財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Aichi Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　伊藤　行記
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２（２６２）６５１２（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2021年12月株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意書締結2022年５月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成2022年６月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、定時株主総会において当社の設立を決議2022年10月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、共同株式移転の方式により当社を設立2024年10月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の取締役会で合併契約が承認され、合併契約を締結2024年12月関係当局の合併認可取得2025年１月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が合併し、株式会社あいち銀行に商号変更
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
　当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］　株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務、人材紹介業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。
　証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。
　信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております（遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます）。
また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。
［リース業］　愛銀リース株式会社において、総合リース業務を行っております。
［その他］　株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、中京ファイナンス株式会社において集金代行業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスシー他３社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちFGマーケティングにて広告代理業を行っております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）株式会社あいち銀行名古屋市中区18,000銀行業100.008(8)－経営管理預金取引当社への建物・システムの一部賃貸－（連結子会社）愛銀リース株式会社名古屋市中村区20総合リース業務100.001(1)－－－－（連結子会社）株式会社愛銀ディーシーカード名古屋市中村区30クレジットカード業務100.00(100.00)1(1)－－－－（連結子会社）株式会社中京カード名古屋市東区60クレジットカード業務、信用保証業務100.00(100.00)1(1)－－－－（連結子会社）中京ファイナンス株式会社名古屋市中区50集金代行業務100.00(100.00)1(1)－－－－（連結子会社）愛銀コンピュータサービス株式会社名古屋市中村区10電算機による業務処理等業務100.00(100.00)－(－)－－－－（連結子会社）愛銀ビジネスサービス株式会社名古屋市中村区30銀行事務サービス業務100.00(100.00)－(－)－－－－（連結子会社）愛知キャピタル株式会社名古屋市昭和区90投資事業有限責任組合の運営・管理業務100.00(100.00)－(－)－－－－（連結子会社）株式会社エイエイエスシー名古屋市中区15グループ管理業務100.00(100.00)－(－)－－－－（連結子会社）株式会社エイエイエスティ名古屋市中区15ソフトウェア開発業務・教育事業100.00(100.00)－(－)－－－－（連結子会社）株式会社エイエスティ東京東京都千代田区10ソフトウェア開発業務100.00(100.00)－(－)－－－－（連結子会社）株式会社アイエスティ名古屋市中区10ソフトウェア開発業務100.00(100.00)－(－)－－－－（連結子会社）株式会社あいちＦＧマーケティング名古屋市中区100広告代理業80.00－(－)－－－－（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社あいち銀行であります。
　なお、2025年１月１日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。
２．株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスティ東京、株式会社アイエスティを、親会社の株式会社エイエイエスシーの株式取得により、また、株式会社あいちＦＧマーケティングを新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
３．上記関係会社のうち、株式会社あいち銀行、株式会社中京銀行及び愛銀リース株式会社は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。
）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
　ただし、愛銀リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。
）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。
）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
経常収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社あいち銀行72,9989,5928,857319,4786,751,825株式会社中京銀行18,997799791－－株式会社中京銀行の損益情報の数値は、2024年４月１日から2024年12月31日までの数値であります。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数2025年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,304[796]13[19]258[78]2,575[893]（注）１．従業員数は、執行役員15人を含み、当社グループからグループ外への出向者17人、嘱託及び臨時従業員833人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当社の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18649.926.310,439[－]（注）１．当社従業員は、株式会社あいち銀行からの兼務出向者であります。
２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社に労働組合はありません。
また、当社グループには、あいち銀行従業員組合（組合員数1,826名）が組織されております。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.4100.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の差異（％)（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社あいち銀行11.8100.0100.0－（注）２48.560.352.3―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違い等により、賃金差異が生じております。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)経営の基本方針　当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。
両行は本年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。
　当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標　当社は、2022年10月から2025年３月までを計画期間として「第１次中期経営計画」に取組んでまいりました。
　第１次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。
①トップライン目標項目2024年度目標2024年度実績貸出金利息360億円398億円役務収益160億円167億円うちソリューション関連手数料39億円54億円 ②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画）項目2024年度目標2024年度実績トップラインシナジーＫＰＩ戦略人財創出数450人515人子銀行合併までの基盤強化ＫＰＩ　※１中小企業等貸出残高増加額　※２3,000億円4,101億円中小企業取引メイン先増加数　※２1,000先1,015先ソリューション提案増加件数　※２650件774件※１　あいち銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの計数と、2024年４月１日から2024年12月31日までの旧中京銀行の計数を合算※２　2021年度対比 (3)中長期的な経営戦略　第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。
　2022年10月から2025年３月までの第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけて、統合シナジーの創出や戦略人財の創出・育成を進めてまいりました。
　第１次中期経営計画の締めくくりとなる2024年度において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、以下の重点４戦略に取組んでまいりました。
①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」　今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。
②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」　当社グループは人事基本方針を策定し、目指す人財像として、「あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定め、新ビジネスモデルに求められる人財の育成に取り組んでおります。
③「経営の効率化によるシナジー早期発現」　銀行合併およびシステム統合に関しては、経営統合から約２年と短期間で完了し、コストシナジーが発現し始めております。
また合併新銀行でのノウハウ共有や協業分野の拡大を通じてスキルの向上を図り、トップラインシナジーの早期発現を目指しております。
④「プロジェクト『６』　ＦＧ設立後６か月間の集中ＰＭＩ６施策」　シナジーの早期発揮、両行の行員融和によりお客さまの期待に応えられるサービスを提供するための重点施策として取組みしたプロジェクト『６』は、各種施策の検討・実行を速やかに進めるための枠組みとして継続しております。
(4)経営環境　当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、外国人旅行者によるインバウンド需要の大幅な増加、堅調な企業収益を背景とした脱炭素化やＤＸ化、省力化に繋がる設備投資に持ち直しの動きがみられました。
また、米国通商政策の不確実性は高まっているものの、人手不足や物価上昇の継続などを背景とした賃上げにより雇用・家計の所得環境が緩やかに改善していることなどから、景気は緩やかに回復しております。
　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、建築コストの高止まりなどに伴う住宅価格の上昇により住宅投資に弱い動きがみられるものの、国内外の堅調な需要を背景に生産・輸出が増加基調にあることや、物価上昇などの影響を受けつつも個人の雇用・所得は緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。
　金融面をみますと、円の対米ドル相場は、前半は米国のインフレの再燃懸念により政策金利が高い水準で維持される見通しとなったことから、６月に161円台まで円安が進行しましたが、2024年７月と2025年１月の日本における政策金利の引上げと、更なる追加利上げ観測、米国の景気減速懸念に伴う長期金利の低下による日米金利差の縮小見通しなどから、当期末には149円台まで円が買い戻されました。
　日経平均株価は、前半は米国半導体企業の好調な決算が国内ハイテク株の買材料となったことなどから、７月に４万2,000円台まで上昇しました。
その後、日銀が積極的な追加利上げ姿勢を示したことによる相場の急落はありましたが、米景気の底堅さを支えにした上昇基調を経て、２月以降、トランプ米政権の追加関税導入表明に伴う世界的な景気不透明感の高まりにより自動車や輸出関連株を中心に相場が下落したことから、当期末の終値は35,617円となりました。
(5)優先的に対処すべき課題　金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や、海外諸国の景気減速やインフレ再燃の懸念、米国通商政策の変化、地政学的リスクなど経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。
また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。
　こうした環境認識のもと、2025年４月よりスタートした「第２次中期経営計画」では、「銀行を超えたトータルサポートグループ」をテーマに掲げ、３つの基本戦略「Ⅰ コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「Ⅱ グループ経営基盤の強化」、「Ⅲ ＤＸ戦略の加速化」を着実に実施していくことで、当社の経営理念の実現と、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
　当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。
　また、当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年１０月の設立と同時にサステナビリティ方針を制定し、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、昨年６月に本提言を踏まえた気候変動への対応状況をとりまとめたＴＣＦＤレポートを作成・公表いたしました。
さらに、気候変動への対応に加え、自然資本・生物多様性の適切な保全に対する重要性が高まっている背景を捉え、昨年５月に自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムへ参画いたしました。
　これからも、気候変動・環境問題への対応を強化していくことにより、持続可能な環境・社会の実現にむけ貢献してまいります。
　今後も「あなたの、いちばんちかくで。
」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、特定したマテリアリティに対して適切に対応し、当社グループのサステナビリティ経営の推進強化・中長期的な各種施策の実効性向上を図るため、当社にグループサステナビリティ委員会を設置しております。
グループサステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としております。
2025年４月には、サステナビリティ経営の専門性を高め、サステナビリティに関するさまざまな課題への対応を強化するため、当社にグループサステナビリティ経営統括部、あいち銀行の総合企画部内にサステナビリティ推進グループを新設いたしました。
　また、サステナビリティの取組みは、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制のもとで運営されております。
　サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、グループサステナビリティ委員会へ半期に１回以上、取締役会へ年１回以上報告しております。
重要事項については、取締役会、グループ経営会議に付議し、意思決定を行っております。
＜グループサステナビリティ委員会の主な参加者＞・代表取締役社長　・取締役　・執行役員　・各部の部長　・社外取締役（監査等委員） ＜2024年度のグループサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項＞協議事項・ＴＣＦＤ提言に基づく開示内容の高度化について［グループ経営会議付議］・カーボンニュートラル達成年度の見直しについて・ＴＮＦＤへの賛同およびＴＮＦＤフォーラムへの参画について報告事項サステナビリティ全般・サステナビリティの取組状況について・サステナビリティの取組みに関する課題について・2024年度統合報告書の総括と2025年度に向けた課題について気候変動対応・パーセフォニとの協業状況と取引先の脱炭素化支援の取組状況について・ＣＯ２フリー電力利用拡大の取組みについて自然資本・生物多様性の保全ＴＮＦＤの情報開示に向けた今後の取組みについて人権尊重人権課題マップの作成について人的資本経営2024年度ＥＳアンケートの結果分析について ＜マテリアリティと中期経営計画との関連性＞　当社グループは、事業を通じて地域における社会課題の解決に貢献し、サステナブルな地域社会を実現するため、社会の課題を当社グループの事業機会として捉えながら、自社の経営課題とのさらなる同期化＝“ＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)”を目指しております。
このような考えのもと、社会・当社グループいずれにとっても重要な課題（マテリアリティ）として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」を特定しております。
　また、2025年度よりスタートした第２次中期経営計画における基本戦略「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「グループ経営基盤の強化」、「ＤＸ戦略の加速化」は、それぞれ５つのマテリアリティに紐づいており、３つの基本戦略を推進することで、マテリアリティの解決につなげてまいります。
＜サステナビリティに関する方針＞　当社グループでは、経営ビジョンのパーパスに“金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します”を掲げ、その理念のもと、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指しております。
また、サステナビリティを巡るさまざまな課題への取組みに対し、当社グループ一体で推進していくため、サステナビリティ方針を策定しております。
サステナビリティ方針は、「環境課題への対応方針」、「社会課題への対応方針」、「サステナビリティ推進体制」で構成されており、環境課題への対応方針では、事業活動を通じた環境負荷の低減や生物多様性の保全などに取り組むことを掲げております。
＜あいちフィナンシャルグループ人権方針＞　当社グループでは、2023年11月に「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際的な基準に則り、あいちフィナンシャルグループ人権方針を制定しております。
さまざまな活動を進めるうえで人権尊重を取り組むべき重要課題と認識するとともに、すべての事業活動において人権尊重の責任を果たしてまいります。
(2）戦略①気候変動への対応＜気候変動に関連する機会とリスク＞　当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。
分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。
また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオ（ＮＺＥシナリオ）とＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の４℃シナリオ（ＲＣＰ8.5シナリオ）を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。
また、把握した各機会とリスクに対し、サステナビリティ方針に基づいた取組みを行っております。
機会・リスクの分類内　　容リスクカテゴリシナリオ影響の程度時間軸短期：2028年中期：2030年長期：2050年当社グループの取組み1.5℃4℃超リスク移行リスク政策と法規制炭素税の導入によるコスト増加などによる取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期当社グループの営業基盤である愛知県の主要産業である自動車産業をはじめとした製造業の投融資先とのエンゲージメント強化や脱炭素化支援推進市場脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動市場リスク大小短期～長期評判気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下オペレーショナルリスク大小短期～長期・社会的要請などへの適切な対応・非財務情報開示の充実物理的リスク急性台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損信用リスク中大短期～長期投融資先および当社グループに及ぼす影響額の算定台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災オペレーショナルリスク中大短期～長期当社グループの防災・BCP対策の実施台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、あいちＦＧの預金が流出流動性リスク中大短期～長期投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発慢性平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損信用リスク小大長期投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発機会製品・サービス環境保全への取組みを行う取引先に対し、ＥＳＧファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮－大小短期～長期・投融資先への脱炭素への取組啓発・投融資先への脱炭素支援の推進・サステナブルファイナンスの拡大・投融資先への補助金支援脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮－大小短期～長期資産効率省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下－大中短期～長期当社グループの新店舗などのZEB化、省エネ化促進強靭性気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上－大中短期～長期非財務情報開示の充実 ＜気候変動に関連するビジネス機会＞■脱炭素化に資するファイナンス提供　お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。
