財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙QUICK CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　和　納　　勉
本店の所在の場所、表紙大阪市北区小松原町２番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３６６）０９１９（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1980年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。
1983年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1986年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
1987年６月本店を大阪市北区に移転。
1990年９月商号を「株式会社クイック」に変更。
1992年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
1996年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。
1997年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。
1997年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。
1997年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。
「大阪人材センター」を開設。
1998年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。
「東京人材センター」を開設。
1999年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICK USA,Inc.（現・連結子会社）を設立。
1999年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・HRプラットフォーム事業）を開始。
2000年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。
さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・株式会社ＨＲビジョン　現・連結子会社）を設立。
2000年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。
「名古屋人材センター」を開設。
2001年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー　現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業（現・地域情報サービス事業）に進出。
2003年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。
2003年６月中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司　以下「上海クイック有限公司」という。
現・連結子会社）を設立。
2003年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。
2012年４月ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年７月QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。
2016年４月人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。
2017年４月海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。
2017年８月英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre People Appointments Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。
2019年10月人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノスの株式を取得。
2019年11月中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司（以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。
）を設立。
（2025年１月清算結了）2020年１月タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現・QHR Holdings Co.,Ltd.　現・連結子会社）及びQHR (Thailand) Co.,Ltd.（現・QHR Recruitment Co.,Ltd.　現・連結子会社）を設立。
2020年４月株式会社クイック・グローバルを吸収合併。
2020年６月人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2021年12月高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ（現・連結子会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月株式会社クロノスの全株式を譲渡。
2023年４月Centre People Appointments Ltdがオランダ、アムステルダムにおいてCentre People Appointments B.V.（現・連結子会社）を設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。
　各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
(1)人材サービス事業①人材紹介　人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。
　当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。
転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。
ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。
　求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等　人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。
　人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を広く募集し、ご登録いただいております。
このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。
　また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育園及び小規模認可保育園の運営を行っております。
　人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。

(2)リクルーティング事業　リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。
　主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイト等に掲載する求人広告の案内を行っております。
その際、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。
求人メディアにつきましては、アグリゲーション型（求職者が指定する特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索型）の採用媒体を中心に、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体、人材派遣やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体等の幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。
　出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。
なお、アグリゲーション型採用媒体に関しては、顧客企業の求人広告へのクリック数に応じた広告掲載料に加え、求人広告の掲載に関する運用手数料を顧客企業から受領いたします。
　その他、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。
さらに、求職者集客ツールの運用、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。
　リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。
(3)地域情報サービス事業　地域情報サービス事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンサルティング(対面相談サービス）を行っております。
　地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」を発行しております。
その他、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、住まいの実例等のテーマ別情報誌を発行しております。
これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入及び書籍販売収入を得ております。
また、求人領域において人材採用のためのWebプロモーション支援等も行っております。
　ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。
　また、コンサルティング（対面相談サービス）では、転職や家づくり、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、人材紹介、住宅メーカー紹介、結婚式場等の紹介を行っております。
これらのサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。
　地域情報サービス事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。
　なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、これまで「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(4)HRプラットフォーム事業　HRプラットフォーム事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。
　「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトやメルマガへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。
また、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。
　HRプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョンが事業を行っております。
(5)海外事業　海外事業におきましては、現地日系企業を中心に、米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、中国では人事労務コンサルティングを、メキシコ及びタイでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、ベトナムでは人材紹介及び人事管理コンサルティングを、オランダでは人材紹介を行っております。
　海外事業におきましては、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、中国の連結子会社である上海クイック有限公司、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、オランダの連結子会社であるCentre People Appointments B.V.が事業を行っております。
　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海クイック人材サービス有限公司は、2025年１月26日付で会社清算手続きが結了しております。
　当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。
２．当連結会計年度の期首より「情報出版事業」は「地域情報サービス事業」に名称を変更しております。
３．連結子会社でありました上海クイック人材サービス有限公司は、2025年1月26日付で清算結了しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＨＲビジョン東京都港区30,000千円HRプラットフォーム事業100.0役員の兼任あり。
㈱カラフルカンパニー（注）２石川県金沢市98,000千円地域情報サービス事業100.0役員の兼任あり。
㈱ワークプロジェクト大阪市北区20,000千円人材サービス事業100.0役員の兼任あり。
資金貸付あり。
ジャンプ㈱東京都新宿区10,000千円リクルーティング事業100.0役員の兼任あり。
資金貸付あり。
㈱クイックケアジョブズ（注）２東京都港区50,000千円人材サービス事業100.0役員の兼任あり。
㈱キャリアシステム石川県金沢市30,000千円人材サービス事業100.0(100.0)役員の兼任あり。
QUICK USA,Inc.アメリカ合衆国（ニューヨーク）100千米ドル海外事業100.0－上海クイック有限公司（注）２中華人民共和国(上海)340千米ドル海外事業100.0役員の兼任あり。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.（注）２メキシコ合衆国（アグアスカリエンテス）530千米ドル海外事業94.3(66.0)－Centre People Appointments Ltd英国（ロンドン）95千英ポンド海外事業100.0役員の兼任あり。
QUICK VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国（ホーチミン）220千米ドル海外事業100.0－QHR Holdings Co.,Ltd.タイ王国（バンコク）1,000千バーツ海外事業100.0(51.0)役員の兼任あり。
資金貸付あり。
QHR Recruitment Co.,Ltd.（注）２タイ王国（バンコク）40,000千バーツ海外事業100.0(51.0)役員の兼任あり。
資金貸付あり。
Centre People Appointments B.V.オランダ王国（アムステルダム）100ユーロ海外事業100.0(100.0)－　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材サービス事業1,039（35）リクルーティング事業235（72）地域情報サービス事業143（24）HRプラットフォーム事業43（－）海外事業113（11）　報告セグメント計1,573（142）全社（共通）29（33）合計1,602（175）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ130名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与（円）1,174（119）30.56.66,306,347 セグメントの名称従業員数（人）人材サービス事業922（14）リクルーティング事業223（72）地域情報サービス事業－（－）HRプラットフォーム事業－（－）海外事業－（－）　報告セグメント計1,145（86）全社（共通）29（33）合計1,174（119）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ96名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.77065.969.349.5労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
＜参考＞正規雇用労働者の職種ごとの男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
なお、期間中の「産休・育休取得者」及び「育休後の復職者で時短勤務者」を除いた数値であります。
また、上記表と男女の賃金の差異に大きな違いがあるのは、同一職種では男女の差異は小さいものの、全体では職種ごとの給与体系が違うことに起因しております。
正規雇用労働者（管理職） 女性男性男女の賃金の差異正規雇用労働者（管理職）平均年齢平均年齢コンサルタント・営業職38.1歳37.7歳86.9％WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他40.1歳44.2歳100.2％スタッフ職（管理部門、庶務など）38.5歳43.7歳82.5％ 正規雇用労働者（非管理職） 女性男性男女の賃金の差異正規雇用労働者（非管理職）平均年齢平均年齢コンサルタント・営業職25.3歳27.2歳86.6％WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他32.7歳33.8歳90.7％スタッフ職（管理部門、庶務など）29.7歳30.9歳71.4％（注）（注）スタッフ職が他の職種より男女の賃金の差異が大きいのは、女性は事務職が多く、男性は管理部門職が多いことに起因しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。
今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。
　当社グループの事業については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や求職者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。
また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資を積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。
　また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。
　さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を進めていくことで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。
(4）経営環境　足元では、国内経済は雇用・所得環境の改善や賃上げによる消費改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が期待されております。
一方で、依然として不安定な国際情勢、資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇、さらには米国の通商政策の影響等により、国内景気の先行きには慎重な見方が必要な状況です。
　雇用情勢につきましては、少子高齢化による構造的な人手不足が深刻化する中、運輸・建設業では、時間外労働規制の「2024年問題」が本格化し、採用ニーズが増加傾向となっております。
また、「2025年の崖」に代表される企業のDX推進やグローバル化も専門人材の需要を押し上げております。
さらに、経済活動の回復とインバウンド需要の増加によりサービス業でも採用が活発化すること等から、企業の採用ニーズは引き続き高い水準で推移すると予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスの提案とともに、注力する特定の分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。
また、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む企業が多い中、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開により、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。
　さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成、M＆A等にも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。
　事業別の課題は次のとおりであります。
（人材サービス事業）①人材紹介　注力領域である建設や電気・機械、製薬、自動車、IT、医療・福祉等の幅広い領域で、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。
また、多くの企業で賃上げ等の待遇改善により社員の定着が進む一方、採用側での厳選採用の動きや採用活動の長期化等が予想されます。
　こうした状況に対し、運営サイトの開発及び機能強化、コンテンツ拡充によるユーザビリティや満足度、集客力向上を図ります。
また、プロモーションの継続強化によるブランド力向上、その他にも業務効率向上等を進めるための投資を行い、転職希望登録者獲得と面談数確保に努めてまいります。
さらに、既存領域の深耕と新規エリアの開拓、顧客企業や転職希望登録者との関係性向上等を通じて競争優位性を高めてまいります。
加えて、積極的な人材採用と育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を向上させてまいります。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等　注力職種である看護師は、少子高齢化に伴う医療従事者不足を背景に派遣ニーズが高まることが予想されます。
保育士に関しても、待遇改善による転職希望者の減少や保育学生の減少等を背景に派遣ニーズは今後も高い水準で推移すると予想されます。
　こうした中、看護師派遣においては派遣スタッフの賃金相場の上昇に加え、競合企業及び短期アルバイトのマッチングサービスと競争激化が課題となっております。
これらに対し、派遣先との派遣料金交渉を進めていくとともに、新規顧客開拓を通じて利益率の確保に努めてまいります。
さらに、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、既存登録者の掘り起こしや知人紹介等を通じて派遣登録者獲得や面談数確保に取り組んでまいります。
また、保育士派遣においても登録者獲得が課題となりますが、これに対して運営サイトのコンテンツ充実やSNSの活用、イベント開催、外部団体との連携等、プロモーション以外の取り組みにも注力し、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。
