財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙ZUKEN INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　勝部　迅也
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（９４２）１５１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1976年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。
1981年３月本店を横浜市中区へ移転。
1983年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。
1983年11月ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。
1984年３月本店を横浜市港北区へ移転。
1985年６月商号を株式会社図研に変更。
1987年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。
1991年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。
1992年１月ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。
1992年１月ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。
1992年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。
1992年８月ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。
1994年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。
1994年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年５月株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。
2000年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。
2001年４月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。
2002年６月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。
2005年８月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。
2006年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。
2008年６月エルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2009年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。
2014年12月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。
2015年３月ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。
2015年７月株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。
2016年４月当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
2017年12月アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。
2019年８月バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。
2019年10月図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。
2021年11月ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2024年12月図研エルミック株式会社を完全子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3 GmbH（欧州）図研アルファテック㈱（日本）　　他１社回路設計ソリューションクライアントサービス㈱図研プリサイト（日本）ズケン・バイテックInc.（米国）ビジネスエンジニアリング㈱（日本）（注）ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivate Limited（アジア）　他１社基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司（アジア）コンサルティング図研モデリンクス㈱（日本）ＩＴソリューション組込みソフト受託開発図研エルミック㈱（日本）回路ソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱（日本）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ズケン・ユーエスエーInc.（注）１Massachusetts,U.S.A.9,000千US＄回路設計ソリューション等の販売100.0当社製品の販売兼任役員　１名ズケン・バイテックInc.Virginia,U.S.A.1,442千US＄ＩＴソリューション等の開発・製造・販売100.0同社製品の当社への供給ズケン・グループLtd.（注）１Bristol,U.K.47,423千STG￡英国における事業統括※１100.0（100.0） ズケンLtd.（注）１Bristol,U.K.40,436千STG￡基板設計ソリューション等の開発・製造・販売※２100.0（100.0）当社製品の販売及び同社製品の当社への供給ズケン・ユーケーLtd.（注）１Bristol,U.K.7,580千STG￡回路設計ソリューション等の販売※２100.0（100.0）当社製品の販売ズケンGmbHMunich,Germany639千ユーロ基板設計ソリューション等の開発・製造・販売100.0当社製品の販売及び同社製品の当社への供給兼任役員　１名ズケンS.A.Les Ulis,France1,287千ユーロ基板設計ソリューション等の販売※１100.0（100.0）当社製品の販売ズケンS.r.l.Milan,Italy65千ユーロ回路設計ソリューション等の販売※１100.0（100.0）当社製品の販売ズケンE3 GmbHUlm，Germany150千ユーロ回路設計ソリューション等の開発・製造・販売※１100.0（100.0）同社製品の当社子会社への供給ズケン・コリアInc.Seoul,Korea500,000千WON基板設計ソリューション等の販売100.0当社製品の販売ズケン・シンガポールPte.Ltd.Singapore1,250千S＄基板設計ソリューション等の販売100.0当社製品の販売図研上海技術開発有限公司Shanghai,China1,655千RMB基板設計ソリューション等のコンサルティング及び保守100.0当社製品の保守台湾図研股份有限公司Taipei,Taiwan15,000千NT＄基板設計ソリューション等の販売100.0当社製品の販売ズケン・インディアPrivate LimitedKarnataka,India48,000千ルピー基板設計ソリューション等の販売※３100.0（49.0）当社製品の販売 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容図研テック㈱（注）１横浜市港北区147,700千円基板設計・製造業務に関するサポート・サービス100.0当社に対する人材派遣等役務の提供兼任役員　１名図研ネットウエイブ㈱（注）２横浜市港北区150,000千円ＩＴソリューション等の開発・販売及びコンサルティング100.0同社製品の当社への供給図研エルミック㈱横浜市港北区100,000千円組込みソフトの受託開発100.0事務所の賃貸等㈱図研プリサイト横浜市都筑区300,000千円ＩＴソリューション等の開発・製造・販売100.0同社製品の当社への供給兼任役員　１名図研アルファテック㈱大阪市淀川区57,000千円回路設計ソリューション等の開発・製造・販売100.0事務所の賃貸等図研モデリンクス㈱東京都港区100,000千円ＩＴソリューション等のコンサルティング100.0兼任役員　１名その他　１社 （持分法適用会社）ビジネスエンジニアリング㈱　（注）３東京都千代田区697,600千円ＩＴソリューション等の開発・製造・販売21.0当社子会社製品の同社への供給（注）１．特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、ズケン・ユーケーLtd.、図研テック㈱であります。
