（3ヶ月年計目標　進捗率29％）・実績：34百万円（3ヶ月計目標　進捗率17％）持続可能な産業、生産消費形態の推進業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化）契約書/領収証等の電子化_50%以上切替・納品書/請求書：98％・契約書締結：61.6％・領収証：73％・納品書/請求書：98％・契約書締結：38％・領収書：66％グリーン購入品の推進（消耗品等）グリーン購入比率80％以上を目標・実績：70％（目標　進捗率87％）・実績：75％（目標　進捗率93％）持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出3カ年合計：130億円以上・実績：47.7億円（連結）（2ヵ年累計　進捗率75％）・実績：50.9億円（連結）（初年度　進捗率38％）人とパートナーシップを重視した基盤の構築・労働安全衛生の確保・働き方改革の推進・多様な人材活用の推進Ⅰ健康診断実施率100%Ⅱ女性/外国人/中途採用の　管理職比率の増加Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.8％Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.7％・職種別/世代別教育の充実化・海外トレーニー制度の強化Ⅰ教育/研修費用の拡大Ⅱ海外トレーニー制度　通年換算2名以上Ⅰ実績：10百万円Ⅱ実績：3名 31百万円（通年換算2名）Ⅰ実績：6百万円Ⅱ実績：2名 16百万円（通年換算1名）・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備・従業員の健康/安全に関する意識向上Ⅰ育児休暇新規取得者増加Ⅱ従業員への社会補助支給Ⅲ事故等の業務傷害付保加入Ⅳ職場環境の改善Ⅴ防犯対策の強化Ⅰ実績：9名（前年比＋3名）Ⅱ実績：6百万円Ⅲ実績：3.6百万円Ⅳ実績：24.8百万円Ⅴ実績：2.6百万円Ⅰ実績：6名（前年比同等）Ⅱ実績：5百万円・グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行Ⅰ新卒/中途採用者数の増加Ⅱ女性管理職の増加Ⅰ実績：14名/4名（前年比＋2名/3名）Ⅱ実績：主任職3名　　　 新規管理職1名Ⅰ実績：12名/1名Ⅱ実績：地域職転換2名 　　　②気候変動（温室効果ガス排出量）の情報開示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千tCO²）指標前連結会計年度当連結会計年度Scope1＋Scope2 合計2.82.6※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 　　　③人的資本の情報開示カテゴリー指標前連結会計年度当連結会計年度コンプライアンスと倫理コンプライアンス・倫理に関する研修を受けた従業員の割合（％）9797コスト総労働力コスト（億円）7781多様性従業員の平均年齢（歳）43.143.4従業員の女性比率（％）3233障がい者雇用比率（％）1.72.0女性管理職比率（％）0.50.6取締役の女性比率（％）99健康経営労働災害の発生件数（件）22労働災害によって死亡した数（名）00採用・異動・離職離職率（％）6.65.5
戦略 (2）戦略　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
＜重要課題（マテリアリティ）＞1.環境：Environment・低炭素社会への移行・持続可能な産業、生産消費形態の推進2.社会：Social・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進・人とパートナーシップを重視した基盤の構築＜気候変動への対応＞　当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については下表のとおりとなりますが、引き続き気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。
区分今後の変化/傾向弊社グループのリスク/機会リスク/機会の内容利益影響等リスク自然災害の激甚化・各工場や倉庫の稼働休止・調達先の休止による供給難・建物被害等復旧費用・代替先逼迫/供給責任・50～100百万円・販売活動に影響再エネ需要の増加・再生エネルギー価格の上昇・再エネ調達によるコストの増加・現状電力料金対比でのコスト増環境規制の強化・炭素税の導入・炭素税による増税・導入された際の増税によるコスト増機会環境配慮型商材の需要増加・環境配慮型商材の需要増・環境配慮型商材の販売増加・商材拡販による利益増EV化や低炭素移行に伴う商材の需要増加・非鉄金属類や環境調和型鉄鋼製品等の需要増・非鉄再生塊やスクラップ材等の販売増加・商材拡販による利益増 ＜人的資本に関する取り組み＞　当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。
（a）人材育成・職種別/世代別教育の充実化（各種専門知識の習得の推進）・海外トレーニー制度の強化（海外事業活動の推進）（b）労働環境・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備（在宅勤務・育休取得等）・従業員の健康/安全に関する意識向上（健康/安全維持費の増強）（c）多様性・流動性・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループにおける各重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた主な取り組みの中で、具体的に設定した数値目標とその進捗状況および気候変動への対応、人的資本に関する取り組みにおける数値指数は以下のとおりであります。
なお、数値については連結子会社の影響は軽微であるため、単体ベースで記載しております（一部除く）。
また、気候変動への対応及び人的資本に関する取り組みについての数値目標については、現在策定中であり、測定可能な目標設定を検討してまいります。
　　　①各重要課題（マテリアリティ）重要課題主な取組内容2025年度の目標当連結会計年度実績参考_前連結会計年度実績低炭素社会への移行環境配慮型商品の販売OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円・実績：8.8億円（目標　進捗率80％）・実績8.8億円（目標　進捗率80％）エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上・2010年度比実績：▲52％・2022年度比　実績：▲6％・2010年度比　実績：▲50％・2022年度比　実績：▲2％太陽光発電システムの増設ESG投資　3ヵ年合計2億円・実績：23百万円（3ヶ月年計目標　進捗率29％）・実績：34百万円（3ヶ月計目標　進捗率17％）持続可能な産業、生産消費形態の推進業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化）契約書/領収証等の電子化_50%以上切替・納品書/請求書：98％・契約書締結：61.6％・領収証：73％・納品書/請求書：98％・契約書締結：38％・領収書：66％グリーン購入品の推進（消耗品等）グリーン購入比率80％以上を目標・実績：70％（目標　進捗率87％）・実績：75％（目標　進捗率93％）持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出3カ年合計：130億円以上・実績：47.7億円（連結）（2ヵ年累計　