（リクルーティング事業）　採用支援サービスについては、「Indeed」をはじめとするアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の採用メディア、さらには人材紹介やダイレクトリクルーティング、RPO（採用代行）サービス等、人材採用手法の多様化が進んでおります。
これらの採用支援サービスを取り巻く競争環境は厳しく、今後どのサービスが拡大していくのかが不透明な状況となっております。
　こうした状況に対し、「Indeed」や「Indeed PLUS」等の採用支援サービスの提案を軸に、採用戦略の構築支援や選考活動の改善支援、採用代行等、多様な採用サービスを提案できる体制を構築し、特定のサービスに偏らない総合的な提案力の強化を図ってまいります。
それと同時に、必要なノウハウや事業資産の取得にも努めてまいります。
さらに、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の運営やイベントの開催を通じた看護領域の事業拡大を目指すとともに、これらの取り組みを推進するための人材育成にも注力してまいります。
（地域情報サービス事業）　各地域で紙メディアの休刊が散見される中、顧客の広告手法はさらにWebメディアへシフトしていくことが予想されます。
また、ポスティングサービスについては、慢性的なポスティングスタッフ不足とそれに伴う配布未対応エリアが発生しております。
　こうした状況に対し、飲食店やショップ等の販促領域では「Retty」やSNS広告、求人領域では「Indeed」や「Indeed PLUS」を中心にWebメディアの拡販を図ります。
一方、住宅領域ではイベントと連動してWebメディア及び紙メディアへの広告掲載を提案し、顧客企業の集客支援に努めます。
また、ポスティングサービスでは、Web受注システムの導入による業務効率化や自社サイトを活用した販促強化、さらには価格改定も視野に入れて収益力の向上を図ってまいります。
それをもとにポスティングスタッフの待遇改善や採用強化に取り組むことで、配布組織の安定化や配布エリアの改善・拡大を目指してまいります。
（HRプラットフォーム事業）　主力の「日本の人事部」関連サービスに関して、コロナ禍で広告投資意欲が旺盛だったHRテック企業や採用サービス関連企業の広告出稿規模が縮小傾向となり、さらに類似サイトの増加による競争激化等を背景に、HR領域のオンライン広告事業も受注単価が縮小傾向にあります。
　こうした状況に対し、人事ポータルサイト「日本の人事部」では、認知度向上やコンテンツの充実によりユーザー数及び会員数の拡大を目指してまいります。
また、イベントを含めた「日本の人事部」関連サービス全体として、顧客とユーザーのマッチング支援、ユーザーのスキルやキャリア向上支援、ユーザー間のネットワーク構築支援を実現するプラットフォームとしての機能を高め、競争優位性や顧客満足度の向上を図ってまいります。
さらに、HR領域における新規市場の開拓にも努めてまいります。
（海外事業）　米国では、米国政権の政策による自動車関連企業をはじめとする製造業の国内回帰や雇用の国内回帰、インフレの高止まりにより、主要顧客である現地日系企業の採用活動が抑制される可能性があります。
それに伴いメキシコでも、現地日系製造業の減産等により採用控えが懸念されております。
こうした中、米国では雇用の国内回帰も想定し、米国人求職者の登録獲得にも注力してまいります。
一方、メキシコでは既存エリアでの深耕営業に加えて新規エリアの開拓、登録者獲得のための集客チャネルの拡大等により業績の安定化に努めます。
　欧州では、経済の安定的な成長が予想されることから日系企業の進出も増加傾向にあり、企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いております。
こうした好調な転職マーケットの中で、ITやフィンテック、エネルギー分野等の特に採用ニーズの拡大が見込まれる領域への営業強化に取り組みます。
また、これを推進するための人材採用や育成、対象領域の転職希望登録者獲得のためのブランディングやマーケティングにも注力いたします。
また、さらなる拠点展開に向けたネットワーク構築やマーケットリサーチも並行して行ってまいります。
　ベトナムでは景気の回復に伴い企業の採用ニーズが拡大傾向となり、タイでも欠員補充やスタッフの現地化ニーズ等の採用ニーズが存在しております。
一方、中国においては景気悪化を背景に企業の採用マインドは低迷している状況です。
こうした中、アジアにおいては採用難易度の高い日本人の採用支援強化、現地人材紹介に関する既存顧客への深耕営業と新規開拓の強化に注力してまいります。
また、ベトナムにおいては新たに人事労務コンサルティングサービスの展開に向けた組織体制構築にも取り組んでまいります。
　さらに、米国・メキシコ間、英国・オランダ間をはじめとした子会社間の連携強化を進め、国際間の転職を希望する求職者への転職支援「クロスボーダーリクルートメント®」サービスにも注力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティに関する考え方＞　当社グループは、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」のもと、真摯な企業努力により、事業理念である「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けることで、持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的な発展に貢献するという企業の社会的責任の遂行を目指しております。
(1）ガバナンス＜基本的な考え方＞　当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えております。
そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
　「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。
これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
　また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞　当社は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
　業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員を主たるメンバーとして、毎月グループ経営戦略会議を開催しております。
グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。
　また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は当社と利害関係がなく、独立性が確保された監査等委員（社外取締役）によって構成されております。
各監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を実施しております。
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役に報告しております。
　さらに、当社はサステナビリティ委員会を設置しており、同委員会では、サステナビリティに関する方針や重要課題の検討、目標とする指標の設定や進捗状況のモニタリングをはじめ、サステナビリティ推進に関する取り組みについての審議等を行い、取締役会へ付議または報告することで、経営によるサステナビリティの推進及びリスクや機会の適切なマネジメントに取り組んでおります。
　こうした体制のもと、取締役会における適切な意思決定及び業務執行の機能強化・迅速化を図るとともに、監査等委員による取締役会の監査機能を一層強化し、更にはサステナビリティ委員会によるサステナビリティの推進及び適切なマネジメントにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進していくことで、「持続的な企業価値の向上」に取り組んでおります。
(2）リスク管理＜リスク管理体制＞　当社は、グループ経営に関するリスクに対して、毎月開催されている定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。
また、取締役、執行役員を主たるメンバーとするグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。
　さらに、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント体制の強化、法令遵守体制の構築に取り組んでおります。
加えて、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
　これに加え、サステナビリティ委員会においてもサステナビリティ関連のリスクについてのマネジメントに取り組み、その内容に応じてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会と連携を図っております。
　一方、当社グループ会社につきましては、直接または間接的に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスク等を洗い出し、定期的に分析と見直しを行っております。
なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ経営戦略会議にて報告を行います。
　海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会社調査及び会計監査人による往査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
＜リスクマネジメントプロセス＞当社では、以下のプロセスに従い、リスク管理を行っております。
①リスク特定　適正かつ効率的な業務の遂行に関連する業務リスクや経営上の戦略的意思決定に関連する戦略リスクに関して、リスクの洗い出しを行います。
　なお、経営環境の変化に応じて、定期的にリスク特定の基準の見直しを行います。
②リスク評価　各リスクの影響度及び発生可能性等を勘案してリスクを評価し、対応すべき優先順位を明確にします。
　なお、経営環境の変化に応じて定期的にリスクの評価基準の見直しを行います。
③リスク対応　対応すべき優先順位に沿って、リスク対応を進めます。
　なお、リスク対応後も日常的・継続的に経営リスクのモニタリングを行います。
(3）戦略　当社グループが展開する人材・情報ビジネスは、経営の４大資源であるヒト、モノ、カネ、情報の中でも特に重要な人材と情報を通じて、顧客企業の成長や特定の領域における人手不足等の社会課題の解決をサポートする非常に社会貢献度の高い事業です。
こうした中、当社グループが今後も社会に貢献し、持続的に企業価値を向上させていくためには、当社グループの成長に必要な人材を獲得し続けることが必要となります。
そのためにも、当社グループにおいては人材の採用及び育成を事業戦略上、重要な経営課題に掲げて採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修に注力しております。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞　当社グループでは、社員の成長を支援するために、富山県南砺市相倉の五箇山にある平村研修所における経営理念研修のほか、個人の成長や成長の状況に合わせた社内研修の実施や外部研修の活用等により、個人のスキルアップを支援いたします。
　また、社員のモチベーションの維持・向上を目的として、毎年社員のキャリアに関するアンケートを取り、希望に応じて今後のキャリアの方向性を会社との間で協議することができる「キャリアチャレンジ制度」を設け、社員の多様なキャリア開発を会社として支援いたします。
