財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙KROSAKI HARIMA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 江 川 和 宏
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(093)622－7224
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1918年10月耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立。
1942年７月大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場に変更。
1944年６月昭和耐火材料㈱を合併。
1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。
1949年６月福岡証券取引所に株式を上場。
1953年６月黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立。
1956年10月八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立。
1956年10月大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立(2009年３月、解散。
2009年10月、清算結了)。
1962年４月黒崎耐火原料㈱を設立(2003年10月、黒崎産業㈱(現、当社)に吸収合併)。
1972年10月黒崎産業㈱(現、当社)を設立。
1978年４月黒崎機工㈱(現、当社)を設立。
1985年４月ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立。
1986年５月新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設。
1989年10月スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社化。
また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(連結子会社))に商号を変更。
1995年３月大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始。
1995年12月中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立。
1999年４月連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併。
1999年10月ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日2000年４月１日)。
2000年４月ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更。
2002年５月九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社化。
2002年８月アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立。
2003年１月中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立。
2003年10月黒崎産業㈱(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併。
2004年１月東芝セラミックス㈱（現、クアーズテック㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を設立。
2005年２月㈱K&K(現、当社)を菊竹産業㈱と共同で設立。
2007年４月㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社化。
2007年７月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止。
2007年８月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）を株式交換により完全子会社化。
2008年４月非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併。
2009年７月新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更。
2009年８月オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立。
2010年１月㈱K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社化。
2010年４月㈱K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併。
また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更。
2010年４月新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。
2010年４月アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立(2018年９月、解散。
2019年３月、清算完了)。
2010年６月持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社化。
また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更。
2011年１月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併。
2011年１月AMR Refractarios,S.A.はKROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(現、連結子会社)に商号を変更。
2011年５月インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。
また、同社は、2011年６月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更。
2012年１月有明マテリアル㈱(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化。
2012年７月連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併。
2014年10月菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。
2015年２月持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社化。
2015年４月連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併。
2015年４月持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社化。
また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更。
2016年４月黒播築炉㈱を連結子会社化。
2016年12月非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年４月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社化。
これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年３月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社化。
2016年12月2005年１月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。
2017年３月持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年３月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2017年７月持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.（2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更）は、重要性が増したため、持分法適用関連会社に変更。
2018年11月KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(現、連結子会社)は、スペインのREFRACTARIA, S.A.U.の発行済み株式の全部を取得した。
これにより、REFRACTARIA, S.A.U.を連結子会社化。
2018年12月TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得。
2019年３月新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当。
2021年４月連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併。
2021年10月連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併。
2022年８月持分法適用関連会社IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。
㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。
無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。
黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。
KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.（連結子会社）及びREFRACTARIA, S.A.U.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。
Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。
Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。
TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。
［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。
黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。
［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。
新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。
［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。
［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。
なお、石灰事業については、2025年3月31日をもって事業撤退いたしました。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注) 上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＳＮリフラテクチュア東海愛知県刈谷市百万円75耐火物事業65.0当社の従業員２名を同社の役員として派遣し、当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。
同社の製品は、当社の営業部門がその販売に当たっています。
黒播築炉㈱福岡県北九州市八幡西区百万円10ファーネス事業51.0当社の従業員４名が同社の役員を兼任しています。
KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.Guipuzkoa,Spain千ユーロ4,597耐火物事業100.0(100.0)当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。
無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司中国江蘇省千米ドル14,196耐火物事業68.0当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。
Krosaki USA Inc.Indiana,USA千米ドル400耐火物事業100.0当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。
黒崎播磨（上海）企業管理有限公司中国上海市千米ドル2,400耐火物事業100.0当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員３名が同社の役員を兼任しています。
Krosakiharima Europe B.V.Velsen-noord,The Netherlands千ユーロ500耐火物事業100.0当社の従業員３名が同社の役員を兼任しています。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDOdisha,India千インドルピー209,000耐火物事業77.62当社の役員１名と従業員３名が同社の役員を兼任しています。
TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDSingapore千シンガポールドル12,993 耐火物事業97.0(37.0)当社の役員１名が同社の役員を兼任しています。
TRL KROSAKI CHINA LIMITED中国遼寧省千米ドル8,200 耐火物事業100.0(100.0)当社の役員１名と従業員２名が同社の役員を兼任しています。
REFRACTARIA, S.A.U.Asturias,Spain千ユーロ 657耐火物事業100.0(100.0)当社の従業員３名が同社の役員を兼任しています。
(持分法適用関連会社) 新日本サーマルセラミックス㈱大阪府堺市堺区百万円490セラミックス事業50.0当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員３名が同社の役員を兼任しています。
営口黒崎播磨耐火材料有限公司中国遼寧省千元36,500耐火物事業49.0当社の役員１名と従業員２名が同社の役員を兼任しています。
(親会社) 日本製鉄㈱東京都千代田区百万円569,519鉄鋼業他被所有46.6(0.0)同社の従業員１名が当社の役員を兼任しています。

(注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 議決権の所有（又は被所有）割合欄の(内書)は間接所有です。
３ KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。