進捗率75％）・実績：50.9億円（連結）（初年度　進捗率38％）人とパートナーシップを重視した基盤の構築・労働安全衛生の確保・働き方改革の推進・多様な人材活用の推進Ⅰ健康診断実施率100%Ⅱ女性/外国人/中途採用の　管理職比率の増加Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.8％Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.7％・職種別/世代別教育の充実化・海外トレーニー制度の強化Ⅰ教育/研修費用の拡大Ⅱ海外トレーニー制度　通年換算2名以上Ⅰ実績：10百万円Ⅱ実績：3名 31百万円（通年換算2名）Ⅰ実績：6百万円Ⅱ実績：2名 16百万円（通年換算1名）・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備・従業員の健康/安全に関する意識向上Ⅰ育児休暇新規取得者増加Ⅱ従業員への社会補助支給Ⅲ事故等の業務傷害付保加入Ⅳ職場環境の改善Ⅴ防犯対策の強化Ⅰ実績：9名（前年比＋3名）Ⅱ実績：6百万円Ⅲ実績：3.6百万円Ⅳ実績：24.8百万円Ⅴ実績：2.6百万円Ⅰ実績：6名（前年比同等）Ⅱ実績：5百万円・グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行Ⅰ新卒/中途採用者数の増加Ⅱ女性管理職の増加Ⅰ実績：14名/4名（前年比＋2名/3名）Ⅱ実績：主任職3名　　　 新規管理職1名Ⅰ実績：12名/1名Ⅱ実績：地域職転換2名 　　　②気候変動（温室効果ガス排出量）の情報開示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千tCO²）指標前連結会計年度当連結会計年度Scope1＋Scope2 合計2.82.6※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 　　　③人的資本の情報開示カテゴリー指標前連結会計年度当連結会計年度コンプライアンスと倫理コンプライアンス・倫理に関する研修を受けた従業員の割合（％）9797コスト総労働力コスト（億円）7781多様性従業員の平均年齢（歳）43.143.4従業員の女性比率（％）3233障がい者雇用比率（％）1.72.0女性管理職比率（％）0.50.6取締役の女性比率（％）99健康経営労働災害の発生件数（件）22労働災害によって死亡した数（名）00採用・異動・離職離職率（％）6.65.5
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本に関する取り組み＞　当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。
（a）人材育成・職種別/世代別教育の充実化（各種専門知識の習得の推進）・海外トレーニー制度の強化（海外事業活動の推進）（b）労働環境・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備（在宅勤務・育休取得等）・従業員の健康/安全に関する意識向上（健康/安全維持費の増強）（c）多様性・流動性・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　　①各重要課題（マテリアリティ）重要課題主な取組内容2025年度の目標当連結会計年度実績参考_前連結会計年度実績低炭素社会への移行環境配慮型商品の販売OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円・実績：8.8億円（目標　進捗率80％）・実績8.8億円（目標　進捗率80％）エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上・2010年度比実績：▲52％・2022年度比　実績：▲6％・2010年度比　実績：▲50％・2022年度比　実績：▲2％太陽光発電システムの増設ESG投資　3ヵ年合計2億円・実績：23百万円（3ヶ月年計目標　進捗率29％）・実績：34百万円（3ヶ月計目標　進捗率17％）持続可能な産業、生産消費形態の推進業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化）契約書/領収証等の電子化_50%以上切替・納品書/請求書：98％・契約書締結：61.6％・領収証：73％・納品書/請求書：98％・契約書締結：38％・領収書：66％グリーン購入品の推進（消耗品等）グリーン購入比率80％以上を目標・実績：70％（目標　進捗率87％）・実績：75％（目標　進捗率93％）持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出3カ年合計：130億円以上・実績：47.7億円（連結）（2ヵ年累計　進捗率75％）・実績：50.9億円（連結）（初年度　進捗率38％）人とパートナーシップを重視した基盤の構築・労働安全衛生の確保・働き方改革の推進・多様な人材活用の推進Ⅰ健康診断実施率100%Ⅱ女性/外国人/中途採用の　管理職比率の増加Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.8％Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.7％・職種別/世代別教育の充実化・海外トレーニー制度の強化Ⅰ教育/研修費用の拡大Ⅱ海外トレーニー制度　通年換算2名以上Ⅰ実績：10百万円Ⅱ実績：3名 31百万円（通年換算2名）Ⅰ実績：6百万円Ⅱ実績：2名 16百万円（通年換算1名）・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備・従業員の健康/安全に関する意識向上Ⅰ育児休暇新規取得者増加Ⅱ従業員への社会補助支給Ⅲ事故等の業務傷害付保加入Ⅳ職場環境の改善Ⅴ防犯対策の強化Ⅰ実績：9名（前年比＋3名）Ⅱ実績：6百万円Ⅲ実績：3.6百万円Ⅳ実績：24.8百万円Ⅴ実績：2.6百万円Ⅰ実績：6名（前年比同等）Ⅱ実績：5百万円・グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行Ⅰ新卒/中途採用者数の増加Ⅱ女性管理職の増加Ⅰ実績：14名/4名（前年比＋2名/3名）Ⅱ実績：主任職3名　　　 新規管理職1名Ⅰ実績：12名/1名Ⅱ実績：地域職転換2名 　　　②気候変動（温室効果ガス排出量）の情報開示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千tCO²）指標前連結会計年度当連結会計年度Scope1＋Scope2 合計2.82.6※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 　　　③人的資本の情報開示カテゴリー指標前連結会計年度当連結会計年度コンプライアンスと倫理コンプライアンス・倫理に関する研修を受けた従業員の割合（％）9797コスト総労働力コスト（億円）7781多様性従業員の平均年齢（歳）43.143.4従業員の女性比率（％）3233障がい者雇用比率（％）1.72.0女性管理職比率（％）0.50.6取締役の女性比率（％）99健康経営労働災害の発生件数（件）22労働災害によって死亡した数（名）00採用・異動・離職離職率（％）6.65.5
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）連結業績の鉄鋼事業への依存について　　　当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で62.5％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。