さらに、「クイックグループビジネスコンテスト」を開催し、新規事業の創出及び経営的な視点を持つ社員の育成を図るとともに、こうした社員の前向きなチャレンジを支援する企業風土の醸成にも努めております。
＜社内環境整備に関する方針＞　当社グループでは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
(4）指標及び目標　前述のとおり、当社グループでは、持続的な企業価値向上のため、事業戦略上、人材採用及び育成を重要視するとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて社員の定着に努めております。
そして、グループの成長に必要な人材の獲得及び定着に関する指標として「連結従業員数」、「離職率」、「新規雇用者の総数」、「離職者の総数」を重要な指標としてモニタリングしております。
また、子を持つ社員にとっても魅力的で働きやすい職場環境を実現するという視点から、「育児休業後の復職率」も重要な指標としてモニタリングしております。
＜連結従業員数＞　2025年３月期末の連結従業員数は1,602名となり、前年同期比130名増となりました。
　また、2026年３月期末の連結従業員数は1,786名を計画しております。
＜離職率＞　2025年３月期の従業員の離職率は9.8％となり、前年同期と比べ1.5ポイント上昇いたしました。
　2026年３月期は、2025年３月期の水準からの改善を目指してまいります。
＜新規雇用者数及び離職者数＞　2025年３月期における従業員の新規雇用者数は310名となり、前年同期比49名増となりました。
また、離職者数は171名と、前年同期比40名増となりました。
　2026年３月期は、引き続き積極的な採用活動を行う一方、人材の定着に向けたケアの充実や柔軟性・多様性のある働き方が可能な社内環境の整備を通じて、離職者の抑制を目指し、2025年３月期の水準からの改善を目指してまいります。
＜育児休業後の復職率＞　2025年３月期における従業員の育児休業後の復職率は92.6％となりました。
　2026年３月期は、人材の定着に向けたケアの充実や柔軟性・多様性のある働き方が可能な社内環境の整備を通じて、引き続き子を持つ従業員にとって魅力的で働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。
戦略 (3）戦略　当社グループが展開する人材・情報ビジネスは、経営の４大資源であるヒト、モノ、カネ、情報の中でも特に重要な人材と情報を通じて、顧客企業の成長や特定の領域における人手不足等の社会課題の解決をサポートする非常に社会貢献度の高い事業です。
こうした中、当社グループが今後も社会に貢献し、持続的に企業価値を向上させていくためには、当社グループの成長に必要な人材を獲得し続けることが必要となります。
そのためにも、当社グループにおいては人材の採用及び育成を事業戦略上、重要な経営課題に掲げて採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修に注力しております。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞　当社グループでは、社員の成長を支援するために、富山県南砺市相倉の五箇山にある平村研修所における経営理念研修のほか、個人の成長や成長の状況に合わせた社内研修の実施や外部研修の活用等により、個人のスキルアップを支援いたします。
　また、社員のモチベーションの維持・向上を目的として、毎年社員のキャリアに関するアンケートを取り、希望に応じて今後のキャリアの方向性を会社との間で協議することができる「キャリアチャレンジ制度」を設け、社員の多様なキャリア開発を会社として支援いたします。
さらに、「クイックグループビジネスコンテスト」を開催し、新規事業の創出及び経営的な視点を持つ社員の育成を図るとともに、こうした社員の前向きなチャレンジを支援する企業風土の醸成にも努めております。
＜社内環境整備に関する方針＞　当社グループでは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　前述のとおり、当社グループでは、持続的な企業価値向上のため、事業戦略上、人材採用及び育成を重要視するとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて社員の定着に努めております。
そして、グループの成長に必要な人材の獲得及び定着に関する指標として「連結従業員数」、「離職率」、「新規雇用者の総数」、「離職者の総数」を重要な指標としてモニタリングしております。
また、子を持つ社員にとっても魅力的で働きやすい職場環境を実現するという視点から、「育児休業後の復職率」も重要な指標としてモニタリングしております。
＜連結従業員数＞　2025年３月期末の連結従業員数は1,602名となり、前年同期比130名増となりました。
　また、2026年３月期末の連結従業員数は1,786名を計画しております。
＜離職率＞　2025年３月期の従業員の離職率は9.8％となり、前年同期と比べ1.5ポイント上昇いたしました。
　2026年３月期は、2025年３月期の水準からの改善を目指してまいります。
＜新規雇用者数及び離職者数＞　2025年３月期における従業員の新規雇用者数は310名となり、前年同期比49名増となりました。
また、離職者数は171名と、前年同期比40名増となりました。
　2026年３月期は、引き続き積極的な採用活動を行う一方、人材の定着に向けたケアの充実や柔軟性・多様性のある働き方が可能な社内環境の整備を通じて、離職者の抑制を目指し、2025年３月期の水準からの改善を目指してまいります。
＜育児休業後の復職率＞　2025年３月期における従業員の育児休業後の復職率は92.6％となりました。
　2026年３月期は、人材の定着に向けたケアの充実や柔軟性・多様性のある働き方が可能な社内環境の整備を通じて、引き続き子を持つ従業員にとって魅力的で働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞　当社グループでは、社員の成長を支援するために、富山県南砺市相倉の五箇山にある平村研修所における経営理念研修のほか、個人の成長や成長の状況に合わせた社内研修の実施や外部研修の活用等により、個人のスキルアップを支援いたします。
　また、社員のモチベーションの維持・向上を目的として、毎年社員のキャリアに関するアンケートを取り、希望に応じて今後のキャリアの方向性を会社との間で協議することができる「キャリアチャレンジ制度」を設け、社員の多様なキャリア開発を会社として支援いたします。
さらに、「クイックグループビジネスコンテスト」を開催し、新規事業の創出及び経営的な視点を持つ社員の育成を図るとともに、こうした社員の前向きなチャレンジを支援する企業風土の醸成にも努めております。
＜社内環境整備に関する方針＞　当社グループでは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　前述のとおり、当社グループでは、持続的な企業価値向上のため、事業戦略上、人材採用及び育成を重要視するとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて社員の定着に努めております。
そして、グループの成長に必要な人材の獲得及び定着に関する指標として「連結従業員数」、「離職率」、「新規雇用者の総数」、「離職者の総数」を重要な指標としてモニタリングしております。
また、子を持つ社員にとっても魅力的で働きやすい職場環境を実現するという視点から、「育児休業後の復職率」も重要な指標としてモニタリングしております。
＜連結従業員数＞　2025年３月期末の連結従業員数は1,602名となり、前年同期比130名増となりました。
　また、2026年３月期末の連結従業員数は1,786名を計画しております。
＜離職率＞　2025年３月期の従業員の離職率は9.8％となり、前年同期と比べ1.5ポイント上昇いたしました。
　2026年３月期は、2025年３月期の水準からの改善を目指してまいります。
＜新規雇用者数及び離職者数＞　2025年３月期における従業員の新規雇用者数は310名となり、前年同期比49名増となりました。
また、離職者数は171名と、前年同期比40名増となりました。
　2026年３月期は、引き続き積極的な採用活動を行う一方、人材の定着に向けたケアの充実や柔軟性・多様性のある働き方が可能な社内環境の整備を通じて、離職者の抑制を目指し、2025年３月期の水準からの改善を目指してまいります。
＜育児休業後の復職率＞　2025年３月期における従業員の育児休業後の復職率は92.6％となりました。
　2026年３月期は、人材の定着に向けたケアの充実や柔軟性・多様性のある働き方が可能な社内環境の整備を通じて、引き続き子を持つ従業員にとって魅力的で働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。
当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場動向について　当社グループは、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。
そのため当社グループの業績及び財政状態は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動や人材育成の動向等により影響を受ける可能性があります。
　中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧客ニーズに応じて事業領域やサービスの内容等にも変化が求められ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、販促支援関連のビジネスにつきましては、地域情報サービス事業において飲食店やショップ、住宅メーカー等の販促広告、HRプラットフォーム事業において人事サービス企業等の販促広告を取り扱っておりますが、顧客企業の広告費は景況や消費活動、顧客企業の業績等に応じて変動するため、景気や消費動向の影響を受けやすい傾向があります。
このため、国内の景気や消費動向が悪化した場合、顧客企業の販促ニーズの減退等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、取締役会等において定期的に各事業における市場動向や顧客ニーズの変化等について情報共有を図り、注力分野の選択や新たな商品・サービスの開発をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めてまいります。
(2）人材の確保及び育成について　当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化、競合他社との差別化のために、優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題に掲げ採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修にも注力しております。
さらに、人材の定着に向けて、社員のエンゲージメントの向上、社員が健康でいきいきと働ける職場環境の実現、競合他社をはじめとするマーケットの状況を踏まえた処遇改善にも取り組んでおります。
　しかしながら、各事業において、人材の採用及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）検索エンジンへの対応について　当社グループが運営するWebサイトの利用者の多くは検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループが運営する各Webサイトにおいても、これらの検索サイトから多くの求職者や利用者を集客しております。