４ 日本製鉄㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５ TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等①売上高47,157百万円②経常利益5,349百万円③当期純利益6,090百万円④純資産額20,601百万円⑤総資産額30,772百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)耐火物事業3,768(2,666)ファーネス事業679(51)セラミックス事業242(25)その他－(－)全社（共通）324(55)合計5,013(2,797)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３ 12月決算の連結子会社については2024年12月31日現在の従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,51442.313.26,817(181) セグメントの名称従業員数(名)耐火物事業1,352(73)ファーネス事業596(28)セラミックス事業242(25)その他－(－)全社（共通）324(55)合計2,514(181)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。
2025年３月31日時点の組合員数は1,626名です。
連結子会社のうちKROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED及びREFRACTARIA, S.A.U.は労働組合を結成しています。
㈱ＳＮリフラテクチュア東海、黒播築炉㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED及びTRL KROSAKI CHINA LIMITEDについては労働組合はありません。
労使関係について、特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)男性労働者の育児休業と育児目的休暇の取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.3正社員43.1131.475.481.148.7《正規雇用労働者》性別に関係なく男女同一の基準を適用しているが、全社員に占める女性在籍者数が少ないこともあり、管理職に占める女性比率が低いこと、また、製造業務においても交代勤務に従事する女性が僅かであるため、交代勤務手当や深夜手当等の基準外賃金の違いにより男女別賃金比率に差が生じている。
引き続き、女性の採用を計画的に推進していくとともに、管理職登用等のあらゆる場面において、性別に関係なく男女同一の基準を適用して運用していく。
《パート・有期労働者》相対的に賃金の高い再雇用契約社員（管理職等を含む）に女性が少ないこと、一方、パート労働社員に女性が多いこと等により男女の賃金に差が生じている。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　② 連結子会社国内連結子会社はいずれも従業員数が100名未満であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき公表義務がある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。
また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 2025見直し経営計画（2021年度～2025年度）について当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする５か年の経営計画を策定し実行しています。
経営計画（2021年度～2025年度）は2023年７月に見直し 「2025経営計画」は2021年に策定後、実行２年目にあたる2022年度の経営成績において、財務目標を概ね前倒しで達成しました。
これに加え、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えてさらなる成長を目指すべく、2023年７月に「2025見直し経営計画」を策定、公表しました。
2025経営計画（2021年公表）2025見直し経営計画 （2023年公表）連結売上高1,500億円1,800億円連結経常利益120億円150億円ROS8.0％8.3％以上ROIC－9.0％以上設備投資額(意思決定ベース)200億円350億円 ・2025見直し経営計画の財務目標（2026年3月期）連結売上高：1,800億円、連結経常利益：150億円、ROS：8.3%以上、ROIC：9.0％以上・設備投資海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて５年間の設備投資金額を350億円規模へ増額 「2025見直し経営計画」を支える事業戦略 グループの強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた取り組みを加速します。
全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献▶カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開▶安全・衛生・環境・防災・内部統制活動の深化▶グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進▶生産性向上に向けたDX 推進強化 加えて、SDGsの取り組み深化、カーボンニュートラルへの弛まぬ歩みを通じて更なる企業成長を目指します。
新たな財務目標の達成とサステナブルな社会づくりに引き続き貢献してまいります。
② 2025見直し経営計画の進捗状況について2024年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。
しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5％減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。
また、世界鉄鋼協会発表による2024年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3％増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8％減の18億8,260万トンとなりました。
こうした環境の中、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力に加え、高収益品の拡販、安定供給の維持に資する労務費上昇分を含むサプライチェーンコストの販売価格転嫁、インド及び欧米事業の拡大等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における実績は、売上高1,779.2億円、経常利益153.1億円、ROS8.6%、ROIC7.6％となり、営業外為替差益等一過性利益の差異もあり過去最高の経常利益を記録した2023年度には及ばなかったものの、売上高及びROICを除き、2025見直し経営計画の財務目標を達成することができました。
今後も、国内では、鋼材需要の減少に伴い厳しい環境が見込まれますが、受注量に応じた最適生産体制の追求と製造実力の更なる向上、カーボンニュートラルの動きを見据えた高機能・高付加価値商品の研究開発及び拡販等を推進し、国内事業の基盤強化を図ってまいります。
その上で、当社グループの成長戦略として重要な海外事業について、グループ及びパートナー会社との連携深化を進め、成長著しいインド市場では、TRLKのフルメニュー生産・販売体制の最大活用はもちろん、同国西部グジャラート州への新工場建設等、積極的な設備投資の実行により拡大する需要を着実に捕捉してまいります。
更に、欧州グループ3社によるセメント、非鉄分野でのシナジーの拡大及び中東・アフリカ地域への販売強化、ブラジルIBAR社との合弁設立等による米州市場での販売強化、ベトナム現地法人設立等による東南アジア市場の販売・サービスの拡大等を強力に推進していく所存です。
加えて、ファーネス事業では、耐火物事業を含めた材工一体での提案力を活かし、耐火物工事および整備作業領域の拡大や、デジタル技術を活用した作業の効率化を推進、成長期待の大きいセラミックス事業では、半導体関連顧客の需要増に適応するための設備増強投資、環境分野向け断熱材の受注拡大等、耐火物以外の事業においても引き続き注力してまいります。
また、カーボンニュートラルを含むサステナブルな社会実現に向けて、諸施策を着実に推進し実績を上げるとともに、当社製品・施工による需要家におけるCO₂排出量の削減についても個別の商品・サービスの拡販による貢献を推進しており、これら当社の環境商品及びサービスへの取り組みを更に広く認知いただけるよう、2024年11月に当社グループ全体での環境ブランドK-GenesisX™を策定するなど、活動を強化しています。
2025年度は、2025見直し経営計画で掲げた諸施策の着実な実行等、売上高を含む全ての財務目標の実現に向けて鋭意取り組むとともに、持続的な成長を図るため中長期ビジョン並びにこれを見据えた次期経営計画を策定いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、企業理念を宣言したミッションステートメントの考え方に則り、サステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識しております。
具体的には、ミッションステートメントにおいて「たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献」することを「使命」として定めております。
また、お客様、従業員、パートナー企業、地域、地球環境、株主などの様々なステークホルダーに対する姿勢を「経営方針」として定めております。
上記の使命と経営方針のもと、当社グループにおいて、気候変動等の地球環境問題や人権の尊重等からなるサステナビリティ課題は、積極的に取り組むべき重要な経営課題であり、これからも当社の技術と事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
(1) サステナビリティについての取り組み当社グループは、2021年12月にサステナビリティ活動基本方針を策定し、以下の通り取り組んでいます。
　① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ課題に関する基本方針の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ推進委員会」（委員長は取締役社長）を設置しております。
本委員会において、当社のサステナビリティを巡る課題や取り組みに関する方針および実行計画の策定、進捗状況の管理ならびにローリング等について審議・報告を行い、取締役会に答申します。
本委員会は原則として年に２回、必要があるときは随時開催します。
また、本委員会内に「気候変動関連分科会」「環境分科会」を設置し、優先課題の調査・検討、審議・報告にあたります。
当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会的課題を、事業活動の継続性と一体不可分のものと位置づけ、取り組みを加速させております。
そのため、今後のさらなる活動推進に向けた機能強化を図るべく、2024年４月１日付で、経営企画部のもとにサステナビリティ推進部を新設しました。
　② 戦略持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「ガバナンス」の視点から、下記のとおり、対処すべきマテリアリティ（重要課題）を設定しました。
また、その中から、重点的に取り組むべき５つのサステナビリティ優先課題を特定しました。
サステナビリティ優先課題については、その計画ならびに進捗に関し、特に重点的にサステナビリティ推進委員会にて審議・報告を行っています。
2024年５月には、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ、優先課題について、上記の見直しを行うべきことを同委員会にて審議、決定し、取締役会に答申しました。
見直し後は、サステナビリティ課題（重要課題）は13個となり、サステナビリティ優先課題は６つとなっています。
　③ リスク管理当社グループでは、経営会議および内部統制委員会（委員長は取締役社長）が、全社的なリスクの把握および評価を行った上で、必要な対策を検討・実行しています。
これに加え、マテリアリティ（重要課題）をはじめとするサステナビリティ課題に関しては、サステナビリティ推進委員会において、取り組み方針および実行計画の策定、グループ展開ならびに進捗モニタリング等について審議・報告を行っています。
そして、同推進委員会がこれらを取締役会へ報告することで、リスク管理の強化を図っています。
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては、第２［事業の状況］、３［事業等のリスク」に記載しています。
　④ 指標および目標当連結会計年度における当社グループのサステナビリティ優先課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
　≪サステナビリティ優先課題の取組内容≫●「熱を操る技術」による気候変動対策の推進項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み①自社でのカーボンニュートラルの取り組み・CO2排出量の削減目標設定と対応策の検討。
・2013年:178千t・2030年: 89千t （2013年度比50％　削減）・2050年:実質的カーボンニュートラル※CO2排出量を従来の温対法からISO14064に準拠した表示に変更2024年度CO2排出実績:161千t・2013年度比で排出量は9.4％削減。
・コア事業（耐火物/ファーネス/セラミックス事業）の集計では、CO2排出量は14.8％削減、CO2排出量原単位は1.6％削減を達成。
　なお、石灰事業については2025年3月末で撤退完了。
・省エネ型設備導入による電力使用量削減と各種施策による燃料削減での排出量削減。
・高機能CO2排出量算定ツール導入。
・CO2排出量開示における独立認証機関による第三者保証取得。
・Scope1,2排出量削減の推進。
・Scope3排出量算定精度向上と削減推進。
・国内外グループ会社と連携したCO2排出削減目標設定と削減推進。
・サプライチェーン全体のGHG排出量の把握・削減目標設定。
②お客様でのCO2排出量削減への貢献・各事業において以下の項目の取り組みを推進。
－・エコプロダクトの開発推進、適用拡大。
・環境価値の高い差別化商品の事業展開のため、当該製品・ソリューションを総称するブランド K-GenesisX™を立ち上げるとともに、戦略商品の個別ブランド化を強化して推進。
現時点で戦略商品は７つ（TOUGHMAX™、Dry-Free®、EVERCLEAN®、REX-ROBO®、NEXCERA®、KROTECT®、PLATECT®）あり、今後拡張予定。
・当社製品の使用でお客様のCO2排出量削減へ貢献。
・環境価値の高い差別化商品の開発の継続と、その環境価値を訴求するブランド化を通じた拡販・普及による脱炭素社会へのさらなる貢献。
項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み②お客様でのCO2排出量削減への貢献耐火物・高耐用、高機能耐火物の開発。
（今後の分析を踏まえ検討。
） ・乾燥不要耐火物、無予熱耐火物の適用拡大。
・高耐用不焼成れんがの適用拡大。
　熱衝撃と物理的衝撃の両方に対する耐久性が強化された高耐用転炉装入壁用高靭性MgO-Cれんが開発品に、“TOUGHMAX™”と命名し、戦略商品の個別ブランドとして展開・焼成れんがの不焼成化推進。
・乾燥不要耐火物、無予熱耐火物の適用拡大継続。