２．図研ネットウエイブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高8,859百万円
(2) 経常利益1,044百万円 (3) 当期純利益754百万円 (4) 純資産額945百万円 (5) 総資産額8,680百万円３．ビジネスエンジニアリング㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合欄（　）数字は間接所有割合（内数）であります。
※１ ズケンGmbHが所有しております。
※２ ズケン・グループLtd.が所有しております。
※３ ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日 本1,231（60）欧 州236（67）米 国78（5）ア ジ ア65（0）合　　　計1,610（132）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、執行役員及びグループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）438（40）44.617.98,366,581 セグメントの名称従業員数（人）日　　　本433（40）欧　　　州2（0）米　　　国0（0）ア　ジ　ア3（0）合　　　計438（40）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、執行役員及び社外から当社への出向者を含んでおります。
）であり、当事業年度の平均臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況現在、労働組合は結成されておりません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２（注）３全従業員正社員（注）４（注）５パート・有期社員（注）４100.069.268.980.4（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。
）の規定に基づき算出したものであります。
３．男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。
４．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。
５．正社員のうち、基幹職および総合職の男女の賃金の差異は、それぞれ87.9％、93.0％となります。
なお、基幹職とは、正社員のうち、経営管理の中枢を担い、担当部門を統率するリーダー、もしくは、特定分野の知識・技術・経験を有するスペシャリストとして、業績目標を達成しうる職務能力を求められる職群をいい、総合職とは、正社員のうち、将来、基幹職としての役割を果たすことが期待できる職務能力を求められる職群をいいます。
②連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２（注）３（注）４全従業員正社員（注）５パート・有期社員（注）５図研テック(株)66.786.187.263.5（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。
）の規定に基づき算出したものであります。
３．女性活躍推進法に基づき、「男女間賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。
４．男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。
５．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。
これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。

(2) 目標とする経営指標当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。
また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。
当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。
(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、米国経済政策の影響や更なる物価上昇への懸念などから先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。
その一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの進歩により、世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化を実現するソリューションを早期に提供していくことで、世界のモノづくり企業を全面的に支援してまいります。
このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①　主力製品の拡販主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズについては、次世代の設計環境を見据え、構想段階の設計システムや解析システムなどとの連携を強化するとともに、これまで培ってきた課題解決型の提案活動を強力に推し進め、全世界で拡販してまいります。
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」においては、販売体制をより一層強化し、顧客ニーズにきめ細かく対応するとともに、設計データ管理システム「DS-E3」と併せて、設計・製造プロセス全体の効率化を担う一貫したソリューションとして提案してまいります。
②　中長期的な成長へ向けた取り組みの加速構想設計のデジタル化により、電気、機械、ソフトウェアなどの複数にまたがる設計分野を連携させることで、複雑化する製品開発のプロセス全体の大幅な効率化を実現し、システムズエンジニアリング市場でのビジネスを拡大させてまいります。
まずはMBSEモデリングツール「GENESYS」において、既存のシステムとの連携を強化し、ユーザの運用の実態にあわせた提案を行い、本格的な運用に進むユーザを増やしてまいります。
また、電気設計領域において、半導体分野の研究プロジェクトへの参画を通じて技術力をより一層高め、さらに生成AIなどの最先端の技術も積極的に活用し、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの製品力のさらなる向上に努めてまいります。
これにより、モノづくり企業のDXを支援する革新的なソリューションの提供に向けてグループの総力を結集して取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方　当社グループは、ITによってモノづくり企業のエンジニアリング・プロセスを効率化していくことを事業の目的としております。
エンジニアリング・プロセスの効率化は、設計や製造のみならず、調達、サービス業務の効率化を通じて、サプライチェーン全体で地球環境の負荷の低減にも大きく貢献することができます。
また、当社のソフトウェアの利用により、省エネルギー、小型・軽量化を目指すモノづくり企業の製品が普及することは広く持続可能な社会の実現にもつながります。
　このことから、当社グループは、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しております。
「持続可能な社会の実現」という視点を経営戦略および成長戦略立案の中に、より明確に取り入れ、提供できる製品やソリューションの幅をさらに拡げていくことで、持続可能な未来に貢献していく企業を目指します。
(2）サステナビリティに関する取組　当社はサステナビリティに関して、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しており、以下のとおり、「ガバナンス」および「リスク管理」の枠組みを構築し、課題に対し戦略、指標及び目標を定めて取り組んでおります。
なお、グループ会社においては各社の事業内容に応じ、主体的に取り組んでおります。
①ガバナンス　当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応し、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことのできるガバナンス体制を構築することが、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理するために必要と考えております。
　このような考えの下、サステナビリティの推進体制につきましては、代表取締役副社長をプロジェクトリーダーとして、総務部門、人事部門、広報部門を中心としたプロジェクトチームにより、各事業部門及び各グループ会社と連携を図りながら、各施策の推進に取り組んでおります。
②リスク管理　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理につきましては、サステナビリティプロジェクトの各施策の進捗状況を取締役会へ報告のうえ、取締役会が活動方針や取り組み状況について監督・承認する体制となっております。
