財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 戸澤 正人 (注) 2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議をもって代表取締役が異動する予定です。 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６８５８－０５３０(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概 要 2005年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始 ６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受 ８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％） ９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 2006年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％） ９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡 11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行 2007年４月Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化 本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転 商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更 ７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 2008年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社） 2010年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社） 2012年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立 2013年１月プライバシーマークの認証取得 ３月Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継 ４月本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転 ５月Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡 2014年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡 ７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化 2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更 11月 半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化 2017年７月 メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化 10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡 12月 インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化 年月概 要 2018年１月本社を現在地に移転 ６月セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社 Ｓａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）設立 ９月バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化 10月 10月ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併 2019年５月株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、連結子会社化 11月株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡(当社連結子会社) 2020年１月ＶＳＥ株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更 ６月Ｓａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 10月ＰＣＩソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに譲渡 10月株式会社シー・エル・シーがＳａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社を吸収合併 2021年１月組込みＰＣ、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を営む株式会社ソードの全株式を取得し、完全子会社化 ７月株式会社インフィニテックの当社保有全株式を、株式会社プリバテックへ譲渡 10月株式会社プリバテックが株式会社インフィニテックを吸収合併 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 10月ＰＣＩソリューションズ株式会社が株式会社シー・エル・シーを吸収合併 2023年９月株式会社りーふねっとの全株式を譲渡 10月東京証券取引所スタンダード市場に移行 2024年８月株式会社レスターとの間で資本業務提携契約を締結 ９月株式会社レスターが当社株式公開買付けにより当社株式の過半数を取得し、当社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 セグメント区分主な事業内容エンジニアリング事業自動車関連、情報家電、モバイル等の組込み制御系システムの設計・開発一般企業、金融機関、官公庁向けの業務システムの設計・開発及びＩＴシステム構築、自社パッケージソフトウェア製品の企画・開発プロダクト／デバイス事業組込みＰＣ、コントローラー等の開発・製造・販売半導体設計・テスト受託、ＬＳＩターンキーサービスＩＣＴソリューション事業組込制御技術、アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かしたＩｏＴソリューションの提供、顧客企業との共同開発ＡＩ活用ソリューション、ＩｏＴプラットフォーム、サービスインテグレーション ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※孫会社を除く |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社レスター (注)２ 東京都港区 4,383,396 デバイスＢＵ（ビジネススニット）システムＢＵ（ビジネスユニット） (51.2) 当社子会社役員の兼任あり資本業務提携の締結(連結子会社) ＰＣＩソリューションズ株式会社 (注)３、４ 東京都港区 360,000エンジニアリングＩＣＴソリューション 100.0 経営指導資金の貸借取引建物の貸借取引人事・総務・情報管理業務の委託経理・財務・ＩＴ戦略に係る業務の受託役員の兼任あり株式会社ソード (注)３、４千葉県千葉市美浜区499,000エンジニアリングプロダクト／デバイス100.0経営指導資金の貸借取引経理・財務に係る業務の受託役員の兼任あり株式会社プリバテック (注)４、５東京都港区100,000ＩＣＴソリューションプロダクト／デバイス50.0経営指導資金の貸借取引経理・財務に係る業務の受託役員の兼任ありパーソナル情報システム株式会社東京都港区100,000エンジニアリングＩＣＴソリューション100.0ＰＣＩソリューションズ㈱の完全子会社株式会社エヌエスアール大阪府大阪市西区10,000エンジニアリング100.0ＰＣＩソリューションズ㈱の完全子会社株式会社ＰＣＩソリューションズ総合研究所東京都港区20,000ＩＣＴソリューション100.0ＰＣＩソリューションズ㈱の完全子会社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．ＰＣＩソリューションズ株式会社、株式会社ソード及び株式会社プリバテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、主要な損益状況は以下のとおりであります。 会社名売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)ＰＣＩソリューションズ㈱6,869,393484,587388,7242,279,8255,037,346㈱ソード4,052,602171,81368,9102,711,4975,476,770㈱プリバテック1,346,99617,29312,028848,8761,185,152 ５．株式会社プリバテックの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業1,105(17)プロダクト／デバイス事業377(30)ＩＣＴソリューション事業127(－)全社(共通)23(－)合計1,632(47) (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。 ３．全社（共通）として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23(－)46.46.936,883 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者９名を含む）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （社外から当社への出向者９名の出向料含む）４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＰＣＩソリューションズ㈱5.0150.0150.0－78.980.860.8㈱ソード10.30.00.0－74.488.586.2㈱プリバテック2.00.00.0－81.379.389.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性育休取得率は、前事業年度に産まれた子供に対する育休取得の影響等で100％を超えております。 ３．管理職における女性労働者の割合は、当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。 ４．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しており、「0.0」は制度の利用者がいないことを示しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異に関する説明 男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差異の要因となっています。 パート・有期労働者については、高度な専門性及び経験を必要とする場合や短時間勤務等、職務要件による賃金形態の差異が主な要因です。 ③ 当社グループ当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、６)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社グループ(注１)5.9125.0125.0－76.282.361.3 (注) １．当社グループとして、提出会社及び主要な連結子会社３社を集計しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性育休取得率は、前事業年度に産まれた子供に対する育休取得の影響等で100％を超えております。 ４．管理職における女性労働者の割合は、当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。 ５．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しております。 ６．労働者の男女の賃金の差異に関する説明 男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差異の要因となっています。 パート・有期労働者については、高度な専門性及び経験を必要とする場合や短時間勤務等、職務要件による賃金形態の差異が主な要因です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。 」を掲げ、以下の行動方針のもと、事業を展開しております。 (行動方針)・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的（Positively）に変化（Change）を求め、革新（Innovate）します・全てのステークホルダーに満足して頂ける企業を目指します (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益の「質」向上の視点での「ＥＢＩＴＤＡマージン」、資本効率性の視点での「ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）」、市場評価の視点での「ＰＢＲ（株価純資産倍率）」を重視いたします。 中期経営計画「PCI-VISION2027」では、資本コストを意識した経営として、今後継続して資本コストを上回る資本収益性の達成を重視し、中計経営計画最終年度においてＲＯＥ15％以上を目標としております。 また株価を意識した経営として、ＰＢＲ２倍以上を目標としております。 ＰＢＲは「ＲＯＥ×ＰＥＲ（株価収益率）」により算出されます。 ＲＯＥ向上のために、収益の「質」向上への取組み及び適切な資本政策・株主還元を実施いたします。 ＰＥＲについては、株主・投資家に当社の事業内容や成長性を理解していただくようＩＲ活動を充実させることで改善を図ってまいります。 (3) 経営環境① 企業構造当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、産業用ＰＣ設計・製造、自社ソリューションの開発・保守、半導体の設計・テスト等の情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）を傘下に構成されております。 各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。 ② 市場環境国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等の影響による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっています。 加えて、物価上昇の継続が消費者マインド等を通じて個人消費に与える影響や金融資本市場の変動リスクにも注視が必要と認識しております。 海外経済においても、依然として地政学的リスクやインフレ鎮静化に向けた各国の金融政策の動向等、不確実な要素が多く存在します。 当社グループが属する国内の情報サービス産業におきましては、ＡＩやＩoＴ等の先端技術の急速な進化を受けて社会全体で進展しているデジタル化やＤＸの推進加速、自動車業界におけるＳＤＶ化の進展をはじめとしたソフトウェア資産への投資の増加等を背景にＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。 また、深刻化するＩＴ人材不足への対応も、引き続き企業のＩＴ投資意欲を促すものと考えられます。 ③ 内部環境：当社グループの強みイ．技術力・組込みソフトウェア開発、組込ＰＣの設計・製造・保守、半導体の設計・テスト、ＡＩ画像解析をはじめとする豊富な実績のある技術ロ．リレーションシップ・自動車関連業界や半導体業界をはじめとした強固な顧客基盤・プラットフォーマー、パッケージベンダー、ソフトウェアハウス、エレクトロニクス商社等との幅広いパートナーネットワークハ．迅速性・高付加価値性・クラウドプラットフォームを活用した迅速なシステムインテグレーション・ＡＩ画像解析技術やクラウド技術を応用した自社商材 (4) 中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の対処すべき課題として「PCIブランドの確立」・「事業ポートフォリオの展開」・「資本効率の改善」等を認識しております。 ① 長期ビジョン「PCI X-formation 2032（略称：PX2032）」の概要（長期ビジョンステートメント）「ＩＴの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに常に変化に対応し成長する企業でありたい」当社グループは、2032年に向けて地球環境や社会が大きく変化する中で、グループの総力を結集し、ＩＴの力で安心・安全・豊かな社会の実現を目指します。 （ありたい姿）・企業ブランドの確立当社グループは、今後の事業展開において、モビリティ関連のソフトウェア開発、クラウドサービスを組み合わせたサービスインテグレーション、環境に配慮したハードウェアの開発という３つの領域に注力します。 また、人的資本経営の一環として人財教育にもさらに力を入れてまいります。 これらの注力領域で高い評価を得られ、「モビリティのPCI」「教育のPCI」等と言われるように「ブランド」を高めていくことが当社グループの目指すところです。 ・総合技術コンサルティング企業への進化様々な情報技術（ハードウェア、ソフトウェア、半導体、先進技術）に精通した「総合技術コンサルティング企業」として、その技術を必要とする産業セクターへのリレーションシップマネジメントを強化し、高い価値のＩＴソリューションを提供することで、社会をワクワクさせる企業集団となることが当社グループのありたい姿です。 （経営目標）・ＰＸ2032においては500～700億円の売上高を目指すことにより、企業ブランドの確立を目指します・「質」を伴った成長を実現するためＲＯＥは15％程度を持続的に維持する経営を行います ② 中期経営計画「PCI-VISION2027」の概要当社グループは、2015年８月の上場後、堅調なオーガニックグロースを実現するとともにＭ＆Ａによる企業規模の拡大を図ってまいりました。 売上高については、これまで順調に推移していますが、利益率や資本効率性については十分とは言い難い状況であると認識しております。 本中期経営計画期間は、第二の創業期のスタート期間と位置付け、更なる成長のための「基盤作り」に重点を置き、収益の「質」向上に向けた積極的な戦略投資を実行してまいります。 なお、本中期経営計画を進めるにあたり、2024年９月期より事業セグメントを変更し、以下の３つを設定しております。 エンジニアリング事業 ：幅広い産業分野における顧客企業の要求・仕様を実現する情報技術サービスプロダクト／デバイス事業：特定産業でのハードウェア製品・デバイスの設計・開発・販売ＩＣＴソリューション事業：幅広い分野でのICTを活用したコンサルティング・サービス等による課題解決 （基本コンセプト）・パーパス経営の実践・高収益体質へのシフト・人的資本経営の高度化・サステナブル経営の深化 （基本戦略）イ．競争力の強化とコストマネジメントの徹底ＩＴ業界は、技術や事業が短期に変動する環境にあります。 この中で成長を目指すには先を見据えた技術力の確保と事業の目利きが必要になります。 この本中期経営計画期間では、技術はもとよりお客様とのリレーションを深化させ、当社が強みを持つ産業分野や技術分野をより強化し、お客様から「この分野・技術はＰＣＩだよね」との評価を頂けることを目指し、競争力を高めてまいります。 また、ＤＸによる省力化や効率化の推進、調達業務の最適化、間接機能のスリム化による販管費の削減等、コストマネジメントの徹底を図ります。 ・エンジニアリング事業（安定コア事業）当社の収益の屋台骨であるため持続的な利益の創出を第一に考え、市場変化への対応力並びにそれを踏まえた技術対応力を磨き、“ゆらぎ”の少ない堅実な成長を目指す＜競争力強化に向けた取組み項目＞・事業分野の選択と集中を図り、収益力の高い分野への人財シフト・未来につながる技術力の確保（育成並びに先端的なスタートアップ企業との協業）・集中する事業・技術分野への技術者の知識・スキルの再構成 ・プロダクト／デバイス事業（安定コア事業）技術力を磨き続けることによって医療機器メーカーや半導体メーカーをはじめとする優良な顧客を基盤として持続的な成長を実現する。 また、“モノ”にまつわるサービスを強化することにより包括的な価値提供による差別化・高付加価値化を図る＜競争力強化に向けた取組み項目＞・製品・サービスの組み合わせにより、顧客のバリューチェーンの複数の工程をカバーする包括的な価値を提供・製品開発能力や量産能力を活かしたＩｏＴ・Ｅｄｇｅ－ＡＩ分野等の新製品を開発・販売 ・IＣＴソリューション事業（成長ドライバー事業）ＡＩ関連やクラウド関連にフォーカスし、積極的に経営資源を投入し、迅速に高付加価値のソリューションを提供する＜競争力強化に向けた取組み項目＞・強みを有するサービスにフォーカスし、技術者リソースを集中投入・顧客に提供したソリューションをパッケージ化・製品化し、同様ニーズを有する顧客に拡販・顧客接点を通じたニーズの拡がりを常に捕捉し続け、新たなサービス領域の探索、必要技術の習得の積極化 ロ．人的資本投資の強化・人的資本経営の再構築競争力を強化するには人的資本の最適化が必須です。 人的資本の最適化とは、競争力のある領域を見据えて人財の能力や特性に応じた適切な配置を行うことです。 スキル高度化教育、また、リスキリング教育等の教育投資はもとより、人事制度の高度化、企業文化の醸成、多様性・公平性・包摂性のある組織づくりなどへの投資を活性化させます。 これにより、社員のエンゲージメントを高め、生産性向上やイノベーション創出を図ります。 ハ．サステナブルな成長脱炭素社会を推進する各種活動を推し進めると共に、包摂性を持つ企業を目指し多様な人財による経営の実現を推進します。 （ジェンダーを含めた様々な格差の是正、社会全体でのエネルギー効率改善等） ニ．資本効率の極大化ＰＬ/ＢＳ/ＣＦの財務３表のバランスを念頭に置き、資本効率（ROE・ROIC）の極大化に向けた道筋を付けます。 （連結経営目標）中期経営計画「PCI-VISION2027」における最終事業年度の経営目標は以下の通りです。 項目最終事業年度目標連結売上高31,000百万円連結営業利益2,800百万円連結営業利益率9.0％ＥＢＩＴＤＡ3,100百万円ＥＢＩＴＤＡマージン ※２10.0％親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円総還元性向≧50％ＲＯＥ ※３（自己資本利益率）≧15％ＲＯＩＣ ※４（投下資本利益率）≧15％ＰＢＲ ※５（株価純資産倍率）≧２倍 (注) １．その達成を保証するものではありません。 ２．ＥＢＩＴＤＡマージン＝（連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋その他償却費）÷連結売上高３．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（期首・期末 連結自己資本の平均）×100４．ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（期首・期末 有利子負債・連結純資産の平均）×100５．ＰＢＲ＝株価÷１株当たり連結純資産 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ全般＜ガバナンス＞①サステナビリティ基本方針 当社グループは、サステナビリティに係る課題が、企業が対処すべきリスクであることを超えて、企業の長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営の根幹をなす要素であることを強く認識しております。 また、当社グループは、「企業理念」と「行動方針」をサステナビリティ経営の基本方針と位置づけ、サステナビリティ課題の解決に向けた取組みを積極的かつ継続的に実行することにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ②サステナビリティ推進体制 当社は、2022年７月に取締役会の諮問機関である、サステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会の構成は、当社代表取締役社長が委員長を務め、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務めます。 また、各グループ会社代表取締役（当社執行役員）及び当社関連部署責任者を委員とすることで事業との連動性を図る体制としています。 加えて、サステナビリティ活動を推進するため、委員長の指名によりグループ会社役職員で構成されるワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取組む体制を構築しています。 ＜戦略＞ 当社グループは、安心・安全・豊かな社会の実現を目指すという基本方針のもと、価値観を共有できるステークホルダーの皆さまと協力して、「ITの力で様々な社会課題を解決する」あるいは「環境変化や技術進化に対応して積極的に変化し、革新する」ことを自らのパーパス（存在意義）として認識しております。 また、かねてより事業活動をとおして取組んできたサステナビリティ経営の強化を図るため、「PCI X-formation2032（PX2032)」において、「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業」を2032年のありたい姿として定め、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 サステナビリティ経営にとって重要なこれらマテリアリティの解決に積極的に取組むことで、当社グループのパーパスを実現し、企業価値の向上につなげてまいります。 重要課題（マテリアリティ）取組み項目主な観点①積極的な変化と革新の追求を通じた安心・安全・豊かな社会の実現・ 新しい技術と変革への積極的な挑戦・ＩＴによる経済成長促進と快適な高齢化社会の実現・ＩＴによる社会・経済的不平等の格差縮小・ レジリエンスの高い基幹インフラ・ネットワークの形成・ 堅牢なサイバーセキュリティ体制の構築 事業面（技術）②お客様に真に有益なソリューションの提供・ お客様との対話・“寄り添い”・ 製品・サービスの安全・品質管理の徹底・ 情報管理・プライバシー保護の徹底事業面（顧客）③持続可能な地球環境づくりへの貢献・ 地球温暖化対策の推進・ 省エネルギー・省資源の徹底・ 循環型社会・経済への貢献・ 災害に対するレジリエンスの強化 環境（E）④社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成・ 人財確保・人的資本強化に向けた制度改革加速・ 従業員教育への投資充実・ 人財施策のフレキシブルな見直し・ 労働・職務環境の改善／従業員の健康管理 社会（S）人的資本⑤多様性・公平性・包摂性を大切にする企業文化・ 人権教育とデュー・ディリジェンスの強化・徹底・ 人口動態の変化への柔軟な対応・ ディーセントな雇用機会の創出 社会（S）社会全般⑥公明正大で説明責任の果たせる企業活動の追求・ 法令順守、コーポレート・ガバナンス体制強化・ リスク管理、ＢＣＰ体制強化の徹底 ガバナンス（G） ＜リスク管理＞ 当社グループは、企業経営に関連する様々なリスクに対応するため、「サステナビリティ委員会」がリスク管理の充実に努めております。 2022年7月にサステナビリティ委員会を設置するまで、当社グループでは、ＰＣＩホールディングス常務会の諮問機関である「コンプライアンス・リスク管理委員会」がその管理を行っておりました。 しかしながら、昨今の経営環境の不確実性の高まり等を受け、当社グループでは、サステナビリティ課題を含めた広範なリスクと機会を、新設したサステナビリティ委員会で管理する体制としました。 （コンプライアンス・リスク管理委員会は「コンプライアンス委員会」と改称し、法令の順守や企業倫理の徹底等のコンプライアンス管理を中心とした、社内調査権のある組織に改編。 ） サステナビリティ委員会では、事業環境等の個別リスク（詳細は３．事業等のリスク参照）を重要性の高いリスクとして認識するほか、環境課題や人権・人的資本等に関する重要な課題についてサステナビリティ委員会にて一元的に管理しております。 ＜指標及び目標＞ (2)人的資本、(3)気候変動に記載のとおりです。 (2)人的資本＜ガバナンス＞ 基本方針については、(1)サステナビリティ全般の「ガバナンス」に記載のとおりです。 人的資本については、サステナビリティ委員会のもとに、各社人事部門担当者を中心に構成される人的資本ワーキンググループを設け、各課題の解決に向けた施策に取組んでおります。 ＜戦略＞ 中期経営計画「PCI-VISION2027」では、基本戦略に「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を、その実行方針に「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ＝従業員エンゲージメントの向上」を掲げております。 人的資本ワーキンググループでは、その活動をとおして、人財面におけるマテリアリティを特定し、「PCI-VISION2027」の基本コンセプトと併せて人財育成方針、社内環境整備方針のアップデートを図っております。 ■人財マテリアリティマテリアリティ（サステナビリティ経営推進における重要課題）社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成 ↓求める人財像 ～事業戦略と連動～①総合技術コンサルタント ②リレーションシップマネージャー ③次世代経営人財 ↓人財マテリアリティ重要課題KGI（課題解消）施策人財育成方針環境整備方針①求める人財の定量化人財ポートフォリオ実践事業戦略連動動的人財ポートフォリオ ②グループ人財育成基盤グループ共通の育成制度確立事業戦略連動 育成計画◯ ③次世代経営人財サクセッションプラン育成計画、教育制度◯ ④チャレンジしやすい風土チャレンジする風土創出失敗の許容新事業提案制度 ◯⑤リスキル、人財活用プロティアン・キャリア学習・キャリア支援副業＆兼業◯ ⑥人財交流コミュニケーション強化グループ内人事交流、対話交流 ◯ ■人財育成方針「PCI-VISION2027」基本コンセプト人財育成方針パーパス経営サステナブル経営・企業理念の浸透 企業理念、行動規範、グループ人権方針 女性活躍、無意識の偏見等グループ共通 Off-JT ・e-ラーニング研修 ・社内報、ワークショップ ・エンゲージメントサーベイ等グループ教育部門教育ベンダーエンゲージメントツール他・次世代経営人財の育成グループ共通 Off-JT ・経営基礎（財務・法務等） ・模擬経営、ビジネスゲーム等高収益体質人的資本経営・総合技術コンサルタントの育成・リレーションシップマネージャーの育成 OJT業務知識、専門技術、自己啓発 Off-JT専門知識、スキル、マインド事業会社主管 ・OJT 職場指導 上司・先輩 グループ、部門間人財交流等 ・Off-JT e-ラーニング研修 集合研修等 ■社内環境整備方針社内環境整備方針多様性と一体感のある組織づくり ～ グループ価値創造の視点女性の活躍推進・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）・女性従業員の管理職昇進意欲の向上、ワークショップ及び研修・アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）に関する従業員教育多様な人財の活躍推進・D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進、従業員教育・高齢者継続雇用、障がい者雇用等の促進・育児休業、介護休業、産前産後休業等の諸制度チャレンジしやすい風土づくり・「積極的（Positively）」に「変化（Change)」と「革新（Innovate)」・失敗に対する価値観の明示、失敗の許容・新事業提案制度、人事・対話交流等グループ人財交流の強化等働きがいと働きやすさの向上 ～ 従業員一人ひとりの視点健康経営の推進・定期健康診断、一定年齢以上の人間ドック受診・産業医相談、ストレスチェック受検・長時間労働の防止、時間外・休日労働時間の削減・年次有給休暇の取得促進等柔軟な働き方・テレワーク制度及びフレックス勤務制度・業務ＤＸ推進従業員エンゲージメントの向上・グループ従業員を対象とした定期的なエンゲージメント・サーベイの実施・サーベイ結果の共有（各社経営及びグループ従業員/サステナ通信）・各種施策の効果測定、施策のアップデート等 人的資本ワーキンググループは、2023年９月期から活動を開始、「人財育成」「従業員エンゲージメント」「人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）」「健康経営」を重点テーマとして準備フェーズを進め、2025年3月期から具体的な施策の実行フェーズに移行しております。 ①人財育成 当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事業成長に直結するものと考えております。 また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループは、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考えております。 2025年３月期より事業計画と連動した人財育成計画を実践するＰＤＣＡサイクルをスタート、グループ各社で教育研修の目的や進捗状況の見える化を図り、従業員の満足度やミドルマネジメント層の計画遂行に対する意識の向上に努めました。 研修費の実績については、下記の＜指標及び目標＞に記載のとおりです。 今後も、グループ従業員の意識・行動変容の可視化を目指し、ミドルマネジメント層の意識改革、人事評価プロセスの改善等、人財育成のさらなる実効性強化に取組んでまいります。 そのほか、経営人財の事業計画遂行力等の強化を図るため、グループ各社の執行役員を対象とするマネジメント研修をスタートしました。 今後はリーダー層から階層別に段階的な選抜研修を実施する等、次世代の経営人財を育成するための仕組み（サクセッションプラン）を充実させてまいります。 ②従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントの向上は、従業員の意欲や心理的安全性の向上につながり、離職率の低下、組織の生産性やパフォーマンスを向上させる効果が期待される重要な施策のひとつと考えております。 2024年９月期では、グループ従業員を対象に実施したエンゲージメントサーベイの分析をとおして、人間関係、自己成長、組織風土等が重要なキードライバーとなることを確認、従業員の内発的な動機や会社に対する共感を高めていくためには、コミュニケーションの質向上が重要であることを改めて認識するに至りました。 今後も持続的な成長を続けるためには、社内（人や組織）だけでなく社外（顧客や仕入先）に対する価値提供をコミュニケーションに必要な「人の視点」で捉えて具現化していく必要があります。 当社グループは、これらを形にしていくためには、社内外を含むあらゆる人同士の接点において、お互いに相手をリスペクトし信頼するリレーションシップの構築が重要であると考え、「リスペクト」の共通言語化や習慣化をグループ内に浸透させるべく、まずはミドルマネジメント層の意識・行動変容を促す施策から着手する方針を決定いたしました。 2025年３月期では、先の方針に従い、全役職員を対象とする「リスペクト・トレーニング」を経営層、ミドルマネジメント層からスタート、エンゲージメントサーベイツールの活用研修やメンタルヘルスやアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）等をテーマとするセルフマネジメント研修の企画準備、人事評価プロセスの改善検討等の活動に取組みました。 そのほか、テーマ別交流会の開催（人生100年時代の資産形成）、サステナビリティ関連の取組みを発信する「サステナ通信」の定期発行等、グループ内人的交流の活性化にも積極的に取組みました。 今後も「リスペクト」の共通言語化や習慣化のグループ内浸透や人的交流の活性化に積極的に取組み、社内外のエンゲージメント向上に繋げてまいります。 ③人権ＤＤ 当社グループは、「ＰＣＩグループ行動規範」に「基本的人権および、人格・個性の尊重」を掲げており、グループ全体で人権に関する啓発活動に取組んでおります。 2024年９月期までに、「ＰＣＩグループ人権方針」、「ＰＣＩグループ購買方針」を制定し、経営層を対象とする人権リスク調査、ビジネスパートナー（仕入取引先）を対象とするアンケート調査を通じた人権侵害リスクの特定・評価、全役職員を対象としたe-ラーニング研修や経営層を対象に外部から専門講師を招いた人権教育を開催する等、人権ＤＤのモニタリングプロセスをスタートしております。 2025年３月期では、継続してＰＤＣＡサイクルの浸透に取組んでおりますが、ビジネスパートナー（仕入取引先）を対象とするアンケート調査では、その回収率が大きく改善する等、当社グループの活動への理解が浸透している成果が見られました。 今後も、人権侵害リスクの特定・評価のアップデートを図り、防止・軽減の対応状況の評価やモニタリングを継続的な取組みとして実施してまいります。 ④健康経営 当社グループは、全社員が心身ともに健康で、仕事に「やりがい」や「誇り」を感じ、その個性と能力を発揮することで、世の中が抱える課題の解決に挑戦し続けていくことが社会的使命であり、重要な経営課題であると認識しています。 2025年３月期では、「ＰＣＩグループ健康経営方針」（2024年11月）を制定し、重点取組事項である健康維持・増進、メンタルヘルス対策の推進、病気と仕事の両立支援に取組みました。 具体的には、健康維持・増進として、従業員の心身の健康状態について現状を把握するため、目標指標に設定したアブセンティーイズム（※１）とプレゼンティーイズム（※２）に関する調査をグループ全体で実施、施策の効果測定に活用する貴重な情報を得ることができました。 調査結果は「サステナ通信」を通じてグループ全体にフィードバックし、今後の健康経営の取組みに対する意識向上を図りました。 そのほか、業務と仕事の両立支援として「ＰＣＩグループ長期休業サポート制度（2025年４月開始）（※３）」の導入やメンタルヘルス対策として「内部通報窓口の社外設置（2025年３月開始）」を進めてまいりました。 今後は、健康経営優良法人の認定取得も視野に健康診断の受診率向上、メンタルヘルス研修の実施等、重点取組事項を中心に健康保持・増進の制度や施策の拡充を図ってまいります。 （※１）病気や体調不良による欠勤のこと。 （※２）出勤しているものの心身の不調により生産性が低下している状態のこと。 （※３）団体長期障害所得補償保険（Group Long Term Disability 、略称ＧＬＴＤ）制度のこと。 ■健康経営戦略マップ 上記①～④を含めた人的資本強化の取組みが、パーパスの実現にどのように寄与するのか、そのインパクトを可視化いたしました。 今後は、アウトプットやアウトカムといった指標の効果測定等をとおして、より効果的な戦略のアップデートを図ってまいります。 ■人的資本インパクトの可視化 ＜リスク管理＞ (1)サステナビリティ全般の「リスク管理」のほか、上記の③人権ＤＤ及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ＜指標及び目標＞ 人的資本に関する取組みにおける、当社グループの主な指標及び目標、前期及び当期の実績は以下のとおりです。 ■指標及び目標 2025年３月期は決算期変更のため６ヶ月の変則決算となっておりますため、2024年９月期との比較は参考情報となりますが、各指標について概ね改善しております。 今後も目標達成に向けて各種施策に取組んでまいります。 なお、集計範囲については、重要性の観点から提出会社及び主要連結子会社３社を対象としております。 指標2024年9月期2025年3月期 ※１2026年3月期 目標 ※２人財育成方針一人当たり研修費82.7千円35.2千円2027年3月期累計 ※３研修費総額500,000千円研修費総額128,286千円54,715千円社内環境整備方針女性管理職比率5.8％5.9％2030年までに10％以上男性育児休業取得率90.9％125.0％95％以上男女別賃金差異（全従業員）72.8％76.2％75％以上離職率8.2％3.2％※４自発的離職率5.5％2.0％5.0％以下有給休暇取得率78.9％74.6％80％以上 ※５ストレスチェック受検率93.4％88.6％95％以上健康診断受診率85.3％87.6％90％以上人権関連研修受講率100％－％100％ ※６コンプライアンス研修受講率100％－％100％ ※６人権サプライチェーンＤＤ実施率53.2％76.9％80％以上 ※１ 2025年３月期については、決算期変更により、６ヶ月の変則決算となっております。 ※２ 特にコメントのない項目については、2026年３月期の目標としております。 ※３ 研修費総額の集計対象期間は、2023年10月～2027年３月までとしております。 ※４ 2024年９月期の離職率には定年退職者も含まれております。 算出に当たっては継続雇用者が含まれていることから、より実態に即した指標を算出するため、2025年３月期より継続雇用者を除いて算出しております。 この方法により2024年９月期の離職率を再計算した場合は6.8％となります。 また、今後も定年退職者の増加が見込まれることから離職率の目標は設定せず、自発的離職率の目標達成に向けて、社内環境整備方針に基づく各種施策に取組んでまいります。 ※５ 2025年３月期は決算期変更に伴い６ヶ月の変則決算となっておりますが、有給休暇付与日の変更はおこなっておりませんので、2024年４月から2025年３月までの１年間の数値を記載しております。 ※６ 毎年４～６月頃に研修を実施しているため、６ヶ月の変則決算である2025年３月期は対象期間外となります。 (3)気候変動＜ガバナンス＞ 当社グループは、「持続可能な地球環境づくりへの貢献」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして認識しております。 その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会が中心となっておこなっております。 なお、サステナビリティ委員会の体制につきましては、(1)サステナビリティ全般の「ガバナンス」に記載のとおりです。 ＜戦略＞ 気候変動問題への対応は、当社グループにとってリスクにも機会にもなりうると考えております。 2022年11月のＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言賛同に基づく情報開示の中で、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業に及ぼすリスクと機会を検討いたしました。 