・高耐用不焼成れんがの適用拡大継続。
・焼成れんがの不焼成化推進継続。
ファーネス・省エネルギー工業炉設計、バイオマス発電等環境分野での受注。
・加熱炉の省エネ化としてKSB工法の適用拡大。
－・省エネルギー工業炉設計・低熱伝導耐火物の施工。
・バイオマス発電等再生可能エネルギー分野の継続的な貢献。
セラミックス・省エネルギー性能の高い装置へのセラミックス製品の提供。
・断熱性を持つセラミックスを省エネ環境、エレクトロニクス、医療・宇宙等へ提供。
・省エネ半導体製造装置の量産段階での実機採用（時期未定）・当社製品採用による顧客におけるCO2排出量削減への貢献。
・省エネ型半導体製造装置への量産機搭載に向け、セラミックス部材を客先にて評価中。
・エネファーム（家庭用燃料電池）向け高機能断熱材の販売により、約４万トン/年のCO2削減に貢献 。
・燃料電池・発電・鉄鋼・工業炉関連への断熱材およびファインセラミックスの適用拡大。
・高機能断熱材『ＫＲＯＴＥＣＴ®』のさらなる断熱性能向上による顧客におけるCO2削減に貢献。
・コンデンサ高速焼成炉用軽量セッター開発・適用により客先製造工程でのCO2削減に貢献。
③鉄鋼新プロセスへの対応 ・使用量自体の削減。
　（高耐用化、リサイクル化）－・水素還元製鉄対応のためのH2雰囲気下での各種材質の損傷量、損傷様式の調査把握。
・COURSE50プロセスを支える高性能断熱材、高機能ファインセラミックス等の実現と耐火物技術評価と開発。
・COURSE50実用化段階の実機搭載（2025年〜30年）・普及段階での実機搭載（〜2050年）④CO2削減投資推進 ・設備投資経済性評価にCO2削減インセンティブ評価導入。
－・全社での燃料転換推進、高効率設備導入。
・海外グループ会社での燃料転換推進支援。
・再生可能エネルギーの導入検討。
・CO2削減インセンティブ評価を継続実施。
●地域環境の保全（水環境・緑環境・大気汚染）項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み①産業廃棄物排出による生物への影響の低減・廃棄物基準に則った排出の実施。
・汚泥の一部を、景観材用れんが等に利用し、廃棄物のリサイクル化を推進。
・過去３年間の産廃排出原単位の加重平均の１％削減（単体）・削減目標1.0%に対し、11.2％削減。
・リサイクル推進と歩留まり向上による廃棄物の減量継続。
②生産工程における排水処理の徹底管理・工場排水を水処理施設で清浄化し、環境にやさしい排水を実施。
・水使用量に関し、過去５年平均の１%削減（単体）・削減目標1.0%に対し、6.4％削減。
・節水器具、装置の適用、地下水、雨水の利用拡大による水使用量削減施策。
③有害物質の構外流出防止・管理強化、監視、漏えい時の訓練実施。
－・化学物質、危険物貯蔵タンクの漏洩リスクアセスメントを実施し、防油堤、防液堤を整備。
・人に優しい化学物質への置換推進。
④異常燃焼によるばい煙基準値超え防止・基準値よりも厳しい自主管理値を設定し監視を実施。
－・自主管理値設定、傾向管理の継続と、省エネ含めた最適燃焼条件の探索を実施中。
・自主管理値を基準とした監視の継続。
・燃料変更による無害化促進。
●リサイクルの推進項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み〇各種耐火物、景観材れんが等におけるリサイクル原料活用、製品再生使用技術利用の推進・使用後耐火物のリサイクル原料適用拡大。
・原料比率のうち、20％以上を右のリサイクル原料とする ・加工粉等の自社発生の産業廃棄物について、リサイクル原料として活用すべく、工程化ならびに製品への添加を推進。
・お客様との現在の共同取り組み以外でのリサイクル原料の活用推進。
・輸入も含めて外部から購入可能なリサイクル原料の情報収集と　活用推進。
・リサイクル原料適用製品拡大とリサイクル原料配合比率増の検討。
・リサイクル用途拡大のための分別回収強化と分別回収方法検討。
・ファーネス事業：「粉砕・磁選・分級・秤量」の請負作業による産廃削減、耐火物リサイクルの推進・実行。
－・従来ル－トを活用したリサイクル方法を確立し、産廃削減、耐火物リサイクルを推進。
・請負作業のさらなる受注拡大。
・セラミックス事業：景観資材用途のれんが・タイル等におけるリサイクル原料の適用拡大。
－・原料比率のうち、60％以上をリサイクル原料（都市廃材や産業廃棄物）が占める商品群の確立と適用拡大。
・循環型社会の実現と住みやすいまちづくりに貢献する新たな商品の開発。
●人的資本経営強化項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み・人材採用・定着の取り組み・新卒採用：年度採用計画・人材確保のための広報活動の実施（学生・学校へのPR強化、コーポレート動画の公開）・処遇改善の実施（初任給UP）・2026年度卒新卒採用およびキャリア採用活動の実施・人材育成の取り組み－ ・2024年度人材育成・能力開発計画に基づく施策の実施・免許・資格取得報奨金制度導入・2025年度人材育成・能力開発計画に基づく施策の実施・ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進（女性、外国人等の活用などを推進）。
次の項目について目標設定し、別途開示。
　・総合職女性採用比率　・管理職女性比率　・年間総実労働時間　・年次休暇取得日数　・社員健康管理に関する目標等「(3)人的資本についての取組」において詳細記載。
・世界各国の従業員が活躍するグローバル企業としてダイバーシティ＆インクルージョンを推進。
●人権保護の徹底項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み・人権尊重の取り組み。
－・黒崎播磨グループ人権方針の制定および人権に関する啓発教育の実施。
・人権デューデリジェンスの取り組みとして、負の影響の特定、防止または軽減に関するアセスメントを、当社単体で実施。
・人権デューデリジェンスの取り組みとして、負の影響の特定、防止または軽減に関するアセスメントを、サプライチェーンの取引先に対して実施。
●顧客への安定供給項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み〇サプライチェーンマネジメントの最適化推進・購買ソースの多様化。
－ ・新規の取引先の調査、品質評価継続による調達先グローバル化の促進。
・複数の国からの原料調達によるリスク分散。
・サプライチェーン全体の共存共栄と連携。
－・良好な関係を強化するためのパートナーシップ構築宣言の見直し。
・パートナーシップ強化によるサプライチェーン全体の付加価値向上。

(2) 気候変動関連についての取り組み　TCFDの提言に沿った気候変動関連の情報開示当社グループはTCFD提言への賛同（TCFDコンソーシアムに参画）と共に、2022年５月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示し、気候変動がもたらす“リスク”と“機会”を明確にし、“リスク”の低減と“機会”の獲得に向けて対応策を策定しました。
具体的には、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、移行リスクにおいては、国際エネルギー機関（IEA）が発行するWorld Energy Outlook 2022からSTEPSとNZEを主体とし、物理リスクについては気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次報告書におけるRCP8.5、RCP2.6 に基づき政府や国際機関が発行した将来に関する予測を参考に、1.5℃・２℃未満シナリオならびに４℃シナリオにおいて定性・定量の両面から分析し、対応策を検討しました。
この結果を次頁の表にまとめています。
1.5℃・２℃未満シナリオでは、脱炭素社会に移行する上で考えられる炭素税導入による影響が大きいことから、当社グループが排出しているScope１,２を削減することでリスクを最小化することが重要であると考えると共に、サプライチェーン全体のCO2排出量（Scope３）削減対策の促進も今後の課題であると考えています。
一方、規制強化の影響で脱炭素社会に貢献できる当社製品の売上増加も見込まれます。
また４℃シナリオでは異常気象の激甚化による影響が大きく、今後も災害に備えた基盤整備を継続することでリスク低減につなげてまいります。
上記課題認識のもと、2023年度より、Scope１,２およびScope３排出量の迅速な算定とマネジメント体制の構築の検討を開始しました。
さらに、2024年度には、CO2排出量開示値について独立認証機関による第三者保証を取得しました。
また、脱炭素社会の実現ににいっそう貢献すべく、環境配慮型製品の開発に注力するとともに、環境価値を訴求するブランド化の取り組みを強化しております。
この取り組みの一環として、環境価値の高い差別化商品の事業展開のため、当該製品・ソリューションを総称するブランド K-GenesisX™を立ち上げるとともに、戦略商品の個別ブランド化も協力に推進しています。
2024年度においては、熱衝撃と物理的衝撃の両方に対する耐久性が強化された高耐用転炉装入壁用高靭性MgO-Cれんが開発品に、“TOUGHMAX™”と命名の上、戦略商品の個別ブランドとして展開しています。
ブランド化の取り組みの詳細は、以下の当社ホームページをご参照ください。
現時点で戦略商品としては、TOUGHMAX™を含めて７つ（Dry-Free®、EVERCLEAN®、REX-ROBO®、NEXCERA®、KROTECT®、PLATECT®）ありますが、戦略商品は今後拡張する予定です。
黒崎播磨グループの環境商品を集めた製品・ソリューションを総称するブランド・K-GenesisX™　https://www.krosaki.co.jp/kgx/高耐用 転炉装入壁用高靭性MgO-Cれんが　TOUGHMAX™　　https://www.krosaki.co.jp/kgx/toughmax (3) 人的資本についての取り組み　① ダイバーシティ＆インクル―ジョン（D&I）当社では従業員が生産性高く能力を最大発揮し、誇りとやりがいをもって長期間働ける環境を整えることを目的に、D&I方針ならびに管理目標を設定しております。
　１）取り組み方針D&I方針について、ミッションステートメント等を基に以下のように定めています。
・当社は、社員一人ひとりの人間性を尊重し、日頃の業務における従業員間の協働や職場における対話活動を通じて個性を歓迎する風土を創り、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えています。
・あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別を排除しています。
・当社を取り巻く環境が変化する中、将来に亘って産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献し「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指して成長し続けるためには、当社で働く従業員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ちD&Iに取り組みます。
　２）D&I重点取組項目についてD&I重点取組項目を以下の通り設定すると共に管理目標と指標を下記の通り、設定しております（当社単体）。
ⅰ）女性活躍の推進　…　従業員の多様性を活かす（ダイバーシティ関連）ⅱ）働き方・休み方　…　従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）ⅲ）健康づくりの推進　…　従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築　…　ハラスメント防止・就業モラルの向上 ⅰ）女性活躍の推進目指す姿・現状制度をベースに、女性が定年までライフステージに応じて持てる能力を遺憾なく 発揮できるようにする。
・幹部役職登用や業務範囲の拡大等、全職場・階層で女性が活躍する場面を拡大する。
目標・2025年度迄に、女性の新卒執務系総合職における採用割合を20％以上とし、2030年度　までには30％以上とする。
・2030年度には、管理職に占める女性の割合を目標設定時点（2021年11月時点19人、　2.9％）の1.5倍以上とし、その後早期に２～３倍とすることを目指す。
具体的施策・人物能力本位での採用選考を前提に、総合職執務系の女性採用を拡大。
技能職での女　性採用の実施。
・結婚・妊娠・出産・育児等ライフイベントに対応した制度の見直しの一環として単身　赴任要件の緩和、 単身赴任時負担の軽減施策を実施（単身赴任手当・単身赴任者食　事補助の増額、単身赴任者帰宅旅費の増額）。
・子ども同伴転勤時の「転園・転校支援金」制度導入。
2024年度実績・2025年度入社　新卒執務系総合職女性比率　15.00％(前年度：29.41％）・2024年度　管理職女性比率　3.32％（前年度：3.25％） ⅱ）働き方・休み方目指す姿・多様な従業員が、持てる能力を長期かつ効率的に最大限発揮できるよう、個々の従業 員の事情を斟酌しながら、労働時間の長さ、働く場所にとらわれず、最も成果を上げ　ることのできる働き方を目指す。
目標・2030年度までに全社平均年間総実労働時間を2,000時間/年を下回る水準とする。
・長時間労働は2025年度までに2020年度比で半減、2030年度までにゼロとする。
・2025年度までに全従業員が年次有給休暇を15日/年以上取得する。
・2025年度までに新たに子が生まれる男性従業員が育児休業・育児に関する休暇を　取得しやすくするための制度改定を実施し、休業・休暇の取得を促す。
具体的施策・年次休暇について休暇取得努力義務日数を設定。
併せて年次休暇取得奨励日を設定。
・労働時間/休暇取得状況を人事部門から社内各部門へ四半期ごとに情報公開を実施。
・長時間労働に対する問題意識や効率的な働き方に対する意識啓発を目的とした業務分　析の実施（残業時間の多い部署の管理職・総合職を対象に「業務分析」を実施。
その　分析結果と今後の取り組みを報告）。
2024年度実績・年間総実労働時間　2,061時間（前年度　2,067時間）・長時間労働者　　　　150名（前年度　178名）・年間年次有給休暇取得平均日数　　15.5日/人（前年度15.4日/人）・2024年度男性の育児休業ならびに育児目的等休暇取得状況　育児休業取得率 43.1%（前年度34.7％）、育児休業取得率と育児目的休暇取得率を合算すると131.4％（前年度104.2%） ⅲ）健康づくりの推進目指す姿・多様な従業員が、持てる能力を長期かつ効率的に最大限発揮するためには、従業員が 健康であり続けることが必要。
そのために従業員と会社が共に健康づくりに取り組む　風土を構築する。
目標・2025年度迄に、がん検診受診率について以下の値を目指す（管理職は率先垂範し可能　な限り受診）。
　　1）大腸がん検診（35歳以上）：90％　　2）胃がん検診（35歳以上）：70％（2年 に1回）　　3）乳がん検診（女性）：80％　　4）子宮がん検診（女性）：70％・黒崎播磨健康保険組合が実施する特定保健指導の実施率を、2025年度迄に、2020年度　実績（17.4％）の倍以上とする。
具体的施策・がんの早期発見・早期治療に資するための各種健診の受診率を高める取り組みを行 い、併せて健康診断結果に基づく特定保健指導の実施を強化、従業員が自身の健康に つき積極的に改善を図ることを促す。
・黒崎播磨健康保険組合にて、従業員と家族の心と体の健康に関する不安や悩みに外部 の専門スタッフが、電話等で対応する「黒崎播磨ファミリー健康相談」「ベストドク ターズ・サービス」「メンタルヘルスカウンセリング」を設置、活用を促す。
