財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | INTRANCE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 何 同璽 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6803-8100 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1998年５月不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金 10,000千円)1998年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始2002年12月賃貸管理事業を開始2005年12月プロパティマネジメント事業を開始2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得2008年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録2014年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化2019年７月瀛創（上海）商務咨洵有限公司（イントランス上海）を設立2019年10月株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立2020年３月当社連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社としてハーブ生産出荷組合株式会社を設立2020年５月ホスピタリティインベストメント合同会社を設立2020年９月ジャパンホテルインベストメント株式会社を設立2020年11月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第105555号)へ変更2020年12月金融商品取引業者として投資助言・代理業(関東財務局長(金商)第1732号)の追加登録2022年２月一般社団法人Ｋｅｙｓｔｏｎｅを設立2022年３月ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりグロース市場へ移行2022年７月賃貸住宅管理業(国土交通大臣(1)第7482号)を登録2022年７月京都ホテルオペレーション合同会社を設立2022年９月当社連結子会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツとBanyan Tree Japanによる合弁会社としてジャパンホテルオペレーション株式会社を設立2023年８月株式会社大多喜ハーブガーデンの株式譲渡により、株式会社大多喜ハーブガーデン及びその子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社を連結除外2024年10月旅行サービス手配業(東京都知事 第20725号)を登録 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産事業」、「ホテル運営事業」及び「その他事業」を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 不動産事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。 当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行い、不動産を再生させ、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売しています。 その他、不動産の売買仲介事業、開発販売事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。 (2) ホテル運営事業当社グループは、国内外の観光客をターゲットとしたインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。 (3) その他事業連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客における事業、ジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社にてホテル投資ファンドの企画を行っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合 (％)関係内容(その他の関係会社) 合同会社インバウンドインベストメント（注）３東京都千代田区５有価証券の保有被所有16.27―ＥＴモバイルジャパン株式会社（注）３東京都千代田区100旅行商品の販売事業広告事業間接被所有16.27役員の兼任(連結子会社） 株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ東京都渋谷区50ホテル運営事業所有100.0営業取引役員の兼任 瀛創（上海）商務咨洵有限公司中華人民共和国 上海市152その他事業所有100.0営業取引ホスピタリティインベストメント合同会社東京都渋谷区10その他事業所有100.0役員の兼任ジャパンホテルインベストメント株式会社東京都渋谷区９その他事業所有100.0役員の兼任一般社団法人Ｋｅｙｓｔｏｎｅ（注）６東京都渋谷区─ホテル運営事業─役員の兼任当社が基金を拠出ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社（注）５沖縄県国頭郡恩納村281ホテル運営事業間接所有100.0匿名組合出資京都ホテルオペレーションズ合同会社 （注）５京都府京都市中京区109ホテル運営事業間接所有100.0匿名組合出資(持分法適用関連会社） ジャパンホテルオペレーションズ株式会社東京都港区５ホテル運営事業所有50.0役員の兼任 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 合同会社インバウンドインベストメントは、当事業年度末現在で16.27％の議決権を所有しておりましたが、2025年６月12日時点の所有割合は19.24％となっております。 また、ＥＴモバイルジャパン株式会社は、当社株式を直接所有する合同会社インバウンドインベストメントの親会社であり、当事業年度末現在で当社株式を7,565,000株（議決権比率16.27％）、2025年６月12日現在で8,946,000株（議決権比率19.24％）を間接所有しております。 ４ 資本金及び出資金の欄の記載には、匿名組合出資の額が含まれております。 ５ 京都ホテルオペレーションズ合同会社及びＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （京都ホテルオペレーションズ合同会社） 主要な損益情報等 ① 売上高 470,678千円 ② 経常損失 △7,180千円 ③ 当期純損失 221千円 ④ 純資産額 190千円 ⑤ 総資産額 143,146千円（ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社） 主要な損益情報等 ① 売上高 104,480千円 ② 経常損失 △35,433千円 ③ 当期純利益 2,347千円 ④ 純資産額 △4,764千円 ⑤ 総資産額 36,133千円 ６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産事業7ホテル運営事業31(30)その他事業1全社(共通)8合計47(30) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (才)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)1541.86.66,123 セグメントの名称従業員数 (名)不動産事業7ホテル運営事業－全社(共通)8合計15 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境① 会社の経営の基本方針当社グループは、以下を経営方針としています。 （ⅰ）ホテル運営事業、不動産事業、インバウンド関連事業を融合することで収益を拡大し、企業価値を向上させます。 （ⅱ）顧客ニーズを先取りした商品開発と送客「旅マエ」、接客「旅ナカ」、越境消費と投資活動支援「旅アト」、これらすべてを事業領域としたインバウンドサイクルを展開します。 （ⅲ）高度なサードパーティオペレーションモデルによるホテル運営を推進します。 （ⅳ）中華圏をはじめグローバルなネットワークを生かした事業設計、資金調達を行います。 ② 目標とする経営指標当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業とインバウンド関連事業において高い成長を目指し、これら活動による企業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。 現在は、ホテル運営事業の基盤確立に向けた投資段階であり、ホテル運営事業及び不動産事業を含めたインバウンド関連事業における売上及び利益の拡大を経営指標として定めています。 ③ 経営環境当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。 また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 財務基盤の強化当社グループでは、不動産事業、ホテル関連事業の推進において、機動的かつ多額な資金が必要であります。 このため、安定的な財務基盤の確保が必要であり、当社グループの成長に必要な資金調達の確保に努めてまいります。 ② ホテル運営事業の早期拡大と収益化 当社グループでは、注力するホテル運営事業の成長と収益化のため、ホテル施設運営、ホテル運営受託、ホテル運営アドバイザリー、そしてホテル投資ファンド等、多様な収益機会の確保及び規模の拡大が必要と考えております。 このため、当社グループにおける事業間の連携を高め、成長に向けた取り組みに努めてまいります。 ③ 人材の確保 当社グループでは、ホテル運営事業において高い成長を目指しており、このためには施設運営における人材及び事業開発のための人材確保が必要であります。 また、関係会社の増加により、当社グループの管理部門の強化も必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 また、当連結会計年度においては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度末における現金及び預金は535百万円にまで減少しております。 こうした状況から、当連結会計年度末日時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 上記より、当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行ってまいります。 ａ．事業の収益構造の改善当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。 しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動では一定の成果があったものの、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得には至らず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、インバウンド向け宿泊施設の開発、不動産仲介等の推進に苦戦するなど、大きく予算未達となっています。 当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでまいります。 （不動産事業）不動産事業においては、短中期での収益化が期待できる宿泊施設の転売、リゾート施設開発のプロジェクトマネジメント及び戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。 また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトし、当社グループの販売費及び一般管理費を十分にカバーできる収益を目指し、収益基盤を確保してまいります。 （ホテル運営事業）当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、経営コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。 また、当社においても、ホテル運営に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。 （その他事業）インバウンド送客事業では、当社グループ会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司のマネジメントにより、中華圏から当社グループホテルへの送客数の拡大を推進し、当社グループのホテル収益の拡大を目指します。 併せて、グループ以外のホテルへの送客も進めることにより、取扱収益の拡大を目指し、当事業の収益化を目指します。 投資事業では、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。 ｂ．費用構造の改善役員報酬削減、外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。 また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。 ｃ．資金調達重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2025年５月８日の取締役会において、ディライトワークス株式会社を引受先とする社債の発行を行うことを決議し、2025年５月９日に260百万円の入金が行われています。 また、今後の更なる資金調達について、各金融機関からの借入や、株式発行による資金調達を早急に検討・実施することにより、キャッシュポジションの再構築を進めてまいります。 これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業として執り行っております。 これら事業の推進においては、当社及び関係会社の取締役会及びリスク管理委員会、投資委員会等の会議体を通じて事業全般や個別案件における法規制や事業上のリスクを抽出・識別し、その管理を行っております。 これら過程を通じて、当社グループの活動において、環境に与える影響、社会や従業員に与える影響、業務上の法令順守等を考慮した上で事業推進を行っております。 また、当社グループ全体の内部統制システムを整備し、法令や社内諸規程の遵守を徹底した上で、業務推進を行っており、それら事業計画の進捗状況、法令や社内諸規程の順守状況を監視することで、ガバナンスを維持しております。 (2) 戦略当社グループの不動産事業においては、不動産再生、不動産売買仲介、プロパティマネジメント等を主な業務として行っておりますが、当該事業の個別の案件単位で環境へ配慮した部材や製品の調達や外部委託業者の選定を行っております。 ホテル運営事業においては、ホテル施設の賃貸借によるホテル運営、ホテル運営受託及びホテル運営アドバイザリーを行っていますが、個別の案件単位で環境に配慮した取り組みを推進しています。 自然素材や植物由来の成分を生かしたアメニティ等を準備する等の取り組みをしております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業としておりますが、いずれの事業も、サービスや役務の提供が業務内容であり、これらの業務の提供こそが、収益の源泉となっております。 そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であり、国籍、宗教、年齢、性別を問わず、様々な人材を確保しています。 さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をさせるだけではなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう教育を行っております。 さらに、社内環境として、既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化にも対応し、さらなる高みを目指すことや、能力が低下することがないよう、継続的な育成に取り組んでおります。 ② 社内環境整備方針当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、収益の拡大が前提ではありますが、その原動力となるのは人材であり、これら人材の各々の能力のみならず、個々の人材の能力の掛け合わせ及び連携により、より高い事業の価値創造ができるものと考えております。 上記より、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内整備を推進しています。 (3) リスク管理当社グループにおいて、不動産事業、ホテル運営事業では、不動産施設の売買、管理及び運営に関わっていることから、環境に与える影響があります。 そのため、事業推進においては、関連する法規制を識別し、評価及び管理しており、さらに従業員へ法規制及び社内諸規程の遵守を徹底することでリスクを管理しています。 (4) 指標及び目標当社グループにおいては、サステナビリティを専門に検討する組織体は現時点で設置しておらず、明確な指標及び目標はありません。 しかしながら、当社グループでは個別の案件において、「環境に配慮した取り組み」、また、国籍、宗教、年齢、性別を問わず、人材確保を行う「人材の多様性」を進めております。 その他、当社グループの事業成長を通じて「働きがいのある職場と事業成長」を目指しており、当面はこれら３つの事項を中心にサステナビリティに関する活動を進めてまいります。 また、当社グループでは、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、今後、様々な会議体を通じて検討していく予定です。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの不動産事業においては、不動産再生、不動産売買仲介、プロパティマネジメント等を主な業務として行っておりますが、当該事業の個別の案件単位で環境へ配慮した部材や製品の調達や外部委託業者の選定を行っております。 ホテル運営事業においては、ホテル施設の賃貸借によるホテル運営、ホテル運営受託及びホテル運営アドバイザリーを行っていますが、個別の案件単位で環境に配慮した取り組みを推進しています。 自然素材や植物由来の成分を生かしたアメニティ等を準備する等の取り組みをしております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業としておりますが、いずれの事業も、サービスや役務の提供が業務内容であり、これらの業務の提供こそが、収益の源泉となっております。 そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であり、国籍、宗教、年齢、性別を問わず、様々な人材を確保しています。 さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をさせるだけではなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう教育を行っております。 さらに、社内環境として、既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化にも対応し、さらなる高みを目指すことや、能力が低下することがないよう、継続的な育成に取り組んでおります。 ② 社内環境整備方針当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、収益の拡大が前提ではありますが、その原動力となるのは人材であり、これら人材の各々の能力のみならず、個々の人材の能力の掛け合わせ及び連携により、より高い事業の価値創造ができるものと考えております。 上記より、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内整備を推進しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループにおいては、サステナビリティを専門に検討する組織体は現時点で設置しておらず、明確な指標及び目標はありません。 しかしながら、当社グループでは個別の案件において、「環境に配慮した取り組み」、また、国籍、宗教、年齢、性別を問わず、人材確保を行う「人材の多様性」を進めております。 その他、当社グループの事業成長を通じて「働きがいのある職場と事業成長」を目指しており、当面はこれら３つの事項を中心にサステナビリティに関する活動を進めてまいります。 また、当社グループでは、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、今後、様々な会議体を通じて検討していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業としておりますが、いずれの事業も、サービスや役務の提供が業務内容であり、これらの業務の提供こそが、収益の源泉となっております。 そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であり、国籍、宗教、年齢、性別を問わず、様々な人材を確保しています。 さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をさせるだけではなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう教育を行っております。 さらに、社内環境として、既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化にも対応し、さらなる高みを目指すことや、能力が低下することがないよう、継続的な育成に取り組んでおります。 ② 社内環境整備方針当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、収益の拡大が前提ではありますが、その原動力となるのは人材であり、これら人材の各々の能力のみならず、個々の人材の能力の掛け合わせ及び連携により、より高い事業の価値創造ができるものと考えております。 上記より、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内整備を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、今後、様々な会議体を通じて検討していく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項において、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関わるリスク① 景気動向・経済情勢等の影響について当社の属する不動産業界、ホテル・観光業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。 そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合についてホテル運営事業におけるホテル施設の定期建物賃貸借契約の賃料や、不動産再生事業における不動産の購入価格が高騰するとともに、競合企業との価格競争が厳しくなることが考えられます。 競合企業との価格競争により、当社グループが定期建物賃貸借又は投資の対象とする物件を賃貸借契約又は取得できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 定期建物賃貸借契約について当社グループは、ホテル運営事業において、ホテル施設の定期建物賃貸借契約を締結し、自社でホテル施設を運営しています。 定期建物賃貸借契約では、長期契約が一般的であり、ホテル施設の運営が予定どおりに進まない場合においても、契約期間の満了まで解約ができないことが考えられ、これにより賃料が継続的に発生することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不動産事業について（ⅰ）不動産事業の特性不動産事業では、当社グループにおいて販売を目的として不動産を保有する事業を行っています。 