その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会を中心となっておこなっております。 ①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ） 2050年までに、地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等、気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠しています。 ②物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ） 現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気温等、気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠しています。 収益や資産等、財務面への影響が大きいと考えられるリスクと機会について、当社グループはその対応策を改めて検討し、その主要な結果を下表にまとめております。 リスク予想されるイベント予想される発生時期財務的影響評価リスクの内容対応策1.5℃シナリオ政策・規制カーボンプライス（炭素税等）導入・増税中期～長期大・炭素税導入・増税による直接的な影響（税負担増等）と間接的な影響（価格転嫁による仕入部材の価格上昇等）・社内カーボンプライシング制度の導入検討・気候変動政策に合わせた価格体系の検討・GHG排出量の少ない調達品の選定環境規制強化等に伴うコスト増短期～中期中・ESG情報開示強化によ事務負担・システム対応等のコスト増加顧客行動・市場の変化環境対応製品・技術への転換短期～中期大・環境規制強化による自動車業界の産業構造変化（CASE対応加速等）・気候変動リスク対応に伴う顧客の製造コスト増加、ソフトウェアのコスト抑制・性能向上への要求増加・Mobility分野等のソフトウェア開発に関する技術開発・環境対応を重視した製品差別化生活・労働環境の変化短期～長期大・顧客企業の就業環境の変化（在宅勤務/ワーケーション普及等）・WEB面談を主体とする顧客アクセスのシステムの活用/新たな技術開発4.0℃シナリオ慢性的な変化平均気温上昇中期～長期大・冷房に係る空調コスト増加・省電力設備導入、再生可能/新エネルギー導入急性的な変化自然災害の激甚化（台風、洪水、土砂災害等）短期～長期大・自然災害によるサプライチェーン全体における被害の発生・エネルギー供給停止や交通機関の麻痺等による業務停止・気候変動対策のBCP策定・強化・事業場所移転や事業所分散化の検討・テレワーク環境の充実、インフラ強化 機会予想されるイベント予想される発生時期財務的影響評価機会の内容対応策1.5℃シナリオ政策・規制カーボンプライス（炭素税等）導入・増税中期～長期大・温室効果ガス削減に貢献するIT関連サービス需要増加・再生可能/新エネルギーの需要増加・気候変動対応（脱炭素・省電力化）に係るICTシステム/ソリューション開発需要の拡大・脱炭素化に関する規格やルールに即応可能なシステム開発、新規事業領域の創造環境規制強化等に伴うコスト増短期～中期中・ESG情報開示強化による事務負担・システム対応等の需要増加顧客行動・市場の変化環境対応製品・技術への転換短期～中期大・環境規制強化による自動車業界の産業構造変化（CASE対応加速等）・気候変動リスク対応に伴う顧客の製造コスト増加、ソフトウェアのコスト抑制・性能向上への要求増加・必要とされる技術分野の特定と人財のスキルアップ生活・労働環境の変化短期～長期大・顧客企業の就業環境の変化（在宅勤務/ワーケーション普及等）4.0℃シナリオ慢性的な変化平均気温上昇中期～長期大・省エネルギー化に向けたIT活用によるDX需要増加・気候変動対応（脱炭素・省電力化）に係るICTシステム/ソリューション開発需要の拡大・脱炭素化に関する規格やルールに即応可能なシステム開発、新規事業領域の創造急性的な変化自然災害の激甚化（台風、洪水、土砂災害等）短期～長期大・企業のBCP対策・DX化の進展に合わせたシステム需要の増加 ＜リスク管理＞ (1)サステナビリティ全般の「リスク管理」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ＜指標及び目標＞ 気候変動に関する評価指標として温室効果ガス（GHG）排出量を選定しております。 排出量につきましては、Scope1・Scope2の合計について2030年までに46％削減すること、2050年までにScope3を含めてカーボンニュートラルを目指すことを目標として、その削減に取組んでいきます。 また、事業活動や領域の変遷に伴う温室効果ガス排出量の影響を考慮するため、売上高単位当たりの温室効果ガス排出量（排出原単位）を参照指標として、影響度の高い会社（以下、対象会社）を中心に削減目標を設定しております。 2025年３月期においては、対象会社における事業所統合、非化石証書購入を通じて、当初目標を大きく上回る削減実績をあげることができました。 直近３か年における実績（Scope1＋Scope2、Scope3）ならびに基準年度比較は下表のとおりです。 項目単位2023年９月期2024年９月期2025年３月期Scope1+Scope2（マーケット基準）t-CO2565.94400.85161.91Scope3t-CO2542.72531.42270.46 （注）１．GHGプロトコルで定義されるScope1（化石燃料等の使用に伴う直接排出）、Scope2（購入した電気・熱の使用に伴う間接排出）の排出量合計を記載しております。 Scope3（Scope1、Scope2以外の間接排出）については、カテゴリー6（出張）、カテゴリー7（通勤）の排出量合計を記載しております。 ２．排出量算定に当たっては、重要性の観点から連結子会社２社を含めておりません。 ３．2025年３月期は決算期変更により６ヶ月の変則決算となっております。 ４．排出量の数値は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものであり、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。 今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社グループで把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。 Scope1+Scope2基準年度2025年３月期基準年度比 （注）２増減増減率排出量（t-CO2）526.80126.97－ －％排出原単位（t-CO2/百万円）0.030.01－ －％ （注）１．Scope1・Scope2の合計の削減目標となる対象会社の範囲は、連結売上高の75％を目安としております。 基準年度は、2017年9月期（対象会社：ＰＣＩホールディングス株式会社、ＰＣＩソリューションズ株式会社）、2021年9月期（対象会社：株式会社ソード）とし、合計値を記載しております。 今後、集計対象及び基準年度の見直しを行う場合は、適宜公表いたします。 ２．2025年３月期は、決算期変更により６ヶ月決算となっております。 そのため、基準年度比は記載しておりません。 仮に12ヶ月決算に換算した場合、排出量は253.9t-CO2となり、基準年度比△51.8%となります。 |
| 戦略 | ＜戦略＞ 当社グループは、安心・安全・豊かな社会の実現を目指すという基本方針のもと、価値観を共有できるステークホルダーの皆さまと協力して、「ITの力で様々な社会課題を解決する」あるいは「環境変化や技術進化に対応して積極的に変化し、革新する」ことを自らのパーパス（存在意義）として認識しております。 また、かねてより事業活動をとおして取組んできたサステナビリティ経営の強化を図るため、「PCI X-formation2032（PX2032)」において、「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業」を2032年のありたい姿として定め、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 サステナビリティ経営にとって重要なこれらマテリアリティの解決に積極的に取組むことで、当社グループのパーパスを実現し、企業価値の向上につなげてまいります。 重要課題（マテリアリティ）取組み項目主な観点①積極的な変化と革新の追求を通じた安心・安全・豊かな社会の実現・ 新しい技術と変革への積極的な挑戦・ＩＴによる経済成長促進と快適な高齢化社会の実現・ＩＴによる社会・経済的不平等の格差縮小・ レジリエンスの高い基幹インフラ・ネットワークの形成・ 堅牢なサイバーセキュリティ体制の構築 事業面（技術）②お客様に真に有益なソリューションの提供・ お客様との対話・“寄り添い”・ 製品・サービスの安全・品質管理の徹底・ 情報管理・プライバシー保護の徹底事業面（顧客）③持続可能な地球環境づくりへの貢献・ 地球温暖化対策の推進・ 省エネルギー・省資源の徹底・ 循環型社会・経済への貢献・ 災害に対するレジリエンスの強化 環境（E）④社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成・ 人財確保・人的資本強化に向けた制度改革加速・ 従業員教育への投資充実・ 人財施策のフレキシブルな見直し・ 労働・職務環境の改善／従業員の健康管理 社会（S）人的資本⑤多様性・公平性・包摂性を大切にする企業文化・ 人権教育とデュー・ディリジェンスの強化・徹底・ 人口動態の変化への柔軟な対応・ ディーセントな雇用機会の創出 社会（S）社会全般⑥公明正大で説明責任の果たせる企業活動の追求・ 法令順守、コーポレート・ガバナンス体制強化・ リスク管理、ＢＣＰ体制強化の徹底 ガバナンス（G） |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ (2)人的資本、(3)気候変動に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞ 中期経営計画「PCI-VISION2027」では、基本戦略に「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を、その実行方針に「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ＝従業員エンゲージメントの向上」を掲げております。 人的資本ワーキンググループでは、その活動をとおして、人財面におけるマテリアリティを特定し、「PCI-VISION2027」の基本コンセプトと併せて人財育成方針、社内環境整備方針のアップデートを図っております。 ■人財マテリアリティマテリアリティ（サステナビリティ経営推進における重要課題）社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成 ↓求める人財像 ～事業戦略と連動～①総合技術コンサルタント ②リレーションシップマネージャー ③次世代経営人財 ↓人財マテリアリティ重要課題KGI（課題解消）施策人財育成方針環境整備方針①求める人財の定量化人財ポートフォリオ実践事業戦略連動動的人財ポートフォリオ ②グループ人財育成基盤グループ共通の育成制度確立事業戦略連動 育成計画◯ ③次世代経営人財サクセッションプラン育成計画、教育制度◯ ④チャレンジしやすい風土チャレンジする風土創出失敗の許容新事業提案制度 ◯⑤リスキル、人財活用プロティアン・キャリア学習・キャリア支援副業＆兼業◯ ⑥人財交流コミュニケーション強化グループ内人事交流、対話交流 ◯ ■人財育成方針「PCI-VISION2027」基本コンセプト人財育成方針パーパス経営サステナブル経営・企業理念の浸透 企業理念、行動規範、グループ人権方針 女性活躍、無意識の偏見等グループ共通 Off-JT ・e-ラーニング研修 ・社内報、ワークショップ ・エンゲージメントサーベイ等グループ教育部門教育ベンダーエンゲージメントツール他・次世代経営人財の育成グループ共通 Off-JT ・経営基礎（財務・法務等） ・模擬経営、ビジネスゲーム等高収益体質人的資本経営・総合技術コンサルタントの育成・リレーションシップマネージャーの育成 OJT業務知識、専門技術、自己啓発 Off-JT専門知識、スキル、マインド事業会社主管 ・OJT 職場指導 上司・先輩 グループ、部門間人財交流等 ・Off-JT e-ラーニング研修 集合研修等 ■社内環境整備方針社内環境整備方針多様性と一体感のある組織づくり ～ グループ価値創造の視点女性の活躍推進・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）・女性従業員の管理職昇進意欲の向上、ワークショップ及び研修・アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）に関する従業員教育多様な人財の活躍推進・D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進、従業員教育・高齢者継続雇用、障がい者雇用等の促進・育児休業、介護休業、産前産後休業等の諸制度チャレンジしやすい風土づくり・「積極的（Positively）」に「変化（Change)」と「革新（Innovate)」・失敗に対する価値観の明示、失敗の許容・新事業提案制度、人事・対話交流等グループ人財交流の強化等働きがいと働きやすさの向上 ～ 従業員一人ひとりの視点健康経営の推進・定期健康診断、一定年齢以上の人間ドック受診・産業医相談、ストレスチェック受検・長時間労働の防止、時間外・休日労働時間の削減・年次有給休暇の取得促進等柔軟な働き方・テレワーク制度及びフレックス勤務制度・業務ＤＸ推進従業員エンゲージメントの向上・グループ従業員を対象とした定期的なエンゲージメント・サーベイの実施・サーベイ結果の共有（各社経営及びグループ従業員/サステナ通信）・各種施策の効果測定、施策のアップデート等 人的資本ワーキンググループは、2023年９月期から活動を開始、「人財育成」「従業員エンゲージメント」「人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）」「健康経営」を重点テーマとして準備フェーズを進め、2025年3月期から具体的な施策の実行フェーズに移行しております。 ①人財育成 当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事業成長に直結するものと考えております。 