2024年度実績・2024年度　がん検診受診率（2025年1月迄暫定値）（カッコ内は前年度実績）　　1）大腸がん検診：98％（87％)　　2）胃がん検診：52％（44％）　　3）乳がん検診　：89％（73％)　 4）子宮がん検診 ：71％（55％)・2024年度特定保健指導実施率（2025年1月迄暫定値）87.4％(前年度実績：80.0％） ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築目指す姿・多様な従業員が誇り・やりがいを持って上司・同僚・部下と共に職務に精励できる職 場を作る。
　そのために、従業員全員が規律を遵守し、思いやりを持った言動を自然に行えるよう にする。
具体的施策・働きやすい職場の基本は、従業員一人ひとりが職場の中で上司・同僚・部下と忌憚な　く、隠し事なく、お互いを思い遣った上で話し合える風土を構築することにあるとの　考えから、職場内対話活動を継続推進している。
・従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みの一環として、2023年度より生産　性向上および社員勤務満足度向上を目的にエンゲージメント調査を実施。
　※最大４点、最小１点の評点の中で当社全体評点は2.81（全国平均は2.52）。
・職場におけるハラスメント防止への取り組みとして、ハラスメントE-ラーニング（管　理職対象）をはじめとした啓発教育を実施。
また、ハラスメント防止を目的としたア　ンガーマネジメント教育も実施。
・その他、ハラスメント行為については「ハラスメント防止規程」にて、各種ハラスメントの禁止徹底を明記するとともに会社としての相談・通報窓口を設置。
問題が発生した案件については通報者保護に十分に留意しながら調査を行い、その結果に基づいて就業規則等に則り厳正に対処。
・当社の2024年度の障がい者雇用率は、法定雇用率を満たしております。
　② 人材育成当社グループは、「人的資本経営強化」を継続的に推進すべく、人材育成・能力開発のレベルアップに取り組んでいます。
当社グループの人材育成・能力開発は「ミッションステートメント」にて定める事業目標「世界一の顧客価値の実現」の達成に貢献可能な人材を育てることを目的に実施しており、求められる能力・知識・仕事への姿勢の習得を速やかに図る為に、下記の通り、教育ならびに研修を実施しています。
■教育・研修の概要大分類小分類概要階層別教育－各職掌・各階層で必要な知識・技能・態度を習得するための教育・訓練部門別教育部門専門教育所属部門で必要な専門的な知識・技能・態度を習得するための教育・訓練OJT目標管理制度を軸に業務上必要な知識・技能・態度を上司が業務の実作業を通して指導自主教育社員が行う自主的な能力開発活動の内、当社業務を行う上で有益と事業部長が認める資格・技術・能力を取得する活動を会社が支援する語学教育所属部門で業務上語学力を必要とする場合の語学教育全社対象教育共通教育業務上一般的・専門的に必要とされる知識・技能・態度を習得するための教育・訓練国内留学業務上の必要も踏まえ、学士・短期大学士修得の意欲をもつ社員に進学の道を開く研修留学業務上の必要から、社員を日本国内外の大学の研究機関に派遣/高度な技術の習得向上に努め、広く専門知識を吸収し、技術的視野を広げる海外育成派遣海外販売拡大に資する人材、当社と海外グループ会社との連携を図ることの出来る人材育成目的での海外グループ会社海外育成派遣生派遣語学教育自己の語学能力向上のため会社が斡旋する教育に応募、教育を受講する ■課題への取り組み■当社グループは、社会環境の変化に対応した人材を育成する為、常に課題認識を持ちながら人材育成に取り組んでいます。
人材育成・能力開発/具体的課題取組内容★2025年度で新規/内容変更計画する事項海外対応・海外対応語学教育や海外関係会社との連携・海外育成派遣制度、TOEIC受験対象拡大（中途入社者）　語学教育《オンライン英会話：21年度～、海外派遣予定者　を対象にした英語レッスン》★英語初心者向け講座受講推奨・海外グループ会社との連携（社員教育・研修に関する情報提示等）・海外勤務開始時導入教育内容整理《22年度～》知識技能習得・DX対応人材育成のための教育充実・デジタル系基本ソフト(Excel Word等)操作法の研修実施《20年度～》・DX基礎的知識、その他一般的知識を身につける為の動画教育ツール導入《22年度～》・階層別教育等にDX関連内容を折込《24年度～》★DXに関する外部講師招聘講座開講・業務知識の習得促進（最新知識の再習得：リスキリング）・クロサキハリマカレッジ *1)の実施・★拡大《14年度～》・動画教育ツール *2)受講推奨講座の設定《23年度～》・顧客先工場見学実施《23年度～》・財務研修の実施《24年度～》・役員向研修の充実★役員向け新規研修受講《24年度～》部下管理育成・管理職層のマネジメント能力向上・部署長の業務管理能力（部下への業務移譲含む）向上を目的とした新任部署長研修の実施《23年度～》★初級管理職向け研修内容の整理・内容変更★管理職能力アセスメント時期の見直し・技能系・築炉技能職監督者管理能力向上・技能系作業長・工長候補者試験実施《21年度～》・技能系教育内容の見直し：製品の使われ方、品質、報告書作成等の内容の教育を必要な階層で追加《21年度～》ハラスメント防止対応・ハラスメント防止を意図した諸啓発・ハラスメント防止を意図した研修実施　アンガーマネジメント研修《執務系21年度～、技能系22年度～》・全社員対象ハラスメント教育の実施(半期/回）《24年度～》人権教育・人権尊重に関する啓発・人権方針の発出を受けての人権教育の実施《24年度～》会社理念定着・会社根本理念浸透　≪ミッションステートメント浸透≫・ミッションステートメント再浸透活動の展開《18年度～、階層別研修内折込等々》　管理職ミッションステートメント教育展開《18年度～》　技能系/作業長MS教育展開《21年度～》★管理職向け教育内容の見直し離職防止・若手離職者低減目的：当社在籍メリットの理解促進・新人研修内でのライフプラン関連講義実施《17年度～》・ライフプラン社内講習会実施《19年度～適宜》特定課題・ダイバーシティ推進に関する啓発（本人/上司の理解醸成、特に女性、障がい者：多様性許容の意識醸成）・ダイバーシティに関する理解を図る（上司・部下共に）ための研修実施《22年度～クロサキハリマカレッジ内》 *1）当社において必須となる専門基礎知識の継承と、財務・法務・労務管理を始めとするビジネス知識の習得を目的とした社内研修プラットフォームである「クロサキハリマカレッジ」を従前より開講しており、2024年度は講座数38講座（前年度32講座）に対し、年間延べ1,834名（前年度は1,098名）の社員が受講しています。
*2）2022年10月よりデジタル技術に関する知識を習得するツールとして、グループ長以上の役職者及び各部門のDX推進者を対象にオンライン動画研修を受講する仕組みを導入しました（2023年度は対象範囲を執務系社員全体に拡大）。
併せて、同研修内に設定されている講座にはデジタル技術に関する内容だけでなく、一般的な知識、社会的に新たにフィーチャーされる事柄に関する講座も随時設定されている為、その受講により、様々な社会環境の変化に即時に対応できる人材の育成を図っています。
戦略 　② 戦略持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「ガバナンス」の視点から、下記のとおり、対処すべきマテリアリティ（重要課題）を設定しました。
また、その中から、重点的に取り組むべき５つのサステナビリティ優先課題を特定しました。
サステナビリティ優先課題については、その計画ならびに進捗に関し、特に重点的にサステナビリティ推進委員会にて審議・報告を行っています。
2024年５月には、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ、優先課題について、上記の見直しを行うべきことを同委員会にて審議、決定し、取締役会に答申しました。
見直し後は、サステナビリティ課題（重要課題）は13個となり、サステナビリティ優先課題は６つとなっています。
指標及び目標 　④ 指標および目標当連結会計年度における当社グループのサステナビリティ優先課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
　≪サステナビリティ優先課題の取組内容≫●「熱を操る技術」による気候変動対策の推進項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み①自社でのカーボンニュートラルの取り組み・CO2排出量の削減目標設定と対応策の検討。
・2013年:178千t・2030年: 89千t （2013年度比50％　削減）・2050年:実質的カーボンニュートラル※CO2排出量を従来の温対法からISO14064に準拠した表示に変更2024年度CO2排出実績:161千t・2013年度比で排出量は9.4％削減。
・コア事業（耐火物/ファーネス/セラミックス事業）の集計では、CO2排出量は14.8％削減、CO2排出量原単位は1.6％削減を達成。
　なお、石灰事業については2025年3月末で撤退完了。
・省エネ型設備導入による電力使用量削減と各種施策による燃料削減での排出量削減。
・高機能CO2排出量算定ツール導入。
・CO2排出量開示における独立認証機関による第三者保証取得。
・Scope1,2排出量削減の推進。
・Scope3排出量算定精度向上と削減推進。
・国内外グループ会社と連携したCO2排出削減目標設定と削減推進。
・サプライチェーン全体のGHG排出量の把握・削減目標設定。
②お客様でのCO2排出量削減への貢献・各事業において以下の項目の取り組みを推進。
－・エコプロダクトの開発推進、適用拡大。
・環境価値の高い差別化商品の事業展開のため、当該製品・ソリューションを総称するブランド K-GenesisX™を立ち上げるとともに、戦略商品の個別ブランド化を強化して推進。
現時点で戦略商品は７つ（TOUGHMAX™、Dry-Free®、EVERCLEAN®、REX-ROBO®、NEXCERA®、KROTECT®、PLATECT®）あり、今後拡張予定。
・当社製品の使用でお客様のCO2排出量削減へ貢献。
・環境価値の高い差別化商品の開発の継続と、その環境価値を訴求するブランド化を通じた拡販・普及による脱炭素社会へのさらなる貢献。
項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み②お客様でのCO2排出量削減への貢献耐火物・高耐用、高機能耐火物の開発。
（今後の分析を踏まえ検討。
） ・乾燥不要耐火物、無予熱耐火物の適用拡大。
・高耐用不焼成れんがの適用拡大。
　熱衝撃と物理的衝撃の両方に対する耐久性が強化された高耐用転炉装入壁用高靭性MgO-Cれんが開発品に、“TOUGHMAX™”と命名し、戦略商品の個別ブランドとして展開・焼成れんがの不焼成化推進。
・乾燥不要耐火物、無予熱耐火物の適用拡大継続。
・高耐用不焼成れんがの適用拡大継続。
・焼成れんがの不焼成化推進継続。
ファーネス・省エネルギー工業炉設計、バイオマス発電等環境分野での受注。
・加熱炉の省エネ化としてKSB工法の適用拡大。
－・省エネルギー工業炉設計・低熱伝導耐火物の施工。
・バイオマス発電等再生可能エネルギー分野の継続的な貢献。
セラミックス・省エネルギー性能の高い装置へのセラミックス製品の提供。
・断熱性を持つセラミックスを省エネ環境、エレクトロニクス、医療・宇宙等へ提供。
・省エネ半導体製造装置の量産段階での実機採用（時期未定）・当社製品採用による顧客におけるCO2排出量削減への貢献。
・省エネ型半導体製造装置への量産機搭載に向け、セラミックス部材を客先にて評価中。
・エネファーム（家庭用燃料電池）向け高機能断熱材の販売により、約４万トン/年のCO2削減に貢献 。
・燃料電池・発電・鉄鋼・工業炉関連への断熱材およびファインセラミックスの適用拡大。
・高機能断熱材『ＫＲＯＴＥＣＴ®』のさらなる断熱性能向上による顧客におけるCO2削減に貢献。
・コンデンサ高速焼成炉用軽量セッター開発・適用により客先製造工程でのCO2削減に貢献。
③鉄鋼新プロセスへの対応 ・使用量自体の削減。
　（高耐用化、リサイクル化）－・水素還元製鉄対応のためのH2雰囲気下での各種材質の損傷量、損傷様式の調査把握。
・COURSE50プロセスを支える高性能断熱材、高機能ファインセラミックス等の実現と耐火物技術評価と開発。
・COURSE50実用化段階の実機搭載（2025年〜30年）・普及段階での実機搭載（〜2050年）④CO2削減投資推進 ・設備投資経済性評価にCO2削減インセンティブ評価導入。
－・全社での燃料転換推進、高効率設備導入。
・海外グループ会社での燃料転換推進支援。
・再生可能エネルギーの導入検討。
・CO2削減インセンティブ評価を継続実施。
●地域環境の保全（水環境・緑環境・大気汚染）項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み①産業廃棄物排出による生物への影響の低減・廃棄物基準に則った排出の実施。
・汚泥の一部を、景観材用れんが等に利用し、廃棄物のリサイクル化を推進。
・過去３年間の産廃排出原単位の加重平均の１％削減（単体）・削減目標1.0%に対し、11.2％削減。
・リサイクル推進と歩留まり向上による廃棄物の減量継続。
②生産工程における排水処理の徹底管理・工場排水を水処理施設で清浄化し、環境にやさしい排水を実施。
・水使用量に関し、過去５年平均の１%削減（単体）・削減目標1.0%に対し、6.4％削減。
・節水器具、装置の適用、地下水、雨水の利用拡大による水使用量削減施策。
③有害物質の構外流出防止・管理強化、監視、漏えい時の訓練実施。
－・化学物質、危険物貯蔵タンクの漏洩リスクアセスメントを実施し、防油堤、防液堤を整備。
・人に優しい化学物質への置換推進。
④異常燃焼によるばい煙基準値超え防止・基準値よりも厳しい自主管理値を設定し監視を実施。
－・自主管理値設定、傾向管理の継続と、省エネ含めた最適燃焼条件の探索を実施中。
・自主管理値を基準とした監視の継続。
・燃料変更による無害化促進。
●リサイクルの推進項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み〇各種耐火物、景観材れんが等におけるリサイクル原料活用、製品再生使用技術利用の推進・使用後耐火物のリサイクル原料適用拡大。
・原料比率のうち、20％以上を右のリサイクル原料とする ・加工粉等の自社発生の産業廃棄物について、リサイクル原料として活用すべく、工程化ならびに製品への添加を推進。
・お客様との現在の共同取り組み以外でのリサイクル原料の活用推進。
・輸入も含めて外部から購入可能なリサイクル原料の情報収集と　活用推進。
・リサイクル原料適用製品拡大とリサイクル原料配合比率増の検討。
・リサイクル用途拡大のための分別回収強化と分別回収方法検討。
・ファーネス事業：「粉砕・磁選・分級・秤量」の請負作業による産廃削減、耐火物リサイクルの推進・実行。
－・従来ル－トを活用したリサイクル方法を確立し、産廃削減、耐火物リサイクルを推進。
・請負作業のさらなる受注拡大。
・セラミックス事業：景観資材用途のれんが・タイル等におけるリサイクル原料の適用拡大。
－・原料比率のうち、60％以上をリサイクル原料（都市廃材や産業廃棄物）が占める商品群の確立と適用拡大。
・循環型社会の実現と住みやすいまちづくりに貢献する新たな商品の開発。
●人的資本経営強化項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み・人材採用・定着の取り組み・新卒採用：年度採用計画・人材確保のための広報活動の実施（学生・学校へのPR強化、コーポレート動画の公開）・処遇改善の実施（初任給UP）・2026年度卒新卒採用およびキャリア採用活動の実施・人材育成の取り組み－ ・2024年度人材育成・能力開発計画に基づく施策の実施・免許・資格取得報奨金制度導入・2025年度人材育成・能力開発計画に基づく施策の実施・ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進（女性、外国人等の活用などを推進）。
次の項目について目標設定し、別途開示。
　・総合職女性採用比率　・管理職女性比率　・年間総実労働時間　・年次休暇取得日数　・社員健康管理に関する目標等「(3)人的資本についての取組」において詳細記載。