商品名概要取組金額※サステナビリティ・リンク・ローン国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたＳＤＧｓやＥＳＧに関連した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：ＳＰＴｓ）を設定し、ＳＰＴｓ達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品であります。
脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経営の促進に貢献しております。
73億円サステナ経営応援ローンＳＤＧｓやＥＳＧに関連する経営目標（所定項目の中から１項目を選択）を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品であります。
経営目標にＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組みの促進に貢献しております。
1,153億円ポジティブ・インパクト・ファイナンス国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）いたします。
インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリングを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援いたします。
90億円グリーンローン環境改善を目的とする事業（グリーンプロジェクト）に資金使途が限定される融資商品であります。
実行後の資金の追跡管理およびレポーティングによる資金使途の透明性確保を通じて、お客さまの環境に配慮した事業活動を支援いたします。
64億円グリーンボンド、トランジションボンド、トランジションリンクボンドへの投資企業や地方自治体などが、環境に配慮した事業（グリーンプロジェクト）に資金を投じるために発行されるグリーンボンドや、脱炭素社会移行（トランジション）のための資金調達を目的として発行されるトランジションボンド、脱炭素社会の実現に向けて企業が設定した目標の達成状況に応じて条件等が変動するトランジションリンクボンドへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しております。
337億円※2022年４月からの累計金額 ■お客さまの脱炭素化支援　企業の脱炭素への取組みは、ＧＨＧ排出量の①知る、②測る、③減らす、の３つのステップで進めていきます。
当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。
ステップ主な支援内容①知る①-１情報の収集気候変動に関する情報や潮流、取引先の動向を把握する①-２方針の検討自社の状況を踏まえ、脱炭素で目指す方向性を検討する・お客さま向けセミナーの開催・渉外行員による情報提供・専門コンサルタント（外部提携先）の紹介・「あいぎん脱炭素宣言サポート」の提供取引先の脱炭素への取組状況を確認し、見える化した結果をフィードバック、脱炭素経営に向けたソリューション提案を行います。
また、「脱炭素経営宣言」の策定を支援いたします。
②測る②-１排出量の見える化事業活動におけるＧＨＧ排出量を算定する②-２削減ターゲットの特定主な排出源となる事業活動や設備を特定し、優先的に取り組む範囲を決める・取引先のＧＨＧ排出量算定サポート炭素会計プラットフォーム「Persefoni Pro」を活用し、取引先のＧＨＧ排出量算定を支援いたします。
③減らす③-１削減計画の策定削減対策および実施計画を策定する③-２削減対策の実行削減対策を実行し、定期的に取組みの見直しを行う＜削減計画策定＞外部提携先コンサルタントとの連携による計画策定支援＜省エネ化＞・社内カンパニー「栄町コンサルティング」による生産現場改善支援・省エネ設備・生産設備メンテナンスを取り扱う企業の紹介・補助金申請支援＜再エネ化＞・ＰＰＡ（電力購入契約）の紹介・ＣＯ２フリー電力の紹介・再エネ設備(太陽光発電など)を取り扱う企業の紹介・蓄電池を取り扱う企業の紹介・脱炭素関連の補助金・助成金申請支援＜カーボンオフセット＞カーボンクレジット創出および調達サービスを行う企業の紹介＜資金調達＞サステナブルファイナンスによる資金調達支援 ■協働による脱炭素の取組み　企業や官公庁などとの協働により、社会の脱炭素化に貢献しております。
＜2024年度の主な取組み＞省エネ・地域パートナーシップへの参加地域で中小企業等の省エネを支援するため、経済産業省 資源エネルギー庁が立ち上げた枠組み「省エネ・地域パートナーシップ」にパートナー機関として参加いたしました。
経済産業省資源エネルギー庁及び省エネ・地域パートナーシップ事務局と、中小企業の身近な相談先であるパートナー機関などとの間で、省エネ政策・取組みなどに関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業の省エネ支援を実践しております。
合同の自動車サプライヤー向けセミナーの開催あいち銀行では、百五銀行、三菱ＵＦＪ銀行とともに、自動車サプライヤー向けセミナーとして「自動車業界の“今”とカーボンニュートラルの実現に向けた“未来”への取り組み」を開催いたしました。
自動車サプライヤーの取引先企業を対象に、自動車業界の最新動向を伝えるとともに、カーボンニュートラルへの取組事例をご紹介いたしました。
脱炭素経営セミナー豊橋の共催リコージャパン株式会社、三井住友信託銀行とともに「脱炭素経営セミナー豊橋」を開催いたしました。
脱炭素に関心を持つ地域の企業を対象に、2050年に向けた脱炭素社会の具体的な設計と実装について、実践事例を交えてご紹介いたしました。
西尾市、東邦ガス株式会社、株式会社バイウィルとの連携協定の締結あいち銀行では、西尾市、東邦ガス株式会社、株式会社バイウィルと「カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関する連携協定」を締結いたしました。
本協定は、家庭用燃料電池システムや太陽光発電システムの導入、ＬＥＤ化や水稲栽培による温室効果ガスの削減効果をＪ-クレジットに換え、それを有効利用することで、西尾市のカーボンニュートラルに向けた取組みを加速させることを目的とするものであります。
それぞれが持つ知見やノウハウを活用して相互に連携・協力することにより、西尾市の2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進してまいります。
蒲郡市及び株式会社バイウィルとの連携協定の締結あいち銀行では、蒲郡市、株式会社バイウィルとゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結いたしました。
本協定は、３者がＪ-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報共有や事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的とするものであります。
相互の連携を強化し、蒲郡市におけるカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組みを推進してまいります。
＜シナリオ分析＞　気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。
■移行リスク　移行リスクの分析対象として、ＴＣＦＤ提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」「自動車セクター」「不動産セクター」を選定いたしました。
分析の詳細は以下の通りであります。
対象セクター電力セクター・自動車セクター・不動産セクター選定理由電力セクター電力セクターのＧＨＧ排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40％を占めているため自動車セクター当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業であるため不動産セクターあいち銀行の総貸出残高に対する不動産業の融資残高の占める割合が高いためシナリオＩＥＡの1.5℃シナリオ分析内容炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析対象期間2025年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、単年度53億円程度の増加（2025年３月末基準） ■物理的リスク　ＩＰＣＣの４℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析いたしました。
分析の詳細は以下の通りであります。
シナリオＩＰＣＣの4℃シナリオを参考分析内容洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析分析対象水害、事業性与信を対象に試算対象期間2025年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、累計12億円程度の増加（2025年３月末基準） 　なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。
　今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。
②自然資本・生物多様性の保全について＜当社グループと自然資本との関係性＞　近年、持続可能な社会を実現するために、気候変動への対応に加え、自然資本・生物多様性の適切な保全に対する重要性が高まっております。
当社グループの事業基盤である愛知県は、山地帯の奥山生態系、丘陵地の里地里山生態系、農地や都市のひろがる平野生態系、海辺の藻場や干潟といった里海・沿岸生態系、河川・水辺生態系、湿地湿原生態系といった多種多様な生態系が存在する地域であります。
また、県内では、動物約12,450種、植物約4,490種が確認され,うち動物364種、植物529種が絶滅のおそれがあると評価されております。
（※愛知県 あいち生物多様性戦略2030（概要版）より）　当社グループでは、マテリアリティに「環境保全対応」を掲げており、愛知県を事業基盤とする地域金融機関として、県内の自然資本・生物多様性の保全に取り組んでいくことは不可欠と認識しております。
ＴＮＦＤフォーラムへの参画により、自然資本・生物多様性の適切な保全に関する取組みを推進することで、地域の持続可能な環境・社会の実現を目指してまいります。
　また、ＴＮＦＤ提言ではＬＥＡＰアプローチに基づいて、自社の事業活動に関する自然資本への「依存」や「影響」を把握し、リスクや機会を特定し開示することが推奨されております。
　企業の事業活動は、原材料調達・製造・販売・消費・廃棄などのバリューチェーン全体で、自然資本に依存し、影響を及ぼしております。
当社グループを含む金融機関は、自社の事業活動において自然資本に依存し、影響を与えるだけでなく、投融資を通じ、取引先の事業活動とのつながりを持っております。
そのため、金融機関は、お客さまの自然資本への依存や影響を把握し、適切なリスク管理を行う必要があり、また、自然資本に関連するビジネス機会につなげることができると考えております。
＜ＬＥＡＰアプローチに基づく取組状況＞　ＬＥＡＰアプローチは、自然への配慮を企業のバリューチェーンや金融機関などのポートフォリオのリスク管理プロセスに組み込むための実践的なガイダンスであります。
　当社グループでは、ＬＥＡＰアプローチに基づき、「①発見する」における自然資本との接点の把握、「②診断する」における依存関係と影響の特定、依存度・影響度の分析を行いました。
　2025年度以降、「③評価する」に該当するリスクと機会の特定・評価を進めるとともに、分析の高度化・開示の充実を図ってまいります。
＜ＥＮＣＯＲＥ分析の結果＞　当社グループでは、ＴＮＦＤ提言で推奨されているセクターや地理情報に基づいて自然への依存や影響の大きさを把握するツールである「ＥＮＣＯＲＥ」を活用し、自社の事業活動と自然資本の依存関係・影響について分析を行いました。
ＥＮＣＯＲＥ分析の結果、「依存」については、多くのセクターの企業活動が「水」に依存していることが示され、 「影響」については、多くのセクターの企業活動において、「撹乱(騒音・光害)」、「有害土壌・水質汚染物質の排出」に対する影響が大きいことが示されました。
また、セクター別で見ると、特に「素材」と「食品・飲料」が自然資本に依存し、影響を与えている結果となりました。
　今後、分析の高度化および分析結果を踏まえ、投融資残高や地域における重要性などを考慮の上、重点セクターの特定などの分析を進めてまいります。
＜自社拠点の依存・影響の分析＞　ＴＮＦＤ提言では、企業に対して自社が直接操業する拠点が自然資本関連の重要な地域であるかどうか特定し、自然関連の依存と影響、リスクと機会を特定し、評価、優先順位付け、モニタリングすることを求めております。
　当社グループでは、自然資本に影響を与えている可能性のある自社拠点を把握するため、当社グループの拠点が最も多い愛知県名古屋市内の店舗について、名古屋市環境局が公表しております「生物多様性重要エリアマップ」を活用し、生物多様性保全上の重要なエリアとの接点を調査いたしました。
　その結果、庄内川の河川沿岸、大高緑地周辺など、名古屋市内の16店舗の近隣に希少種が生息・生育しているなど生物多様性保全上の重要なエリアが存在していることを確認いたしました。
　今後、自社のオペレーションが生物多様性に与える影響の大きさや、自然資本との依存と影響の分析を検討してまいります。
＜当社グループの自然資本・生物多様性への取組み＞　当社グループでは、地域の自然資本・生物多様性の適切な保全を図るため、さまざまな取組みを実施しております。
「あいち生物多様性企業認証制度」の認証取得あいち銀行では、愛知県より「あいち生物多様性認証企業」に認証されました。
愛知県では、「あいち生物多様性戦略2030」（2021年２月策定）に基づき、各地域において、企業、大学、環境保全団体、行政などの多様な主体の連携による生物多様性保全に関する取組みを推進しております。
企業の生物多様性保全に関する取組みを促進するため、本制度を通じて優れた取組みを実践している企業を愛知県が認証し、取組意欲の醸成と他企業への波及を図り、優良な取組みが県内に広がることを目指してまいります。
竹島水族館との清掃活動海洋生物の生態環境のため、竹島水族館の指導の下、近隣にて清掃活動を実施いたしました。
また、竹島水族館のSDGs取組みの推進に向けて、ノベルティ配布を行い来場者における生態環境の保護に向けた意識醸成・普及啓発を行いました。
（参加人数89名）藤前干潟の清掃活動市民団体によって実施される「藤前干潟クリーン大作戦」に参加いたしました。
本企画の目的である①ラムサール条約に恥じない藤前干潟にする、②子供たちが安心して遊べる干潟や川を取り戻す、③流域全体のごみや水のことを考えるネットワークを形成する、に賛同し、生態環境の保護意識の醸成を目的に参加いたしました。
（参加人数45名）海洋生物の生態環境や保護活動に関する勉強会海洋生物の生態環境や保護活動についての知見を深める勉強会を開催いたしました。
南知多ビーチランドの職員を講師に迎え、生態環境の保護について行員が考える機会を創出いたしました。
（参加人数65名）堀川の清掃活動堀川における生態環境の保護のため、清掃活動を実施いたしました。
（参加人数60名） ③人事基本方針および社内環境の整備について（イ）人財育成方針・当社グループは、「人事基本方針」に基づいて「あいちＦＧのめざす人財像」を定め、経営統合の効果最大化に向けて人財育成に取り組んでいます。
・具体的な取組みとして、期初に支店長が所属行員全員と話し合ったうえで自店の人財育成上の課題を踏まえた「人財育成方針」を策定し、人財育成に取り組んでいます。
（ロ）社内環境整備方針・すべての社員が幸せを実感できるよう、人財育成に加えて、ワークライフバランスの実現と、能力やスキルを最大限に発揮し働きがいを実感できる環境の整備を進めています。
具体的には、誰もがいきいきと働き続けられる環境を目指すための「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進」、「健康経営・働き方改革」に取り組み、従業員エンゲージメント向上につなげることで「ＥＳ経営」を実践します。
・従業員エンゲージメント向上については、第２次中期経営計画において、2027年度までに「ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）満足度80％」をマテリアリティＫＰＩに掲げて取り組みます。
＜人的資本経営の強化＞ ＜社内環境整備に関する指標＞（あいち銀行） 2022年度2023年度2024年度従業員満足度スコア（※１）78.9Ｐ77.5Ｐ78.3Ｐ研修投資（年間研修費用）（※２）99,056千円127,703千円98,370千円（※１）全職員に実施した「ＥＳアンケート」（50問）の回答結果を数値化し、最大値は100（※２）2024年10月～2025年２月の５ヵ月間は、合併に伴う「研修凍結期間」とし研修を自粛 (3）リスク管理①気候変動への対応＜気候変動のリスク管理プロセス＞当社グループの直面するリスクに関しては、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に当社グループの経営体力と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を行うことで、経営の健全性を確保しております。
気候変動リスク及び機会は、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理してまいります。
具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化などによる信用リスクや当社グループ営業拠点の被災などによるオペレーショナルリスクを中心に管理し、必要に応じて各種対策を講じてまいります。
＜気候変動に関連するリスク＞当社グループでは、気候変動に関するリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」の４つに整理しております。
気候変動により生じる可能性のある移行リスクおよび物理的リスクの事例は以下の通りとなります。
リスク分類定義移行リスクの事例物理的リスクの事例時間軸短期：2028年中期：2030年長期：2050年信用リスク信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク政策、規制、顧客の要請、技術開発の変化に対応できないことによる取引先の事業活動や財務への影響異常気象による顧客資産への直接的な損害や、サプライチェーンへの間接的な影響に伴う、顧客の事業や財務への波及短期～長期市場リスク金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当社グループが損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し当社グループが損失を被るリスク脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券の価値の変動異常気象の影響による市場の混乱、それに伴う保有有価証券の価値の変動短期～長期流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、また通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引が余儀なくされることにより損失を被るリスク脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテーションの低下による市場調達環境の悪化異常気象で被災した取引先の復旧・復興に向けた預金引出に伴う資金流出の増加短期～長期オペレーショナルリスク内部プロセス、役職員の行動が不適切であること、もしくはシステムが正しく機能しないこと、または外生的事象により、直接的または間接的に当社グループが損失を被るリスク脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテーションの悪化異常気象による被災に伴う営業拠点やデータセンターにおける業務の中断短期～長期 ＜持続可能な社会の実現に向けた投融資方針＞　当社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・環境・社会にポジティブな影響を与える事業などに対する取組方針（イ）脱炭素化社会への移行・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。
（ロ）高齢化・少子化などの課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。
（ハ）事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える事業活動を積極的に支援します。
（ニ）社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業活動を積極的に支援します。
・環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針 ［セクター横断的］（イ）児童労働・強制労働・人身取引などに関する事業　当社グループ人権方針や国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則など）の主旨に反する児童労働や強制労働・人身取引など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。
（ロ）紛争地域における人権侵害に関する事業　紛争地域においては、人権に関する重大な負の影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業について、十分注意したうえで慎重に対応します。
（ハ）その他の事業　違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業、ワシントン条約に違反する事業、ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業への投融資は取り組みません。
［特定セクター］（イ）石炭火力発電事業　石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。
ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件などを例外的に検討する場合は、慎重に対応します。
（ロ）非人道兵器製造・開発事業　クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取り組みません。
（ハ）森林伐採事業・パーム油農園開発事業　木材、パーム油などは日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。
環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応します。
■2025年度の変更点　当社グループは2024年５月にＴＮＦＤフォーラムに参画しており、自然資本・生物多様性の適切な保全に関する取組みを推進しております。
当社グループが営業基盤とする愛知県には、藤前干潟や東海丘陵湧水湿地群といったラムサール条約に登録されている湿地が存在しており、これらの自然の保全を図るため、投融資の禁止事業としてラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業を追加いたしました。
■投融資方針の準拠状況の確認プロセスについて　あいち銀行では、融資取り上げ時に「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」に則していることを確認するプロセスを導入しております。
この確認プロセスの適切な運用により、地域の持続可能な社会の実現を目指してまいります。
＜炭素関連資産＞　ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクター毎の融資残高および全セクターに占める割合は、以下の通りであります。