セグメント売上高推移 第98期第99期第100期第101期第102期鉄鋼（百万円）112,689151,570184,916181,785177,897構成比/増減率（％）64.2△16.264.2－67.222.066.3△1.762.5△2.1（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、第99期の対前期増減率は記載しておりません。
（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について　当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。
基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。
また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
（3）外国為替レートの変動リスクについて　当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。
外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。
（4）株価変動リスクについて　当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。
これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）金利変動リスクについて　当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）信用リスクについて　当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。
「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会規定」に基づき、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）事業投資リスクについて　当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。
これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）自然災害のリスクについて　当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）気候変動に係るリスクについて　当社グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　　 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ　 シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による緩やかな個人消費の回復が見られたことやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。
一方で、国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,845億5千2百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は68億1千7百万円（前年同期比5.2％増）で売上高及び営業利益共に過去最高となり、経常利益は71億9千1百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益4億7千8百万円や政策保有株式の売却益8億7千2百万円の特別利益を計上しましたが、60億1千5百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,778億9千7百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は33億6千5百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は419億5千4百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、主要取引業界である商用車業界向けの部品販売が低調であったこと等により、営業利益は4億4百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は436億3千3百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は22億3千5百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
ライフ営業事業においては、自社提案商品の海外向け販売が堅調に推移したこと等により、売上高は97億4千4百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は4億3千万円（前年同期比77.9％増）となりました。
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は68億8千9百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益は2億2千7百万円（前年同期は営業損失6千3百万円）となりました。
営業開発事業においては、前期に大型物件があった影響で売上高は44億3千3百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、原価低減に努めながら主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、営業利益は1億5千4百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
なお、当社は2025年4月21日に公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)に基づく勧告及び指導(以下、本勧告等)を受けました。
当社では、取引先様と取り交わした購買基本契約書をもって、取引先様に受入検査を委託していると誤った認識をしておりました。
その結果、当社での受入検査の実施、または取引先様への書面での受入検査の委託を実施出来ていない状態で、不具合のある商品を返品していた行為が、下請法第4条第1項第4号「不当な返品の禁止」の規定に違反すると判断されたものです。
当社では、対象となった取引先様19社に対して、返品分の下請代金相当額等である14百万円を既にお支払いしております。
また、当社では、取引先様と取り決めをした支払方法に基づいてお支払いをしておりましたが、本来一括決済方式（ファクタリング等）でお支払いをすべきところ、当社の認識が不足していたこと等により、期日現金方式になっているケース、及び物品等を受領した日から起算して60日を超えた支払方法となっているケースが、下請法第4条第1項第2号「下請代金の支払遅延の禁止」の規定に違反すると判断されたものです。
当社では、対象となった対象取引先様81社に対して、遅延損害金(遅延利息)に相当する金額である32百万円を既にお支払いしております。
当社は、この度の勧告等を、当社の下請法に関する知識・認識不足、モニタリングの不備等に起因するものと、大変重く受け止めております。