また、より多くの求職者や利用者を集客するためのコンテンツ制作、ユーザビリティ向上のためのシステム構築、効果的なプロモーション実施のためのスキルに長けた人材を積極的に採用し、Webサイトの運営に取り組んでおります。
今後、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなり、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権について　当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行のほか、Webシステムやモバイルアプリの開発等にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。
しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害する等の事態が発生した場合には、損害賠償請求や重要な技術の使用停止措置等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社が保有する知的財産権が第三者に侵害された場合、販売機会の損失や競争力の低下、信頼性やブランドの毀損等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(5）訴訟に関するリスクについて　当社グループは、上場企業としての社会的責任を果たすため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用等、適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。
また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。
しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）災害及びシステム障害等について　当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、石川、富山、福井、新潟、長野にて事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴ、オレンジカウンティ、アトランタ、デトロイト、上海、ロンドン、ホーチミン、バンコク、アグアスカリエンテス、ケレタロ及びアムステルダムに事業拠点を有しております。
そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害や戦争、テロ、その他不測の事故や新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症の発生・拡大により、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるよう、引き続き体制を整えてまいります。
　また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。
このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）法的規制等について　当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。
今後、何らかの理由により当社グループにおいて法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
　これらに対し当社グループは、関連法案に関する法改正等の動きを注視し、法規制の新たな制定や重要な変更による事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に、引き続き取り組んでまいります。
(8）個人情報管理について　人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。
また、保育施設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。
　当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入する等、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。
　しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許認可取消等の処分が行われる可能性があります。
また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）業績の季節的変動について　当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した転職希望者が企業等に入社・入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に利益が集中する傾向があります。
特に、看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績は、第１四半期に利益が集中する傾向が生じておりますが、人材サービス事業の業績動向により、今後も当該傾向が継続する可能性があります。
　これに対し当社グループでは、看護師分野以外の領域における人材紹介マーケットの開拓を進めることで、引き続き業績の平準化に努めてまいります。
(10）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について　当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。
近年の医療機関等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しております。
しかしながら、医療分野における規制緩和等により人材ニーズが減少する場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当該業務分野は事業者間の転職希望者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。
当社グループにおいては、プロモーションへの投資やきめ細やかなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針ですが、競合他社との差別化が困難となった場合には、成約数や利益が減少し、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これに対し当社グループは、看護師分野以外の領域への人材紹介の営業強化及び新規マーケットの開拓を進めていくことで看護師紹介への依存度の軽減を図り、業績の安定化に取り組んでまいります。
(11)保育施設における事故について　人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。
しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受ける、もしくは多くの児童が退園する等の可能性があります。
また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)リクルーティング事業におけるIndeed Japan社との取引について　当社グループは、リクルーティング事業において、Indeed Japan社の求人広告掲載枠を主に取り扱っております。
当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）となっております。
　なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠の多くは、Indeed Japan社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあると言え、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性・競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これに対し当社グループでは、顧客企業の採用戦略構築のためのコンサルティングや採用サイトをはじめとする採用ツールの制作、採用代行業務の請負、入社後の社員研修等、求人広告取り扱い以外にも多様なサービスが提案できる体制の構築に努めます。
これにより、特定のサービスに偏らず総合的な提案力の強化を図り、Indeed Japan社の求人広告掲載枠取り扱いへの依存度の軽減に取り組んでまいります。
(13)地域情報サービス事業における配布業務及び印刷業務について　地域情報サービス事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーが、各家庭への無料戸別配布型の生活情報誌を発行していますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。
なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、地域情報サービス事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、情報誌媒体の印刷に必要な紙やインク等の原材料費の高騰等により情報誌媒体の印刷に係る外注費が上昇を続けた場合、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)HRプラットフォーム事業における競争環境について　HRプラットフォーム事業において連結子会社㈱ＨＲビジョンが展開する、「日本の人事部」ブランドを活用したHRビジネス企業向けWebプロモーション支援事業は、HR領域に特化したサービスであることや当該領域において既に「日本の人事部」ブランドが浸透していること等から参入障壁は比較的高い事業となっております。
しかしながら、人的資本への投資ニーズの高まり等を背景にマーケットとしての魅力がさらに高まり、競合他社のサービス拡充等により競争激化が生じた場合には、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これに対し、既存商品及びサービスの質向上や営業強化に加え、新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組むことで、引き続き他社との差別化に努めてまいります。
(15)海外展開について　当社グループは、米国（ニューヨーク・ロサンゼルス・ダラス・シカゴ・オレンジカウンティ・アトランタ・デトロイト）、中国（上海）、英国（ロンドン）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、メキシコ（アグアスカリエンテス・ケレタロ）及びオランダ（アムステルダム）に子会社を有しており、人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等の事業を展開しております。
海外での事業展開においては、為替変動、現地の法規制や行政政策の変更、人件費等の変動、戦争やテロ・暴動・自然災害・感染症の発生による経済活動の停滞等、様々なリスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、海外経済の減速懸念、地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
直近においても、米国政権による関税引き上げ等の保護主義的な通商政策が為替・金融市場の不安定化を招いていることから、更なる注視が必要な状況となっております。
　また、国内の雇用情勢は2025年２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.24倍、完全失業率（季節調整値）が2.4％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。