（単位：百万円、％） セクター融資残高シェアエネルギー石油・ガス28,7241.002.82石炭2240.01電力・ユーティリティ51,9021.81運輸航空貨物2,5050.099.48旅客運輸7990.03海上輸送3,8640.13鉄道輸送38,1071.33トラックサービス109,5813.83自動車及び部品116,4764.07素材・建築物金属・鉱業47,9301.6742.23化学65,6832.29建設資材38,9451.36資本財555,84819.42不動産管理・開発500,68017.49農業・食料・林産物飲料20,4060.713.22農業3,1410.11加工食品・加工肉44,0501.54製紙・林業製品24,4430.85合計1,653,30957.75＊対象アセット：法人・個人事業主向け一般事業性融資（リパッケージローンなどの政策的貸出除く）＊対象残高：2025年３月末時点の融資残高＊セクター分類方法：当社グループにおける業種分類を環境省が公表している日本標準産業分類とＴＣＦＤ18分類の紐づけ表により、ＴＣＦＤが定義するセクター分類へ割り振り ②人権尊重の取組み　当社グループでは、事業活動に関わる人権リスクを特定・評価し、重要な課題に優先的に対応することで人権尊重の取組みをより効果的かつ持続的に推進するため、人権課題マップを作成いたしました。
なお、作成した人権課題マップは、内外の事業環境の変化を踏まえて今後、継続的に見直してまいります。
＜人権課題マップ＞ ［作成プロセス］１．人権課題の抽出国際的な人権基準であるＩＬＯ宣言・国際人権章典等における人権課題を参考に、当社グループにとって顕著な人権課題を抽出。
２．ステークホルダー別（自社・投融資先・サプライヤー）に想定される人権課題の整理ステークホルダー別に抽出した人権侵害リスクが発生し得るか整理。
３．人権侵害リスクの発生過程の特定（具体的な人権侵害例）整理した人権侵害リスクの具体的な事例を特定。
４．抽出した人権課題を深刻度と発生可能性の２軸で評価整理した人権課題・人権侵害リスクについて、負の影響の規模（影響がどれくらい重大あるいは深刻であるか）、負の影響の及ぶ範囲（影響を受けた人々の数）、是正不能性（影響を受けた人々について負の影響を受ける前の状況と少なくとも同一または同等の状況に回復させることができる限界）の３つの基準で各人権課題の深刻度を評価するとともに、当社グループが関与した人権侵害の発生可能性の評価を実施。
＜人権尊重に関する取組内容＞　当社グループの人権尊重に関する主な取組みは、以下の通りであります。
今後、人権課題マップの結果を踏まえて、優先的に対応すべき人権課題への対応強化を検討してまいります。
　・お客さまに対する取組み高齢者や障がいのあるお客さまへの取組みあいち銀行では、「認知症サポーターの配置」や「筆談対応窓口の設置」などにより、高齢者や障がいのあるお客さまが安心・安全に来店いただけるようにしております。
「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」を利用されていないお客さまが、預金取引行為が困難となった場合に備え、日常生活資金の出金などの預金取引について、お客さまが指定した代理人による手続きが可能です。
ジェンダー平等に関する取組みあいち銀行では、働きやすい社会づくりの一環として、希望されるお客さまに旧姓による預金口座の開設を行っております。
ＬＧＢＴＱに対する取組みあいち銀行では、住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」を追加し、同性パートナーとのペアローンや収入合算による申込が可能となっております。
融資取引先に対する取組みあいち銀行では、融資取上げ時にお客さまの「あいちフィナンシャルグループ人権方針」の準拠状況を確認するプロセスを導入しております。
確認の結果、準拠していないことが判明した場合には、当社グループとして適切に対応し、お客さまとの対話を通じて、適切な対応をとるよう働きかけてまいります。
また、愛銀リースでもリース取組み時に同様の確認プロセスを導入しております。
・役職員に対する取組み長時間労働防止の取組み役職員の長時間労働を防止する取組みとして、36協定違反の有無や、時間外労働時間のモニタリングにより労働時間の管理と改善に努めております。
結社の自由・団体交渉権の尊重についてあいち銀行では従業員組合が組織されております。
銀行と組合がお互いの立場を考え、尊重しながら、さまざまなテーマについて定期的に協議しております。
・救済窓口の設置役職員向けのハラスメント相談窓口の設置あいち銀行では、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの相談窓口を設け、メールや電話など、さまざまな手段を通じて相談に対応し、働きやすい職場づくりに取り組んでおりますお客さま・サプライヤー向けの人権相談窓口の設置あいち銀行では、「お客さま相談窓口」において、お客さま・サプライヤーからの人権侵害に関する相談を受付しております。
(4）指標及び目標①気候変動への対応（イ）ＧＨＧ排出量削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）及びＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）・ＧＨＧ排出量削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）当社グループのＧＨＧ排出量 （Ｓｃｏｐｅ１,２）については、当初「2030年度のＧＨＧ排出量を2013年度比70％削減し、2050年度までのカーボンニュートラルを目指す」ことを目標に掲げておりました。
しかし、ＧＨＧ排出量の削減に向けた取組みを進めた結果、2025年２月に目標の上方修正を行い、「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する」としております。
以下の取組みを進めることで、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目指してまいります。
Ｓｃｏｐｅ１営業車両のガソリン車からハイブリッド車・ＥＶ車への切り替えＳｃｏｐｅ２・既存建物の省エネ化促進（老朽化した空調設備の更新、照明のＬＥＤ化拡大など）・ＣＯ２フリー電力の導入拡大・太陽光発電設置・ＰＰＡ活用などの検討・実施・新築建物における省エネ対策（ＺＥＢ対応の店舗など）カーボンオフセットカーボンオフセット導入に向けた調査・検討・実施 ・ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）※2024年度は速報値（単位：t-ＣＯ２、％） 2013年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Ｓｃｏｐｅ1・29,2228,4848,0527,5815,3953,7223,8324,193Ｓｃｏｐｅ 1390913880848797821881852Ｓｃｏｐｅ 28,8327,5717,1716,7334,5982,9012,9503,341削減率0-8.0-12.6-17.7-41.4-59.6-58.4-54.5＊Ｓｃｏｐｅ１（直接排出）ガソリン、ガス、軽油など＊Ｓｃｏｐｅ２（間接排出）電気＊Ｓｃｏｐｅ１、２については、2023年度まで合併前の愛知銀行、中京銀行のＧＨＧ排出量のみを算定範囲としてまいりましたが、2024年度より算定範囲を当社グループの連結子会社まで拡大いたしました。
これに伴い、今年度より、基準年度の2013年度および2018～2023年度のＧＨＧ排出量についても、連結子会社のＧＨＧ排出量を合算した数値としております。
＊前年度対比における2024年度ＧＨＧ排出量実績の増加要因は、Ｓｃｏｐｅ２（電気）の算定で使用している排出係数が昨年度より引き上げられたことによるものであります。
＜ＧＨＧ排出量削減に向けた主な取組み＞・2025年４月よりあいち銀行の店舗および店外ＡＴＭ、諸施設にＣＯ₂フリー電力を拡大　これにより、あいち銀行の本店、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の店舗および諸施設（テナント店舗・諸施設は除く）においてＣＯ₂フリー電力を利用していることになります。
・ガソリン車からハイブリッド車、ＥＶ車への切り換え　2024年度実績：ガソリン車からハイブリッド車へ３２台入れ替え （ロ）ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３）※速報値（単位：t-ＣＯ２） 算定項目2024年度カテゴリ１購入した製品・サービス19,185カテゴリ２資本財6,648カテゴリ３Ｓｃｏｐｅ１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動917カテゴリ４輸送・配送（上流）2,249カテゴリ５事業活動から出る廃棄物10カテゴリ６出張448カテゴリ７雇用者の通勤1,008カテゴリ15投融資（事業性融資）　　　（上場株式・社債）9,191,8584,070,517合計13,292,840＊Ｓｃｏｐｅ３の算定対象はあいち銀行のみ＊各カテゴリの主な算定内容および算定方法・カテゴリ１：通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など・カテゴリ２：建物、動産、ソフトウエア・カテゴリ３：Ｓｃｏｐｅ１・２に含まれない電力・カテゴリ４：行内メール便、郵便代など・カテゴリ５：産業廃棄物、雑誌、新聞など・カテゴリ６：ＧＨＧ排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）・カテゴリ７：ＧＨＧ排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）＊カテゴリ１～５は、パーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し算定 （ハ）ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ15：ファイナンスド・エミッション）※速報値　当社グループでは、2023年度よりＰＣＡＦに厳密に準拠するパーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定を行っております。
2024年度は、従来の事業性融資に加え、保有する上場株式・社債を算定対象に含めることで、算定対象範囲を拡大いたしました。
また、算定の網羅性を高めるため、データクオリティスコア５による算定を行ったことで、算定カバー率は100％となりました。
　なお、今回の算定結果は、お客さまによる開示の拡大や推計メソドロジーの進化、業種分類の変更などにより今後大きく変化する可能性があります。
・事業性融資（2024年度） セクターＳｃｏｐｅ１・２Ｓｃｏｐｅ３算定カバー率ＧＨＧ排出量(t-ＣＯ２)ＤＱスコアＧＨＧ排出量(t-ＣＯ２)ＤＱスコアエネルギー石油・ガス109,8283.30264,0133.30100％石炭6,2534.001,5374.00100％電力・ユーティリティ81,5522.87505,6932.87100％運輸航空貨物8063.521,7503.52100％旅客運輸2,6532.107942.10100％海上輸送18,7203.7420,0463.74100％鉄道輸送13,6442.5224,3603.09100％トラックサービス10,0553.99212,1703.99100％自動車及び部品53,3622.83677,7373.02100％素材・建築物金属・鉱業167,3893.45325,1503.45100％化学80,3543.50262,4453.50100％建設資材522,6082.73157,4572.73100％資本財286,5153.892,545,7303.89100％不動産管理・開発20,4084.05184,4934.05100％農業・食料・林産物飲料6,2853.3529,7313.35100％農業6,3474.0323,0144.03100％加工食品・加工肉37,3673.83213,3843.83100％製紙・林業製品73,2633.18100,7833.18100％その他409,9343.861,734,2313.87100％合計1,907,3403.777,284,5183.79100％ ・上場株式・社債（2024年度）セクターＳｃｏｐｅ１・２Ｓｃｏｐｅ３算定カバー率ＧＨＧ排出量(t-ＣＯ２)ＤＱスコアＧＨＧ排出量(t-ＣＯ２)ＤＱスコアエネルギー石油・ガス21,2991.00290,9881.00100％石炭0-0-100％電力・ユーティリティ268,8022.42195,4292.42100％運輸航空貨物0-0-100％旅客運輸3,3811.007201.00100％海上輸送12,7951.003,8451.00100％鉄道輸送1,9533.724,6023.72100％トラックサービス1,8312.117,4412.58100％自動車及び部品8,3941.17300,8731.17100％素材・建築物金属・鉱業66,2122.33136,3522.33100％化学40,3951.5798,1641.57100％建設資材21,0242.0239,9452.02100％資本財25,1961.692,005,1591.70100％不動産管理・開発6301.249,5441.24100％農業・食料・林産物飲料2,0671.1514,3431.15100％農業4071.0023,2151.00100％加工食品・加工肉4,6172.2432,9002.24100％製紙・林業製品6,8211.567,7121.56100％その他35,5482.48377,9132.48100％合計521,3722.143,549,1452.15100％＊対象アセット：・事業性融資法人および個人事業主向け一般事業性融資（リパッケージローンなどの政策的貸出を除く）・上場株式、社債（金融債、事業債、外国債を対象とし、リパッケージ債、私募債を除く）＊対象残高：2025年３月末時点の投融資残高＊データソース：排出量は企業開示データおよびＣＤＰデータ、財務情報は社内データ、企業開示データを使用＊算定方法：ファイナンスド・エミッション＝各投融資先の排出量×帰属係数・各投融資先の排出量各投融資先の開示値を使用、得られない場合は推計値を使用・帰属係数投融資額÷（各投融資先の負債＋資本）＊算定カバー率：・事業性融資算定先の融資残高÷融資残高の合計・上場株式、社債算定先の上場株式、社債÷上場株式、社債の合計※2024年度のＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１・２・３の実績は速報値であり、今後独立した第三者からの保証を取得する予定であります。
（ニ）サステナブルに関する投融資の目標および実績・サステナブルに関する投融資の目標2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計１兆円実行（うち環境関連で5,000億円実行）いたします。
・サステナブルに関する投融資の実績2022～2024年度実績（単位：億円、％） 2030年目標2022～2024年度累計実績（達成率）2024年度実績サステナブルに関する投融資10,0003,197（31.97％）1,092 うち環境関連5,0001,545（30.90％）622 ＊サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資などであり、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組みを支援する投融資などであります。
なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資などであります。
＊投融資実績は、あいち銀行の2022年４月１日から2025年３月31日までの実績と、旧中京銀行の2022年４月１日から2024年12月31日までの実績を合算しています。
②人的資本および多様性の確保への対応（イ）戦略人財の創出に向けた取組み　（あいち銀行）・あいちＦＧの目指すコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第１次中期経営計画期間中の「戦略人財」創出目標450名に対し、515名（達成率114.4％）を創出しました。
・第２次中期経営計画においても、「戦略人財」の創出を継続します。
主なKPIとしては、「戦略リスキリング人財」を毎年100名ずつ創出し、2030年度までに700名以上の創出を目指します。
（単位：名） めざす人財像目標(ＫＰＩ)実績（2025年３月末）達成率①営業店プロフェッショナル人財〔ＲＭ〕200225112.5%②本部ソリューションエキスパート〔ＳＥ〕1007171.0%③業務改革社内コンサルスタッフ〔ＣＳ〕5058116.0%④戦略リスキリング人財〔ＲＳ〕100161161.0%累計（①～④合計）450515114.4% （ロ）ＤＸ人財の創出に向けた取組み　（あいち銀行）・2023年７月に「ＤＸ推進計画」を策定し、その人財育成・確保プランに基づき取り組みました。
ITパスポートまたは金融業務検定３級・ＤＸコース資格取得者を「ＩＴ・デジタル基礎人財」と定義し、2025年３月末までに1,000名の創出に向けて取り組み、1,146名（前期比＋189名）を創出しました。
・休日セミナー「Ｅｘｃｅｌパソコン教室」、「情報収集力向上講座」等を開催し、学習機会を提供しました。
なお、「Ｅｘｃｅｌパソコン教室」については、グループである（株）エイエイエスティが講師を務め、人財育成における初のグループ連携事例となりました。
・今後もグループ連携を更に強化し、顧客にＤＸコンサルができる職員の育成や（株）エイエイエスティへのトレーニー派遣に取り組みます。
［ＩＴ・デジタル基礎人財数］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：名） 目標2024/３末2025/３末前期比①ＩＴパスポート-9281,115+187②金融業務検定３級ＤＸコース-2931+２ＩＴ・デジタル基礎人財（①＋②）1,0009571,146+189 （ハ）健康経営目標および実績（あいち銀行）・当社グループは、経営ビジョンのひとつである「すべての役職員の幸せを実現します」を達成するため、「あいぎん健康宣言」を策定し、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
・健康経営の推進体制として、健康経営の取り組みを組織的かつ戦略的に実践するため、銀行トップである代表取締役頭取執行役員を健康経営最高責任者としています。
　銀行・健康保険組合・診療所スタッフ・従業員の代表者で構成される「健康会議」が中心となり、従業員の健康課題を改善するための健康施策を企画・立案しています。
企画・立案にあたっては、専門的な知見を取り入れるため関連部署と連携しています。
　また、健康経営の取組方針や取組状況等については、役員で構成される「健康経営会議」で協議・報告を定期的に行っています。
・あいち銀行では、2025年４月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「企業の持続的成長と企業価値の向上」「人財の強化」「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。
また、健康経営の取組みが評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に７年連続で認定されました。
具体的な指標2030年度末目標2024年度実績①人間ドック受診率（40歳以上）70.0％以上56.4％②特定保健指導の実施率※１75.0％以上64.7％③要観察者の医療機関受診率※２95.0％以上92.3％④睡眠時間（平日）６時間以上の者の割合60.0％以上55.5％⑤１日平均の歩数8,000歩以上の者の割合50.0％以上21.4％※１　40～74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導※２　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人 （ニ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　（あいち銀行）　当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取り組んでいます。
・「ＥＳ経営」の取組み　経営理念の実現に向けた企業風土改革を目的に、ES経営の実践により全役職員のエンゲージメント向上を目指しています。
また、現場の実態を把握する取組みとして、2021年より全職員を対象とした「ESアンケート（従業員エンゲージメント調査） 」を毎年１回実施し、本部各部がES向上策を展開するなどエンゲージメント向上に努めています。
・「あいちーむ」の活動　ダイバーシティ推進のためのワーキンググループとして2019年に「ダイバーシティ推進委員会（通称：あいちーむ）」を創設し、毎年メンバーを入れ替えて継続運用しています。
性別・階層など様々な立場の職員でメンバーを構成し、女性活躍、若年層育成、有給休暇取得率向上など幅広いテーマで意見交換し、実際に施策へ展開しています。
貴重な意見交換の場として有効な機会となっています。
（2024年度開催回：４回） ・女性活躍に向けた取組み　女性管理職の更なるキャリア意識の醸成を目的とした「女性管理職キャリアアップ研修」の開催や、入行５年次を対象としたキャリア研修では人事部との面接を実施し、女性職員がキャリアアップに前向きに取り組めるようサポートしています。
　また、女性活躍に関するさまざまな活動内容が評価され、「あいち女性輝きカンパニー」の2023年度優良企業として表彰されました。
この他にも、プラチナくるみん（厚生労働省）、えるぼし（同）の認定を受けています。
・「タレントマネジメントシステム」の導入　2025年４月、行員同士のコミュニケーション促進や戦略的な人財育成、エンゲージメントの向上を目的として「タレントマネジメントシステム（タレントパレット）」の運用を開始しました。
銀行合併における早期融和を確立させ、さらなる人財交流につなげるツールとして積極的に活用していきます。
また、さまざまなスキルチェックを同システムで実施・一元管理することで、「スキルの見える化」による効率的・効果的な人財育成と個々のスキルを活かした戦略的な人財配置に取り組み生産性向上につなげます。
今年度は、同システムで「パルスサーベイ」（定点チェック）を実施し、その結果を上席がリアルタイムで把握することで、配下職員の気持ちの変化に迅速にアプローチできるようになり、モチベーション向上につなげます。
・「ドレスコードフリー」の導入　2025年１月、従業員の自律性を高め、柔軟な発想によりイノベーションを創出する組織風土づくりを図ることや、多様性を尊重し働きがいを向上させることを目的として「ドレスコードフリー」を導入しました。
＜各種指標＞（あいち銀行） 2022年度2023年度2024年度女性管理職比率（＊１）9.2％9.7％11.8％女性役職者比率（＊２）14.2％16.4％18.5％男性育休取得率78.6％94.1％100.0％※2022、2023年度については、旧愛知銀行と旧中京銀行の管理職の定義に基づいた数値を合算し、算出しています。
（＊１）副長職以上を管理職と定義しています。
（＊２）「資格等級」における『指導監督職階』以上を役職者と定義しています。
（ホ）雇用者の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、選択制企業型確定拠出年金制度等を導入しています。
また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しています。
＜資産形成の加入状況（2024年度）＞（あいち銀行） 財産形成預金持株会選択制ＤＣ加入率45.0％71.7％16.2％
戦略 (2）戦略①気候変動への対応＜気候変動に関連する機会とリスク＞　当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。
分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。
また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオ（ＮＺＥシナリオ）とＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の４℃シナリオ（ＲＣＰ8.5シナリオ）を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。
また、把握した各機会とリスクに対し、サステナビリティ方針に基づいた取組みを行っております。