今後も役員及び全従業員への周知徹底と啓蒙、継続的な研修の実施、社内のチェック体制の強化、モニタリングの実施等を通じて、再発防止に努め、法令遵守を徹底してまいります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、7億9千6百万円増加し、39億1千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が84億2百万円、売上債権の減少額76億9千2百万円、棚卸資産の減少額4億2千9百万円、仕入債務の減少額108億2百万円、減価償却費11億5千1百万円、法人税等の支払額21億9千1百万円等により、21億3千9百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出43億3百万円、投資有価証券の売却による収入12億6千6百万円等により、30億1百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額76億4千5百万円、長期借入金の返済による支出46億4千5百万円、配当金の支払額15億8千3百万円等により、12億9千3百万円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業6,5339.6ライフ営業事業539△1.4合計7,0738.7　（注）当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、エヌケーテック新潟㈱）の生産実績であります。
また、エヌケーテック㈱は2024年8月に会社分割しエヌケーテック新潟㈱を新設、エヌケーテック㈱については売却しております。
b.受注実績　受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業177,897△2.1非鉄金属事業41,9546.8電子事業43,63321.7ライフ営業事業9,74419.7機械・工具事業6,88956.7営業開発事業4,433△2.1合計284,5523.9　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。
当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
　当連結会計年度は、2023年度～2025年度の第三次中期経営計画の2年目であり、「３つのSINKA 『進化』Evolution 『深化』Deepening 『新化』New challenge 」を掲げ、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長の実現に向けて、安定した収益基盤を強化するという方針で、各重点課題に取り組んでまいりました。
国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、雇用や所得環境の改善による緩やかな個人消費の回復がみられたことやインバウンド需要の増加等により、連結業績は、売上高は2,845億5千2百万円、営業利益は68億1千7百万円、経常利益は71億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60億1千5百万円となりました。
　なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度における売上高は2,845億5千2百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
鉄鋼事業及び非鉄金属事業の主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったものの、電子事業におけるプリント配線基板用積層板や液晶、半導体向け部材等の販売、ライフ営業事業における自社提案商品等の販売が堅調に推移したことによるものであります 。
(営業利益)　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億8千3百万円増加し、159億5千4百万円(前年同期比11.0％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.3％、当期5.6％と横ばいとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億3千7百万円増加し、68億1千7百万円となりました。
(経常利益)　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2億3千3百万円減少し、9億5千4百万円(前年同期は11億8千7百万円)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2億6百万円増加し、5億7千9百万円(前年同期は3億7千3百万円)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億1百万円減少し、71億9千1百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2億7千4百万円減少し、13億5千6百万円(前年同期は16億3千1百万円)となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ7千2百万円増加し、1億4千5百万円(前年同期は7千2百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億6千2百万円減少し、60億1千5百万円(前年同期比7.1％減)となりました。
財政状態の分析(流動資産)　当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ26億7千1百万円減少し、1,255億9千6百万円となりました。
その要因の主なものは、電子記録債権が42億6千2百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)　当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円増加し、455億4千7百万円となりました。
その要因の主なものは、土地が13億1千8百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)　当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ1億2千9百万円増加し、922億5千7百万円となりました。
その要因の主なものは、短期借入金78億9千5百万が増加したこと、買掛金が55億7千2百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)　当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ51億7百万円減少し、104億3千1百万円となりました。
その要因の主なものは、長期借入金45億1千6百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)　当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ32億５千１百万円増加し、684億5千4百万円となりました。