③重要課題　当社では、上記(1)のサステナビリティに関する考え方に基づき、当社グループの事業に及ぼす影響やステークホルダーからの期待を踏まえて課題を抽出し、上記枠組みに基づき、次の３項目の重要課題を特定いたしました。
なお、当社の事業は環境負荷の高い業種ではないため、気候関連の項目は重要課題として特定しておりません。
１．エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献お客さまにおける技術伝承や人材不足、システム老朽化などの課題解決を支援するため、製造業のスマート（知能）化を促進するソリューションへの開発投資を強化します。
また、当社のエンジニアリングITの知見を活かし、お客さまのデジタル人材の育成やリスキリングを支援するサービスを拡充します。
２．人的資本の拡充当社のソフトウェア事業の源泉である人的資本を最大化するため、多様な人材がいきいきと働き、長期にわたりキャリア形成ができる職場環境を目指します。
また、社員が持つ能力・可能性を最大限引き出すための人材マネジメントを強化します。
３．機動的かつ健全なガバナンスの確立変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応し、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うため経営体制を強化します。
④戦略、指標及び目標　当社は上記(1)③の重要課題を実施するため、以下のとおり戦略、指標及び目標を定めております。
ⅰ）「１．エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献」及び「２．人的資本の拡充」について　当社は、人的資本が源泉となるソフトウェア製品を開発し、販売する企業であることから、人的資本を最大化することが重要であると考えております。
社員が持つ能力・可能性を最大限引き出せるよう、多様な人材がいきいきと働き、長期にわたりキャリア形成ができる職場環境を目指し、人材育成と人材確保の施策に重点的に取り組んでおります。
　人材育成の点では、当社の将来を担う人材の育成を目標とし、社員の育成段階に応じ、最適な研修を実施することを指標としております。
当連結会計年度においては、次世代リーダーを対象とした人格形成研修、新任管理職を対象としたマネジメント研修及びコンプライアンス研修などを実施しているほか、新入社員の自作ロボットコンテストへの参加をバックアップするなどの施策を実施し、当社の将来を担う人材の育成に力を入れてまいりました。
　人材確保の点では、多様な価値観が企業の成長につながると考え、男女、国籍を問わず適材適所の人材採用や人材配置を行っており、特に女性採用比率を人材確保の指標とし、2026年の女性採用比率25％を目標としております。
当連結会計年度においては、女性採用比率は約20.8％となっております。
当社は女性採用比率向上の施策として、女性の基幹職（各職場・業務における中核的な役割を果たす職種）への積極的な登用を促進していきたいと考えており、女性のキャリア形成支援として、女性が安心して長期間働くことができる職場環境や制度を備えております。
具体的には、育児休業の取得促進制度、各種休暇制度、小学校３年生修了までを対象とする法定期間を上回る短時間勤務制度などを導入し、仕事と育児の両立を支援しております。
なお、当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。
ⅱ）「３．機動的かつ健全なガバナンスの確立」について　当社グループは、(1)で記載のとおり、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しております。
ソフトウェア業界を取り巻く環境の変化は激しく、意思決定の遅れは、サステナビリティ関連のリスクとなるため、ビジネスの遅れに繋がらないよう、適切なタイミングで意思決定を行うことが求められております。
また、迅速かつ機動的な意思決定のもと、健全性の高い企業活動を行い、ソフトウェア製品を開発して販売していくことがサステナビリティ関連の機会となります。
　サステナビリティ関連のリスクおよび機会を長期的に評価し、管理し、監視するため、機動的かつ健全な意思決定を行うことのできるガバナンス体制を構築することが当社の取組となります。
具体的には、４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）②に記載のとおりでございますが、当社は現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なガバナンス体制を構築しており、取締役会などの会議は定期的に、必要に応じて臨時に開催され、活発な議論が行われ機動的な意思決定を行っております。
戦略 ④戦略、指標及び目標　当社は上記(1)③の重要課題を実施するため、以下のとおり戦略、指標及び目標を定めております。
ⅰ）「１．エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献」及び「２．人的資本の拡充」について　当社は、人的資本が源泉となるソフトウェア製品を開発し、販売する企業であることから、人的資本を最大化することが重要であると考えております。
社員が持つ能力・可能性を最大限引き出せるよう、多様な人材がいきいきと働き、長期にわたりキャリア形成ができる職場環境を目指し、人材育成と人材確保の施策に重点的に取り組んでおります。
　人材育成の点では、当社の将来を担う人材の育成を目標とし、社員の育成段階に応じ、最適な研修を実施することを指標としております。
当連結会計年度においては、次世代リーダーを対象とした人格形成研修、新任管理職を対象としたマネジメント研修及びコンプライアンス研修などを実施しているほか、新入社員の自作ロボットコンテストへの参加をバックアップするなどの施策を実施し、当社の将来を担う人材の育成に力を入れてまいりました。
　人材確保の点では、多様な価値観が企業の成長につながると考え、男女、国籍を問わず適材適所の人材採用や人材配置を行っており、特に女性採用比率を人材確保の指標とし、2026年の女性採用比率25％を目標としております。
当連結会計年度においては、女性採用比率は約20.8％となっております。
当社は女性採用比率向上の施策として、女性の基幹職（各職場・業務における中核的な役割を果たす職種）への積極的な登用を促進していきたいと考えており、女性のキャリア形成支援として、女性が安心して長期間働くことができる職場環境や制度を備えております。
具体的には、育児休業の取得促進制度、各種休暇制度、小学校３年生修了までを対象とする法定期間を上回る短時間勤務制度などを導入し、仕事と育児の両立を支援しております。
なお、当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。
ⅱ）「３．機動的かつ健全なガバナンスの確立」について　当社グループは、(1)で記載のとおり、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しております。
ソフトウェア業界を取り巻く環境の変化は激しく、意思決定の遅れは、サステナビリティ関連のリスクとなるため、ビジネスの遅れに繋がらないよう、適切なタイミングで意思決定を行うことが求められております。
また、迅速かつ機動的な意思決定のもと、健全性の高い企業活動を行い、ソフトウェア製品を開発して販売していくことがサステナビリティ関連の機会となります。
　サステナビリティ関連のリスクおよび機会を長期的に評価し、管理し、監視するため、機動的かつ健全な意思決定を行うことのできるガバナンス体制を構築することが当社の取組となります。
具体的には、４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）②に記載のとおりでございますが、当社は現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なガバナンス体制を構築しており、取締役会などの会議は定期的に、必要に応じて臨時に開催され、活発な議論が行われ機動的な意思決定を行っております。
指標及び目標 ④戦略、指標及び目標　当社は上記(1)③の重要課題を実施するため、以下のとおり戦略、指標及び目標を定めております。
ⅰ）「１．エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献」及び「２．人的資本の拡充」について　当社は、人的資本が源泉となるソフトウェア製品を開発し、販売する企業であることから、人的資本を最大化することが重要であると考えております。
社員が持つ能力・可能性を最大限引き出せるよう、多様な人材がいきいきと働き、長期にわたりキャリア形成ができる職場環境を目指し、人材育成と人材確保の施策に重点的に取り組んでおります。
　人材育成の点では、当社の将来を担う人材の育成を目標とし、社員の育成段階に応じ、最適な研修を実施することを指標としております。
当連結会計年度においては、次世代リーダーを対象とした人格形成研修、新任管理職を対象としたマネジメント研修及びコンプライアンス研修などを実施しているほか、新入社員の自作ロボットコンテストへの参加をバックアップするなどの施策を実施し、当社の将来を担う人材の育成に力を入れてまいりました。