そのため、低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）有利子負債への依存度について当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。 今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、資金調達については、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅲ）在庫リスクについて当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。 取得後は、計画に則って主に１年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅳ）資金繰りリスクについて当社グループは、販売用不動産が計画から大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。 （ⅴ）外注・業務委託について当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委託しております。 また、物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異なり、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。 そのため、物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築実績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。 しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅵ）物件の売却時期による業績の変動について当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定もしくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。 また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。 従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制及び訴訟等に関するリスクについて① 不動産事業に関わる法的規制について当社は、不動産流通業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の流通、賃貸業務等を行っており、当該免許は当社の主要な事業活動に必須であります。 当連結会計年度末現在、当社グループには、当該免許の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。 しかしながら、今後、何らかの理由により、当該免許が取消される又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ保有物件において増改築、大規模修繕、大規模な模様替え等の工事を伴うバリューアップを実施する際には、当社グループは建築主として「建築基準法」等の規制を受けます。 そのため、これらの関係法規の改廃や新たな法的規制の新設等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は「金融商品取引法」に基づく金融商品取引業者として、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業に登録しており、関連する各種法令により規制を受けております。 （宅地建物取引業者免許の概要）免許証番号：東京都知事(１)第105555号有効期間：2020年11月21日から2025年11月20日まで（金融商品取引業者登録の概要）登録番号：関東財務局長(金商) 第1732号第二種金融商品取引業 登録年月日：2008年２月７日投資助言・代理業 登録（追加）：2020年12月22日② 訴訟の可能性について当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産の欠陥・瑕疵について当社グループは、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。 販売用不動産の取得に際しては、当社にてデューデリジェンスを行うほか、原則として第三者機関からエンジニアリングレポート(専門家が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書)を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等(権利、地盤地質、構造、環境等)のリスク回避に努めております。 しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護について当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。 個人情報の管理については、当社グループが策定した個人情報保護マニュアルに則り、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。 また、役職員に対しましては、個人情報保護の重要性並びに当該マニュアルの運用について継続的に周知徹底を図っております。 しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制に関するリスク ① 小規模組織であることについて当社グループは、当事業年度末現在、取締役４名、監査役３名、連結従業員47名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。 今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針であります。 しかし、事業拡大に人的・組織的対応が伴わず管理体制の強化・充実が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化について当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 役員・社員の内部統制について当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、内部統制システムに関する基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。 また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しております。 しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。 （4）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 また、当連結会計年度においては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度末における現金及び預金は535百万円にまで減少しております。 こうした状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行ってまいります。 ①事業の収益構造の改善当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。 しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動では一定の成果があったものの、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得には至らず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、インバウンド向け宿泊施設の開発、不動産仲介等の推進に苦戦するなど、大きく予算未達となっています。 このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでまいります。 （不動産事業）不動産事業においては、短中期での収益化が期待できる宿泊施設の転売、リゾート施設開発のプロジェクトマネジメント及び戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。 また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトし、当社グループの販売費及び一般管理費を十分にカバーできる収益を目指し、収益基盤を確保してまいります。 （ホテル運営事業）当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、経営コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。 また、当社においても、ホテル運営に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。 （その他事業）インバウンド送客事業では、当社グループ会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司のマネジメントにより、中華圏から当社グループホテルへの送客数の拡大を推進し、当社グループのホテル収益の拡大を目指します。 併せて、グループ以外のホテルへの送客も進めることにより、取扱収益の拡大を目指し、当事業の収益化を目指します。 投資事業では、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。 ②費用構造の改善役員報酬削減、外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。 また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。 ③資金調達重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2025年５月８日の取締役会において、ディライトワークス株式会社を引受先とする社債の発行を決議し、同月９日に260百万円の入金が行われています。 また、今後の更なる資金調達について、各金融機関からの借入や、株式発行による資金調達を早急に検討・実施することにより、キャッシュポジションの再構築を進めてまいります これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策の効果も相まって、国内経済は緩やかに回復しております。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に加え、物価上昇、地政学的リスク、金融情勢の動向、米国の政策動向に対する懸念等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。 また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。 このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。 当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。 上記により、ホテル運営事業においては、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。 また、不動産事業においては、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、不動産売買仲介に注力してまいりました。 さらには、その他事業として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において、グループ内ホテルへの国内インバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は825,023千円（前連結会計年度比36.2％減)、営業損失は352,518千円（前連結会計年度は営業損失154,220千円)、経常損失は429,247千円（前連結会計年度は経常損失162,432千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は432,377千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失139,905千円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （不動産事業）不動産事業につきましては、当連結会計年度において、主にプロパティマネジメント事業、ホテル不動産・インバウンド向け宿泊施設の開発案件の発掘、不動産仲介に注力しましたが、当初の計画より不動産用地の確保に苦戦するなど、事業進捗に遅れが生じましたことで、売上高は243,764千円（前連結会計年度比67.2％減）、セグメント利益（営業利益）は41,056千円（前連結会計年度比86.3％減）となりました。 （ホテル運営事業）ホテル運営事業につきましては、当連結会計年度において、ホテル運営への注力の他、新規開発ホテルの運営権確保、既存のリゾートホテルや旅館の運営権確保に注力してまいりました。 新規開発ホテルの運営権確保については一定の成果がありましたが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権確保については、十分な成果が得られなかったことで、売上高は581,151千円（前連結会計年度比30.2％増）、セグメント損失（営業損失）は60,705千円（前連結会計年度は営業損失77,223千円）となりました。 （その他）その他事業につきましては、当連結会計年度において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、現時点ではグループ内ホテルへの送客に留まるため、収益は限定的となりました。 併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めてまいりましたが大きな進展はなく、売上高は106千円（前連結会計年度は売上なし）、セグメント損失（営業損失）は25,487千円（前連結会計年度は営業損失32,514千円）となりました。 なお、ハーブガーデン運営事業につきましては、前連結会計年度において、当社グループの連結範囲から除外しております。 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ325,070千円減少し714,628千円となりました。 これは主として、現金及び預金が354,234千円減少したこと等によるものです。 固定資産は前連結会計年度末と比べ229,923千円増加し336,823千円となりました。 これは主として、長期預け金が222,887千円増加したこと等によるものです。 繰延資産は、開業費が3,508千円減少し、7,893千円となりました。 この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ98,654千円減少し、1,059,346千円となりました。 当連結会計年度末における負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ41,716千円減少し245,530千円となりました。 これは主として、株主優待引当金が15,815千円減少したこと及び１年以内返済予定長期借入金が24,000千円減少したこと等によるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べ67,785千円増加し78,086千円となりました。 これは主としてデリバティブ債務が76,830千円増加したこと等によるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ26,069千円増加し、323,616千円となりました。 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124,724千円減少し、735,729千円となりました。 