その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が44億5千7百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が13億2千万円減少したこと等によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性　「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さい。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）では、中期的な取組みとして、国内販売網の強化・充実、海外拠点の拡大、IT関連投資による合理化を掲げ、当連結会計年度は4,341百万円の設備投資を実施しました。
　主な内訳は、鉄鋼事業の事業用土地の取得等であります。
　所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所工具、器具及び備品5－－3742200
(2)北海道地区苫小牧支店（北海道苫小牧市）他1店舗（注）3鉄鋼事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫52042(4,974.95)1969(1)東北地区秋田支店（秋田県秋田市）他6店舗鉄鋼事業非鉄金属事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置645811,061(67,143.80)71,79572(4)関東地区神奈川支店（神奈川県藤沢市）他6店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置1,1684875,161（57,587.42)686,886117(4)中部地区名古屋支店（名古屋市中村区）他9店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置7591031,120(50,645.44)〈3,007.58〉91,99384(29)近畿地区大阪支店（大阪市北区）他3店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置1,6211531,900(34,812.03)123,68792(1)中国四国地区広島支店（広島県安芸郡坂町）他5店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置26872991(17,318.58)51,33852(6)九州地区九州支店（福岡市博多区）他3店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置5944491(9,356.91)359927(4)－全社共通社宅及び賃貸設備（駐車場・マンション）1,74342,279(52,753.28)14,029－　（注）　1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
　2．上記の中のは、連結会社以外からの賃借の土地であります。
　3．建物を賃借しており、年間賃借料は555百万円であります。
　4．現在休止中の主要な設備はありません。
　5．従業員数は就業人員であります。
なお、(外書)は期末の臨時雇用者数であります。
(2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本洋食器㈱(新潟県燕市)ライフ営業事業事務所生産設備19２126(17,638.44)４15227メタルアクト㈱(名古屋市中区)鉄鋼事業事務所５１－〈1,172.69〉３1023佐藤ケミグラス㈱(大阪府堺市)非鉄金属事業事務所生産設備４10－163138大東鋼業㈱(神奈川県藤沢市)鉄鋼事業生産設備０４－212521冨士自動車興業㈱(相模原市南区)鉄鋼事業非鉄金属事業事務所生産設備252941555(9,366.43)1251,874129阪神特殊鋼㈱(大阪市西淀川区)鉄鋼事業事務所生産設備18９155(2,476.08)２18519エヌケーテック新潟㈱(新潟県燕市)鉄鋼事業非鉄金属事業事務所生産設備０11－２1420　（注）　1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
　2．現在休止中の主要な設備はありません。
　3．従業員数は就業人員であります。
　4．上記の中のは連結会社以外からの賃借の土地であります。
(3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計香港佐藤商事有限公司(Hong Kong)電子事業工具、器具及び備品－－－００７SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.(Thailand)鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業事務所物流設備324２155(20,460.00)1249361上海佐商貿易有限公司(Shanghai)鉄鋼事業非鉄金属事業工具、器具及び備品２８－０1117SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.(Vietnam)鉄鋼事業非鉄金属事業工具、器具及び備品－－－００17SATO SHOJI ASIA PACIFICPTE.LTD.(Singapore)電子事業工具、器具及び備品－－－００５広州佐商貿易有限公司(Guangzhou)鉄鋼事業電子事業工具、器具及び備品２－－１３８PT.SATO-SHOJI INDONESIA(Jakarta Selatan)鉄鋼事業非鉄金属事業工具、器具及び備品－－－１１12　（注）　1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
　2．現在休止中の主要な設備はありません。
　3．従業員数は就業人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設　当社グループ（当社及び連結子会社）では、鉄鋼事業において、事業拡大と収益基盤の安定化を図ることを目的に、鉄鋼部第２課浦安倉庫の移転・拡張を計画しております。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社鉄鋼部第２課千葉県浦安市鉄鋼事業鉄鋼製品加工設備4,4003,396自己資金及び借入金2023.82025.8（注）（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、記載をしておりません。
（2）重要な設備の改修　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,341,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,961,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　　　　① 投資株式の区分の基準及び考え方　　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、　　　株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を　　　受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有する　　　ことを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。