　人材確保の点では、多様な価値観が企業の成長につながると考え、男女、国籍を問わず適材適所の人材採用や人材配置を行っており、特に女性採用比率を人材確保の指標とし、2026年の女性採用比率25％を目標としております。
当連結会計年度においては、女性採用比率は約20.8％となっております。
当社は女性採用比率向上の施策として、女性の基幹職（各職場・業務における中核的な役割を果たす職種）への積極的な登用を促進していきたいと考えており、女性のキャリア形成支援として、女性が安心して長期間働くことができる職場環境や制度を備えております。
具体的には、育児休業の取得促進制度、各種休暇制度、小学校３年生修了までを対象とする法定期間を上回る短時間勤務制度などを導入し、仕事と育児の両立を支援しております。
なお、当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。
ⅱ）「３．機動的かつ健全なガバナンスの確立」について　当社グループは、(1)で記載のとおり、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しております。
ソフトウェア業界を取り巻く環境の変化は激しく、意思決定の遅れは、サステナビリティ関連のリスクとなるため、ビジネスの遅れに繋がらないよう、適切なタイミングで意思決定を行うことが求められております。
また、迅速かつ機動的な意思決定のもと、健全性の高い企業活動を行い、ソフトウェア製品を開発して販売していくことがサステナビリティ関連の機会となります。
　サステナビリティ関連のリスクおよび機会を長期的に評価し、管理し、監視するため、機動的かつ健全な意思決定を行うことのできるガバナンス体制を構築することが当社の取組となります。
具体的には、４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）②に記載のとおりでございますが、当社は現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なガバナンス体制を構築しており、取締役会などの会議は定期的に、必要に応じて臨時に開催され、活発な議論が行われ機動的な意思決定を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材育成の点では、当社の将来を担う人材の育成を目標とし、社員の育成段階に応じ、最適な研修を実施することを指標としております。
当連結会計年度においては、次世代リーダーを対象とした人格形成研修、新任管理職を対象としたマネジメント研修及びコンプライアンス研修などを実施しているほか、新入社員の自作ロボットコンテストへの参加をバックアップするなどの施策を実施し、当社の将来を担う人材の育成に力を入れてまいりました。
　人材確保の点では、多様な価値観が企業の成長につながると考え、男女、国籍を問わず適材適所の人材採用や人材配置を行っており、特に女性採用比率を人材確保の指標とし、2026年の女性採用比率25％を目標としております。
当連結会計年度においては、女性採用比率は約20.8％となっております。
当社は女性採用比率向上の施策として、女性の基幹職（各職場・業務における中核的な役割を果たす職種）への積極的な登用を促進していきたいと考えており、女性のキャリア形成支援として、女性が安心して長期間働くことができる職場環境や制度を備えております。
具体的には、育児休業の取得促進制度、各種休暇制度、小学校３年生修了までを対象とする法定期間を上回る短時間勤務制度などを導入し、仕事と育児の両立を支援しております。
なお、当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材育成の点では、当社の将来を担う人材の育成を目標とし、社員の育成段階に応じ、最適な研修を実施することを指標としております。
当連結会計年度においては、次世代リーダーを対象とした人格形成研修、新任管理職を対象としたマネジメント研修及びコンプライアンス研修などを実施しているほか、新入社員の自作ロボットコンテストへの参加をバックアップするなどの施策を実施し、当社の将来を担う人材の育成に力を入れてまいりました。
　人材確保の点では、多様な価値観が企業の成長につながると考え、男女、国籍を問わず適材適所の人材採用や人材配置を行っており、特に女性採用比率を人材確保の指標とし、2026年の女性採用比率25％を目標としております。
当連結会計年度においては、女性採用比率は約20.8％となっております。
当社は女性採用比率向上の施策として、女性の基幹職（各職場・業務における中核的な役割を果たす職種）への積極的な登用を促進していきたいと考えており、女性のキャリア形成支援として、女性が安心して長期間働くことができる職場環境や制度を備えております。
具体的には、育児休業の取得促進制度、各種休暇制度、小学校３年生修了までを対象とする法定期間を上回る短時間勤務制度などを導入し、仕事と育児の両立を支援しております。
なお、当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の市場への依存について当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。
そのため、当社グループの業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。
新たな有力市場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) ソリューションの開発について当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。
また、品質の向上とその管理の徹底に努めるとともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷いて事業に取り組んでおります。
しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業展開の遅延などが生じるおそれがあります。
また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。
これらが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 知的財産権について当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。
しかしながら、その取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているかどうかを全て調査、把握することは事実上困難であります。
当社グループの製品、技術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 有力パートナー企業との提携関係について当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。
しかしながら、これらパートナー企業が破産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがあります。
複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っております。
しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。
これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 海外展開について当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。
しかしながら、海外市場においては、①政治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。
これらが顕在化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 機密情報及び個人情報の管理について当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。
また、お客さまや株主、社員等に関する個人情報を多数保有しています。
社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 退職給付債務及び費用について当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。
しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及び費用が増加するおそれがあります。
これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 自然災害及び感染症の流行等について当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。
災害の防止やその対策には十分な注意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。
これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①当連結会計年度の概況当連結会計年度の経済環境は、米国経済政策の動向や中国経済の下振れ懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような中、製造業におけるDXへの取り組みは加速しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、DXに向けたIT投資は活発な状況が続いております。
このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわる様々な課題の解決に向けて最適なソリューションを提供していくエンジニアリングITカンパニーを目指し、主力製品の拡販および機能拡充に注力し、中長期的な成長を見据えた取り組みも行ってまいりました。
当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。
(ⅰ)　主力製品の拡販および機能拡充営業面につきましては、エレクトロニクス製造業において、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの拡販に注力し、「CR-5000」シリーズおよび他社システムからのリプレースを積極的に推進してまいりました。
また、自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」においては、既存市場への拡販に注力するとともに、送電などを行う電力インフラ市場に対して、制御ケーブルの膨大な管理業務を効率化するシステムとして、新たに販売を推し進めてまいりました。
さらに、これらの設計システムのデータを管理するDSシリーズについても、設計効率を大幅に向上させるソリューションとして併せて提案し、大規模な設計環境への導入につなげてまいりました。
開発面につきましては、「CR-8000」シリーズにおいて、AIを活用した自動配置配線機能の強化や解析機能の拡充を進め、製品力を更に高めてまいりました。
また、データ管理システムDSシリーズにおいては、設計部門のみならず他の部門においても、設計データを活用できるWeb版の改良に積極的に取り組み、モノづくりのプロセス全体の最適化のニーズに応えてまいりました。
(ⅱ)　中長期的な成長を見据えた取り組みシステムズエンジニアリングにつきましては、MBSEモデリングツール「GENESYS」の提案活動を強化し、導入効果の検証を積極的に支援することで、本格的な導入へ向けた成果を着実に積み上げてまいりました。
また、「GENESYS」と「CR-8000」シリーズとの連携機能を強化したほか、「GENESYS」で作成したモデルの共有や円滑な情報交換をWeb上で実現できる機能を開発するなど、ユーザの利便性を高めてまいりました。
これは、構想段階の設計情報をデジタル化して詳細設計にもつなげる、次世代の設計環境の提供を目指した取り組みであります。
また、半導体分野におきまして、半導体の微細化がより一層進み、製造プロセスにおける課題の難度と重要度が高まっている中で、「CR-8000」シリーズの高度なデータ管理機能や高いパフォーマンスを活かすべく、半導体関連の研究プロジェクトに参画いたしました。
これにより、半導体分野の最先端の知見を取り入れるとともに、導入実績を積み重ね、この分野において当社の地位を確固たるものにしてまいります。
②当連結会計年度の業績（連結業績）売上高：407億３千６百万円（前期比　5.9％増）経常利益： 59億３千６百万円（前期比　9.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益： 52億２千６百万円（前期比 35.1％増） 以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は４期連続で過去最高を更新いたしました。
特に、日本において、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」および設計データ管理システムDSシリーズの販売が好調に推移し、欧州において、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が大きく伸長しました。
利益面につきましては、MBSE分野を中心に開発を加速させていることから開発費が増加したものの、売上高の伸長により営業利益、経常利益は４期連続で過去最高を更新いたしました。
また、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。
基板設計ソリューションの主な製品CR-8000 Design ForceCR-8000 Board DesignerCR-8000 DFM CenterCADSTAReCADSTAR 回路設計ソリューションの主な製品CR-8000 Design GatewayCR-8000 System PlannerE3.seriesE3.infiniteCabling DesignerHarness Designer ＩＴソリューションの主な製品DS-CR　　　 エクスプレッソDS-2 ExpressoDS-E3DS-E3.infiniteGENESYSプリサイト　ビジュアル ボムPreSight visual BOM （セグメントの業績）報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・日本設計データ管理システムDSシリーズを中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから、売上高は299億７百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。
営業利益は売上高の増加などから47億８百万円（前年同期比 17.5％増）となりました。
・欧州回路設計ソリューションはワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に、ＩＴソリューションはデータ管理システム「DS-E3」を中心に売上が増加したことなどから、売上高は89億１千３百万円（前年同期比 4.4％増）となりました。
営業利益は売上高の増加などにより８億３千２百万円（前年同期比 10.7％増）となりました。
・米国ＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が減少したことなどから、売上高は30億７千６百万円（前年同期比 1.7％減）となりました。
営業損益は研究開発費の増加などから営業損失７億８千５百万円（前年同期 営業損失３億５千４百万円）となりました。
・アジアインドで電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が増加したことなどにより、売上高は20億７千８百万円（前年同期比 5.5％増）となり、営業利益は５億３千３百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比較して７千１百万円減少し、当連結会計年度末は272億２千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、48億６千１百万円（前期比 １千８百万円減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益74億２千９百万円（前期比 19億１千１百万円増）の計上、減価償却費８億３千万円（前期比 １千９百万円減）などの増加要因と、法人税等の支払額15億２千２百万円（前期比 ２千３百万円減）、投資有価証券売却益14億９千６百万円、持分法による投資利益４億９千２百万円（前期比 １億６千７百万円増）などの減少要因との差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、10億７千６百万円（前期は16億３千６百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入14億９千６百万円、定期預金の減少額１億４千３百万円（前期は９億８千９百万円の増加）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、59億５千７百万円（前期比 ７億４千２百万円増）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出25億１百万円（前期比15億８百万円減）、配当金の支払額17億７千９百万円（前期比 ６億３千９百万円増）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出16億１千万円などによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。
従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。