また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループは、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考えております。 2025年３月期より事業計画と連動した人財育成計画を実践するＰＤＣＡサイクルをスタート、グループ各社で教育研修の目的や進捗状況の見える化を図り、従業員の満足度やミドルマネジメント層の計画遂行に対する意識の向上に努めました。 研修費の実績については、下記の＜指標及び目標＞に記載のとおりです。 今後も、グループ従業員の意識・行動変容の可視化を目指し、ミドルマネジメント層の意識改革、人事評価プロセスの改善等、人財育成のさらなる実効性強化に取組んでまいります。 そのほか、経営人財の事業計画遂行力等の強化を図るため、グループ各社の執行役員を対象とするマネジメント研修をスタートしました。 今後はリーダー層から階層別に段階的な選抜研修を実施する等、次世代の経営人財を育成するための仕組み（サクセッションプラン）を充実させてまいります。 ②従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントの向上は、従業員の意欲や心理的安全性の向上につながり、離職率の低下、組織の生産性やパフォーマンスを向上させる効果が期待される重要な施策のひとつと考えております。 2024年９月期では、グループ従業員を対象に実施したエンゲージメントサーベイの分析をとおして、人間関係、自己成長、組織風土等が重要なキードライバーとなることを確認、従業員の内発的な動機や会社に対する共感を高めていくためには、コミュニケーションの質向上が重要であることを改めて認識するに至りました。 今後も持続的な成長を続けるためには、社内（人や組織）だけでなく社外（顧客や仕入先）に対する価値提供をコミュニケーションに必要な「人の視点」で捉えて具現化していく必要があります。 当社グループは、これらを形にしていくためには、社内外を含むあらゆる人同士の接点において、お互いに相手をリスペクトし信頼するリレーションシップの構築が重要であると考え、「リスペクト」の共通言語化や習慣化をグループ内に浸透させるべく、まずはミドルマネジメント層の意識・行動変容を促す施策から着手する方針を決定いたしました。 2025年３月期では、先の方針に従い、全役職員を対象とする「リスペクト・トレーニング」を経営層、ミドルマネジメント層からスタート、エンゲージメントサーベイツールの活用研修やメンタルヘルスやアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）等をテーマとするセルフマネジメント研修の企画準備、人事評価プロセスの改善検討等の活動に取組みました。 そのほか、テーマ別交流会の開催（人生100年時代の資産形成）、サステナビリティ関連の取組みを発信する「サステナ通信」の定期発行等、グループ内人的交流の活性化にも積極的に取組みました。 今後も「リスペクト」の共通言語化や習慣化のグループ内浸透や人的交流の活性化に積極的に取組み、社内外のエンゲージメント向上に繋げてまいります。 ③人権ＤＤ 当社グループは、「ＰＣＩグループ行動規範」に「基本的人権および、人格・個性の尊重」を掲げており、グループ全体で人権に関する啓発活動に取組んでおります。 2024年９月期までに、「ＰＣＩグループ人権方針」、「ＰＣＩグループ購買方針」を制定し、経営層を対象とする人権リスク調査、ビジネスパートナー（仕入取引先）を対象とするアンケート調査を通じた人権侵害リスクの特定・評価、全役職員を対象としたe-ラーニング研修や経営層を対象に外部から専門講師を招いた人権教育を開催する等、人権ＤＤのモニタリングプロセスをスタートしております。 2025年３月期では、継続してＰＤＣＡサイクルの浸透に取組んでおりますが、ビジネスパートナー（仕入取引先）を対象とするアンケート調査では、その回収率が大きく改善する等、当社グループの活動への理解が浸透している成果が見られました。 今後も、人権侵害リスクの特定・評価のアップデートを図り、防止・軽減の対応状況の評価やモニタリングを継続的な取組みとして実施してまいります。 ④健康経営 当社グループは、全社員が心身ともに健康で、仕事に「やりがい」や「誇り」を感じ、その個性と能力を発揮することで、世の中が抱える課題の解決に挑戦し続けていくことが社会的使命であり、重要な経営課題であると認識しています。 2025年３月期では、「ＰＣＩグループ健康経営方針」（2024年11月）を制定し、重点取組事項である健康維持・増進、メンタルヘルス対策の推進、病気と仕事の両立支援に取組みました。 具体的には、健康維持・増進として、従業員の心身の健康状態について現状を把握するため、目標指標に設定したアブセンティーイズム（※１）とプレゼンティーイズム（※２）に関する調査をグループ全体で実施、施策の効果測定に活用する貴重な情報を得ることができました。 調査結果は「サステナ通信」を通じてグループ全体にフィードバックし、今後の健康経営の取組みに対する意識向上を図りました。 そのほか、業務と仕事の両立支援として「ＰＣＩグループ長期休業サポート制度（2025年４月開始）（※３）」の導入やメンタルヘルス対策として「内部通報窓口の社外設置（2025年３月開始）」を進めてまいりました。 今後は、健康経営優良法人の認定取得も視野に健康診断の受診率向上、メンタルヘルス研修の実施等、重点取組事項を中心に健康保持・増進の制度や施策の拡充を図ってまいります。 （※１）病気や体調不良による欠勤のこと。 （※２）出勤しているものの心身の不調により生産性が低下している状態のこと。 （※３）団体長期障害所得補償保険（Group Long Term Disability 、略称ＧＬＴＤ）制度のこと。 ■健康経営戦略マップ 上記①～④を含めた人的資本強化の取組みが、パーパスの実現にどのように寄与するのか、そのインパクトを可視化いたしました。 今後は、アウトプットやアウトカムといった指標の効果測定等をとおして、より効果的な戦略のアップデートを図ってまいります。 ■人的資本インパクトの可視化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 人的資本に関する取組みにおける、当社グループの主な指標及び目標、前期及び当期の実績は以下のとおりです。 ■指標及び目標 2025年３月期は決算期変更のため６ヶ月の変則決算となっておりますため、2024年９月期との比較は参考情報となりますが、各指標について概ね改善しております。 今後も目標達成に向けて各種施策に取組んでまいります。 なお、集計範囲については、重要性の観点から提出会社及び主要連結子会社３社を対象としております。 指標2024年9月期2025年3月期 ※１2026年3月期 目標 ※２人財育成方針一人当たり研修費82.7千円35.2千円2027年3月期累計 ※３研修費総額500,000千円研修費総額128,286千円54,715千円社内環境整備方針女性管理職比率5.8％5.9％2030年までに10％以上男性育児休業取得率90.9％125.0％95％以上男女別賃金差異（全従業員）72.8％76.2％75％以上離職率8.2％3.2％※４自発的離職率5.5％2.0％5.0％以下有給休暇取得率78.9％74.6％80％以上 ※５ストレスチェック受検率93.4％88.6％95％以上健康診断受診率85.3％87.6％90％以上人権関連研修受講率100％－％100％ ※６コンプライアンス研修受講率100％－％100％ ※６人権サプライチェーンＤＤ実施率53.2％76.9％80％以上 ※１ 2025年３月期については、決算期変更により、６ヶ月の変則決算となっております。 ※２ 特にコメントのない項目については、2026年３月期の目標としております。 ※３ 研修費総額の集計対象期間は、2023年10月～2027年３月までとしております。 ※４ 2024年９月期の離職率には定年退職者も含まれております。 算出に当たっては継続雇用者が含まれていることから、より実態に即した指標を算出するため、2025年３月期より継続雇用者を除いて算出しております。 この方法により2024年９月期の離職率を再計算した場合は6.8％となります。 また、今後も定年退職者の増加が見込まれることから離職率の目標は設定せず、自発的離職率の目標達成に向けて、社内環境整備方針に基づく各種施策に取組んでまいります。 ※５ 2025年３月期は決算期変更に伴い６ヶ月の変則決算となっておりますが、有給休暇付与日の変更はおこなっておりませんので、2024年４月から2025年３月までの１年間の数値を記載しております。 ※６ 毎年４～６月頃に研修を実施しているため、６ヶ月の変則決算である2025年３月期は対象期間外となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を受けます。 経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争優位性の確保を図っております。 ② グローバルな半導体需給の影響について当社グループにおける半導体関連事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※１)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。 しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮小が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推進しております。 ③ ＡＩの利活用・技術革新による影響について当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界ですが、先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会であり、特にＡＩ（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、社会実装の範囲も予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的業務の代行まで拡大を続けています。 万が一、当社グループが変化するニーズや新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合やＡＩの利活用の場面で安全性・正確性の確保や、倫理的配慮等について適切な対応ができない場合には、社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共同研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。 ＡＩに関しては、ＡＩがもたらす恩恵を最大化すると同時に、ＡＩがもたらす倫理的・社会的な課題やリスクに適切に対応するために、「ＰＣＩグループＡＩ倫理方針」を整備しました。 この指針にもとづいたマネジメントを実現するために、ＡＩリスクに関するマネジメントルールやＡＩ利用のためのガイドラインを整備し、ＡＩシステムの開発・運用・利活用を中心としたＡＩガバナンスの取り組みを拡大・継続していくことで、ＡＩを扱う企業として、ＡＩ活用の恩恵を最大限に享受できるサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 ④ 競合他社による影響について当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。 国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。 ⑤ 部品調達について当社グループにおける一部の事業分野では、海外より部品調達を行っております。 調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 (2) 事業内容について① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。 また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出しと対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積りの適正性を検討しております。 また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。 加えて、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。 ② 納品後の不具合について当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。 当連結会計年度末現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。 しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。 (3) 事業体制について① 人材の確保と育成について当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。 今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。 ② 協力会社の確保及び連携体制について当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。 当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。 しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対してはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。 ③ 従業員の安全衛生について当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために時間外労働や休日労働が連続することがあります。 やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループでは、健康経営基本方針を定め、これに基づく施策の一環として、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めております。 