機会・リスクの分類内　　容リスクカテゴリシナリオ影響の程度時間軸短期：2028年中期：2030年長期：2050年当社グループの取組み1.5℃4℃超リスク移行リスク政策と法規制炭素税の導入によるコスト増加などによる取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期当社グループの営業基盤である愛知県の主要産業である自動車産業をはじめとした製造業の投融資先とのエンゲージメント強化や脱炭素化支援推進市場脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動市場リスク大小短期～長期評判気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下オペレーショナルリスク大小短期～長期・社会的要請などへの適切な対応・非財務情報開示の充実物理的リスク急性台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損信用リスク中大短期～長期投融資先および当社グループに及ぼす影響額の算定台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災オペレーショナルリスク中大短期～長期当社グループの防災・BCP対策の実施台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、あいちＦＧの預金が流出流動性リスク中大短期～長期投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発慢性平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損信用リスク小大長期投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発機会製品・サービス環境保全への取組みを行う取引先に対し、ＥＳＧファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮－大小短期～長期・投融資先への脱炭素への取組啓発・投融資先への脱炭素支援の推進・サステナブルファイナンスの拡大・投融資先への補助金支援脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮－大小短期～長期資産効率省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下－大中短期～長期当社グループの新店舗などのZEB化、省エネ化促進強靭性気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上－大中短期～長期非財務情報開示の充実 ＜気候変動に関連するビジネス機会＞■脱炭素化に資するファイナンス提供　お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。
商品名概要取組金額※サステナビリティ・リンク・ローン国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたＳＤＧｓやＥＳＧに関連した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：ＳＰＴｓ）を設定し、ＳＰＴｓ達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品であります。
脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経営の促進に貢献しております。
73億円サステナ経営応援ローンＳＤＧｓやＥＳＧに関連する経営目標（所定項目の中から１項目を選択）を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品であります。
経営目標にＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組みの促進に貢献しております。
1,153億円ポジティブ・インパクト・ファイナンス国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）いたします。
インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリングを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援いたします。
90億円グリーンローン環境改善を目的とする事業（グリーンプロジェクト）に資金使途が限定される融資商品であります。
実行後の資金の追跡管理およびレポーティングによる資金使途の透明性確保を通じて、お客さまの環境に配慮した事業活動を支援いたします。
64億円グリーンボンド、トランジションボンド、トランジションリンクボンドへの投資企業や地方自治体などが、環境に配慮した事業（グリーンプロジェクト）に資金を投じるために発行されるグリーンボンドや、脱炭素社会移行（トランジション）のための資金調達を目的として発行されるトランジションボンド、脱炭素社会の実現に向けて企業が設定した目標の達成状況に応じて条件等が変動するトランジションリンクボンドへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しております。
337億円※2022年４月からの累計金額 ■お客さまの脱炭素化支援　企業の脱炭素への取組みは、ＧＨＧ排出量の①知る、②測る、③減らす、の３つのステップで進めていきます。
当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。
ステップ主な支援内容①知る①-１情報の収集気候変動に関する情報や潮流、取引先の動向を把握する①-２方針の検討自社の状況を踏まえ、脱炭素で目指す方向性を検討する・お客さま向けセミナーの開催・渉外行員による情報提供・専門コンサルタント（外部提携先）の紹介・「あいぎん脱炭素宣言サポート」の提供取引先の脱炭素への取組状況を確認し、見える化した結果をフィードバック、脱炭素経営に向けたソリューション提案を行います。
また、「脱炭素経営宣言」の策定を支援いたします。
②測る②-１排出量の見える化事業活動におけるＧＨＧ排出量を算定する②-２削減ターゲットの特定主な排出源となる事業活動や設備を特定し、優先的に取り組む範囲を決める・取引先のＧＨＧ排出量算定サポート炭素会計プラットフォーム「Persefoni Pro」を活用し、取引先のＧＨＧ排出量算定を支援いたします。
③減らす③-１削減計画の策定削減対策および実施計画を策定する③-２削減対策の実行削減対策を実行し、定期的に取組みの見直しを行う＜削減計画策定＞外部提携先コンサルタントとの連携による計画策定支援＜省エネ化＞・社内カンパニー「栄町コンサルティング」による生産現場改善支援・省エネ設備・生産設備メンテナンスを取り扱う企業の紹介・補助金申請支援＜再エネ化＞・ＰＰＡ（電力購入契約）の紹介・ＣＯ２フリー電力の紹介・再エネ設備(太陽光発電など)を取り扱う企業の紹介・蓄電池を取り扱う企業の紹介・脱炭素関連の補助金・助成金申請支援＜カーボンオフセット＞カーボンクレジット創出および調達サービスを行う企業の紹介＜資金調達＞サステナブルファイナンスによる資金調達支援 ■協働による脱炭素の取組み　企業や官公庁などとの協働により、社会の脱炭素化に貢献しております。
＜2024年度の主な取組み＞省エネ・地域パートナーシップへの参加地域で中小企業等の省エネを支援するため、経済産業省 資源エネルギー庁が立ち上げた枠組み「省エネ・地域パートナーシップ」にパートナー機関として参加いたしました。
経済産業省資源エネルギー庁及び省エネ・地域パートナーシップ事務局と、中小企業の身近な相談先であるパートナー機関などとの間で、省エネ政策・取組みなどに関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業の省エネ支援を実践しております。
合同の自動車サプライヤー向けセミナーの開催あいち銀行では、百五銀行、三菱ＵＦＪ銀行とともに、自動車サプライヤー向けセミナーとして「自動車業界の“今”とカーボンニュートラルの実現に向けた“未来”への取り組み」を開催いたしました。
自動車サプライヤーの取引先企業を対象に、自動車業界の最新動向を伝えるとともに、カーボンニュートラルへの取組事例をご紹介いたしました。
脱炭素経営セミナー豊橋の共催リコージャパン株式会社、三井住友信託銀行とともに「脱炭素経営セミナー豊橋」を開催いたしました。
脱炭素に関心を持つ地域の企業を対象に、2050年に向けた脱炭素社会の具体的な設計と実装について、実践事例を交えてご紹介いたしました。
西尾市、東邦ガス株式会社、株式会社バイウィルとの連携協定の締結あいち銀行では、西尾市、東邦ガス株式会社、株式会社バイウィルと「カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関する連携協定」を締結いたしました。
本協定は、家庭用燃料電池システムや太陽光発電システムの導入、ＬＥＤ化や水稲栽培による温室効果ガスの削減効果をＪ-クレジットに換え、それを有効利用することで、西尾市のカーボンニュートラルに向けた取組みを加速させることを目的とするものであります。
それぞれが持つ知見やノウハウを活用して相互に連携・協力することにより、西尾市の2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進してまいります。
蒲郡市及び株式会社バイウィルとの連携協定の締結あいち銀行では、蒲郡市、株式会社バイウィルとゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結いたしました。
本協定は、３者がＪ-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報共有や事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的とするものであります。
相互の連携を強化し、蒲郡市におけるカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組みを推進してまいります。
＜シナリオ分析＞　気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。
■移行リスク　移行リスクの分析対象として、ＴＣＦＤ提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」「自動車セクター」「不動産セクター」を選定いたしました。
分析の詳細は以下の通りであります。
対象セクター電力セクター・自動車セクター・不動産セクター選定理由電力セクター電力セクターのＧＨＧ排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40％を占めているため自動車セクター当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業であるため不動産セクターあいち銀行の総貸出残高に対する不動産業の融資残高の占める割合が高いためシナリオＩＥＡの1.5℃シナリオ分析内容炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析対象期間2025年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、単年度53億円程度の増加（2025年３月末基準） ■物理的リスク　ＩＰＣＣの４℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析いたしました。
分析の詳細は以下の通りであります。
シナリオＩＰＣＣの4℃シナリオを参考分析内容洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析分析対象水害、事業性与信を対象に試算対象期間2025年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、累計12億円程度の増加（2025年３月末基準） 　なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。
　今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。
②自然資本・生物多様性の保全について＜当社グループと自然資本との関係性＞　近年、持続可能な社会を実現するために、気候変動への対応に加え、自然資本・生物多様性の適切な保全に対する重要性が高まっております。
当社グループの事業基盤である愛知県は、山地帯の奥山生態系、丘陵地の里地里山生態系、農地や都市のひろがる平野生態系、海辺の藻場や干潟といった里海・沿岸生態系、河川・水辺生態系、湿地湿原生態系といった多種多様な生態系が存在する地域であります。
また、県内では、動物約12,450種、植物約4,490種が確認され,うち動物364種、植物529種が絶滅のおそれがあると評価されております。
（※愛知県 あいち生物多様性戦略2030（概要版）より）　当社グループでは、マテリアリティに「環境保全対応」を掲げており、愛知県を事業基盤とする地域金融機関として、県内の自然資本・生物多様性の保全に取り組んでいくことは不可欠と認識しております。
ＴＮＦＤフォーラムへの参画により、自然資本・生物多様性の適切な保全に関する取組みを推進することで、地域の持続可能な環境・社会の実現を目指してまいります。
　また、ＴＮＦＤ提言ではＬＥＡＰアプローチに基づいて、自社の事業活動に関する自然資本への「依存」や「影響」を把握し、リスクや機会を特定し開示することが推奨されております。
　企業の事業活動は、原材料調達・製造・販売・消費・廃棄などのバリューチェーン全体で、自然資本に依存し、影響を及ぼしております。
当社グループを含む金融機関は、自社の事業活動において自然資本に依存し、影響を与えるだけでなく、投融資を通じ、取引先の事業活動とのつながりを持っております。
そのため、金融機関は、お客さまの自然資本への依存や影響を把握し、適切なリスク管理を行う必要があり、また、自然資本に関連するビジネス機会につなげることができると考えております。
＜ＬＥＡＰアプローチに基づく取組状況＞　ＬＥＡＰアプローチは、自然への配慮を企業のバリューチェーンや金融機関などのポートフォリオのリスク管理プロセスに組み込むための実践的なガイダンスであります。
　当社グループでは、ＬＥＡＰアプローチに基づき、「①発見する」における自然資本との接点の把握、「②診断する」における依存関係と影響の特定、依存度・影響度の分析を行いました。
　2025年度以降、「③評価する」に該当するリスクと機会の特定・評価を進めるとともに、分析の高度化・開示の充実を図ってまいります。
＜ＥＮＣＯＲＥ分析の結果＞　当社グループでは、ＴＮＦＤ提言で推奨されているセクターや地理情報に基づいて自然への依存や影響の大きさを把握するツールである「ＥＮＣＯＲＥ」を活用し、自社の事業活動と自然資本の依存関係・影響について分析を行いました。
ＥＮＣＯＲＥ分析の結果、「依存」については、多くのセクターの企業活動が「水」に依存していることが示され、 「影響」については、多くのセクターの企業活動において、「撹乱(騒音・光害)」、「有害土壌・水質汚染物質の排出」に対する影響が大きいことが示されました。
また、セクター別で見ると、特に「素材」と「食品・飲料」が自然資本に依存し、影響を与えている結果となりました。
　今後、分析の高度化および分析結果を踏まえ、投融資残高や地域における重要性などを考慮の上、重点セクターの特定などの分析を進めてまいります。
＜自社拠点の依存・影響の分析＞　ＴＮＦＤ提言では、企業に対して自社が直接操業する拠点が自然資本関連の重要な地域であるかどうか特定し、自然関連の依存と影響、リスクと機会を特定し、評価、優先順位付け、モニタリングすることを求めております。
　当社グループでは、自然資本に影響を与えている可能性のある自社拠点を把握するため、当社グループの拠点が最も多い愛知県名古屋市内の店舗について、名古屋市環境局が公表しております「生物多様性重要エリアマップ」を活用し、生物多様性保全上の重要なエリアとの接点を調査いたしました。
　その結果、庄内川の河川沿岸、大高緑地周辺など、名古屋市内の16店舗の近隣に希少種が生息・生育しているなど生物多様性保全上の重要なエリアが存在していることを確認いたしました。
　今後、自社のオペレーションが生物多様性に与える影響の大きさや、自然資本との依存と影響の分析を検討してまいります。
＜当社グループの自然資本・生物多様性への取組み＞　当社グループでは、地域の自然資本・生物多様性の適切な保全を図るため、さまざまな取組みを実施しております。
「あいち生物多様性企業認証制度」の認証取得あいち銀行では、愛知県より「あいち生物多様性認証企業」に認証されました。
愛知県では、「あいち生物多様性戦略2030」（2021年２月策定）に基づき、各地域において、企業、大学、環境保全団体、行政などの多様な主体の連携による生物多様性保全に関する取組みを推進しております。
企業の生物多様性保全に関する取組みを促進するため、本制度を通じて優れた取組みを実践している企業を愛知県が認証し、取組意欲の醸成と他企業への波及を図り、優良な取組みが県内に広がることを目指してまいります。
竹島水族館との清掃活動海洋生物の生態環境のため、竹島水族館の指導の下、近隣にて清掃活動を実施いたしました。
また、竹島水族館のSDGs取組みの推進に向けて、ノベルティ配布を行い来場者における生態環境の保護に向けた意識醸成・普及啓発を行いました。
（参加人数89名）藤前干潟の清掃活動市民団体によって実施される「藤前干潟クリーン大作戦」に参加いたしました。
本企画の目的である①ラムサール条約に恥じない藤前干潟にする、②子供たちが安心して遊べる干潟や川を取り戻す、③流域全体のごみや水のことを考えるネットワークを形成する、に賛同し、生態環境の保護意識の醸成を目的に参加いたしました。
（参加人数45名）海洋生物の生態環境や保護活動に関する勉強会海洋生物の生態環境や保護活動についての知見を深める勉強会を開催いたしました。
南知多ビーチランドの職員を講師に迎え、生態環境の保護について行員が考える機会を創出いたしました。
（参加人数65名）堀川の清掃活動堀川における生態環境の保護のため、清掃活動を実施いたしました。
（参加人数60名） ③人事基本方針および社内環境の整備について（イ）人財育成方針・当社グループは、「人事基本方針」に基づいて「あいちＦＧのめざす人財像」を定め、経営統合の効果最大化に向けて人財育成に取り組んでいます。
・具体的な取組みとして、期初に支店長が所属行員全員と話し合ったうえで自店の人財育成上の課題を踏まえた「人財育成方針」を策定し、人財育成に取り組んでいます。
（ロ）社内環境整備方針・すべての社員が幸せを実感できるよう、人財育成に加えて、ワークライフバランスの実現と、能力やスキルを最大限に発揮し働きがいを実感できる環境の整備を進めています。
具体的には、誰もがいきいきと働き続けられる環境を目指すための「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進」、「健康経営・働き方改革」に取り組み、従業員エンゲージメント向上につなげることで「ＥＳ経営」を実践します。
・従業員エンゲージメント向上については、第２次中期経営計画において、2027年度までに「ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）満足度80％」をマテリアリティＫＰＩに掲げて取り組みます。
＜人的資本経営の強化＞ ＜社内環境整備に関する指標＞（あいち銀行） 2022年度2023年度2024年度従業員満足度スコア（※１）78.9Ｐ77.5Ｐ78.3Ｐ研修投資（年間研修費用）（※２）99,056千円127,703千円98,370千円（※１）全職員に実施した「ＥＳアンケート」（50問）の回答結果を数値化し、最大値は100（※２）2024年10月～2025年２月の５ヵ月間は、合併に伴う「研修凍結期間」とし研修を自粛
指標及び目標 (4）指標及び目標①気候変動への対応（イ）ＧＨＧ排出量削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）及びＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）・ＧＨＧ排出量削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）当社グループのＧＨＧ排出量 （Ｓｃｏｐｅ１,２）については、当初「2030年度のＧＨＧ排出量を2013年度比70％削減し、2050年度までのカーボンニュートラルを目指す」ことを目標に掲げておりました。
しかし、ＧＨＧ排出量の削減に向けた取組みを進めた結果、2025年２月に目標の上方修正を行い、「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する」としております。
以下の取組みを進めることで、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目指してまいります。
Ｓｃｏｐｅ１営業車両のガソリン車からハイブリッド車・ＥＶ車への切り替えＳｃｏｐｅ２・既存建物の省エネ化促進（老朽化した空調設備の更新、照明のＬＥＤ化拡大など）・ＣＯ２フリー電力の導入拡大・太陽光発電設置・ＰＰＡ活用などの検討・実施・新築建物における省エネ対策（ＺＥＢ対応の店舗など）カーボンオフセットカーボンオフセット導入に向けた調査・検討・実施 ・ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）※2024年度は速報値（単位：t-ＣＯ２、％） 2013年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Ｓｃｏｐｅ1・29,2228,4848,0527,5815,3953,7223,8324,193Ｓｃｏｐｅ 1390913880848797821881852Ｓｃｏｐｅ 28,8327,5717,1716,7334,5982,9012,9503,341削減率0-8.0-12.6-17.7-41.4-59.6-58.4-54.5＊Ｓｃｏｐｅ１（直接排出）ガソリン、ガス、軽油など＊Ｓｃｏｐｅ２（間接排出）電気＊Ｓｃｏｐｅ１、２については、2023年度まで合併前の愛知銀行、中京銀行のＧＨＧ排出量のみを算定範囲としてまいりましたが、2024年度より算定範囲を当社グループの連結子会社まで拡大いたしました。
これに伴い、今年度より、基準年度の2013年度および2018～2023年度のＧＨＧ排出量についても、連結子会社のＧＨＧ排出量を合算した数値としております。
＊前年度対比における2024年度ＧＨＧ排出量実績の増加要因は、Ｓｃｏｐｅ２（電気）の算定で使用している排出係数が昨年度より引き上げられたことによるものであります。
＜ＧＨＧ排出量削減に向けた主な取組み＞・2025年４月よりあいち銀行の店舗および店外ＡＴＭ、諸施設にＣＯ₂フリー電力を拡大　これにより、あいち銀行の本店、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の店舗および諸施設（テナント店舗・諸施設は除く）においてＣＯ₂フリー電力を利用していることになります。
・ガソリン車からハイブリッド車、ＥＶ車への切り換え　2024年度実績：ガソリン車からハイブリッド車へ３２台入れ替え （ロ）ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３）※速報値（単位：t-ＣＯ２） 算定項目2024年度カテゴリ１購入した製品・サービス19,185カテゴリ２資本財6,648カテゴリ３Ｓｃｏｐｅ１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動917カテゴリ４輸送・配送（上流）2,249カテゴリ５事業活動から出る廃棄物10カテゴリ６出張448カテゴリ７雇用者の通勤1,008カテゴリ15投融資（事業性融資）　　　（上場株式・社債）9,191,8584,070,517合計13,292,840＊Ｓｃｏｐｅ３の算定対象はあいち銀行のみ＊各カテゴリの主な算定内容および算定方法・カテゴリ１：通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など・カテゴリ２：建物、動産、ソフトウエア・カテゴリ３：Ｓｃｏｐｅ１・２に含まれない電力・カテゴリ４：行内メール便、郵便代など・カテゴリ５：産業廃棄物、雑誌、新聞など・カテゴリ６：ＧＨＧ排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）・カテゴリ７：ＧＨＧ排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）＊カテゴリ１～５は、パーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し算定 （ハ）ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ15：ファイナンスド・エミッション）※速報値　当社グループでは、2023年度よりＰＣＡＦに厳密に準拠するパーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定を行っております。