これは主として、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ161,222千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が432,377千円減少したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、535,806千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は391,619千円(前連結会計年度は281,367千円の獲得)となりました。 これは主として、税金等調整前当期純損失430,615千円の計上等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は238,399千円(前連結会計年度は34,536千円の獲得)となりました。 これは主として、長期預け金の預入による支出240,000千円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は276,309千円(前連結会計年度は121,995千円の獲得)となりました。 これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入310,053千円、及び長期借入金の返済による支出32,120千円があったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、不動産事業、ホテル運営事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。 ｂ．受注状況当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高 (千円)前年同期比(％)不動産事業243,764△67.2ホテル運営事業581,15130.2その他事業106－合計825,023△36.2 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ ハーブガーデン運営事業については、前連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。 ３ 当連結会計年度において、不動産事業の販売実績に著しい変動がありました。 その内容については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。 ４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)京阪電鉄不動産株式会社（注）320,47224.8－－ （注） 京阪電鉄不動産株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。 販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。 また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品 土地リース資産合計本社(東京都渋谷区)全社本社設備00―0015 (注)１．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。 ２．賃借中の主な設備（子会社に転貸している設備を含む）として以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容当事業年度賃借料又はリース料（千円）本社（東京都渋谷区）全社事務所21,364ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社（沖縄県国頭郡恩納村）ホテル運営事業宿泊施設19,150京都ホテルオペレーションズ合同会社（京都府京都市中央区）ホテル運営事業宿泊施設48,000 (2) 国内子会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社（沖縄県国頭郡恩納村）ホテル運営事業宿泊施設―0――08（5）京都ホテルオペレーションズ合同会社（京都府京都市中京区）ホテル運営事業宿泊施設4,911812――5,72416（25） (注)１．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。 ２．従業員数は就業人員数であります。 なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パート社員）の人数（１日８時間換算）であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,123,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社インバウンドインベストメント東京都千代田区神田神保町２丁目19番１号7,565,00016.27 ディライトワークス株式会社東京都港区六本木６丁目10番１号6,660,00014.32 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号4,380,8009.42 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＧＦ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＨＫ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ＳＧ ２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４９３１９（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）3,621,0847.79 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地2,658,2005.72 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ＧＢ １０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）1,800,0003.87 株式会社ファインドスターグループ東京都港区芝４丁目１番２３号660,0001.42 楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号419,4000.90 祢津 聖一長野県千曲市380,0000.82 加藤 久美子東京都港区363,2000.78 計―28,507,68461.32 (注) １．前事業年度末現在で主要株主ではなかったアイザワ証券株式会社は、当事業年度中に主要株主となり ましたが、当事業年度末現在において主要株主ではなくなりました。 ２．前事業年度末現在で主要株主でありました 合同会社インバウンドインベストメントは、当事業年度中に 主要株主ではなくなりましたが、当事業年度末現在において主要株主となりました。 ３． 合同会社インバウンドインベストメントは、当事業年度末現在で16.27％の議決権を所有しておりまし たが、2025年６月11日現在の所有割合は14.79％となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 12,254 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 12,387 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加藤 久美子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)41,746,3844,806,400―46,522,784 (変動事由の概要)新株の発行第８回新株予約権の権利行使による普通株式の発行 4,615,400株第７回新株予約権の権利行使による普通株式の発行 191,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)60,400――60,400 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日株式会社イントランス取 締 役 会 御 中三優監査法人 東京事務所 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士齋 藤 浩 史 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士森 田 聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 また、当連結会計年度においては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度末における現金及び預金は535百万円にまで減少している。 