　　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　　　　 の内容　　　 　　政策保有株式については、年に２回取締役会において株式保有の合理性について、配当・営業取引・資　　　 　本コスト等を総合的に勘案し、継続的に保有することが適切でないと判断される株式については縮減を図　　　 　っております。
　　　 　　当事業年度においての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上場株式９銘柄を　　　 　総額1,268百万円で売却し、新たに上場株式１銘柄を取得いたしました。
また、売却方針として今後条件　　　 　を決めながら手続を進めていく上場株式３銘柄については、保有目的を純投資に変更いたしました。
その　　　 　結果、上場株式は47銘柄から36銘柄に減少となりました。
非上場株式は保有株式が２銘柄増加したことに　　　 　より、16銘柄から18銘柄となりました。
なお、2025年３月末現在の保有目的が純投資目的以外の目的であ　　　 　る投資株式の連結純資産に占める割合は18.9%（前年同期比4.0％減）(内、非上場株式以外の株式は　　　 　18.2％（前年同期比4.1％減）、非上場株式は0.7％（前年同期比0.1％増））となりました。
　　　　 　また、政策保有株式の取得や買い増しに当たっても発行会社との取引を総合的に勘案し、取得や買い増　　　　 しの意義を明確にして審議しております。
保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有目的に即　　　　 したものかどうかなどを総合的に勘案して対応しております。
特に継続的に投資収益が低い企業、また、　　　　 株主価値が大きく毀損される等の重大な懸念事項が生じている場合は、原則反対票を投じます。
　　　　　純投資株式については、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとと 　　　　もに、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、保有の継続の可否について定期的に　　　　 検討を行っております。
　　　b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18474非上場株式以外の株式3612,467 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式211営業取引強化のため非上場株式以外の株式8270営業取引強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式91,268 　　　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車㈱1,833,4431,827,257主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。
有3,6973,755㈱ダイフク300,000300,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有1,0921,075ＮＯＫ㈱456,000456,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有998954日本シイエムケイ㈱1,506,3001,216,700主として電子事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を追加取得しております。
有608754㈱三井住友フィナンシャルグループ150,78050,260当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。
無（注）1572447㈱東京精密67,30067,300主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有535819㈱やまびこ200,800200,800主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有477400かわでん㈱115,000115,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有459332東京ラヂエーター製造㈱501,000501,000主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
無452413㈱大紀アルミニウム工業所444,000444,000主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有441552丸全昭和運輸㈱70,60070,600主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有424330文化シヤッター㈱214,000214,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有401372㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ196,420196,420当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。
無（注）1395305 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）極東開発工業㈱154,000154,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有364399㈱りそなホールディングス256,231256,231当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。
無（注）1329243㈱めぶきフィナンシャルグループ283,140283,140当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。
無（注）1205144ネポン㈱120,000120,000主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
無187219オークマ㈱52,17025,824主として機械・工具事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。
有177183㈱ＵＡＣＪ25,100－主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を取得しております。
有119－三菱製鋼㈱70,00070,000主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有114103中外炉工業㈱20,20020,200主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有7462日本パーカライジング㈱56,00056,000主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有6668㈱ヤシマキザイ25,00025,000主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有5850東洋テック㈱33,00033,000警備業務の委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有4442 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三洋工業㈱12,68612,068主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。