・世界各国の従業員が活躍するグローバル企業としてダイバーシティ＆インクルージョンを推進。
●人権保護の徹底項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み・人権尊重の取り組み。
－・黒崎播磨グループ人権方針の制定および人権に関する啓発教育の実施。
・人権デューデリジェンスの取り組みとして、負の影響の特定、防止または軽減に関するアセスメントを、当社単体で実施。
・人権デューデリジェンスの取り組みとして、負の影響の特定、防止または軽減に関するアセスメントを、サプライチェーンの取引先に対して実施。
●顧客への安定供給項目定量・定性目標（KPI）2024年度の進捗これからの取り組み〇サプライチェーンマネジメントの最適化推進・購買ソースの多様化。
－ ・新規の取引先の調査、品質評価継続による調達先グローバル化の促進。
・複数の国からの原料調達によるリスク分散。
・サプライチェーン全体の共存共栄と連携。
－・良好な関係を強化するためのパートナーシップ構築宣言の見直し。
・パートナーシップ強化によるサプライチェーン全体の付加価値向上。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本についての取り組み　① ダイバーシティ＆インクル―ジョン（D&I）当社では従業員が生産性高く能力を最大発揮し、誇りとやりがいをもって長期間働ける環境を整えることを目的に、D&I方針ならびに管理目標を設定しております。
　１）取り組み方針D&I方針について、ミッションステートメント等を基に以下のように定めています。
・当社は、社員一人ひとりの人間性を尊重し、日頃の業務における従業員間の協働や職場における対話活動を通じて個性を歓迎する風土を創り、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えています。
・あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別を排除しています。
・当社を取り巻く環境が変化する中、将来に亘って産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献し「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指して成長し続けるためには、当社で働く従業員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ちD&Iに取り組みます。
　２）D&I重点取組項目についてD&I重点取組項目を以下の通り設定すると共に管理目標と指標を下記の通り、設定しております（当社単体）。
ⅰ）女性活躍の推進　…　従業員の多様性を活かす（ダイバーシティ関連）ⅱ）働き方・休み方　…　従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）ⅲ）健康づくりの推進　…　従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築　…　ハラスメント防止・就業モラルの向上 ⅰ）女性活躍の推進目指す姿・現状制度をベースに、女性が定年までライフステージに応じて持てる能力を遺憾なく 発揮できるようにする。
・幹部役職登用や業務範囲の拡大等、全職場・階層で女性が活躍する場面を拡大する。
目標・2025年度迄に、女性の新卒執務系総合職における採用割合を20％以上とし、2030年度　までには30％以上とする。
・2030年度には、管理職に占める女性の割合を目標設定時点（2021年11月時点19人、　2.9％）の1.5倍以上とし、その後早期に２～３倍とすることを目指す。
具体的施策・人物能力本位での採用選考を前提に、総合職執務系の女性採用を拡大。
技能職での女　性採用の実施。
・結婚・妊娠・出産・育児等ライフイベントに対応した制度の見直しの一環として単身　赴任要件の緩和、 単身赴任時負担の軽減施策を実施（単身赴任手当・単身赴任者食　事補助の増額、単身赴任者帰宅旅費の増額）。
・子ども同伴転勤時の「転園・転校支援金」制度導入。
2024年度実績・2025年度入社　新卒執務系総合職女性比率　15.00％(前年度：29.41％）・2024年度　管理職女性比率　3.32％（前年度：3.25％） ⅱ）働き方・休み方目指す姿・多様な従業員が、持てる能力を長期かつ効率的に最大限発揮できるよう、個々の従業 員の事情を斟酌しながら、労働時間の長さ、働く場所にとらわれず、最も成果を上げ　ることのできる働き方を目指す。
目標・2030年度までに全社平均年間総実労働時間を2,000時間/年を下回る水準とする。
・長時間労働は2025年度までに2020年度比で半減、2030年度までにゼロとする。
・2025年度までに全従業員が年次有給休暇を15日/年以上取得する。
・2025年度までに新たに子が生まれる男性従業員が育児休業・育児に関する休暇を　取得しやすくするための制度改定を実施し、休業・休暇の取得を促す。
具体的施策・年次休暇について休暇取得努力義務日数を設定。
併せて年次休暇取得奨励日を設定。
・労働時間/休暇取得状況を人事部門から社内各部門へ四半期ごとに情報公開を実施。
・長時間労働に対する問題意識や効率的な働き方に対する意識啓発を目的とした業務分　析の実施（残業時間の多い部署の管理職・総合職を対象に「業務分析」を実施。
その　分析結果と今後の取り組みを報告）。
2024年度実績・年間総実労働時間　2,061時間（前年度　2,067時間）・長時間労働者　　　　150名（前年度　178名）・年間年次有給休暇取得平均日数　　15.5日/人（前年度15.4日/人）・2024年度男性の育児休業ならびに育児目的等休暇取得状況　育児休業取得率 43.1%（前年度34.7％）、育児休業取得率と育児目的休暇取得率を合算すると131.4％（前年度104.2%） ⅲ）健康づくりの推進目指す姿・多様な従業員が、持てる能力を長期かつ効率的に最大限発揮するためには、従業員が 健康であり続けることが必要。
そのために従業員と会社が共に健康づくりに取り組む　風土を構築する。
目標・2025年度迄に、がん検診受診率について以下の値を目指す（管理職は率先垂範し可能　な限り受診）。
　　1）大腸がん検診（35歳以上）：90％　　2）胃がん検診（35歳以上）：70％（2年 に1回）　　3）乳がん検診（女性）：80％　　4）子宮がん検診（女性）：70％・黒崎播磨健康保険組合が実施する特定保健指導の実施率を、2025年度迄に、2020年度　実績（17.4％）の倍以上とする。
具体的施策・がんの早期発見・早期治療に資するための各種健診の受診率を高める取り組みを行 い、併せて健康診断結果に基づく特定保健指導の実施を強化、従業員が自身の健康に つき積極的に改善を図ることを促す。
・黒崎播磨健康保険組合にて、従業員と家族の心と体の健康に関する不安や悩みに外部 の専門スタッフが、電話等で対応する「黒崎播磨ファミリー健康相談」「ベストドク ターズ・サービス」「メンタルヘルスカウンセリング」を設置、活用を促す。
2024年度実績・2024年度　がん検診受診率（2025年1月迄暫定値）（カッコ内は前年度実績）　　1）大腸がん検診：98％（87％)　　2）胃がん検診：52％（44％）　　3）乳がん検診　：89％（73％)　 4）子宮がん検診 ：71％（55％)・2024年度特定保健指導実施率（2025年1月迄暫定値）87.4％(前年度実績：80.0％） ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築目指す姿・多様な従業員が誇り・やりがいを持って上司・同僚・部下と共に職務に精励できる職 場を作る。
　そのために、従業員全員が規律を遵守し、思いやりを持った言動を自然に行えるよう にする。
具体的施策・働きやすい職場の基本は、従業員一人ひとりが職場の中で上司・同僚・部下と忌憚な　く、隠し事なく、お互いを思い遣った上で話し合える風土を構築することにあるとの　考えから、職場内対話活動を継続推進している。
・従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みの一環として、2023年度より生産　性向上および社員勤務満足度向上を目的にエンゲージメント調査を実施。
　※最大４点、最小１点の評点の中で当社全体評点は2.81（全国平均は2.52）。
・職場におけるハラスメント防止への取り組みとして、ハラスメントE-ラーニング（管　理職対象）をはじめとした啓発教育を実施。
また、ハラスメント防止を目的としたア　ンガーマネジメント教育も実施。
・その他、ハラスメント行為については「ハラスメント防止規程」にて、各種ハラスメントの禁止徹底を明記するとともに会社としての相談・通報窓口を設置。
問題が発生した案件については通報者保護に十分に留意しながら調査を行い、その結果に基づいて就業規則等に則り厳正に対処。
・当社の2024年度の障がい者雇用率は、法定雇用率を満たしております。
　② 人材育成当社グループは、「人的資本経営強化」を継続的に推進すべく、人材育成・能力開発のレベルアップに取り組んでいます。
当社グループの人材育成・能力開発は「ミッションステートメント」にて定める事業目標「世界一の顧客価値の実現」の達成に貢献可能な人材を育てることを目的に実施しており、求められる能力・知識・仕事への姿勢の習得を速やかに図る為に、下記の通り、教育ならびに研修を実施しています。
■教育・研修の概要大分類小分類概要階層別教育－各職掌・各階層で必要な知識・技能・態度を習得するための教育・訓練部門別教育部門専門教育所属部門で必要な専門的な知識・技能・態度を習得するための教育・訓練OJT目標管理制度を軸に業務上必要な知識・技能・態度を上司が業務の実作業を通して指導自主教育社員が行う自主的な能力開発活動の内、当社業務を行う上で有益と事業部長が認める資格・技術・能力を取得する活動を会社が支援する語学教育所属部門で業務上語学力を必要とする場合の語学教育全社対象教育共通教育業務上一般的・専門的に必要とされる知識・技能・態度を習得するための教育・訓練国内留学業務上の必要も踏まえ、学士・短期大学士修得の意欲をもつ社員に進学の道を開く研修留学業務上の必要から、社員を日本国内外の大学の研究機関に派遣/高度な技術の習得向上に努め、広く専門知識を吸収し、技術的視野を広げる海外育成派遣海外販売拡大に資する人材、当社と海外グループ会社との連携を図ることの出来る人材育成目的での海外グループ会社海外育成派遣生派遣語学教育自己の語学能力向上のため会社が斡旋する教育に応募、教育を受講する ■課題への取り組み■当社グループは、社会環境の変化に対応した人材を育成する為、常に課題認識を持ちながら人材育成に取り組んでいます。
人材育成・能力開発/具体的課題取組内容★2025年度で新規/内容変更計画する事項海外対応・海外対応語学教育や海外関係会社との連携・海外育成派遣制度、TOEIC受験対象拡大（中途入社者）　語学教育《オンライン英会話：21年度～、海外派遣予定者　を対象にした英語レッスン》★英語初心者向け講座受講推奨・海外グループ会社との連携（社員教育・研修に関する情報提示等）・海外勤務開始時導入教育内容整理《22年度～》知識技能習得・DX対応人材育成のための教育充実・デジタル系基本ソフト(Excel Word等)操作法の研修実施《20年度～》・DX基礎的知識、その他一般的知識を身につける為の動画教育ツール導入《22年度～》・階層別教育等にDX関連内容を折込《24年度～》★DXに関する外部講師招聘講座開講・業務知識の習得促進（最新知識の再習得：リスキリング）・クロサキハリマカレッジ *1)の実施・★拡大《14年度～》・動画教育ツール *2)受講推奨講座の設定《23年度～》・顧客先工場見学実施《23年度～》・財務研修の実施《24年度～》・役員向研修の充実★役員向け新規研修受講《24年度～》部下管理育成・管理職層のマネジメント能力向上・部署長の業務管理能力（部下への業務移譲含む）向上を目的とした新任部署長研修の実施《23年度～》★初級管理職向け研修内容の整理・内容変更★管理職能力アセスメント時期の見直し・技能系・築炉技能職監督者管理能力向上・技能系作業長・工長候補者試験実施《21年度～》・技能系教育内容の見直し：製品の使われ方、品質、報告書作成等の内容の教育を必要な階層で追加《21年度～》ハラスメント防止対応・ハラスメント防止を意図した諸啓発・ハラスメント防止を意図した研修実施　アンガーマネジメント研修《執務系21年度～、技能系22年度～》・全社員対象ハラスメント教育の実施(半期/回）《24年度～》人権教育・人権尊重に関する啓発・人権方針の発出を受けての人権教育の実施《24年度～》会社理念定着・会社根本理念浸透　≪ミッションステートメント浸透≫・ミッションステートメント再浸透活動の展開《18年度～、階層別研修内折込等々》　管理職ミッションステートメント教育展開《18年度～》　技能系/作業長MS教育展開《21年度～》★管理職向け教育内容の見直し離職防止・若手離職者低減目的：当社在籍メリットの理解促進・新人研修内でのライフプラン関連講義実施《17年度～》・ライフプラン社内講習会実施《19年度～適宜》特定課題・ダイバーシティ推進に関する啓発（本人/上司の理解醸成、特に女性、障がい者：多様性許容の意識醸成）・ダイバーシティに関する理解を図る（上司・部下共に）ための研修実施《22年度～クロサキハリマカレッジ内》 *1）当社において必須となる専門基礎知識の継承と、財務・法務・労務管理を始めとするビジネス知識の習得を目的とした社内研修プラットフォームである「クロサキハリマカレッジ」を従前より開講しており、2024年度は講座数38講座（前年度32講座）に対し、年間延べ1,834名（前年度は1,098名）の社員が受講しています。
*2）2022年10月よりデジタル技術に関する知識を習得するツールとして、グループ長以上の役職者及び各部門のDX推進者を対象にオンライン動画研修を受講する仕組みを導入しました（2023年度は対象範囲を執務系社員全体に拡大）。
併せて、同研修内に設定されている講座にはデジタル技術に関する内容だけでなく、一般的な知識、社会的に新たにフィーチャーされる事柄に関する講座も随時設定されている為、その受講により、様々な社会環境の変化に即時に対応できる人材の育成を図っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3) 人的資本についての取り組み　① ダイバーシティ＆インクル―ジョン（D&I）当社では従業員が生産性高く能力を最大発揮し、誇りとやりがいをもって長期間働ける環境を整えることを目的に、D&I方針ならびに管理目標を設定しております。
　１）取り組み方針D&I方針について、ミッションステートメント等を基に以下のように定めています。
・当社は、社員一人ひとりの人間性を尊重し、日頃の業務における従業員間の協働や職場における対話活動を通じて個性を歓迎する風土を創り、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えています。
・あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別を排除しています。
・当社を取り巻く環境が変化する中、将来に亘って産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献し「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指して成長し続けるためには、当社で働く従業員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ちD&Iに取り組みます。
　２）D&I重点取組項目についてD&I重点取組項目を以下の通り設定すると共に管理目標と指標を下記の通り、設定しております（当社単体）。