②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日　　　本29,775,722110.513,617,925112.2欧　　　州7,781,79196.54,278,163105.6米　　　国2,848,89497.02,262,07495.1ア　ジ　ア1,877,71392.4754,95986.3合　　　計42,284,121105.820,913,122107.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）日　　　本28,298,569106.8欧　　　州7,531,400106.2米　　　国2,950,94397.6ア　ジ　ア1,955,380105.8合　　　計40,736,294105.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。
①受注実績当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板設計ソリューション4,689,96688.31,364,05581.9回路設計ソリューション8,947,60498.42,418,686108.5ＩＴソリューション9,984,375108.81,650,11896.0クライアントサービス18,641,385113.815,480,157112.0その他20,788210.710419.5合計42,284,121105.820,913,122107.6 ②販売実績当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分金額（千円）前期比（％）基板設計ソリューション4,969,908105.8回路設計ソリューション8,741,591103.4ＩＴソリューション10,055,324107.5クライアントサービス16,948,249106.3その他21,220184.0合計40,736,294105.9 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より６億５百万円減少して632億７千４百万円（前期比 0.9%減）となりました。
流動資産は４億円減少して484億９千５百万円（前期比 0.8％減）、固定資産は２億４百万円減少して147億７千８百万円（前期比 1.4％減）となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が２億２千９百万円、前払費用が８千９百万円減少したことなどであります。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が４億７千７百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より４億６千３百万円増加して233億２千５百万円（前期比 2.0％増）となりました。
流動負債は５億９千２百万円増加して193億７千９百万円（前期比 3.2％増）、固定負債は１億２千８百万円減少して39億４千６百万円（前期比 3.2％減）となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が７億２千６百万円増加したことなどであります。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が１億２千２百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より10億６千８百万円減少して399億４千８百万円（前期比 2.6％減）となりました。
この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を52億２千６百万円計上した一方で、当期中に自己株式を25億１百万円取得したことや、配当金17億７千９百万円の支払いをしたことの差引であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.3％から0.2ポイント減少し、63.1％となりました。

(2) 経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したことや、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の売上が好調に推移したことにより、売上高は407億３千６百万円（前期比 5.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。
利益面につきましては、原価率の高い外部仕入品の売上割合が増加したことなどにより売上原価が増加したものの、売上高の増加により売上総利益は279億２千３百万円（前期比 6.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は225億３千１百万円（前期比 5.6％増）となり、営業利益は53億９千２百万円（前期比 12.4％増）と、前連結会計年度を上回りました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、５億４千３百万円の収益の計上となりました。
これは主に、営業外収益として持分法による投資利益が４億９千２百万円、受取利息が１億４千万円計上されたことなどによるものであります。
以上の結果、経常利益は59億３千６百万円（前期比 9.1％増）となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、14億９千３百万円の利益となりました。
これは主に、特別利益として投資有価証券売却益が14億９千６百万円計上されたことなどによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は74億２千９百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は52億２千６百万円（前期比 35.1％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は236円99銭（前期は171円37銭）となりました。
なお、セグメントごとの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況　（セグメントの業績）」を参照願います。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末より７千１百万円減少して272億２千４百万円となりましたが、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。
また、財務状態につきましては、流動比率は250.2％、自己資本比率は63.1％であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。
また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フロー」を参照願います。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、現時点において連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。
エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。
そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
詳細につきましては、「３．事業等のリスク」を参照願います。
(6) 今後の見通し今後の経済環境につきましては、米国経済政策の影響や更なる物価上昇への懸念などから先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、日本、欧州及び米国の各セグメントにおいて行っております。
エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,125百万円となっております。
(1) 日本日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は2,901百万円であります。
総合的な視点では、電気電子機器設計製造のフロントエンドにMBSE(モデルベース・システムズエンジニアリング)を導入し、要件定義や構想設計を、詳細設計・製造設計のデータ管理やPLMシステムと連携することで、トレーサビリティを高め、設計製造のリードタイム短縮、効率的な設計資産活用、ベテランエンジニアの技術伝承などを実現する電気電子機器設計製造フローとライフサイクル全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいます。
また、AI(人工知能)を活用した設計自動化と効率化、先端半導体設計領域における2.5D/3DICの前工程・後工程のトータル設計フロー実現、ワイヤーハーネス設計の自動化やプラント・電力配電分野への展開など、各分野で新たなテーマへの開発に取り組んでいます。
以下に各領域での取り組みを説明します。
MBSE/MBD(モデルベース開発)領域では、MBSEツール「GENESYS」と「CR-8000」の連携を実現する「GENESYS-CR DG-Connector」において、スパイダー図によってブロック図との連携を表示する機能開発や「GENESYS」の階層管理に対応する開発を行いました。