また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対しては注意喚起を行っております。 (4) 法的規制等について① 労働者派遣における法的規制等について当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。 当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。 ② 知的財産権の対応について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。 当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。 ③ 情報管理について当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。 当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。 本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。 また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。 しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマークを取得しております。 また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。 また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。 ④ 安全規格について当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。 また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。 安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。 (5) その他① Ｍ＆Ａ等について当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや戦略的提携を推進していく方針であります。 その実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、投資の規模やリスク等に応じて適切なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう努めております。 しかしながらデューデリジェンスにおいて未認識債務等を発見できなかった場合や、Ｍ＆Ａ等の実施後に当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａ等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及び事業内容についてのデューデリジェンスの実施結果を踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しております。 Ｍ＆Ａ等の実施後は、事業計画に対する実績達成度のモニタリングを行い、適宜適切なリスク管理に努めております。 ② 保有投資有価証券及び貸付金について当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした投資有価証券及び貸付金を保有しており、このような投融資等は今後も行う可能性があります。 投資有価証券及び貸付金の評価は投融資先の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。 当社グループが保有する投資有価証券及び貸付金について、投融資先の企業価値が低下あるいは信用状態が悪化した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当該投資有価証券及び貸付金については、投融資先の財務状況等に関する定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行うことでリスク低減に努めております。 また、政策保有の目的で保有する株式については、年に一度、取締役会において個別に保有の適否を判断するとともに、非上場株式等については、当該会社の純資産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。 ③ 訴訟等について当社グループの事業活動に関連して、前述の「 (2)－① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、「 (2)－② 納品後の不具合について」、「(4)－① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)－② 知的財産権の対応について」、「(4)－③ 情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。 一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは法令遵守を徹底し、内部管理体制の構築及びコンプライアンス体制の充実に努めております。 ④ 自然災害等について地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害に備えた自然災害対応マニュアルおよびＢＣＰ（事業継続計画）を策定、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散等の災害発生時に損害を最小限に抑え、重要な業務の継続、早期復旧を図るべくリスクへの対応強化に努めております。 ⑤ 気候変動について当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識しております。 気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、生産活動の停止による機会損失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。 ⑥ 人権侵害について当社グループ内のみならず、取引先を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「ＰＣＩグループ人権方針」を定め、これを人権に関する最上位の方針として位置付けております。 当社グループとしては、人権に関する社員教育や啓発、サステナビリティ委員会における定期的なモニタリング等を実施すると共に、社外仕入先等の取引先に対しては、「グループ購買方針」に従い、直接的に確認・調査を行う体制を整備する等、当リスクの適切な管理に努めてまいります。 ⑦ 各種感染症拡大について社会経済活動全般に大きな影響を及ぼす感染症が発生し、拡大かつ長期化した場合には、顧客のＩＴ投資活動の抑制や製品開発計画の中止等により、受注が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員や協力会社社員等への感染が著しく拡大した場合、納期遅延や開発スケジュール遅れ等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リモートワークやWeb会議システムの積極的活用等、効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マスク着用等の衛生管理の徹底や時差出勤の推奨等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。 ⑧ 親会社グループとの関係について当社の親会社は株式会社レスターであり、同社は、有価証券報告書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の過半数を所有しております。 また、連結総売上高において親会社グループに対する売上高が一定の割合で存在しておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。 しかしながら、将来において、親会社グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、親会社グループと一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社としての中長期的な企業価値向上に向けて独立した意思決定を担保するため、実効的なガバナンス体制の構築に努めてまいります。 (※１) ターンキーメーカー：半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工程全般につきコーディネートする企業のこと |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より事業年度を従来の９月30日から３月31日に変更いたしました。 これに伴い、当連結会計年度は2024年10月１日から2025年３月31日までの６ケ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 経営成績等の状況の概要(1) 業績当連結会計年度（2024年10月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復基調となりました。 一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況下で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業においては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術の活用に関する設備投資は継続しており、ＩＴ投資・ＤＸ関連投資需要は堅調に推移いたしました。 しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。 このような状況下において、当社グループは、前連結会計年度の2024年９月27日付で株式会社レスターの連結子会社となり、同社との資本関係及び業務提携関係の変化のもと、提携強化による相乗効果を早期に実現し、企業価値向上を加速させるため、2024年12月20日付で経営体制を一新いたしました。 新たな経営体制のもと、中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。 また、株式会社レスターと共同で、サービスの商品化を目的とした保有技術の棚卸を実施し、両グループ内での活用可能なサービスや商品を選定の上、それぞれの顧客基盤を活用した販売活動の推進に向けた準備に取組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,278百万円、営業利益は679百万円、経常利益は697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は製品不具合対策費用として特別損失55百万円を計上したこと及び過年度分の法人税等に係る還付税額の計上等により、489百万円となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （エンジニアリング事業）エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,173百万円となり、セグメント利益は496百万円となりました。 エンベデッド分野において、モビリティ変革の鍵となるＳＤＶ（※１）化が進む中、ISO26262（機能安全規格）やＡＵＴＯＳＡＲ（※２）に準拠した車載システムのＡＤ／ＡＤＡＳ（※３）ソフトウェア開発案件の引き合いが強く、当分野にエンジニアリソースを重点的に再配置したことから好調に推移いたしました。 また、エンタープライズ分野においては、官公庁向けシステム開発案件が堅調であった他、ＥＲＰ構築案件が好調に推移し、収益に貢献いたしました。 （プロダクト／デバイス事業）プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は4,271百万円となり、セグメント利益は243百万円となりました。 組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、医療画像診断装置向けコントローラの需要が回復し、出荷が増加したことに加え、医療事務システム向けＰＣ案件のリプレース特需により、収益が増加いたしました。 また、円安の影響による部材仕入コスト上昇の影響は継続したものの、その抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、利益率は大きく改善いたしました。 半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅くあるものの、既存顧客の開発計画見直しの影響による非稼働人員の発生が継続しており、顧客シフト等、各種施策を実施したものの十分なカバーができず、低調に推移いたしました。 （ＩＣＴソリューション事業）ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高は1,878百万円となり、セグメント利益は330百万円となりました。 ＩｏＴ分野では、建機向けソフトウェア受託開発案件が堅調に推移した他、車載ＬＳＩ向け検査用基板開発案件も堅調に推移いたしました。 ソリューション分野では、拡大推進を図っているクラウドプラットフォームやクラウドデータベースを活用したシステム構築支援案件が好調に推移いたしました。 メインフレーム系については、利益率の高い大型案件が収益性向上に寄与いたしました。 （注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）ＳＤＶ：(Software Defined Vehicle)ソフトウェアによって車両の機能や特性を定義・制御され、アップデートを通じて、購入後も機能が向上する自動車の概念。 （※２）ＡＵＴＯＳＡＲ：(AUTomotive Open System ARchitecture) 自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームの標準規格。 （※３）ＡＤ/ＡＤＡＳ：(Autonomous Driving/Advanced Driver-Assistance Systems、自動運転/先進運転支援)自動運転と、運転者の安全や利便性を支援するシステム。