ⅰ）女性活躍の推進　…　従業員の多様性を活かす（ダイバーシティ関連）ⅱ）働き方・休み方　…　従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）ⅲ）健康づくりの推進　…　従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築　…　ハラスメント防止・就業モラルの向上 ⅰ）女性活躍の推進目指す姿・現状制度をベースに、女性が定年までライフステージに応じて持てる能力を遺憾なく 発揮できるようにする。
・幹部役職登用や業務範囲の拡大等、全職場・階層で女性が活躍する場面を拡大する。
目標・2025年度迄に、女性の新卒執務系総合職における採用割合を20％以上とし、2030年度　までには30％以上とする。
・2030年度には、管理職に占める女性の割合を目標設定時点（2021年11月時点19人、　2.9％）の1.5倍以上とし、その後早期に２～３倍とすることを目指す。
具体的施策・人物能力本位での採用選考を前提に、総合職執務系の女性採用を拡大。
技能職での女　性採用の実施。
・結婚・妊娠・出産・育児等ライフイベントに対応した制度の見直しの一環として単身　赴任要件の緩和、 単身赴任時負担の軽減施策を実施（単身赴任手当・単身赴任者食　事補助の増額、単身赴任者帰宅旅費の増額）。
・子ども同伴転勤時の「転園・転校支援金」制度導入。
2024年度実績・2025年度入社　新卒執務系総合職女性比率　15.00％(前年度：29.41％）・2024年度　管理職女性比率　3.32％（前年度：3.25％） ⅱ）働き方・休み方目指す姿・多様な従業員が、持てる能力を長期かつ効率的に最大限発揮できるよう、個々の従業 員の事情を斟酌しながら、労働時間の長さ、働く場所にとらわれず、最も成果を上げ　ることのできる働き方を目指す。
目標・2030年度までに全社平均年間総実労働時間を2,000時間/年を下回る水準とする。
・長時間労働は2025年度までに2020年度比で半減、2030年度までにゼロとする。
・2025年度までに全従業員が年次有給休暇を15日/年以上取得する。
・2025年度までに新たに子が生まれる男性従業員が育児休業・育児に関する休暇を　取得しやすくするための制度改定を実施し、休業・休暇の取得を促す。
具体的施策・年次休暇について休暇取得努力義務日数を設定。
併せて年次休暇取得奨励日を設定。
・労働時間/休暇取得状況を人事部門から社内各部門へ四半期ごとに情報公開を実施。
・長時間労働に対する問題意識や効率的な働き方に対する意識啓発を目的とした業務分　析の実施（残業時間の多い部署の管理職・総合職を対象に「業務分析」を実施。
その　分析結果と今後の取り組みを報告）。
2024年度実績・年間総実労働時間　2,061時間（前年度　2,067時間）・長時間労働者　　　　150名（前年度　178名）・年間年次有給休暇取得平均日数　　15.5日/人（前年度15.4日/人）・2024年度男性の育児休業ならびに育児目的等休暇取得状況　育児休業取得率 43.1%（前年度34.7％）、育児休業取得率と育児目的休暇取得率を合算すると131.4％（前年度104.2%） ⅲ）健康づくりの推進目指す姿・多様な従業員が、持てる能力を長期かつ効率的に最大限発揮するためには、従業員が 健康であり続けることが必要。
そのために従業員と会社が共に健康づくりに取り組む　風土を構築する。
目標・2025年度迄に、がん検診受診率について以下の値を目指す（管理職は率先垂範し可能　な限り受診）。
　　1）大腸がん検診（35歳以上）：90％　　2）胃がん検診（35歳以上）：70％（2年 に1回）　　3）乳がん検診（女性）：80％　　4）子宮がん検診（女性）：70％・黒崎播磨健康保険組合が実施する特定保健指導の実施率を、2025年度迄に、2020年度　実績（17.4％）の倍以上とする。
具体的施策・がんの早期発見・早期治療に資するための各種健診の受診率を高める取り組みを行 い、併せて健康診断結果に基づく特定保健指導の実施を強化、従業員が自身の健康に つき積極的に改善を図ることを促す。
・黒崎播磨健康保険組合にて、従業員と家族の心と体の健康に関する不安や悩みに外部 の専門スタッフが、電話等で対応する「黒崎播磨ファミリー健康相談」「ベストドク ターズ・サービス」「メンタルヘルスカウンセリング」を設置、活用を促す。
2024年度実績・2024年度　がん検診受診率（2025年1月迄暫定値）（カッコ内は前年度実績）　　1）大腸がん検診：98％（87％)　　2）胃がん検診：52％（44％）　　3）乳がん検診　：89％（73％)　 4）子宮がん検診 ：71％（55％)・2024年度特定保健指導実施率（2025年1月迄暫定値）87.4％(前年度実績：80.0％） ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築目指す姿・多様な従業員が誇り・やりがいを持って上司・同僚・部下と共に職務に精励できる職 場を作る。
　そのために、従業員全員が規律を遵守し、思いやりを持った言動を自然に行えるよう にする。
具体的施策・働きやすい職場の基本は、従業員一人ひとりが職場の中で上司・同僚・部下と忌憚な　く、隠し事なく、お互いを思い遣った上で話し合える風土を構築することにあるとの　考えから、職場内対話活動を継続推進している。
・従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みの一環として、2023年度より生産　性向上および社員勤務満足度向上を目的にエンゲージメント調査を実施。
　※最大４点、最小１点の評点の中で当社全体評点は2.81（全国平均は2.52）。
・職場におけるハラスメント防止への取り組みとして、ハラスメントE-ラーニング（管　理職対象）をはじめとした啓発教育を実施。
また、ハラスメント防止を目的としたア　ンガーマネジメント教育も実施。
・その他、ハラスメント行為については「ハラスメント防止規程」にて、各種ハラスメントの禁止徹底を明記するとともに会社としての相談・通報窓口を設置。
問題が発生した案件については通報者保護に十分に留意しながら調査を行い、その結果に基づいて就業規則等に則り厳正に対処。
・当社の2024年度の障がい者雇用率は、法定雇用率を満たしております。
　② 人材育成当社グループは、「人的資本経営強化」を継続的に推進すべく、人材育成・能力開発のレベルアップに取り組んでいます。
当社グループの人材育成・能力開発は「ミッションステートメント」にて定める事業目標「世界一の顧客価値の実現」の達成に貢献可能な人材を育てることを目的に実施しており、求められる能力・知識・仕事への姿勢の習得を速やかに図る為に、下記の通り、教育ならびに研修を実施しています。
■教育・研修の概要大分類小分類概要階層別教育－各職掌・各階層で必要な知識・技能・態度を習得するための教育・訓練部門別教育部門専門教育所属部門で必要な専門的な知識・技能・態度を習得するための教育・訓練OJT目標管理制度を軸に業務上必要な知識・技能・態度を上司が業務の実作業を通して指導自主教育社員が行う自主的な能力開発活動の内、当社業務を行う上で有益と事業部長が認める資格・技術・能力を取得する活動を会社が支援する語学教育所属部門で業務上語学力を必要とする場合の語学教育全社対象教育共通教育業務上一般的・専門的に必要とされる知識・技能・態度を習得するための教育・訓練国内留学業務上の必要も踏まえ、学士・短期大学士修得の意欲をもつ社員に進学の道を開く研修留学業務上の必要から、社員を日本国内外の大学の研究機関に派遣/高度な技術の習得向上に努め、広く専門知識を吸収し、技術的視野を広げる海外育成派遣海外販売拡大に資する人材、当社と海外グループ会社との連携を図ることの出来る人材育成目的での海外グループ会社海外育成派遣生派遣語学教育自己の語学能力向上のため会社が斡旋する教育に応募、教育を受講する ■課題への取り組み■当社グループは、社会環境の変化に対応した人材を育成する為、常に課題認識を持ちながら人材育成に取り組んでいます。
人材育成・能力開発/具体的課題取組内容★2025年度で新規/内容変更計画する事項海外対応・海外対応語学教育や海外関係会社との連携・海外育成派遣制度、TOEIC受験対象拡大（中途入社者）　語学教育《オンライン英会話：21年度～、海外派遣予定者　を対象にした英語レッスン》★英語初心者向け講座受講推奨・海外グループ会社との連携（社員教育・研修に関する情報提示等）・海外勤務開始時導入教育内容整理《22年度～》知識技能習得・DX対応人材育成のための教育充実・デジタル系基本ソフト(Excel Word等)操作法の研修実施《20年度～》・DX基礎的知識、その他一般的知識を身につける為の動画教育ツール導入《22年度～》・階層別教育等にDX関連内容を折込《24年度～》★DXに関する外部講師招聘講座開講・業務知識の習得促進（最新知識の再習得：リスキリング）・クロサキハリマカレッジ *1)の実施・★拡大《14年度～》・動画教育ツール *2)受講推奨講座の設定《23年度～》・顧客先工場見学実施《23年度～》・財務研修の実施《24年度～》・役員向研修の充実★役員向け新規研修受講《24年度～》部下管理育成・管理職層のマネジメント能力向上・部署長の業務管理能力（部下への業務移譲含む）向上を目的とした新任部署長研修の実施《23年度～》★初級管理職向け研修内容の整理・内容変更★管理職能力アセスメント時期の見直し・技能系・築炉技能職監督者管理能力向上・技能系作業長・工長候補者試験実施《21年度～》・技能系教育内容の見直し：製品の使われ方、品質、報告書作成等の内容の教育を必要な階層で追加《21年度～》ハラスメント防止対応・ハラスメント防止を意図した諸啓発・ハラスメント防止を意図した研修実施　アンガーマネジメント研修《執務系21年度～、技能系22年度～》・全社員対象ハラスメント教育の実施(半期/回）《24年度～》人権教育・人権尊重に関する啓発・人権方針の発出を受けての人権教育の実施《24年度～》会社理念定着・会社根本理念浸透　≪ミッションステートメント浸透≫・ミッションステートメント再浸透活動の展開《18年度～、階層別研修内折込等々》　管理職ミッションステートメント教育展開《18年度～》　技能系/作業長MS教育展開《21年度～》★管理職向け教育内容の見直し離職防止・若手離職者低減目的：当社在籍メリットの理解促進・新人研修内でのライフプラン関連講義実施《17年度～》・ライフプラン社内講習会実施《19年度～適宜》特定課題・ダイバーシティ推進に関する啓発（本人/上司の理解醸成、特に女性、障がい者：多様性許容の意識醸成）・ダイバーシティに関する理解を図る（上司・部下共に）ための研修実施《22年度～クロサキハリマカレッジ内》 *1）当社において必須となる専門基礎知識の継承と、財務・法務・労務管理を始めとするビジネス知識の習得を目的とした社内研修プラットフォームである「クロサキハリマカレッジ」を従前より開講しており、2024年度は講座数38講座（前年度32講座）に対し、年間延べ1,834名（前年度は1,098名）の社員が受講しています。
*2）2022年10月よりデジタル技術に関する知識を習得するツールとして、グループ長以上の役職者及び各部門のDX推進者を対象にオンライン動画研修を受講する仕組みを導入しました（2023年度は対象範囲を執務系社員全体に拡大）。
併せて、同研修内に設定されている講座にはデジタル技術に関する内容だけでなく、一般的な知識、社会的に新たにフィーチャーされる事柄に関する講座も随時設定されている為、その受講により、様々な社会環境の変化に即時に対応できる人材の育成を図っています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において、当社グループが判断したものです。
≪経営環境に関するリスク≫① 経済動向耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、米国による関税政策は、各国による対応策の影響を含めて、世界経済に多大な影響が生じると想定され、これにより当社サプライチェーンの混乱、需要及び販売価格の低下が生じた場合、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を図ることにより収益力を強化します。
② カントリーリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しています。
その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。
中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は471億円（2025年３月期）となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動当社グループは、グローバルに事業を展開しています。
各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。
これらの項目は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動する可能性があります。
当社では、現状、輸出額よりも輸入額の方が大きいため、輸入コスト変動の国内販売価格への反映までの間、円高は当社グループの経営成績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。
当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしています。
また、ヘッジできなかった為替変動リスクについては、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉しています。
≪事業活動に付随するリスク≫④ 特定の取引先との関係日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。
当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約43.4％（連結、2025年３月期）となっています。
このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲット顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。
また、耐火物事業、ファーネス事業に加え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。
⑤ サステナビリティ課題近年、国内外で様々な気象災害が発生しており、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっています。
また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は拡大傾向にあります。
こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。
当該リスクを踏まえ、2021年12月、当社グループの事業活動を行う上で重要となるマテリアリティ(重要課題)を設定しサステナビリティ基本方針として宣言致しました。
また、サステナビリティ基本方針の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置致しました。
加えて2024年10月に黒崎播磨グループ人権方針を制定し、人権デューデリジェンスの取り組みをおこなっています。
今後もサステナビリティ課題について適切に管理するとともにマテリアリティに対しての取り組みを進め、サステナビリティ経営を更に深化させてまいります。
⑥ 情報セキュリティ事故の発生当社グループは、様々な場面でコンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し事業活動を行っています。
また、働き方の多様化によりリモートワークが定着しています。
そうした状況下で、サイバー攻撃等に伴う当社ネットワークへの不正アクセスやデータの破壊・改ざん、当社、取引先の機密情報の漏洩等により、当社グループの社会的信頼の失墜を招くとともに、経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、NSG-CSIRT（日本製鉄グループのComputer Security Incident Response Team）への加入により、外部からの不正アクセスの監視を強化継続しています。