「GENESYS Utility Power Pack」では、チェック機能で検出したエンティティを容易にビューイングできる機能を開発しました。
また、「DS-CR」によって「GENESYS」のシステムモデルを管理することで、トレーサビリティ環境を提供するソリューションの開発に取り組みました。
回路・基板を中心とした電子機器設計支援EDA分野では、システムレベルマルチボード設計環境「CR-8000 Design Force」において、高速信号の等遅延設計に対応する複数の新規機能の開発や、エレメカ設計における外来ノイズ対応といった新しいEMCチェック機能の開発を行いました。
さらに先端半導体部品分野では、「CR-8000 Design Force」の2.5D/3DICの先端パッケージング機能とSynopsys社の半導体設計機能を連携させることで、チップレット、ダイスタック、インターポーザー、パッケージを含むトータル設計フローを実現しました。
また、部品ライブラリ設計領域では、「CR-8000 Components Editor」において、WEBで提供される部品メーカーの情報を取り込み、短時間でライブラリ構築を実現する機能を開発しました。
システムレベル回路設計環境「CR-8000 Design Gateway」では、電気回路検証作業を支援する電源ICやプルアップ/プルダウン抵抗に関する新たなチェック機能や、回路図面の作成を効率化する定型回路の自動生成機能を開発しました。
システムレベル構想設計環境「CR-8000 System Planner」では、「CR-8000 Design Gateway」及び「DS-CR」と連携時のトレーサビリティに対応する機能開発を行いました。
また、図面によるレビュー環境を充実させる高度なPDF出力機能を開発しました。
基板製造設計支援システム「CR-8000 DFM Center」では、お客様の製造プロセスのDXを推進する実装関連機能の開発、半導体設計部門や協業企業との連携を可能にするGDSIIファイル入出力機能の開発を行いました。
また、半導体など基板の高機能化に伴う高密度・高多層データに対する表示パフォーマンスの大幅な高速化を行いました。
ワイヤーハーネス設計分野では、輸送機器市場向けの次世代システム「E3.infinite」において、3D経路から取り込んだトポロジー情報とシステム回路図情報からハーネス図の自動生成を行うため、「Topology Advance」上で、アース結合自動化、中間コネクタ自動嵌合、分岐自動集約配置などの機能などを開発しました。
また、ハーネスサプライヤー向けの詳細設計を支援する「Formboard Advance For Manufacturer」において、寸法の自動配置機能やワイヤーハーネス検査機との連携機能を開発しました。
マシナリー向けアドオンパッケージ「E3 Service Utilities」では、信号名ラベル、バルーン番号の自動設定機能や上流設計の仕様設計工程と連携を実現する新製品「E3.SU.link」を開発しました。
プラント/工場の電気工事設計向けパッケージ「E3.EC options」では、キャビネットの位置情報に基づいてケーブル引出方向を自動設定する機能、配線系統図自動生成機能などを開発し、大規模建物の宅内配線配電設計の効率化を図りました。
エンジニアリングPLMプラットフォーム「DSシリーズ」では、回路基板設計領域の「DS-CR」において、セキュリティ管理要求の高度化に対応して、新たな認証方式やミドルウェア環境に対応しました。
デジタルデータ共有/共創環境「DS-Web」では、部品表の集計機能や設計データの比較機能を開発しました。
ワイヤーハーネス設計領域では、マシナリー/プラント市場向けソリューション「E3.series」のデータ管理ツール「DS-E3.series」と「E3.infinite」のデータ管理ツール「DS-E3.infinite」の両製品において、高度なQCDやBCP対策、トレーサビリティを支援するため、電装部品管理モジュールの開発、カテゴリによるモジュール管理機能の開発を行いました。
電気電子機器設計領域のデータ管理と、エンタープライズPLM領域のデータ管理を統合する協調環境「PLM Interface」においては、新たな複数のPLMソリューションベンダーとの連携を開発しました。
電気制御設計の分野では、受配電メーカへの新しいソリューションとして、設計・製造領域の前工程である営業部門をターゲットにした「BAN DRAFTER」を開発しました。
この製品はCADオペレーションを不要とし、営業部門の担当者が必要なパラメータを入力すれば、見積書に添付するための単線結線図と外観図を自動作成するものです。
現状では、顧客の設計部門が見積書用の図面を作成するための工数を割いていますが、その工数を削減するとともに、営業部門の商談成約率向上を実現できるシステムです。
エンタープライズPLM分野では、「visual BOM」において、3D設計情報の差分取込のパフォーマンスを大幅に高速化することにより、設計変更を適時にvisual BOMに連携できるようになりました。
また、組立製造業向け原価見積ツール「COSTLink Qeep」においては、チャット機能を開発し、3D形状を活用した情報伝達を可能にすることで、各部門間で発生する見積に関するコミュニケーションを高度化、簡易化しました。
ナレッジマネージメント分野では、「Qualityforce」において、AIにより推定したクレーム情報を利用者が手入力で修正する機能を開発しました。
利用者の訂正により、Qualityforceが正しいデータで再学習することで、推定の精度の向上が可能になりました。
AI実装フルオート型ナレッジ活用ソリューション「Knowledge Explorer」においては、RDBの「検索インデックス差分更新」を開発しました。
検索対象が大規模レコードである場合に検索インデックスの更新が高速化され、より最新のRDBの状態での検索を可能にしました。
ストリーミング製品分野では、ストリーミングミドルウェア製品のWeb対応に向けた基礎研究、セキュリティ対策が強化されるWebブラウザなどで、ストリーミング製品搭載を容易に実現できる環境構築を目的とした基礎研究および、ストリーミング・ネットワークビジネスにおける生成AIの活用方法や開発業務プロセスへの応用を目的とした生成AI活用に関する基礎研究を行いました。
MBD分野において、流体モデルの応用として精密機器の洗浄等に利用される、薬液の加熱・混合システムのモデル化研究を行い、その成果として流体応用システムのモデル構築手法をテキスト化することで、技術継承のための環境構築を行いました。

(2) 欧州欧州における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は1,810百万円であります。
電子回路・基板設計分野では、「CR-8000 Design Force」上で稼働するAI技術を活用した自律型インテリジェント自動配置配線システム「Autonomous Intelligent Place and Route」の操作性改善と機能強化に加えて、パスコンの自動配置配線機能やバス配線自動経路探索機能といった人間による設計業務をアシストする新たな対話型自動設計機能の開発を行いました。
また、SI/PI/EMI解析モジュール「Analysis Module Advance Multicore」では、お客様の解析準備作業を支援するため、S-Parameterモデルの相反性・受動性・因果性の検査機能、IBISモデルの複合電流やAMI特性の確認機能を開発しました。
ワイヤーハーネス分野では、「E3.series」において、制御盤開発/製造に頻用される注文生産プロセスを支援するコンフィグレータ機能「E3.ProjectConfigurator」を開発しました。
インターネット上の部品情報検索/設計環境への反映を行う「E3.ComponentCloud」では、対象部品を20万点以上に拡充しました。
また、設計情報をWeb/Cloud上で共有/参照可能とするWeb/Cloudビューイング機能の開発や、各種ワイヤ切断装置・パネル製造支援装置等との連携機能の開発を行いました。
(3) 米国米国における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は412百万円であります。
MBSE分野では、「GENESYS」において、システム設計モデルの故障モード解析機能の開発、防衛・商業で使用される一般的なフレームワーク「UAF(Unified Architecture Framework) 1.2」との連携を実現しました。
また、お客様のモデリングやモデルレビューの作業を大幅に軽減するテーブルビューやマトリクスビューを新規開発しました。
(4) アジア該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における主な設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。
）は、研究開発用設備の購入等に418百万円の投資を行いました。
なお、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