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、4,073百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は641百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益641百万円、減価償却費73百万円、のれん償却額90百万円、賞与引当金の増加157百万円、仕入債務の増加332百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加468百万円、法人税等の支払額214百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は14百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入22百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は537百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出229百万円、配当金の支払額276百万円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年３月31日)生産高前年同期比エンジニアリング事業24,006千円－％プロダクト／デバイス事業1,838,412 － 合計1,862,418 － (注) 金額は、製造原価によっております。 (2) 受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年３月31日)販売高前年同期比エンジニアリング事業7,169,780千円－％プロダクト／デバイス事業4,256,831 － ＩＣＴソリューション事業1,851,613 － 報告セグメント計13,278,225 － 調整額－ － 合計13,278,225 － (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノンメディカルシステムズ㈱2,941,34111.71,419,41610.7% 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析（資産）総資産は15,900百万円（前連結会計年度末は15,503百万円）となり、397百万円増加しました。 流動資産は12,123百万円（前連結会計年度末は11,667百万円）となり、455百万円増加しました。 その主な要因は、売掛金の増加143百万円、電子記録債権の増加254百万円によるものであります。 固定資産は3,776百万円（前連結会計年度末は3,834百万円）となり、58百万円減少しました。 有形固定資産は830百万円（前連結会計年度末は853百万円）となり、23百万円の減少、無形固定資産は1,607百万円（前連結会計年度末は1,689百万円）となり、82百万円の減少、投資その他の資産は1,338百万円（前連結会計年度末は1,291百万円）となり、46百万円増加しました。 有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少21百万円であります。 無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少90百万円であります。 投資その他の資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の増加50百万円であります。 （負債）負債は6,448百万円（前連結会計年度末は6,251百万円）となり、196百万円増加しました。 流動負債は5,438百万円（前連結会計年度末は5,095百万円）となり、342百万円増加しました。 その主な要因は、買掛金の増加220百万円、電子記録債務の増加111百万円によるものであります。 固定負債は1,009百万円（前連結会計年度末は1,156百万円）となり、146百万円減少しました。 その主な要因は、長期借入金の減少35百万円、その他の減少82百万円によるものであります。 （純資産）純資産は9,452百万円（前連結会計年度末は9,251百万円）となり、201百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益489百万円の計上による増加の一方で、配当金の支払277百万円による減少等があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。 (3) 経営成績の分析（売上高）売上高は、13,278百万円となりました。 エンジニアリング事業は、ＡＤＡＳ、ＡＵＴＯＳＡＲ系開発案件をはじめとするモビリティ関連の堅調な引き合いに加え、ＥＲＰ関連の大型案件の受注も収益に大きく貢献しました。 プロダクト／デバイス事業は、伸長していた半導体市場が減速し、一部で顧客企業の在庫調整の影響を受けて受注が減少しましたが、組込みＰＣは主力顧客向けの医療情報システム系の生産が計画を上回り、好調に推移しました。 成長ドライバーであるＩＣＴソリューション事業は、ＡＷＳやＪＵＳＴ.ＤＢなどの市場の広がりによってクラウド案件が好調に推移したほか、メインフレーム分野の大型プロジェクトが売上に大きく寄与しました。 （売上原価）売上原価は、10,195百万円となりました。 主力のエンジニアリングサービス事業において、引き続き開発体制強化の推進にともなう協業ビジネスパートナーの拡大によって外注費が増加したものの、人員配置見直し、非稼働要員の減少を含めたコストダウン、対象ソリューション選別などによる採算性の維持・向上に努めました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、2,402百万円となりました。 当社事業の遂行において根幹となる人的資本の強化のための施策を進めるとともに、売上総利益の着実な伸長を前提として人件費や採用・教育費が増加したものの、成長投資と経費コントロールを両立すべく販管費の効率化に注力しております。 この結果、営業利益は679百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は21百万円、営業外費用は３百万円となりました。 営業外収益の主な内訳は、助成金収入７百万円や投資事業組合運用益４百万円、営業外費用の主な内訳は、支払利息２百万円であります。 この結果、経常利益は697百万円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益は計上なし、特別損失は56百万円となりました。 特別損失の主な内訳は、株式会社ソードでの製品不具合対応費用の負担による特別対策費55百万円であります。 この結果、税金等調整前当期純利益は641百万円となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、過年度分の法人税等に係る還付税額の計上等もあり、145百万円となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純利益は６百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは、ビジネスパートナー獲得のための費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、ＡＩ技術やＤＸ関連などを含む各種の事業開発投資に加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。 これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達（金融機関からの借入、各種社債の発行等）にて対応する所存です。 なお、当社グループの2025年３月末時点における、銀行借入等を通じた有利子負債が515百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は4,073百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。 手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年９月期2023年９月期2024年９月期2025年３月期自己資本比率(％)45.948.756.656.5時価ベースの自己資本比率(％)55.060.266.655.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.60.84.20.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)82.9271.333.6280.7 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 (6) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業該当事項はありません。 (2) プロダクト／デバイス事業① 標準製品・後継機開発同一ハードウエア仕様による長期供給、長期保守の対応を目的とした製品を開発中です。 自社製品シリーズの中位機種の後継となる「SR-ｓ350（製品名）」は、上位レンジの産業用パソコンの仕様である24時間稼働を採用した製品となることから既存顧客以外に対し、拡販が大きく期待できる製品となります。 また、前事業年度に開発を行った「FAB-s110（製品名）」より更に小型化したモデルも開発中であり、受付業務やレセプト業務等、省スペースを要望される顧客への拡販が大きく期待できます。 ② センサーボード開発ロボット、大型プレス機、エスカレータ、搬送装置等の産業機器の状態を監視するためのマルチセンシングエッジ端末を開発いたしました。 本端末は、設置された各種センサから収集した情報を複合的に捉え、ダッシュボードで可視化することで、予知保全を標準化、効率化、高度化するソリューションを提供します。 プロダクト／デバイス事業に係る研究開発費は113百万円であります。 (3) ＩＣＴソリューション事業① 画像認識に関する基礎研究開発これまでの当社の強みであるコンピュータビジョンの領域の中心となる画像認識技術を更に発展させるべく、視覚的特徴量をもとに人物やその周囲の状況に関する多様な情報を定量的に把握するための行動分析につながる基盤技術の研究に着手しております。 この研究により、あらゆるサービスの抜本的な高度化、そして人々がより安全かつ快適に活動できる社会環境への適応を推進してまいります。 ② 交差点の安心安全に寄与する基礎研究開発数多くの自治体でスマートシティ構想が掲げられる中、市街地の危険な交差点における事故回避を目的として、ＡＩによる画像認識と空間解析技術を活用し、交差点に設置したカメラ映像などのリアルデータから移動体の行動特性や空間情報を自動で抽出する技術を開発いたしました。 この技術を利用することで多様な交差点において安全に関するシステムを早期に設置可能になるため、誰もが安心して暮らせる社会基盤の構築に貢献することができます。 ③ ＬＬＭ(Large Language Models：大規模言語モデル)に関わる研究開発ＬＬＭは、今やビジネスや社会の様々な場面で基盤技術として活用され始めています。 当社は、ＬＬＭの利便性と安全性を両立させる研究開発を進めています。 これらは機密データの保護と多様なシステムとのスムーズなＬＬＭを介した連携を実現するための重要な取り組みです。 これにより、人とＡＩが協調し、より高度な社会環境の実現に貢献してまいります。 ④ ＡＩの高度化に関わる研究開発ＡＩ技術の発展は私たちの社会や産業に新たな可能性をもたらしており、このＡＩの能力をより一層引き出すには高品質な学習データが不可欠となります。 ここで、実データのみでは量・質・多様性の確保に課題があることに着目し、当社は現実を精緻に模倣しつつ多様な状況を創出可能な「合成データ」の生成に関わる研究開発とその技術の戦略的な活用に注力しております。 これによりＡＩの精度と信頼性を格段に高め、様々な分野での技術革新を加速し、より安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 ＩＣＴソリューション事業に係る研究開発費は29百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は36百万円であり、その主な内容は、新商品の開発、社内設備の更新、及び事業用資産の購入によるものであります。 各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 セグメント名称当連結会計年度エンジニアリング事業17,953千円プロダクト／デバイス事業366 ＩＣＴソリューション事業16,121 計34,441 調整額1,760 合計36,201 (注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。 この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)―統括業務施設75,2284,3836,31185,92423(－) (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。 ３．事業所は賃借しており、年間賃借料は32,529千円であります。 ４．当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計ＰＣＩソリューションズ㈱本社(東京都港区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設6,91218,34213,67726,2766,57871,788773(11)ＰＣＩソリューションズ㈱横浜事業所(神奈川県横浜市西区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設-9,086753-91010,74954(－)ＰＣＩソリューションズ㈱名古屋事業所(愛知県名古屋市中区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設-919169-4221,51152(－)ＰＣＩソリューションズ㈱大阪事業所(大阪府大阪市中央区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設-2,798433-4223,65434(－)㈱プリバテック本社(東京都港区)プロダクト／デバイスＩＣＴソリューション統括業務施設--29730,74153531,57443(3)㈱プリバテック川崎事業所(神奈川県川崎市中原区)プロダクト／デバイス統括業務施設-25,94019,1021,488-46,531215(17)㈱ソード本社(千葉県千葉市美浜区)エンジニアリングプロダクト／デバイス統括業務施設332,007240,11247,2468,90714,352642,627343(15) (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。 ３．事業所の一部は賃借しており、年間賃借料は157,582千円であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 29,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,201,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,883,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。 毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております、なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式798,637非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式11,000非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ ＰＣＩソリューションズ株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＰＣＩソリューションズ株式会社については以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。 毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式418,836非上場株式以外の株式182,000 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＡＧＳ株式会社100,000100,000同社に対してハードウェア製品等を提供しており、取引関係の維持、強化のため、保有しております。 経営方針・経営戦略等、事業の内容とセグメント情報とを関連づけた定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、取締役会において保有目的、経済合理性等を総合的に勘案し、検証しております。 無82,00087,100 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,637,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社レスター東京都港区港南二丁目10番９号5,065,09951.14 ＰＣＩホールディングス従業員持株会東京都港区虎ノ門一丁目21番19号545,5475.51 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040常任代理人（株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）106,2001.07 中村 享央富山県富山市100,0001.01 DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS常任代理人（香港上海銀行東京支店）BERNSTORFFSGADE 40，DK-1577 COPENHAGEN，DENMARK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）90,9000.92 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号76,2000.77 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号62,7190.63 長谷 徳蔵和歌山県新宮市52,0000.53 井口 直裕神奈川県横浜市港北区46,3000.47 角谷 雅之愛知県豊田市44,6000.45 計―6,189,56562.50 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,269 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 4,352 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 角谷 雅之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項ありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,122,400－－10,122,400合計10,122,400－－10,122,400自己株式 普通株式218,320－－218,320合計218,320－－218,320 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日ＰＣＩホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2024年10月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソードにかかるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社ソードにかかるのれんを1,112,217千円計上している。 同社はPCIグループに加入して4年が経過し、PCIグループの中核企業として成長が求められている。 原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解のれんの減損に関連する内部統制を理解した。 (2) 超過収益力の毀損に関する検討超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。 また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。 ・当期に実施した適正な販売価格への引き上げの状況の確認及び適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みと今後の見通し・原材料費率や変動労務費率等を含む重要な指標である売上原価率設定の前提、当該重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組みと今後の見通し その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＰＣＩホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＰＣＩホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソードにかかるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社ソードにかかるのれんを1,112,217千円計上している。 同社はPCIグループに加入して4年が経過し、PCIグループの中核企業として成長が求められている。 原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解のれんの減損に関連する内部統制を理解した。 (2) 超過収益力の毀損に関する検討超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。 また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。 ・当期に実施した適正な販売価格への引き上げの状況の確認及び適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みと今後の見通し・原材料費率や変動労務費率等を含む重要な指標である売上原価率設定の前提、当該重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組みと今後の見通し |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ソードにかかるのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社ソードにかかるのれんを1,112,217千円計上している。 同社はPCIグループに加入して4年が経過し、PCIグループの中核企業として成長が求められている。 原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解のれんの減損に関連する内部統制を理解した。 (2) 超過収益力の毀損に関する検討超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。 また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。 ・当期に実施した適正な販売価格への引き上げの状況の確認及び適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みと今後の見通し・原材料費率や変動労務費率等を含む重要な指標である売上原価率設定の前提、当該重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組みと今後の見通し |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日ＰＣＩホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2024年10月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソードにかかる子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末において、株式会社ソードにかかる子会社株式を4,208,588千円計上している。 子会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価額とするとともに、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することが求められている。 同社では、原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画達成のためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・実質価額の算定基礎となる当該子会社の財務情報については、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、子会社株式の帳簿残高を当該子会社の実質価額と比較検討した。 ・超過収益力の毀損の有無に関する検討に係る監査手続について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「株式会社ソードにかかるのれんの評価」の監査上の対応の (2) 超過収益力の毀損に関する検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソードにかかる子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末において、株式会社ソードにかかる子会社株式を4,208,588千円計上している。 子会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価額とするとともに、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することが求められている。 同社では、原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画達成のためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・実質価額の算定基礎となる当該子会社の財務情報については、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、子会社株式の帳簿残高を当該子会社の実質価額と比較検討した。 ・超過収益力の毀損の有無に関する検討に係る監査手続について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「株式会社ソードにかかるのれんの評価」の監査上の対応の (2) 超過収益力の毀損に関する検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ソードにかかる子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,667,192,000 |
| 商品及び製品 | 263,280,000 |
| 仕掛品 | 261,910,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 638,991,000 |
| 未収入金 | 41,621,000 |
| その他、流動資産 | 87,476,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,383,000 |
| 有形固定資産 | 79,612,000 |
| ソフトウエア | 6,311,000 |
| 無形固定資産 | 6,311,000 |
| 投資有価証券 | 98,637,000 |
| 退職給付に係る資産 | 306,693,000 |
| 繰延税金資産 | 991,000 |
| 投資その他の資産 | 5,909,501,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 165,724,000 |