2024年度は、従来の事業性融資に加え、保有する上場株式・社債を算定対象に含めることで、算定対象範囲を拡大いたしました。
また、算定の網羅性を高めるため、データクオリティスコア５による算定を行ったことで、算定カバー率は100％となりました。
　なお、今回の算定結果は、お客さまによる開示の拡大や推計メソドロジーの進化、業種分類の変更などにより今後大きく変化する可能性があります。
・事業性融資（2024年度） セクターＳｃｏｐｅ１・２Ｓｃｏｐｅ３算定カバー率ＧＨＧ排出量(t-ＣＯ２)ＤＱスコアＧＨＧ排出量(t-ＣＯ２)ＤＱスコアエネルギー石油・ガス109,8283.30264,0133.30100％石炭6,2534.001,5374.00100％電力・ユーティリティ81,5522.87505,6932.87100％運輸航空貨物8063.521,7503.52100％旅客運輸2,6532.107942.10100％海上輸送18,7203.7420,0463.74100％鉄道輸送13,6442.5224,3603.09100％トラックサービス10,0553.99212,1703.99100％自動車及び部品53,3622.83677,7373.02100％素材・建築物金属・鉱業167,3893.45325,1503.45100％化学80,3543.50262,4453.50100％建設資材522,6082.73157,4572.73100％資本財286,5153.892,545,7303.89100％不動産管理・開発20,4084.05184,4934.05100％農業・食料・林産物飲料6,2853.3529,7313.35100％農業6,3474.0323,0144.03100％加工食品・加工肉37,3673.83213,3843.83100％製紙・林業製品73,2633.18100,7833.18100％その他409,9343.861,734,2313.87100％合計1,907,3403.777,284,5183.79100％ ・上場株式・社債（2024年度）セクターＳｃｏｐｅ１・２Ｓｃｏｐｅ３算定カバー率ＧＨＧ排出量(t-ＣＯ２)ＤＱスコアＧＨＧ排出量(t-ＣＯ２)ＤＱスコアエネルギー石油・ガス21,2991.00290,9881.00100％石炭0-0-100％電力・ユーティリティ268,8022.42195,4292.42100％運輸航空貨物0-0-100％旅客運輸3,3811.007201.00100％海上輸送12,7951.003,8451.00100％鉄道輸送1,9533.724,6023.72100％トラックサービス1,8312.117,4412.58100％自動車及び部品8,3941.17300,8731.17100％素材・建築物金属・鉱業66,2122.33136,3522.33100％化学40,3951.5798,1641.57100％建設資材21,0242.0239,9452.02100％資本財25,1961.692,005,1591.70100％不動産管理・開発6301.249,5441.24100％農業・食料・林産物飲料2,0671.1514,3431.15100％農業4071.0023,2151.00100％加工食品・加工肉4,6172.2432,9002.24100％製紙・林業製品6,8211.567,7121.56100％その他35,5482.48377,9132.48100％合計521,3722.143,549,1452.15100％＊対象アセット：・事業性融資法人および個人事業主向け一般事業性融資（リパッケージローンなどの政策的貸出を除く）・上場株式、社債（金融債、事業債、外国債を対象とし、リパッケージ債、私募債を除く）＊対象残高：2025年３月末時点の投融資残高＊データソース：排出量は企業開示データおよびＣＤＰデータ、財務情報は社内データ、企業開示データを使用＊算定方法：ファイナンスド・エミッション＝各投融資先の排出量×帰属係数・各投融資先の排出量各投融資先の開示値を使用、得られない場合は推計値を使用・帰属係数投融資額÷（各投融資先の負債＋資本）＊算定カバー率：・事業性融資算定先の融資残高÷融資残高の合計・上場株式、社債算定先の上場株式、社債÷上場株式、社債の合計※2024年度のＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１・２・３の実績は速報値であり、今後独立した第三者からの保証を取得する予定であります。
（ニ）サステナブルに関する投融資の目標および実績・サステナブルに関する投融資の目標2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計１兆円実行（うち環境関連で5,000億円実行）いたします。
・サステナブルに関する投融資の実績2022～2024年度実績（単位：億円、％） 2030年目標2022～2024年度累計実績（達成率）2024年度実績サステナブルに関する投融資10,0003,197（31.97％）1,092 うち環境関連5,0001,545（30.90％）622 ＊サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資などであり、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組みを支援する投融資などであります。
なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資などであります。
＊投融資実績は、あいち銀行の2022年４月１日から2025年３月31日までの実績と、旧中京銀行の2022年４月１日から2024年12月31日までの実績を合算しています。
②人的資本および多様性の確保への対応（イ）戦略人財の創出に向けた取組み　（あいち銀行）・あいちＦＧの目指すコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第１次中期経営計画期間中の「戦略人財」創出目標450名に対し、515名（達成率114.4％）を創出しました。
・第２次中期経営計画においても、「戦略人財」の創出を継続します。
主なKPIとしては、「戦略リスキリング人財」を毎年100名ずつ創出し、2030年度までに700名以上の創出を目指します。
（単位：名） めざす人財像目標(ＫＰＩ)実績（2025年３月末）達成率①営業店プロフェッショナル人財〔ＲＭ〕200225112.5%②本部ソリューションエキスパート〔ＳＥ〕1007171.0%③業務改革社内コンサルスタッフ〔ＣＳ〕5058116.0%④戦略リスキリング人財〔ＲＳ〕100161161.0%累計（①～④合計）450515114.4% （ロ）ＤＸ人財の創出に向けた取組み　（あいち銀行）・2023年７月に「ＤＸ推進計画」を策定し、その人財育成・確保プランに基づき取り組みました。
ITパスポートまたは金融業務検定３級・ＤＸコース資格取得者を「ＩＴ・デジタル基礎人財」と定義し、2025年３月末までに1,000名の創出に向けて取り組み、1,146名（前期比＋189名）を創出しました。
・休日セミナー「Ｅｘｃｅｌパソコン教室」、「情報収集力向上講座」等を開催し、学習機会を提供しました。
なお、「Ｅｘｃｅｌパソコン教室」については、グループである（株）エイエイエスティが講師を務め、人財育成における初のグループ連携事例となりました。
・今後もグループ連携を更に強化し、顧客にＤＸコンサルができる職員の育成や（株）エイエイエスティへのトレーニー派遣に取り組みます。
［ＩＴ・デジタル基礎人財数］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：名） 目標2024/３末2025/３末前期比①ＩＴパスポート-9281,115+187②金融業務検定３級ＤＸコース-2931+２ＩＴ・デジタル基礎人財（①＋②）1,0009571,146+189 （ハ）健康経営目標および実績（あいち銀行）・当社グループは、経営ビジョンのひとつである「すべての役職員の幸せを実現します」を達成するため、「あいぎん健康宣言」を策定し、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
・健康経営の推進体制として、健康経営の取り組みを組織的かつ戦略的に実践するため、銀行トップである代表取締役頭取執行役員を健康経営最高責任者としています。
　銀行・健康保険組合・診療所スタッフ・従業員の代表者で構成される「健康会議」が中心となり、従業員の健康課題を改善するための健康施策を企画・立案しています。
企画・立案にあたっては、専門的な知見を取り入れるため関連部署と連携しています。
　また、健康経営の取組方針や取組状況等については、役員で構成される「健康経営会議」で協議・報告を定期的に行っています。
・あいち銀行では、2025年４月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「企業の持続的成長と企業価値の向上」「人財の強化」「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。
また、健康経営の取組みが評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に７年連続で認定されました。
具体的な指標2030年度末目標2024年度実績①人間ドック受診率（40歳以上）70.0％以上56.4％②特定保健指導の実施率※１75.0％以上64.7％③要観察者の医療機関受診率※２95.0％以上92.3％④睡眠時間（平日）６時間以上の者の割合60.0％以上55.5％⑤１日平均の歩数8,000歩以上の者の割合50.0％以上21.4％※１　40～74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導※２　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人 （ニ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　（あいち銀行）　当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取り組んでいます。
・「ＥＳ経営」の取組み　経営理念の実現に向けた企業風土改革を目的に、ES経営の実践により全役職員のエンゲージメント向上を目指しています。
また、現場の実態を把握する取組みとして、2021年より全職員を対象とした「ESアンケート（従業員エンゲージメント調査） 」を毎年１回実施し、本部各部がES向上策を展開するなどエンゲージメント向上に努めています。
・「あいちーむ」の活動　ダイバーシティ推進のためのワーキンググループとして2019年に「ダイバーシティ推進委員会（通称：あいちーむ）」を創設し、毎年メンバーを入れ替えて継続運用しています。
性別・階層など様々な立場の職員でメンバーを構成し、女性活躍、若年層育成、有給休暇取得率向上など幅広いテーマで意見交換し、実際に施策へ展開しています。
貴重な意見交換の場として有効な機会となっています。
（2024年度開催回：４回） ・女性活躍に向けた取組み　女性管理職の更なるキャリア意識の醸成を目的とした「女性管理職キャリアアップ研修」の開催や、入行５年次を対象としたキャリア研修では人事部との面接を実施し、女性職員がキャリアアップに前向きに取り組めるようサポートしています。
　また、女性活躍に関するさまざまな活動内容が評価され、「あいち女性輝きカンパニー」の2023年度優良企業として表彰されました。
この他にも、プラチナくるみん（厚生労働省）、えるぼし（同）の認定を受けています。
・「タレントマネジメントシステム」の導入　2025年４月、行員同士のコミュニケーション促進や戦略的な人財育成、エンゲージメントの向上を目的として「タレントマネジメントシステム（タレントパレット）」の運用を開始しました。
銀行合併における早期融和を確立させ、さらなる人財交流につなげるツールとして積極的に活用していきます。
また、さまざまなスキルチェックを同システムで実施・一元管理することで、「スキルの見える化」による効率的・効果的な人財育成と個々のスキルを活かした戦略的な人財配置に取り組み生産性向上につなげます。
今年度は、同システムで「パルスサーベイ」（定点チェック）を実施し、その結果を上席がリアルタイムで把握することで、配下職員の気持ちの変化に迅速にアプローチできるようになり、モチベーション向上につなげます。
・「ドレスコードフリー」の導入　2025年１月、従業員の自律性を高め、柔軟な発想によりイノベーションを創出する組織風土づくりを図ることや、多様性を尊重し働きがいを向上させることを目的として「ドレスコードフリー」を導入しました。
＜各種指標＞（あいち銀行） 2022年度2023年度2024年度女性管理職比率（＊１）9.2％9.7％11.8％女性役職者比率（＊２）14.2％16.4％18.5％男性育休取得率78.6％94.1％100.0％※2022、2023年度については、旧愛知銀行と旧中京銀行の管理職の定義に基づいた数値を合算し、算出しています。
（＊１）副長職以上を管理職と定義しています。
（＊２）「資格等級」における『指導監督職階』以上を役職者と定義しています。
（ホ）雇用者の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、選択制企業型確定拠出年金制度等を導入しています。
また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しています。
＜資産形成の加入状況（2024年度）＞（あいち銀行） 財産形成預金持株会選択制ＤＣ加入率45.0％71.7％16.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人事基本方針および社内環境の整備について（イ）人財育成方針・当社グループは、「人事基本方針」に基づいて「あいちＦＧのめざす人財像」を定め、経営統合の効果最大化に向けて人財育成に取り組んでいます。
・具体的な取組みとして、期初に支店長が所属行員全員と話し合ったうえで自店の人財育成上の課題を踏まえた「人財育成方針」を策定し、人財育成に取り組んでいます。
（ロ）社内環境整備方針・すべての社員が幸せを実感できるよう、人財育成に加えて、ワークライフバランスの実現と、能力やスキルを最大限に発揮し働きがいを実感できる環境の整備を進めています。
具体的には、誰もがいきいきと働き続けられる環境を目指すための「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進」、「健康経営・働き方改革」に取り組み、従業員エンゲージメント向上につなげることで「ＥＳ経営」を実践します。
・従業員エンゲージメント向上については、第２次中期経営計画において、2027年度までに「ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）満足度80％」をマテリアリティＫＰＩに掲げて取り組みます。
＜人的資本経営の強化＞ ＜社内環境整備に関する指標＞（あいち銀行） 2022年度2023年度2024年度従業員満足度スコア（※１）78.9Ｐ77.5Ｐ78.3Ｐ研修投資（年間研修費用）（※２）99,056千円127,703千円98,370千円（※１）全職員に実施した「ＥＳアンケート」（50問）の回答結果を数値化し、最大値は100（※２）2024年10月～2025年２月の５ヵ月間は、合併に伴う「研修凍結期間」とし研修を自粛
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本および多様性の確保への対応（イ）戦略人財の創出に向けた取組み　（あいち銀行）・あいちＦＧの目指すコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第１次中期経営計画期間中の「戦略人財」創出目標450名に対し、515名（達成率114.4％）を創出しました。
・第２次中期経営計画においても、「戦略人財」の創出を継続します。
主なKPIとしては、「戦略リスキリング人財」を毎年100名ずつ創出し、2030年度までに700名以上の創出を目指します。
（単位：名） めざす人財像目標(ＫＰＩ)実績（2025年３月末）達成率①営業店プロフェッショナル人財〔ＲＭ〕200225112.5%②本部ソリューションエキスパート〔ＳＥ〕1007171.0%③業務改革社内コンサルスタッフ〔ＣＳ〕5058116.0%④戦略リスキリング人財〔ＲＳ〕100161161.0%累計（①～④合計）450515114.4% （ロ）ＤＸ人財の創出に向けた取組み　（あいち銀行）・2023年７月に「ＤＸ推進計画」を策定し、その人財育成・確保プランに基づき取り組みました。
ITパスポートまたは金融業務検定３級・ＤＸコース資格取得者を「ＩＴ・デジタル基礎人財」と定義し、2025年３月末までに1,000名の創出に向けて取り組み、1,146名（前期比＋189名）を創出しました。
・休日セミナー「Ｅｘｃｅｌパソコン教室」、「情報収集力向上講座」等を開催し、学習機会を提供しました。
なお、「Ｅｘｃｅｌパソコン教室」については、グループである（株）エイエイエスティが講師を務め、人財育成における初のグループ連携事例となりました。
・今後もグループ連携を更に強化し、顧客にＤＸコンサルができる職員の育成や（株）エイエイエスティへのトレーニー派遣に取り組みます。
［ＩＴ・デジタル基礎人財数］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：名） 目標2024/３末2025/３末前期比①ＩＴパスポート-9281,115+187②金融業務検定３級ＤＸコース-2931+２ＩＴ・デジタル基礎人財（①＋②）1,0009571,146+189 （ハ）健康経営目標および実績（あいち銀行）・当社グループは、経営ビジョンのひとつである「すべての役職員の幸せを実現します」を達成するため、「あいぎん健康宣言」を策定し、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
・健康経営の推進体制として、健康経営の取り組みを組織的かつ戦略的に実践するため、銀行トップである代表取締役頭取執行役員を健康経営最高責任者としています。
　銀行・健康保険組合・診療所スタッフ・従業員の代表者で構成される「健康会議」が中心となり、従業員の健康課題を改善するための健康施策を企画・立案しています。
企画・立案にあたっては、専門的な知見を取り入れるため関連部署と連携しています。
　また、健康経営の取組方針や取組状況等については、役員で構成される「健康経営会議」で協議・報告を定期的に行っています。
・あいち銀行では、2025年４月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「企業の持続的成長と企業価値の向上」「人財の強化」「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。
また、健康経営の取組みが評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に７年連続で認定されました。
具体的な指標2030年度末目標2024年度実績①人間ドック受診率（40歳以上）70.0％以上56.4％②特定保健指導の実施率※１75.0％以上64.7％③要観察者の医療機関受診率※２95.0％以上92.3％④睡眠時間（平日）６時間以上の者の割合60.0％以上55.5％⑤１日平均の歩数8,000歩以上の者の割合50.0％以上21.4％※１　40～74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導※２　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人 （ニ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　（あいち銀行）　当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取り組んでいます。
・「ＥＳ経営」の取組み　経営理念の実現に向けた企業風土改革を目的に、ES経営の実践により全役職員のエンゲージメント向上を目指しています。
また、現場の実態を把握する取組みとして、2021年より全職員を対象とした「ESアンケート（従業員エンゲージメント調査） 」を毎年１回実施し、本部各部がES向上策を展開するなどエンゲージメント向上に努めています。
・「あいちーむ」の活動　ダイバーシティ推進のためのワーキンググループとして2019年に「ダイバーシティ推進委員会（通称：あいちーむ）」を創設し、毎年メンバーを入れ替えて継続運用しています。
性別・階層など様々な立場の職員でメンバーを構成し、女性活躍、若年層育成、有給休暇取得率向上など幅広いテーマで意見交換し、実際に施策へ展開しています。
貴重な意見交換の場として有効な機会となっています。
（2024年度開催回：４回） ・女性活躍に向けた取組み　女性管理職の更なるキャリア意識の醸成を目的とした「女性管理職キャリアアップ研修」の開催や、入行５年次を対象としたキャリア研修では人事部との面接を実施し、女性職員がキャリアアップに前向きに取り組めるようサポートしています。
　また、女性活躍に関するさまざまな活動内容が評価され、「あいち女性輝きカンパニー」の2023年度優良企業として表彰されました。
この他にも、プラチナくるみん（厚生労働省）、えるぼし（同）の認定を受けています。
・「タレントマネジメントシステム」の導入　2025年４月、行員同士のコミュニケーション促進や戦略的な人財育成、エンゲージメントの向上を目的として「タレントマネジメントシステム（タレントパレット）」の運用を開始しました。
銀行合併における早期融和を確立させ、さらなる人財交流につなげるツールとして積極的に活用していきます。
また、さまざまなスキルチェックを同システムで実施・一元管理することで、「スキルの見える化」による効率的・効果的な人財育成と個々のスキルを活かした戦略的な人財配置に取り組み生産性向上につなげます。
今年度は、同システムで「パルスサーベイ」（定点チェック）を実施し、その結果を上席がリアルタイムで把握することで、配下職員の気持ちの変化に迅速にアプローチできるようになり、モチベーション向上につなげます。
・「ドレスコードフリー」の導入　2025年１月、従業員の自律性を高め、柔軟な発想によりイノベーションを創出する組織風土づくりを図ることや、多様性を尊重し働きがいを向上させることを目的として「ドレスコードフリー」を導入しました。
＜各種指標＞（あいち銀行） 2022年度2023年度2024年度女性管理職比率（＊１）9.2％9.7％11.8％女性役職者比率（＊２）14.2％16.4％18.5％男性育休取得率78.6％94.1％100.0％※2022、2023年度については、旧愛知銀行と旧中京銀行の管理職の定義に基づいた数値を合算し、算出しています。
（＊１）副長職以上を管理職と定義しています。
（＊２）「資格等級」における『指導監督職階』以上を役職者と定義しています。
（ホ）雇用者の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、選択制企業型確定拠出年金制度等を導入しています。
また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しています。
＜資産形成の加入状況（2024年度）＞（あいち銀行） 財産形成預金持株会選択制ＤＣ加入率45.0％71.7％16.2％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）持株会社のリスク　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依存しております。
一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。
また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。
（2）信用リスク①不良債権に関するリスク　当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。
しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの融資先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに、財務状況を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。