　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化、M&Aによる事業領域の拡大等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。
さらに、積極的な採用活動等、人材に関する投資による事業基盤の強化も進めております。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末における連結総資産は25,130百万円（前年同期比14.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して3,088百万円増加しました。
　連結総負債は7,288百万円（前年同期比29.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,666百万円増加しました。
　連結純資産は17,842百万円（前年同期比8.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,421百万円増加しました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度における当社グループの売上高は32,501百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は4,533百万円（同8.7％減）、経常利益は4,611百万円（同8.3％減）となりましたが、政策保有株式の縮減を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したこと等による投資有価証券売却益718百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,583百万円（同2.2％増）となりました。
　なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
　セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。
　各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
（人材サービス事業）１．人材紹介　人材紹介では、注力領域である建設や電気・機械、IT分野等の各職種に加え、看護師や保育士の採用ニーズが旺盛でした。
こうした中、面談強化や新たな注力職種、看護師領域における成果報酬型求人サービスの新規顧客開拓に引き続き取り組みました。
また、2024年５月よりスタートさせた看護学生向けサービスでは、ユーザビリティ向上や機能拡充等を目的として、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」を全面リニューアルしました。
さらに、リクルーティング事業と連携して全国各地での「看護roo! 就活合同説明会」開催等に取り組みました。
その他、「看護roo!」ブランドの認知向上や登録者獲得に向けたTVCM等の各種広告への積極的な投資に加え、SNSを活用したプロモーション強化にも努めました。
これらの取り組みにより、人材紹介は増収となりました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、注力領域である看護師派遣において、引き続き介護施設や病院への営業強化、派遣希望登録者の掘り起こし、面談対象者の拡大による面談強化に取り組みました。
また、保育士派遣においても競合他社との登録者獲得競争が激しさを増す中、派遣希望登録者の掘り起こしや運営サイトのコンテンツ充実、SNSの活用等を通じて登録者獲得強化に努めました。
これらの取り組みが奏功し、看護師及び保育士を含めた人材派遣の業績は堅調に推移しました。
　これらの結果、人材サービス事業の売上高は22,744百万円（前年同期比10.2％増）となりましたが、プロモーション強化をはじめとする看護師領域への投資を積極的に行った影響等により、営業利益は3,924百万円（同11.5％減）となりました。
（リクルーティング事業）　リクルーティング事業では、注力商品である「Indeed」等のアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスや、「Indeed」による求人配信プラットフォームサービス「Indeed PLUS」の取り扱いが順調に拡大しました。
一方、掲載課金型の正社員、アルバイト・パート、派遣スタッフ採用のための従来メディアは、単独利用での広告効果の減退がさらに進んでおります。
こうした採用環境の変化を受け、顧客企業に対する採用手法の見直しをはじめとする採用成功に向けたトータルな提案や新規顧客開拓等の営業強化に取り組みました。
　また、求人広告以外のサービスについては、パートナー企業との営業連携強化やブランディング強化に引き続き取り組みました。
これらの取り組みにより、新卒採用の企画や面接官研修等のコンサルティング領域のサービスが堅調でした。
さらに、人材サービス事業と連携し、「看護roo! 就活」サイトへの広告掲載先の開拓及び全国各地での「看護roo! 就活合同説明会」の開催、「看護roo!転職」の成果報酬型求人サービスの掲載先の開拓等にも引き続き注力しました。
　この結果、リクルーティング事業の売上高は3,430百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は884百万円（同58.2％増）となりました。
（地域情報サービス事業）　地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いは堅調でした。
しかしながら、住宅広告の取り扱いが引き続き低調だったことに加え、求人広告も「Indeed」をはじめとするWebメディアへの移行が進んだことで、生活情報誌全体としては減収となりました。
一方、注力商品の「Indeed」や「Indeed PLUS」は生活情報誌からの顧客移行や人手不足を背景とした顧客の採用ニーズの高まりもあり、大きく増収となりました。
　また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、新店オープンや習い事、リサイクル関連のチラシの取り扱いにより、業績は順調に推移しました。
「ココカラ。
」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、転職領域における営業体制の強化や若手の戦力化が進み、業績が拡大しました。
さらに、ブライダル領域が好調だったことに加え、住宅領域の業績も改善が進み、「ココカラ。
」全体として増収となりました。
　この結果、地域情報サービス事業の売上高は2,670百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は362百万円（同5.5％増）となりました。
（HRプラットフォーム事業）　HRプラットフォーム事業では、企業経営者や人事担当者からのHR領域の課題解決に関するサービスへの関心やニーズが、依然として旺盛な状況です。
こうした中、人事ポータルサイト「日本の人事部」への広告出稿の問合せや取引社数は拡大しました。
しかしながら、主要顧客であるHRテック企業や採用サービス関連企業の広告出稿規模が縮小傾向となり、オンライン広告事業の収入は減少しました。
一方、HRイベントへの出展ニーズは強く、人事イベント「HRカンファレンス」については、今期開催の４回全てで出展枠が完売し増収となりました。
また、2024年４月にスタートした「CHRO養成塾」についても定員を増員して開催する等、イベント事業の業績は順調に拡大しました。
　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,247百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は588百万円（同13.6％減）となりました。
（海外事業）　海外事業において、米国では、上半期に採用活動を集中的に行う企業が多かった一方、期末にかけては大統領選挙の結果を見据えた採用控えにより、製造業を中心に日系企業の採用ニーズが減退しました。
こうした中、拠点間の連携強化に加え、営業エリア拡大や新規顧客開拓を目的とした近隣州への営業強化、求人企業や転職希望者との面談強化に取り組みました。
また、メキシコでも米国大統領選挙の影響が予想されるものの、現地日系企業の採用意欲は依然として旺盛な状況が続いており、現地人材の紹介実績も徐々に増えてきました。
これらにより、北中米における人材紹介、米国での人材派遣は増収となりましたが、米国における積極的な採用及び拠点展開に伴う費用の増加により減益となりました。
　英国でも上半期に採用活動を集約させる企業が多かったものの、期末にかけて採用強化を図る企業が増えて転職マーケットは回復しました。
こうした中、人事セミナーの開催やビジネスイベントへの参加を通じた新規顧客開拓及び既存顧客との関係強化、営業体制の強化や登録サイトの機能拡充、プロモーション強化に取り組みました。
また、オランダでも同様の取り組みを強化するだけでなく、英国との連携強化にも取り組みました。
これらにより、国際間の転職支援サービスである「クロスボーダーリクルートメント®」を含めた欧州での人材紹介、英国での人材派遣ともに増収となりました。
　中国では、厳しい景況を背景に事業縮小や撤退に踏み切る現地日系企業が増える中、相談顧問サービスや研修サービス等の人事労務コンサルティングが低迷しました。
一方、景気回復が進むベトナムでは既存顧客への深耕営業、現地人材の採用を考える顧客の開拓に加え、人事労務コンサルティングの拡販にも注力しました。
タイにおいても景気回復が続く中、営業体制の見直しや採用難易度の高い日本人の採用支援強化、それに向けた日本人登録者獲得に努めました。
これらにより、アジアにおける人材紹介は増収となりましたが、人事労務コンサルティングの業績は厳しい状況が続いております。
　この結果、海外事業の売上高は2,408百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は134百万円（同20.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,009百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は15,007百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）　法人税等の支払1,020百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益5,304百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は4,158百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資有価証券の売却による収入760百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出707百万円、事業譲受による支出260百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は224百万円（前年同期比70.1％減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）　配当金の支払1,962百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,965百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績　当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）人材サービス事業（千円）22,744,267110.2リクルーティング事業（千円）3,430,314105.8地域情報サービス事業（千円）2,670,290107.2HRプラットフォーム事業（千円）1,247,14594.4海外事業（千円）2,408,999133.7合計（千円）32,501,017110.2　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当連結会計年度末における連結総資産は25,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,088百万円増加しました。