無3840㈱ミロク29,00029,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
無3242トピー工業㈱10,60010,600主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有2228四国化成ホールディングス㈱10,9377,718主として電子事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。
有2013デンヨー㈱6,0006,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
無1413㈱ＡＩＲＭＡＮ6,0006,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
無1112㈱ヨロズ11,00011,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
無1110サンデン㈱42,78542,040主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。
当事業年度中に保有する一部株式を売却しました。
無57㈱クボタ2,4052,079主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。
無44住友重機械工業㈱960960主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
無24 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）虹技㈱1,5001,500主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
無12㈱リード3,2003,200主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。
有12ジェイエフイーホールディングス㈱－143,100当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無－363山陽特殊製鋼㈱－158,600当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
有－356大同特殊鋼㈱－178,000当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無－323㈱レゾナックホールディングス－38,300当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無－138ＤＭＧ森精機㈱－19,964当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無－81東邦亜鉛㈱－16,200当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無－18㈱三越伊勢丹ホールディングス－4,760当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無－11オイレス工業㈱－4,976当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無－11㈱帝国ホテル－8,000当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無－7　（注）1.　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
　　　　2.　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
　　　　3.　定量的な保有効果については、営業機密に係るため記載していません。
保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式73,89343,704 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式130－3,414 　④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　 該当事項はありません。
　⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更　　 したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三菱商事㈱634,5751,6662022年3月期発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。
本田技研工業㈱684,0009182022年3月期発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。
伊藤忠商事㈱18,0001242022年3月期発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱21,000852022年3月期発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。
㈱シンニッタン1,693,2006802025年3月期2025年3月13日の取締役会において当該株式に対する公開買付に応募する旨を決議した為、当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。
尚、当該公開買付は2025年4月16日を以て成立しており、同年4月21日に同株式の売却は完了しております。
日野自動車㈱785,0003292025年3月期発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。
市場において株式を短期間に大量に売却する場合、当該株式の急激な株価変動が生じ得るため、段階的に売却を進めていく方針としております。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱サンユウ180,000892025年3月期発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末時点において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。
市場において株式を短期間に大量に売却する場合、当該株式の急激な株価変動が生じ得るため、段階的に売却を進めていく方針としております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社474,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,467,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社270,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,268,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社177,000,000