②貸倒引当金に関するリスク　当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動及び担保価値の下落等、具体的には、想定以上の原材料価格の上昇及び人手不足による受注機会の喪失により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク　当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めていますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④有価証券の信用リスク　当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有していますが、これらが内包する信用リスクの上昇により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）市場リスク①株価下落に伴うリスク　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。
今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②金利上昇に伴うリスク　当社グループは、市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）流動性リスク　金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当社グループの信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）オペレーショナルリスク①事務リスク　役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク　当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③人的リスク　当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループの安定した成長には、専門性の高い人財の確保や育成が必要ですが、十分な人財の育成や確保が進まない場合には、業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④有形資産リスク　当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法務リスク　当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり、当社グループの評価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥風評リスク　当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自己資本比率に関するリスク　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適切であるかどうか判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。
なお、当社グループは、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。
　各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当社グループの信頼が低下し、当社グループの業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。
また、自己資本比率が４％を下回った場合は、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他不利益な事象の発生 （7）退職給付債務に関するリスク　年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損に関するリスク　当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）繰延税金資産に関するリスク　当社グループは、現時点の会計基準に従って、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しています。
しかしながら、実際の課税所得が見積額と異なることや予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融に係るリスク　当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営戦略における重要な課題の一つとして位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しています。
顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの評価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）金融犯罪に係るリスク　当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、その金融犯罪防止対策に係る費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報漏洩に係るリスク　当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しています。
それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理していますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）競争激化リスク　当社グループが主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。
他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより、当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害リスク　大地震や風水害等の自然災害により、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスクのほか、当社グループの損害や取引先の被災による業績悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）規制・制度の変更等に関するリスク　当社グループは、現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しております。
将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（16）気候変動に関するリスク　気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等（移行リスク）により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
（17）格付に関するリスク　当社は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より「Ａ」の格付を取得しております。
今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等において影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、2022年10月から2025年３月までの「第１次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。
　その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
　資産の部合計は、前連結会計年度末比317億円減少し６兆7,997億円となりました。
うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比1,412億円増加し４兆8,457億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比1,763億円減少し１兆1,907億円となりました。
　負債の部合計は、前連結会計年度末比60億円減少し６兆4,458億円となりました。
うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比1,109億円増加し５兆9,329億円となりました。
　純資産の部合計は、前連結会計年度末比257億円減少し3,538億円で、１株当たりの純資産額は7,197円89銭となりました。
　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益、株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比123億49百万円増収の1,010億36百万円となりました。
経常費用は、預金利息及び営業経費やシステム統合にかかる費用、国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比146億52百万円増加の907億54百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比23億２百万円減益の102億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比８億1百万円増益の90億97百万円となりました。
　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比119億61百万円増収の915億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10億11百万円増益の102億79百万円となりました。
リース業の経常収益は前連結会計年度比１億５百万円増収の65億５百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億円減益の１億78百万円となりました。
イ．国内業務部門・国際業務部門別収支　資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比18億40百万円減益の487億24百万円となり、全体で、前連結会計年度比25億35百万円減益の504億45百万円となりました。
また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比７億32百万円増益の125億81百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比47億88百万円減益の131億72百万円の損失となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度50,5652,415－52,980当連結会計年度48,7241,721－50,445うち資金運用収益前連結会計年度52,2164,279△3656,459当連結会計年度56,1532,369△10058,422うち資金調達費用前連結会計年度1,6511,864△363,479当連結会計年度7,429648△1007,977役務取引等収支前連結会計年度11,75494－11,848当連結会計年度12,49091－12,581うち役務取引等収益前連結会計年度17,125158－17,283当連結会計年度18,088157－18,245うち役務取引等費用前連結会計年度5,37064－5,435当連結会計年度5,59865－5,664その他業務収支前連結会計年度△6,513△1,871－△8,384当連結会計年度△12,605△567－△13,172うちその他業務収益前連結会計年度6,52536－6,561当連結会計年度6,614294－6,908うちその他業務費用前連結会計年度13,0381,908－14,946当連結会計年度19,219861－20,081　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況　全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比3,892億円増加の６兆5,265億円、利息は、前連結会計年度比19億63百万円増加の584億22百万円、利回りは0.89％となりました。
　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比1,422億円減少の６兆3,820億円、利息は、前連結会計年度比44億98百万円増加の79億77百万円、利回りは0.12％となりました。
ａ．　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(93,567)(31) 6,111,56752,2160.85当連結会計年度(64,139)(100) 6,511,06356,1530.86うち貸出金前連結会計年度4,620,43035,7550.77当連結会計年度4,759,19139,5880.83うち商品有価証券前連結会計年度100.00当連結会計年度1－0.00うち有価証券前連結会計年度1,225,94415,9961.30当連結会計年度1,168,80714,9481.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26,420△7△0.03当連結会計年度2,28720.12うち預け金前連結会計年度128,8643770.29当連結会計年度502,8261,4500.28資金調達勘定前連結会計年度6,498,6321,6510.02当連結会計年度6,366,4947,4290.11うち預金前連結会計年度5,724,3671,1010.01当連結会計年度5,868,5755,8290.09うち譲渡性預金前連結会計年度17,92180.04当連結会計年度7,698160.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度263,844△34△0.01当連結会計年度1,356－0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度214,180210.01当連結会計年度143,1293020.21うち借用金前連結会計年度272,849310.01当連結会計年度340,5665640.16　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度568,825百万円　当連結会計年度38,678百万円）を控除して表示しております。
３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
ｂ．　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度119,2884,2793.58当連結会計年度79,6282,3692.97うち貸出金前連結会計年度6,1523034.93当連結会計年度4,8712434.99うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度102,9623,7093.60当連結会計年度62,6911,8883.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度939495.27当連結会計年度1,262594.72うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(93,567)(31) 119,2381,8641.56当連結会計年度(64,139)(100) 79,7356480.81うち預金前連結会計年度16,3981811.10当連結会計年度12,940910.70うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,762995.65当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,6263145.59当連結会計年度1,762965.47うち借用金前連結会計年度1,366836.08当連結会計年度294145.08　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。
３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
ｃ．　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,230,856△93,5676,137,28856,496△3656,4590.91当連結会計年度6,590,692△64,1396,526,55258,523△10058,4220.89うち貸出金前連結会計年度4,626,583－4,626,58336,059－36,0590.77当連結会計年度4,764,062－4,764,06239,831－39,8310.83うち商品有価証券前連結会計年度1－10－00.00当連結会計年度1－1－－－0.00うち有価証券前連結会計年度1,328,906－1,328,90619,705－19,7051.48当連結会計年度1,231,498－1,231,49816,837－16,8371.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度27,360－27,36041－410.15当連結会計年度3,549－3,54962－621.76うち預け金前連結会計年度128,864－128,864377－3770.29当連結会計年度502,826－502,8261,450－1,4500.28資金調達勘定前連結会計年度6,617,870△93,5676,524,3033,515△363,4790.05当連結会計年度6,446,229△64,1396,382,0908,077△1007,9770.12うち預金前連結会計年度5,740,765－5,740,7651,283－1,2830.02当連結会計年度5,881,515－5,881,5155,920－5,9200.10うち譲渡性預金前連結会計年度17,921－17,9218－80.04当連結会計年度7,698－7,69816－160.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度265,607－265,60764－640.02当連結会計年度1,356－1,356－－－0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度219,806－219,806336－3360.15当連結会計年度144,891－144,891398－3980.27うち借用金前連結会計年度274,215－274,215114－1140.04当連結会計年度340,860－340,860579－5790.16　（注）１．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度568,825百万円　当連結会計年度38,678百万円）を控除して表示しております。
ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比９億62百万円増収の180億88百万円、国際業務部門は前連結会計年度比0百万円減収の１億57百万円となりました。
この結果、全体では前連結会計年度比９億61百万円増収の182億45百万円となりました。
　一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比２億29百万円増加の56億64百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度17,12515817,283当連結会計年度18,08815718,245うち預金・貸出業務前連結会計年度7,518－7,518当連結会計年度7,441－7,441うち為替業務前連結会計年度2,8281562,984当連結会計年度2,8481543,003うち証券関連業務前連結会計年度2,665－2,665当連結会計年度2,720－2,720うち代理業務前連結会計年度3,806－3,806当連結会計年度4,78824,791うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度181－181当連結会計年度175－175うち保証業務前連結会計年度1241126当連結会計年度1130113役務取引等費用前連結会計年度5,370645,435当連結会計年度5,598655,664うち為替業務前連結会計年度27952331当連結会計年度29055345　（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,808,61113,3235,821,934当連結会計年度5,921,31811,6095,932,927うち流動性預金前連結会計年度3,519,557－3,519,557当連結会計年度3,484,898－3,484,898うち定期性預金前連結会計年度2,278,385－2,278,385当連結会計年度2,424,999－2,424,999うちその他前連結会計年度10,66813,32323,991当連結会計年度11,42011,60923,029譲渡性預金前連結会計年度23,100－23,100当連結会計年度1,600－1,600総合計前連結会計年度5,831,71113,3235,845,034当連結会計年度5,922,91811,6095,934,527　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ホ．貸出金残高の状況ａ．　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額（百万円）構成比（％）金　額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分)4,704,470100.04,845,754100.0製造業629,29613.4616,83912.7農業，林業1,3480.01,4010.0漁業1730.04880.0鉱業，採石業，砂利採取業2,9130.13,8130.1建設業317,0726.7304,9306.3電気・ガス・熱供給・水道業86,1011.890,7051.9情報通信業27,9580.628,8500.6運輸業，郵便業180,8693.8185,9323.8卸売業，小売業576,42612.3564,41811.7金融業，保険業506,56910.8580,54112.0不動産業，物品賃貸業612,84313.0634,27813.1各種サービス業341,8167.3334,4926.9国・地方公共団体87,6741.982,9511.7その他1,333,39428.31,416,10229.2特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,704,470──4,845,754──　（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
ｂ．　外国政府等向け債権残高（国別）　該当事項はありません。
ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度258,980－258,980当連結会計年度179,109－179,109地方債前連結会計年度271,273－271,273当連結会計年度254,427－254,427社債前連結会計年度374,122－374,122当連結会計年度358,617－358,617株式前連結会計年度208,677－208,677当連結会計年度187,893－187,893その他の証券前連結会計年度169,97084,080254,051当連結会計年度170,95139,784210,736合計前連結会計年度1,283,02384,0801,367,104当連結会計年度1,151,00039,7841,190,784　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
②キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金等の増加等により1,050億76百万円の支出（前連結会計年度比554億96百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,175億84百万円の収入（前連結会計年度比527億99百万円増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより49億61百万円の支出（前連結会計年度比71億35百万円増加）となりました。
　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比75億46百万円増加し、6,082億90百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（自己資本比率等の状況） （参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)8.85２．連結における自己資本の額289,658３．リスク・アセットの額3,271,469４．連結総所要自己資本額130,858 　（資産の査定） （参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社あいち銀行の貸借対照表（2024年３月31日については、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の貸借対照表）の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
あいち銀行（単体）　資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権－190危険債権－623要管理債権－74正常債権－48,358　なお、2025年１月１日付で、当社の完全子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社として合併を行い、商号を株式会社あいち銀行に変更していることから、2024年３月31日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。
愛知銀行（単体）　資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権71－危険債権448－要管理債権47－正常債権31,403－ 中京銀行（単体）　資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権68－危険債権197－要管理債権47－正常債権15,532－
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）　連結粗利益は前連結会計年度比65億90百万円減益の498億54百万円となりました。
また、営業経費は子銀行合併に伴う統合関連費用の増加等により前連結会計年度比40億37百万円増加し477億50百万円、貸倒引当償却費用は一般貸倒引当金が当連結会計年度に戻入となったこと等により前連結会計年度比１億74百万円減少し12億64百万円、株式等関係損益は前連結会計年度比61億50百万円増加し126億40百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比23億２百万円減益の102億82百万円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比８億１百万円増益の90億97百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益56,44449,854△6,590資金利益52,98050,445△2,535役務取引等利益11,84812,581732その他業務利益△8,384△13,172△4,788営業経費43,71247,7504,037貸倒引当償却費用1,4381,264△174貸出金償却－1919一般貸倒引当金繰入額△959△1,859△899個別貸倒引当金繰入額2,0812,573491偶発損失引当金繰入額316530213株式等関係損益6,48912,6406,150経常利益12,58410,282△2,302特別損益△554△556△2うち固定資産処分損益△47△92△45うち減損損失2857△277うち退職給付制度改定損失－457457うちシステム解約損失222－△222税金等調整前当期純利益12,0309,725△2,305法人税、住民税及び事業税3,489824△2,664法人税等調整額169△195△364法人税等合計3,659629△3,029当期純利益8,3719,095724非支配株主に帰属する当期純利益75△1△76親会社株主に帰属する当期純利益8,2959,097801（注）　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （財政状態の分析）イ．貸出金　貸出金は事業性貸出金及び住宅ローンの増強に努めた結果、前連結会計年度末比1,412億円増加し当連結会計年度末残高は４兆8,457億円となりました。
ロ．有価証券　有価証券は前連結会計年度末比1,763億円減少し当連結会計年度末残高は１兆1,907億円となりました。
ハ．預金　預金は個人及び法人預金の増強に努めた結果、前連結会計年度末比1,109億円増加し当連結会計年度末残高は５兆9,329億円となりました。
ニ．純資産の部　純資産の部の合計は前連結会計年度末比257億円減少し3,538億円となりました。
　利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益90億97百万円等により、前連結会計年度末比41億円増加し2,342億円となりました。
　その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比337億円減少し426億円となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因）　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、金融政策運営の変更により急激に金利が上昇すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに米国通商政策の変化や地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
　当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
　当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比1,422億12百万円減少しました。
　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,082億90百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。
当連結会計年度の設備投資額（ソフトウェア等を含む）は3,990百万円となりました。
　リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。
(1）新設・購入等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の 内容敷地面積(㎡)建物延面積(㎡)投資金額（百万円）完了年月連結子会社株式会社あいち銀行本山支店名古屋市千種区購入銀行業土地584－7072024年7月〃岩倉支店愛知県岩倉市購入〃土地392－812024年9月〃事務機械名古屋市中区他更改〃システム機器－－1,2642025年3月〃事務機械名古屋市中区他更改〃ATM－－2122025年3月 (2）売却・除却等 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）完了年月連結子会社株式会社あいち銀行旧奈良支店建物の除却奈良県奈良市銀行業建物02024年5月〃旧尾鷲支店土地・建物の売却三重県尾鷲市〃土地・建物82024年5月〃旧神守出張所土地・建物の売却愛知県津島市〃〃282024年7月〃旧稲永支店建物の除却名古屋市港区〃建物02024年10月
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人） 面積(㎡)帳簿価額（百万円）当社株式会社あいちフィナンシャルグループ本店愛知県銀行業事務所－－－－－－186連結子会社株式会社あいち銀行本店ほか162店愛知県銀行業店舗126,782(35,215)33,1288,32289747042,8191,799名古屋駅前ビル（名古屋駅前　支店含む）愛知県〃店舗その他5987351,128851,87785多治見支店ほか２店岐阜県〃店舗1,592(211)738641417929四日市支店ほか16店三重県〃〃6,454(734)2951,03425131,36964浜松支店ほか１店静岡県〃〃9743551953255614大阪支店ほか３店大阪府〃〃－－16101915東京支店ほか１店東京都〃〃－－294－339社宅・寮大阪府ほか〃社宅・寮29642280－70－事務センター愛知県〃事務センター－－682,20482,282103研修センター愛知県〃研修センター1,6643492160－566－その他の施設愛知県ほか〃その他施設25,3841,982350－2,019－愛銀リース株式会社本社その他愛知県リース業事務所その他－－－247－24713株式会社愛銀ディーシーカード他10社本社その他愛知県他その他事務所その他3331291284618322258　（注）１．当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,090百万円であります。
３．動産は、事務機械2,527百万円、その他622百万円であります。
４．店舗外現金自動設備73か所と、名古屋銀行との共同店舗外現金自動設備14か所は、上記に含めて記載しております。
５．店舗名は2025年３月31日現在で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の 内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額連結子会社株式会社あいち銀行（仮称）金山ビル名古屋市中区移転銀行業建物1,018720自己資金2024年4月2026年2月〃〃江南支店愛知県江南市建替銀行業建物323238自己資金2024年9月2025年8月 (2）売却・除却等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の 内容当期末帳簿価額（百万円）完了予定年月連結子会社株式会社あいち銀行江南支店愛知県江南市除却銀行業建物142026年2月
設備投資額、設備投資等の概要3,990,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況26
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,439,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である特定投資株式の区分に分けて管理をしています。
　純投資目的である投資株式（以下、「純投資株式」という。
）については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式として保有しております。
　純投資目的以外の特定投資株式（以下、「政策保有株式」という。
）については、「取引先との協力関係の維持・強化」が地域経済の成長・活性化に繋がることにより「当社グループ及び取引先の中長期的な企業価値の向上」等に資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業の十分な理解を得たうえで、縮減に努めることを基本方針としております。
2025年５月29日には、さらなるガバナンス機能の強化および企業価値向上に向けた資本効率の向上を目的に、政策保有上場株式について、2028年度末までに時価ベースで連結純資産額に占める割合を20％未満とする縮減目標に変更いたしました。
　また、当社グループは政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却を妨げません。
　なお、政策保有の株式として、保有意義が認められなくなった銘柄については、売却もしくは純投資目的の株式に保有目的を変更しております。
政策保有株式から純投資株式に変更した銘柄については、所管部署を証券運用部門に変更し、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、当社全体の利益計画に与える影響等も考慮のうえ、都度売却を検討しております。
なお、業績伸長に伴う配当収入や株価見通し等の観点から経済合理性を認める場合には、純投資株式として継続保有することがあります。
②株式会社あいちフィナンシャルグループにおける株式の保有状況　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
　連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社あいち銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。
株式会社あいち銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　個別の政策保有株式については、リスクとリターン等を踏まえた中長期的な経済合理性（※）及び資本コスト等を考慮した基準に基づき確認を行い、取締役会において取引関係の構築状況・可能性等も踏まえた営業戦略上のメリットを定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っております。
　なお、2024年９月30日の指標を基準日とし、2025年３月10日開催のあいち銀行取締役会および４月16日開催のあいちフィナンシャルグループ取締役会において検証した結果、全銘柄について保有意義が認められると判断しましたが、対話を強化する中で、引き続き縮減に努めてまいります。
（※）経済合理性はＲＯＲＡを算出し確認を行っております。
なお、株式等のリスクアセットは時価をもとに算出しております。
ＲＯＲＡ＝（配当金＋貸出金利息＋役務収益－預金利息－経費－信用コスト）÷（株式・債券時価×リスクウェイト＋貸出金×リスクウェイト） ＜政策保有上場株式の状況＞ 2024年３月末2025年３月末前年比銘柄数112先105先▲７先簿価424億円384億円▲40億円時価（Ａ）1,010億円875億円▲134億円日経平均株価40,369円35,617円▲4,752円連結純資産額（Ｂ）3,795億円3,538億円▲257億円連結純資産額に占める割合（Ａ／Ｂ）26.60%24.73%▲1.87% b ．議決権行使基準　政策保有株式の議決権行使に際しては、株式会社あいち銀行と政策保有先双方の持続的成長と中長期的な企業価値向上に適うか否かを基準に判断いたします。
なお、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び株式会社あいち銀行の企業価値や株主利益に影響を与える等、慎重な検討が必要と判断される議案については、必要に応じて政策保有先と対話を行い、賛否を判断いたします。
c ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式10587,518非上場株式1094,180 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式108,516非上場株式6287　（注）　上記計数には、合併前の株式会社中京銀行の計数を含んでおります。
d ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マキタ2,323,4002,323,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有11,4429,920東海旅客鉄道株式会社3,935,0003,935,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有11,23014,661住友不動産株式会社1,538,0001,538,000ビジネスマッチングの契約先であり、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有8,6028,915東邦瓦斯株式会社1,333,9761,333,976ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有5,5174,620中部電力株式会社2,109,8002,109,800ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有3,4244,196株式会社パイロットコーポレーション（注２）715,000715,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有2,9652,845日本碍子株式会社1,608,0003,108,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有2,9516,340名港海運株式会社1,417,4521,667,452地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有2,2392,667岡谷鋼機株式会社312,200156,100ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
2024年８月31日基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。
有2,1792,639 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（注２）583,800583,800地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有1,8521,516東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社3,566,6713,566,671ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有1,7262,172株式会社ダイセキ416,534416,534ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有1,5531,518株式会社サガミホールディングス923,990923,990地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有1,5201,395ゼリア新薬工業株式会社630,938630,938業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有1,4241,345日本空調サービス株式会社1,336,0001,336,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有1,3291,251オークマ株式会社354,800177,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
2024年９月30日基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。
有1,2091,262ダイワボウホールディングス株式会社459,500459,500業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有1,1611,179リンナイ株式会社320,235320,235地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有1,1061,115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注２）293,670840,195ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有9472,277京阪神ビルディング株式会社693,000693,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有9421,133株式会社ＴＹＫ1,939,3001,939,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有940919名古屋鉄道株式会社529,008529,008地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有9221,145イオン株式会社222,792222,792ビジネスマッチングの契約先であり、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有835800株式会社エディオン430,635430,635業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有807666株式会社京葉銀行838,000838,000営業基盤が異なる同業種として、地域の成長・活性化への貢献が期待できる同行との協力関係の維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有751638ニプロ株式会社550,000550,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有747674アイカ工業株式会社200,000200,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有659744 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東建コーポレーション株式会社48,00048,000ビジネスマッチングの契約先であり、保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有619503ノリタケ株式会社174,400174,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有610748株式会社カノークス343,500343,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有607695株式会社ＦＵＪＩ281,600281,600ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有589751東陽倉庫株式会社373,532373,532ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有556575大同特殊鋼株式会社445,000445,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
無529808杉本商事株式会社396,000198,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
2024年９月30日基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。