また、グループ内で情報セキュリティに関するEラーニング、標的型メールへの対処の抜き打ち訓練の実施等を通し、情報管理意識の向上を図っています。
こうした対策を通して、セキュリティの強化に努めます。
⑦ 原料価格等の変動耐火物原料や耐火物調達品を海外から相当量輸入しています。
加えて、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として液化天然ガス（LNG）、重油を使用しており、LNG価格や原油価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。
原料価格、耐火物調達価格、LNG価格、原油価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化を進めています。
⑧ アライアンス先との関係当社グループは、世界の主要市場で鉄鋼メーカーに製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進しています。
しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。
⑨ 人材確保・育成国内での少子高齢化が加速する中、事業の根幹である人材を確保・育成し、一人ひとりが活力をもってその能力を最大限発揮する人的資本経営を強化していくことは、今後の事業発展に極めて重要な課題です。
しかし、優秀な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、当社グループでは、優秀な人材獲得に向け福利厚生含めた処遇改善、労働環境改善、従業員の健康増進、女性活躍推進、採用活動強化に取り組むとともに、グローバル事業拡大を踏まえた語学教育の促進・ITリテラシー教育・資格取得の推進などの取り組みをおこなっています。
≪その他統制不能な不測のリスク≫⑩ パンデミックの発生当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新たな感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社の事業活動に影響を与えるリスクがあります。
当該リスクを踏まえ感染症対応マニュアルや事業継続計画の策定等を進めています。
また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。
⑪ 大規模災害の発生当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震補強、防災訓練等を進めています。
また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。
⑫ 事業活動に係る法的規制当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準法、建設業法等の各種法的規制を受けています。
これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制への対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。
しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5％減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。
また、世界鉄鋼協会発表による2024年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3％増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8％減の18億8,260万トンとなりました。
このような厳しい経営環境の中、堅調なインド鉄鋼市場での拡販、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力、原材料等コスト上昇分の販売価格への着実な転嫁を推進した結果、前連結会計年度に対して連結売上高、連結当期利益とも増加しました。
連結経常利益は、営業外為替差益等一過性の差異もあり前連結会計年度に比べ減益でしたが、2025見直し経営計画の目標150億円を上回る水準を達成しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりです。
［売上高］耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.5％増収の1,779億21百万円となりました。
［損益］耐火物事業で、国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を受けたことや、セラミックス事業で、半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ4.2％減益の140億82百万円、経常利益は同6.5％減益の153億16百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0％増益の125億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。
また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］(各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売)国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を補填すべく、堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大を進めたものの、売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％減収の1,485億38百万円、利益は、同9.8％減益の114億33百万円となりました。
［ファーネス事業］(各種窯炉の設計施工及び築造修理)整備単価上方改定及び大型工事案件の受注により、売上高は、前連結会計年度に比べ29.6％増収の197億28百万円、利益は、同175.0％増益の15億18百万円となりました。
［セラミックス事業］(各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売)半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％減収の78億９百万円、利益は、同43.3％減益の４億82百万円となりました。
［不動産事業］(店舗・倉庫等の賃貸)売上高は、前連結会計年度に比べ横ばいの７億37百万円、利益は、同4.3％増益の５億94百万円となりました。
［その他］(製鉄所向け石灰の製造販売)売上高は、前連結会計年度に比べ14.2％増収の11億７百万円、利益は、同13.1％増益の55百万円となりました。
なお、石灰事業については、2025年3月31日をもって事業撤退いたしました。
② 財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億38百万円増加して、1,870億58百万円となりました。
流動資産は同69億82百万円増加の1,261億48百万円、固定資産は同10億56百万円増加の609億９百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。
固定資産増加の主な要因は、生産設備等の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
ｂ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円減少して、854億17百万円となりました。
流動負債は同３億３百万円減少の583億79百万円、固定負債は同６億円減少の270億37百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものです。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
ｃ．純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89億42百万円増加して、1,016億40百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。
この結果、自己資本比率は50.8％となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,588円21銭から2,820円55銭となりました。
なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、83億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は31億44百万円（前連結会計年度は137億24百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益189億17百万円、減価償却費42億33百万円、売上債権の増加額54億33百万円、仕入債務の減少額39億30百万円、法人税等の支払額57億92百万円です。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は43億31百万円（前連結会計年度は35億89百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出74億89百万円、固定資産の売却による収入17億49百万円、投資有価証券の売却による収入19億44百万円です。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は９億86百万円（前連結会計年度は62億37百万円の支出）となりました。
主な内訳は、短期借入金の減少額82億８百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額120億円、長期借入れによる収入60億54百万円、長期借入金の返済による支出50億６百万円、配当金の支払額35億27百万円です。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)耐火物事業110,254＋0.7ファーネス事業17,865＋19.9セラミックス事業5,394△1.9その他1,020＋5.4合計134,535＋2.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は製造原価によっています。
３ 不動産事業に生産実績はありません。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)耐火物事業150,407△4.014,678△12.9ファーネス事業20,242＋22.71,747△29.5セラミックス事業7,903△3.4722＋15.0その他1,017＋2.7－△100.0合計179,570△1.517,147△14.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)耐火物事業148,538△2.2ファーネス事業19,728＋29.6セラミックス事業7,809△5.1不動産事業737－その他1,107＋14.2合計177,921＋0.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本製鉄㈱69,85639.572,13940.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容［売上高］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ８億92百万円増加の1,779億21百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
これは主に、耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等によるものです。
地域ごとの売上高は、日本が977億43百万円（前年同期比1.5％増）、インドが420億62百万円（前年同期比9.1％増）、アジアが84億89百万円（前年同期比12.7％減）、欧州が180億77百万円（前年同期比12.6％減）、その他が115億47百万円（前年同期比2.2％減）となり、海外売上高は801億77百万円（前年同期比0.7％減）、海外売上高比率は45.1％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。
［売上総利益］当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ93百万円増加の354億70百万円（前年同期比0.3％増）となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の19.9％となりました。
［営業利益］当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ６億９百万円減少の140億82百万円（前年同期比4.2％減）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の7.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ７億３百万円増加の213億88百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
［経常利益］当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ10億72百万円減少の153億16百万円（前年同期比6.5％減）となり、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少の8.6％となりました。
営業外収益は、為替差益の減少により前連結会計年度に比べ４億90百万円減少の22億86百万円（前年同期比17.7％減）、営業外費用は、支払利息等の減少により前連結会計年度に比べ27百万円減少の10億52百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
［親会社株主に帰属する当期純利益］当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億19百万円増加の125億35百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
特別利益は、固定資産売却益の増加により前連結会計年度に比べ13億円増加の37億３百万円（前年同期比54.1％増）、特別損失は、固定資産除却損の減少により前連結会計年度に比べ３億５百万円減少の１億１百万円（前年同期比75.1％減）となりました。
なお、経常利益の増減要因を次のとおり分析しています。
インドを除く国内外の粗鋼生産量減少や円安による輸入原材料価格の上昇に伴う一時的なコスト負担増の影響を受ける中、堅調なインド市場での拡販、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力、原材料等コスト上昇分の販売価格への着実な転嫁を推進したものの、営業外為替差益等一過性利益の差異もあり前期に比べ減益となりました。
但し、2025見直し経営計画の目標150億円を上回る水準を達成しています。