主な要因は、投資有価証券は減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
　連結総負債は7,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,666百万円増加しました。
主な要因は、繰延税金負債は減少しましたが、買掛金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
　連結純資産は17,842百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,421百万円増加しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。
ｂ．経営成績の分析　売上高　当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化、M&Aによる事業領域の拡大等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。
さらに、積極的な採用活動等、人材に関する投資による事業基盤の強化も進めております。
　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、32,501百万円と前年同期比10.2％の増加となりました。
人材サービス事業の売上高は、注力領域である建設や電気・機械、IT分野等の各職種に加え、看護師や保育士の採用ニーズが旺盛だったこと等により順調に拡大し、22,744百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品である「Indeed」等のアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスや、「Indeed」による求人配信プラットフォームサービス「Indeed PLUS」の取り扱いが順調に拡大したこと等により売上高は3,430百万円（同5.8％増）となりました。
地域情報サービス事業では、注力商品の「Indeed」や「Indeed PLUS」の取り扱いの増加、また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスや「ココカラ。
」ブランドで展開するコンサルティングサービスの業績の拡大等により売上高は2,670百万円（同7.2％増）となりました。
HRプラットフォーム事業では、人事ポータルサイト「日本の人事部」への広告出稿の問合せや取引社数は拡大しましたが、主要顧客であるHRテック企業や採用サービス関連企業の広告出稿規模が縮小傾向となり、オンライン広告事業の収入が減少したこと等により売上高は1,247百万円（同5.6％減）となりました。
海外事業では、米国、英国において人材紹介、人材派遣の業績が拡大したこと等により売上高は2,408百万円（同33.7％増）となりました。
　売上原価、販売費及び一般管理費　当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比16.1％増の11,116百万円となりました。
プロモーション強化をはじめとする看護師領域への投資を積極的に行った影響等もあり、売上原価率は34.2％となり、前年同期より1.7ポイント増加いたしました。
　販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比12.7％増の16,851百万円となりました。
　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益　以上の結果、営業利益は前年同期比8.7％減の4,533百万円となりました。
営業外収益において、受取販売協力金17百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息１百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比8.3％減の4,611百万円となりました。
　さらに、特別利益において投資有価証券売却益718百万円、また、特別損失において投資有価証券評価損13百万円等を計上したほか、法人税等1,720百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.2％増の3,583百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払でありますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。
　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性　資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。
また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は120百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,007百万円となっております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や求職者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。
また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資を積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。
　当連結会計年度においては、売上高経常利益率は14.2％（前年同期比2.9ポイント低下）となり、自己資本当期純利益率は20.9％（前年同期比2.4ポイント低下）でありました。
引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は748,217千円（のれん及び企業結合に係る無形固定資産の取得は除く）であり、主なものは、当社の社内システムの構築（ソフトウエア）による増加127,244千円（人材サービス事業）及び名古屋支店の移転に伴う固定資産（建物、器具及び備品）の取得49,927千円（全社等）であります。
なお、ソフトウエアのうち30,333千円をソフトウエア仮勘定として前連結会計年度において計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの主たる業務は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。
　従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。
　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社(大阪市北区)人材サービス事業リクルーティング事業全社営業・事務施設127,762－67,564－195,326345[25]東京本社(東京都港区)人材サービス事業全社営業・事務施設85,553－101,775－187,328649[15]東京事業所(東京都港区)リクルーティング事業営業・事務施設13,075－3,263－16,338111[48]名古屋支店(名古屋市中区)人材サービス事業リクルーティング事業営業・事務施設30,321－15,942－46,26367[5]福利厚生施設等(富山県南砺市)全社研修施設等47,497－1,369－48,866－　（注）１．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、内はその面積であります。
各施設の年間賃借料は次のとおりです。
本社　　　　　　　236,715千円東京本社　　　　　391,034千円東京事業所　　　　 62,070千円名古屋支店　　　　 34,992千円２．上記従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。
(2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計㈱カラフルカンパニー本社(石川県金沢市)地域情報サービス事業営業・事務施設108,961130,169(1,202)2,908688242,72893[17]社員寮(石川県金沢市)地域情報サービス事業独身寮71,62446,620(444)－－118,244－　（注）上記従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して決定しております。
　設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。
　なお、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要748,217,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,306,347
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。
　また、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式78,200非上場株式以外の株式31,754,465 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,896中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上の情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化のための取引先持株会等を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2760,272 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リクルートホールディングス220,000300,000（保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や同社との販売代理店業務及び販売委託業務等の広告取次ぎ業務を通じた企業間取引の維持・強化を目的としておりますが、保有株式の見直しを行い、一部売却しております。
（定量的な保有効果）　（注）１無1,684,5402,012,100フクシマガリレイ㈱（注）２21,98910,784（保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的としております。
（定量的な保有効果）　（注）１（株式数が増加した理由）上記目的のための株式累積投資による取得無60,58063,629㈱アドバンスクリエイト33,13730,908（保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的としております。
（定量的な保有効果）　（注）１（株式数が増加した理由）上記目的のための取引先持株会を通じた取得無9,34432,207㈱ＣＤＧ－12,615（保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却。