有499450株式会社木曽路224,300224,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有477585三井倉庫ホールディングス株式会社59,60059,600業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有474280株式会社ブロンコビリー120,000120,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有455448 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブルドックソース株式会社260,800260,800業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有442541佐藤食品工業株式会社182,500202,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有425404大和ハウス工業株式会社86,00086,000ビジネスマッチングの契約先であり、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有424389名工建設株式会社326,250326,250保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有422408株式会社ゲオホールディングス216,000216,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有391416日邦産業株式会社151,250151,250地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有353244フタバ産業株式会社431,550431,550地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有335506ナトコ株式会社210,000210,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有321327ＣＫＤ株式会社154,000154,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
無311464株式会社ユニリタ160,000160,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有310313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社スペース272,448272,448業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有302284天龍製鋸株式会社157,800157,800地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有297265名糖産業株式会社145,000145,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有289258井村屋グループ株式会社120,000120,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有288303ＶＴホールディングス株式会社540,000540,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有269288ＣＤＳ株式会社140,000140,000保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有252243中部飼料株式会社184,500184,500保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有248219ダイナパック株式会社121,944121,944地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有235222アイホン株式会社90,20090,200地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有234272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本トランスシティ株式会社254,000*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有225*大同メタル工業株式会社440,000440,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
無217299中部水産株式会社78,50078,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有215202中部鋼鈑株式会社100,000100,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有211264伊勢湾海運株式会社273,000273,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。
有203215株式会社サンリオ-418,200－無-1,275小野薬品工業株式会社-440,000－無-1,079矢作建設工業株式会社-469,800－有-731株式会社名古屋銀行-90,000－有-599株式会社十六フィナンシャルグループ（注２）-124,917－有-598知多鋼業株式会社-419,187－有-422 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アスカ株式会社*144,000－有*215石塚硝子株式会社*70,000－有*211 （注１）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
（注２）保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
（注３）株式会社ノリタケカンパニーリミテドは2024年７月25日にノリタケ株式会社に商号変更しております。
（注４）2025年１月１日に株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が合併したことにより、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額については、両行が保有していた銘柄について合算して記載しております。
（注５）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2024年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式27695,164293102,788非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2,5615,75137,328非上場株式－－－　（注）　上記計数には、合併前の株式会社中京銀行の計数を含んでおります。
ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　　 該当事項はありません。
ニ．当事業年度中の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ソトー41,400282023年度政策保有目的としての保有意義が薄れたため純投資目的へ保有目的を変更しております。
保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、順次売却を進めております。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社117,0005282023年度政策保有目的としての保有意義が薄れたため純投資目的へ保有目的を変更しております。
保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案のうえ、保有継続に資すると判断し、純投資目的の株式として継続保有しております。
今後の保有方針については、引き続き、中長期的な業績伸長に伴う配当収入や株価見通し等を踏まえ、証券運用部門にて判断してまいります。
東京海上ホールディングス株式会社184,5001,0582023年度政策保有目的としての保有意義が薄れたため純投資目的へ保有目的を変更しております。
保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、順次売却を進めております。
株式会社京都フィナンシャルグループ515,2001,1722023年度政策保有目的としての保有意義が薄れたため純投資目的へ保有目的を変更しております。
保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案のうえ、保有継続に資すると判断し、純投資目的の株式として継続保有しております。
今後の保有方針については、引き続き、中長期的な業績伸長に伴う配当収入や株価見通し等を踏まえ、証券運用部門にて判断してまいります。
株式会社大垣共立銀行34,800822024年度政策保有目的としての保有意義が薄れたため純投資目的へ保有目的を変更しております。
保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、順次売却を進めております。
小野薬品工業株式会社350,0005602024年度政策保有目的としての保有意義が薄れたため純投資目的へ保有目的を変更しております。
保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、順次売却を進めております。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社546,5251,7622024年度政策保有目的としての保有意義が薄れたため純投資目的へ保有目的を変更しております。
今後の保有方針については、中長期的な業績伸長に伴う配当収入や株価見通し等を踏まえ、証券運用部門にて判断してまいります。
株式会社十六フィナンシャルグループ124,9176032024年度政策保有目的としての保有意義が薄れたため純投資目的へ保有目的を変更しております。
今後の保有方針については、中長期的な業績伸長に伴う配当収入や株価見通し等を踏まえ、証券運用部門にて判断してまいります。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,630,8009.43
ミソノサービス株式会社名古屋市北区平安二丁目15番56号3,880,0007.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,339,6004.76
あいちフィナンシャルグループ従業員持株会名古屋市中区栄三丁目14番12号1,186,6742.42
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号925,8451.89
東邦瓦斯株式会社名古屋市熱田区桜田町19番18号911,7921.86
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．745,1001.52
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号703,5001.43
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号548,9541.12
住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号520,4791.06計──16,392,74433.39
株主数－金融機関30
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外141
株主数－個人その他15,341
株主数－その他の法人1,482
株主数－計17,033
氏名又は名称、大株主の状況住友不動産株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,2805,957,383当期間における取得自己株式195513,027　（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
②会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,084－当期間における取得自己株式250－　（注）１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退任に伴う取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-5,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式49,124－－49,124 合計49,124－－49,124 自己株式 普通株式129311814（注）合計129311814 　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2千株譲渡制限付株式報酬の返還による増加 1千株普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株ストック・オプションの権利行使による譲渡による減少 96千株譲渡制限付株式報酬としての割当による処分による減少 21千株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社あいちフィナンシャルグループ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池ヶ谷　正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　昌紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金24,918百万円が計上されている。
これは主に、4,845,754百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。
また、貸出金は、連結総資産6,799,701百万円の重要な割合を占めている。
　連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上している。
　銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）・原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響を踏まえた将来の見通し　また、銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響を考慮して、特定業種の特性を反映する方法を採用して、予想損失率の修正を行っている。
この修正については、経営者による主観的判断の程度が高く、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響が大きいと考えられる業種の特定と予想損失率の修正に使用する仮定　以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。
・自己査定及び償却・引当に関する規程への準拠性を検証する内部統制の評価・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価・予想損失率の修正において用いられる仮定及びデータの妥当性を検証する内部統制の評価（２）債務者区分の判定の妥当性の評価　法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因（仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等）や定性的要因（直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む）を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。
・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、原材料価格や人件費の上昇等の対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、将来の見通し、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。
（３）予想損失率の修正の妥当性の評価　予想損失率の修正に関する経営者の見積手法、仮定及びデータの妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・予想損失率の修正に用いられる仮定及びデータについて、利用可能な外部情報と比較し、適用する財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検討した。
・信用リスクに与える影響が大きいと考えられる特定業種の決定について、経済環境の変化、及び倒産の発生状況を踏まえて合理的であるかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あいちフィナンシャルグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社あいちフィナンシャルグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金24,918百万円が計上されている。
これは主に、4,845,754百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。
また、貸出金は、連結総資産6,799,701百万円の重要な割合を占めている。
　連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上している。
　銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）・原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響を踏まえた将来の見通し　また、銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響を考慮して、特定業種の特性を反映する方法を採用して、予想損失率の修正を行っている。
この修正については、経営者による主観的判断の程度が高く、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響が大きいと考えられる業種の特定と予想損失率の修正に使用する仮定　以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。
・自己査定及び償却・引当に関する規程への準拠性を検証する内部統制の評価・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価・予想損失率の修正において用いられる仮定及びデータの妥当性を検証する内部統制の評価（２）債務者区分の判定の妥当性の評価　法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因（仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等）や定性的要因（直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む）を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。
・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、原材料価格や人件費の上昇等の対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、将来の見通し、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。
（３）予想損失率の修正の妥当性の評価　予想損失率の修正に関する経営者の見積手法、仮定及びデータの妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・予想損失率の修正に用いられる仮定及びデータについて、利用可能な外部情報と比較し、適用する財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検討した。
・信用リスクに与える影響が大きいと考えられる特定業種の決定について、経済環境の変化、及び倒産の発生状況を踏まえて合理的であるかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金24,918百万円が計上されている。
これは主に、4,845,754百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。
また、貸出金は、連結総資産6,799,701百万円の重要な割合を占めている。
　連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上している。
　銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）・原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響を踏まえた将来の見通し　また、銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響を考慮して、特定業種の特性を反映する方法を採用して、予想損失率の修正を行っている。
この修正については、経営者による主観的判断の程度が高く、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響が大きいと考えられる業種の特定と予想損失率の修正に使用する仮定　以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。
・自己査定及び償却・引当に関する規程への準拠性を検証する内部統制の評価・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価・予想損失率の修正において用いられる仮定及びデータの妥当性を検証する内部統制の評価（２）債務者区分の判定の妥当性の評価　法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因（仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等）や定性的要因（直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む）を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。
・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、原材料価格や人件費の上昇等の対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、将来の見通し、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。
（３）予想損失率の修正の妥当性の評価　予想損失率の修正に関する経営者の見積手法、仮定及びデータの妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・予想損失率の修正に用いられる仮定及びデータについて、利用可能な外部情報と比較し、適用する財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検討した。
・信用リスクに与える影響が大きいと考えられる特定業種の決定について、経済環境の変化、及び倒産の発生状況を踏まえて合理的であるかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社あいちフィナンシャルグループ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池ヶ谷　正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　昌紀 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産21,000,000
土地48,978,000,000
建設仮勘定964,000,000
有形固定資産67,061,000,000
ソフトウエア1,564,000,000
無形固定資産6,000,000
退職給付に係る資産21,610,000,000
繰延税金資産26,000,000
投資その他の資産206,586,000,000

BS負債、資本

未払法人税等31,000,000
未払費用17,000,000
賞与引当金56,000,000
繰延税金負債22,702,000,000
退職給付に係る負債111,000,000
資本剰余金183,728,000,000
利益剰余金5,252,000,000
株主資本208,972,000,000