こうした状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 経営者は、当該状況を解消するための対応策として、a.事業の収益構造の改善、b.費用構造の改善、c.資金調達に取り組むこととしており、重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2025年５月には社債の発行により260百万円の資金調達を行っている。 経営者は、対応策を反映した事業計画から、将来の不確実性の影響を考慮した保守的な資金計画に基づき、当連結会計年度末日の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するためには、上記の資金計画及び基礎となる事業計画の検討が必要になるが、保守的な資金計画の作成には経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度における事業計画及び資金計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・事業計画の基礎となる対応策の内容について、経営者に質問するとともに、当該対応策の実施状況や進捗状況を示す資料等を閲覧した。 ・事業計画の基礎となる既存事業に係る仮定が、事業環境に照らし、合理的であるか検討した。 ・収益構造の改善策の実行に不確実性があると認められる項目の内容を理解し、不確実性の程度を評価した。 ・経営者による資金計画の作成過程を理解し、基礎となる事業計画との整合性を確認した上で、経営者が保守的な資金計画に含めた取引の不確実性の程度を評価した。 ・発行した社債について、入金が行われていることを確認した。 ・社債に関連する契約書等を閲覧し、期限の利益喪失事由に該当する可能性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イントランスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イントランスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 また、当連結会計年度においては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度末における現金及び預金は535百万円にまで減少している。 こうした状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 経営者は、当該状況を解消するための対応策として、a.事業の収益構造の改善、b.費用構造の改善、c.資金調達に取り組むこととしており、重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2025年５月には社債の発行により260百万円の資金調達を行っている。 経営者は、対応策を反映した事業計画から、将来の不確実性の影響を考慮した保守的な資金計画に基づき、当連結会計年度末日の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するためには、上記の資金計画及び基礎となる事業計画の検討が必要になるが、保守的な資金計画の作成には経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度における事業計画及び資金計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・事業計画の基礎となる対応策の内容について、経営者に質問するとともに、当該対応策の実施状況や進捗状況を示す資料等を閲覧した。 ・事業計画の基礎となる既存事業に係る仮定が、事業環境に照らし、合理的であるか検討した。 ・収益構造の改善策の実行に不確実性があると認められる項目の内容を理解し、不確実性の程度を評価した。 ・経営者による資金計画の作成過程を理解し、基礎となる事業計画との整合性を確認した上で、経営者が保守的な資金計画に含めた取引の不確実性の程度を評価した。 ・発行した社債について、入金が行われていることを確認した。 ・社債に関連する契約書等を閲覧し、期限の利益喪失事由に該当する可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 また、当連結会計年度においては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度末における現金及び預金は535百万円にまで減少している。 こうした状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 経営者は、当該状況を解消するための対応策として、a.事業の収益構造の改善、b.費用構造の改善、c.資金調達に取り組むこととしており、重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2025年５月には社債の発行により260百万円の資金調達を行っている。 経営者は、対応策を反映した事業計画から、将来の不確実性の影響を考慮した保守的な資金計画に基づき、当連結会計年度末日の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するためには、上記の資金計画及び基礎となる事業計画の検討が必要になるが、保守的な資金計画の作成には経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度における事業計画及び資金計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・事業計画の基礎となる対応策の内容について、経営者に質問するとともに、当該対応策の実施状況や進捗状況を示す資料等を閲覧した。 ・事業計画の基礎となる既存事業に係る仮定が、事業環境に照らし、合理的であるか検討した。 ・収益構造の改善策の実行に不確実性があると認められる項目の内容を理解し、不確実性の程度を評価した。 ・経営者による資金計画の作成過程を理解し、基礎となる事業計画との整合性を確認した上で、経営者が保守的な資金計画に含めた取引の不確実性の程度を評価した。 ・発行した社債について、入金が行われていることを確認した。 ・社債に関連する契約書等を閲覧し、期限の利益喪失事由に該当する可能性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日株式会社イントランス取 締 役 会 御 中 三優監査法人 東京事務所 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士齋 藤 浩 史 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士森 田 聡 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イントランスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 16,289,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 投資その他の資産 | 475,435,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,120,000 |
| 未払金 | 22,769,000 |
| 未払法人税等 | 8,775,000 |
| 未払費用 | 7,130,000 |
| リース債務、流動負債 | 924,000 |
| 賞与引当金 | 7,252,000 |
| 資本剰余金 | 1,214,426,000 |
| 利益剰余金 | -1,960,518,000 |