※表示単位未満の端数を四捨五入して表示・マージン改善　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.7億円・国内作業用売上減　　　　　　　　　　　　　　 △2.2億円・国内建設用売上減　　　　　　　　　　　　　　 △7.6億円・輸出向け作業用売上増　　　　　　　　　　　　 4.4億円・コストアップ　　　　　　　　　　　　　　　　 △10.1億円・コストダウン　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.4億円・連結子会社の損益　　　　　　　　　　　　　　 △1.3億円・ファーネス事業　　　　　　　　　　　 　　9.7億円・セラミックス事業　　　　　　　　　　 　△3.7億円・営業外損益等 　　　　　　　　 　 △7.1億円 ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。
ｃ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］の「
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2025見直し経営計画の進捗状況について」に記載しています。
③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容［耐火物事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ49億74百万円増加して、1,515億32百万円となりました。
増加の主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加です。
［ファーネス事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ46億98百万円増加して、147億13百万円となりました。
増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加です。
［セラミックス事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加して、94億77百万円となりました。
増加の主な要因は、生産設備等の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加です。
［不動産事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少して、６億96百万円となりました。
［その他］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少して、２億52百万円となりました。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は417億38百万円となっています。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的とした技術の開発にもあたっています。
セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの開発を行っています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は1,273百万円です。
(1) 耐火物事業耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ27名を中心として、次のとおり運営しています。
① 研究開発の目的・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化・海外耐火物生産拠点の強化・鉄鋼以外の市場への販路拡大・基礎研究による技術力向上② 研究課題・カーボンニュートラルに貢献する技術開発・新機能原材料開発・製造プロセス技術開発・独自性のある製品の開発③ 研究体制主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。
当事業に係る研究開発費は1,213百万円です。

(2) ファーネス事業当事業に係る研究開発費は発生していません。
(3) セラミックス事業各種産業用セラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は59百万円です。
(4) 不動産事業当事業に係る研究開発費は発生していません。
(5) その他当事業に係る研究開発費は発生していません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、耐火物事業を中心とした設備投資を行っており、当連結会計年度は8,528百万円の設備投資（無形固定資産を含んでいます。
）を実施しました。
耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に6,345百万円の設備投資を実施しました。
ファーネス事業においては、各種窯炉の築造修理設備等649百万円の設備投資を実施しました。
セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの生産設備等1,360百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額本社及び八幡工場(福岡県北九州市 八幡西区)耐火物事業ファーネス事業セラミックス事業生産設備築炉関係他4,6184,255300[12]1,31681911,0091,017君津営業所東日本事業所(千葉県君津市)耐火物事業ファーネス事業生産設備築炉関係580407－[5]－841,071206千葉工場(千葉県千葉市)耐火物事業生産設備139185－[16]－2935517瀬戸内工場(赤穂)(兵庫県赤穂市)耐火物事業生産設備416399169[－]167801,063135瀬戸内工場(備前)(岡山県備前市)耐火物事業セラミックス事業生産設備1,285931408[－]1,921594,196204瀬戸内不定形工場(高砂)(兵庫県高砂市)耐火物事業セラミックス事業生産設備56736966[－]25541,01770木更津不定形工場(千葉県木更津市)耐火物事業生産設備1867191[－]68225965107大分営業所・工場(大分県大分市)耐火物事業生産設備127216[15]115725323名古屋支店・工場名古屋事業所 (愛知県東海市)耐火物事業ファーネス事業生産設備築炉関係573692－[45]－431,309169大牟田工場(福岡県大牟田市)セラミックス事業生産設備8313518[－]1172536137室蘭営業所・工場(北海道室蘭市)耐火物事業その他生産設備2610420[－]5311869不動産賃貸設備(大阪府泉佐野市)不動産事業その他設備143－89[－]－0633－
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額㈱ＳＮリフラテクチュア東海本社及び工場(愛知県刈谷市)耐火物事業生産設備他77204－[36]－2931075 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED支店及び工場(Odisha,India)耐火物事業生産設備他3,5606,2581,556[－]1431110,1441,266KROSAKI AMRREFRACTARIOS,S.A.U.本社及び工場(Guipuzkoa,Spain)耐火物事業生産設備他1,3162,68426[－]941324,975115REFRACTARIA,S.A.U.本社及び工場(Asturias,Spain)耐火物事業生産設備他13756972[－]9013810129無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司本社及び工場(中国江蘇省)耐火物事業生産設備他151509－[－]－17678305TRL KROSAKI CHINA LIMITED本社及び工場(中国遼寧省)耐火物事業生産設備他374297－[－]－12684160
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。
賃借している土地の面積については、[ ]外数で記載しています。
３ 12月決算の連結子会社については2024年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動59,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,360,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,817,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１）保有方針当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネス展開の円滑化又は強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等（投資先企業）の株式等（政策保有株式）を取得し、保有することができるものとします。
これに適合しない政策保有株式は、縮減を図るものとします。
２）保有の合理性を検証する方法当社は、個別の政策保有株式（有価証券報告書での記載が求められている特定投資株式及びみなし保有株式）について、ⅰ．個別の政策保有株式を保有することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、ⅱ．投資先企業における重大な不祥事発覚の有無、ⅲ．投資先企業と当社グループとの取引関係の重大な変動（当社グループに悪影響を及ぼすもの）の有無、ⅳ．投資先企業の無配継続の有無、ⅴ．投資先企業の損益状況、ⅵ．投資先企業の自己資本利益率の推移の観点から評価基準を設定し、毎年５月に開催される取締役会において、その保有の適否を検証することとしています。
３）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当事業年度末において保有している政策保有株式については、2025年５月28日開催の取締役会において検証を行いました。
その結果、保有目的が希薄化している一部の株式については、「保有否」と判断し、保有を取り止め、売却の方向で検討することとなりました。
それ以外の株式については、「保有適」と判断し、保有を継続することとなりました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2373非上場株式以外の株式103,222 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式48取引先持株会を通じた取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式31,944 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
(注)4及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱安川電機500,000500,000同社と当社は沿革的・地域的に関係が深く、協力して地域貢献を行っております。
また、耐火物製造事業において同社ロボットを活用し自動化を促進する等、良好な協力関係を築いております。
今後もこの協力関係を長期的に維持発展させることを目的として株式を保有しております。
有1,8653,171㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ431,480431,480同社は当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。
無
(注)5867671中部鋼鈑㈱70,42069,766同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無148184トピー工業㈱44,20044,200同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
有93119大同特殊鋼㈱70,96167,586同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得及び株式分割によるものです。
無84122愛知製鋼㈱9,0268,590同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無6334大阪製鐵㈱13,40013,400同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
無3829合同製鐵㈱7,5007,500同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
無2842日本冶金工業㈱3,9913,833同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無1618三菱製鋼㈱9,5009,500同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
無1514㈱三井住友フィナンシャルグループ－78,875当事業年度末日において保有しておりません。
無－702㈱みずほフィナンシャルグループ－224,418当事業年度末日において保有しておりません。
無－683三井住友トラストグループ㈱－71,054当事業年度末日において保有しておりません。
無－235
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 上記のうち上位６銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
４ 定量的な保有効果については記載が困難です。
保有の合理性は、(5) ［株式の保有状況］の「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。
５ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
(注)2 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ふくおかフィナンシャルグループ450,600450,600資金・財務に係る業務の円滑な推進のため保有していた株式に退職給付信託を設定（当社が議決権行使権限を有しています）。
無
(注)3 1,7711,823ＪＦＥホールディングス㈱164,000164,000製品・サービスに係る業務の円滑な推進のため保有していた株式に退職給付信託を設定（当社が議決権行使権限を有しています）。
無300416大同特殊鋼㈱168,000168,000製品・サービスに係る業務の円滑な推進のため保有していた株式に退職給付信託を設定（当社が議決権行使権限を有しています）。
無199305
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難です。
保有の合理性は、(5) ［株式の保有状況］の「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。
３ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,222,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,944,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社168,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社199,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた取得。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度末日において保有しておりません。