無－15,782（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
２．フクシマガリレイ㈱は、2025年４月１日付でガリレイ㈱に社名変更しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,200,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,754,465,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,896,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社760,272,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社33,137
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,344,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上の情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化のための取引先持株会等を通じた取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ＣＤＧ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アトムプランニング大阪府豊中市本町３－４－223,188,41616.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,891,00010.03
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５）1,006,2435.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12637,4003.38
和納　勉大阪府豊中市462,8522.45
クイック従業員持株会大阪市北区小松原町２－４462,2122.45
中島　宣明大阪市北区356,8041.89
林　城東京都杉並区281,1001.49
和納　妙子大阪府豊中市262,1441.39
公益財団法人水産無脊椎動物研究所東京都中央区京橋２－５－２250,0001.32計－8,798,17146.68（注）従業員向け株式インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式（140,000株）については、自己株式に含めておりません。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外95
株主数－個人その他15,250
株主数－その他の法人111
株主数－計15,515
氏名又は名称、大株主の状況公益財団法人水産無脊椎動物研究所
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-263,620,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-263,620,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式　（注）１．19,098－24718,850合計19,098－24718,850自己株式 普通株式　（注）２．３．４．391140387143合計391140387143　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少247千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末140千株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加140千株は、株式付与ESOP信託による当社株式の取得によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少387千株は、自己株式の消却247千株、株式付与ESOP信託による自己株式の処分140千株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日株式会社クイック 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守谷　義広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　容子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　クイックグループは、株式会社クイック及び連結子会社14社により構成されており、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供等、複数の事業を営んでいる。
報告セグメントとしては、リクルーティング事業等５つに区分される。
　「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高32,501,017千円のうち、リクルーティング事業の売上高は3,430,314千円で売上高の10.6％を占め、その大部分は株式会社クイックの売上高である。
　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社クイックのリクルーティング事業では、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、契約により収益認識の根拠資料が異なる。
　したがって、株式会社クイックのリクルーティング事業では他の事業と比較して役務提供のタイミングを判断するために慎重な検討が必要になることがあり、売上高を適切な時期に計上することが重要となる。
　以上から、当監査法人は株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識プロセスに係る内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会計システムの売上金額と販売システムの売上データの照合を実施し、差異分析を実施した。
・売上高を項目ごとに細分化したうえで取引内容を把握し、過年度との比較による増減分析を実施した。
・売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるため、販売システムの年間売上データからサンプルを抽出し、売上計上の根拠となる外部証憑と照合した。
さらに、決算日前後の売上取引については、計上日ごとの分布を分析した上で、追加的にサンプルを抽出し外部証憑と照合した。
・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への売掛金に係る残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社クイックが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　クイックグループは、株式会社クイック及び連結子会社14社により構成されており、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供等、複数の事業を営んでいる。
報告セグメントとしては、リクルーティング事業等５つに区分される。
　「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高32,501,017千円のうち、リクルーティング事業の売上高は3,430,314千円で売上高の10.6％を占め、その大部分は株式会社クイックの売上高である。
　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社クイックのリクルーティング事業では、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、契約により収益認識の根拠資料が異なる。
　したがって、株式会社クイックのリクルーティング事業では他の事業と比較して役務提供のタイミングを判断するために慎重な検討が必要になることがあり、売上高を適切な時期に計上することが重要となる。
　以上から、当監査法人は株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識プロセスに係る内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会計システムの売上金額と販売システムの売上データの照合を実施し、差異分析を実施した。
・売上高を項目ごとに細分化したうえで取引内容を把握し、過年度との比較による増減分析を実施した。
・売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるため、販売システムの年間売上データからサンプルを抽出し、売上計上の根拠となる外部証憑と照合した。
さらに、決算日前後の売上取引については、計上日ごとの分布を分析した上で、追加的にサンプルを抽出し外部証憑と照合した。
・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への売掛金に係る残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　クイックグループは、株式会社クイック及び連結子会社14社により構成されており、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供等、複数の事業を営んでいる。
報告セグメントとしては、リクルーティング事業等５つに区分される。
　「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高32,501,017千円のうち、リクルーティング事業の売上高は3,430,314千円で売上高の10.6％を占め、その大部分は株式会社クイックの売上高である。
　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社クイックのリクルーティング事業では、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、契約により収益認識の根拠資料が異なる。
　したがって、株式会社クイックのリクルーティング事業では他の事業と比較して役務提供のタイミングを判断するために慎重な検討が必要になることがあり、売上高を適切な時期に計上することが重要となる。
　以上から、当監査法人は株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識プロセスに係る内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会計システムの売上金額と販売システムの売上データの照合を実施し、差異分析を実施した。
・売上高を項目ごとに細分化したうえで取引内容を把握し、過年度との比較による増減分析を実施した。
・売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるため、販売システムの年間売上データからサンプルを抽出し、売上計上の根拠となる外部証憑と照合した。
さらに、決算日前後の売上取引については、計上日ごとの分布を分析した上で、追加的にサンプルを抽出し外部証憑と照合した。
・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への売掛金に係る残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。