日　本352百万円欧　州53百万円米　国10百万円アジア3百万円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計本社・中央研究所（横浜市都筑区）日本管理・開発・販売設備1,296921,370(6,178.18)282,788285センター南ビル（横浜市都筑区）日本販売・生産・購買設備27814523(717.20)482091新横浜ビル（横浜市港北区）日本販売・生産・購買設備2477684(1,553.41)－9390ズケンLtd.テクノロジーセンター（Bristol,U.K.）欧州子会社貸与436－181(6,274.00)－6170その他の事業所日本販売設備等47－－1257その他〔社宅〕（横浜市都筑区）日本厚生設備1460250(676.18)－3970
(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計図研テック㈱横浜市港北区日本販売設備1790(2.19)836493図研ネットウエイブ㈱横浜市港北区日本販売設備1691－－108122図研エルミック㈱ 他横浜市港北区 他日本開発・生産・販売設備422－2047183 (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計ズケンLtd.Bristol,U.K.欧州開発・生産・販売設備2055－2610229ズケンGmbHMunich,Germany欧州開発・生産・販売設備－46－35069ズケン E3 GmbHUlm,Germany欧州開発・生産・販売設備470－－7599ズケン・ユーケーLtd. 他Bristol,U.K. 他欧州、米国、アジア開発・生産・販売設備等1536－93145182（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ内において提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備計画は次のとおりであります。
会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了㈱図研本社・中央研究所（横浜市都筑区）日本研究開発用設備及びソフトウェア等610－2025.42028.4ズケンE3 GmbH 他日本、欧米研究開発用設備及びソフトウェア等1,060－2025.42028.4計 －1,670－－－（注）投資予定金額1,670百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
研究開発費、研究開発活動412,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,366,581
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価上昇や配当金の受領によって利益を得る目的で保有している株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、発行会社との長期的・安定的な関係の構築・強化などにより、当社の中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、株式を保有することがあります。
このような政策保有株式については、保有目的が適切であることや便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、保有の合理性を検証することとしております。
この考え方に基づいて、当社はビジネス上取引のある銘柄と情報収集を目的とした金融機関銘柄のみを保有しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1289,000非上場株式以外の株式53,121,311 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,496,499 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Fortinet,Inc.150,000250,000当社子会社の仕入先であり、関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
無2,158,9192,585,704EIZO㈱267,600133,800当社製品のユーザであり、関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
なお、発行会社の株式分割に伴い、株式数が増加しております。
有557,678694,422㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ162,600162,600情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
無326,988253,168㈱三井住友フィナンシャルグループ13,5004,500情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
なお、発行会社の株式分割に伴い、株式数が増加しております。
無51,23240,090㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ27,00027,000情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
無26,49220,784 みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社289,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,121,311,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,496,499,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,492,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子真人ホールディングス株式会社　東京都大田区田園調布３丁目23－３2,84013.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,27710.51
金子　真人東京都大田区2,22610.27
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－121,3756.34
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内7233.33
和田　扶佐夫神奈川県横浜市青葉区6603.04
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）6462.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）6362.93
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）6132.82
金子　みね子東京都大田区5802.67計－12,57858.05（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式583千株があります。２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行㈱2,277千株㈱日本カストディ銀行1,375千株３．アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーから2025年３月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーアメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E1,2645.68なお、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーから2025年５月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーアメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E1,4986.73
株主数－金融機関21
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外157
株主数－個人その他4,584
株主数－その他の法人33
株主数－計4,819
氏名又は名称、大株主の状況金子　みね子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3851,591,983当期間における取得自己株式45211,269（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,501,591,000