財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安原　禎二
本店の所在の場所、表紙広島県府中市高木町1071番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８４７（４５）３５３０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1959年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。
本社を広島県府中市目崎町に設置。
1960年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年３月工場閉鎖）。
1961年４月広島県府中市高木町に工場（福山工場高木作業所）を新設移転（2020年６月作業所閉鎖）。
1962年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。
1966年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（1997年４月吸収合併）。
1967年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。
1969年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転、2023年７月事務所閉鎖）。
1977年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（2005年４月吸収合併）。
1981年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。
1984年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。
1985年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。
1988年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。
1989年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。
1992年３月原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。
1992年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。
1995年２月広島証券取引所に株式を上場。
1996年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。
2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
（2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。
）2004年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。
2006年３月福山工場、拡張のため用地取得。
2007年７月福山工場、精留装置完成。
2008年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。
2010年６月福山工場内に研究棟完成。
2012年２月東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。
2014年３月福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。
2016年６月福山工場、化成品製造設備完成。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。
　当社の事業内容は、次のとおりであります。
　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。
(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。
(3）ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。
[事業系統図]　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）23147.724.36,764,223 セグメントの名称従業員数（人）テルペン化学製品139ホットメルト接着剤43ラミネート品8報告セグメント計190全社（共通）41合計231　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況　当社の労働組合は1961年９月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、福山工場に本部が置かれております。
組合員は2025年３月31日現在160名であり、上部団体には所属していない組合であります。
労使関係は相互の意思疎通をはかり、極めて良好であります。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.10.5100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針　当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。
」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。
(2）経営戦略等　当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、不確実性も増しております。
一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。
　当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物由来であり再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。
これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。
　当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。
さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。
　当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。
(3）経営環境　今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに加え、アメリカの関税政策により不確実性が増加したことで、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
　なお、当該見通しは当事業年度末時点の見通しであり、見通しに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に引き続き注力するとともに、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化に努めるなど、更なる収益の拡大に努めてまいります。
また、これまで以上に生産の合理化や業務効率の改善による生産性の向上をはかり、収益性の改善に全社をあげて取り組んでまいります。
更に、人材育成を重要課題の一つと捉え、社員の知識・技術の向上や意識改革を図り、企業体質の更なる強化に鋭意努力していく所存でございます。
　なお、外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しており、長期的な目標値を４％とし、事業収益力の向上のため、高付加価値製品の売上増進、生産の効率化に努めてまいります。
(6）対処方針上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。
① 高付加価値市場への展開　天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。
② グローバル化　欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。
③ 内部統制システムの充実　コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。
④ 環境・品質管理の徹底化　化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。
また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。
⑤ 人的資本の強化　従業員一人ひとりが主体的に行動出来る組織となるように、人材の確保・育成を推進し経営基盤の強化をはかっております。
また、全社員が個性を生かし、活躍できる組織を目指します。
(7）具体的な取組状況等前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。
① 高付加価値市場への展開　自動車、電子材料などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。
② グローバル化　当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。
③ 内部統制システムの充実　当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。
④ 環境・品質管理の徹底化　環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。
ISO9001 につきましては、当社の新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場が認証取得しております。
　さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。
　ＩＳＯマネジメントシステムの運用に際して、環境及び品質に関するリスク及び機会の特定や、それらを考慮した年度毎の目標を設定して事業活動を行っております。
これらの取り組みで特定された事業活動に関わるリスク及び機会については測定評価し、その進捗状況を定期的に統括会議などにおいて報告、確認される仕組みになっております。
⑤ 人的資本の強化　これまでの階層教育に加え、幹部候補生養成トレーニングを推進することで、社員の成長を促すとともに、働きやすい環境を整備することで、課題への対応力を高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　当社は、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしを持続することが、サステナビリティに繋がると考えております。
(1）ガバナンス　当社は人や環境に優しい天然素材の原材料を生かした製品を開発・提供することはもとより、資源調達から製造、流通、販売まであらゆる企業活動において環境への配慮を行うことで、持続可能で豊かな環境づくりに貢献していきたいと考えております。
人や環境に優しい天然素材の原材料を生かした製品を持続的に開発・提供するにあたり、天然素材の原材料調達の難化がリスクと考えております。
主要原材料である天然由来のテルペン類は輸入に頼っており、国際市況や気候等の変動が調達数量や調達価格に影響を及ぼします。
このリスクを軽減すべく、現在は備蓄により対応しておりますが、新たな原材料調達の方法を模索して原材料調達の安定化をはかることが重要な課題と認識しております。
また、社会全体の環境に対する意識の変化に伴い、天然素材による人や環境に優しい製品の開発と提供出来ることが機会と認識しております。
　課題を議論する組織体として、「第４（提出会社の状況）４（コーポレート・ガバナンスの状況等）②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております、代表取締役社長　安原禎二が議長を務める部門長会議で課題について審議等を行っております。
(2）戦略　事業活動に影響を与えると想定される原材料調達の難化リスクについての対応として、新たな原材料調達方法を広い視野で模索することが重要と認識しております。
また、原材料調達や製品開発のみならず、イノベーションを通じた事業を推進するための有能な人材の確保が不可欠であり、そのために人材の多様化が必要であると考えております。
　当社は以下の行動方針（BEST）を掲げ、人材を育成しております。
・私たちは、向上心をもって何事にもBetterを実践します。
・私たちは、職務の重要性を認識しExpertを目指し、努力します。
・私たちは、創造と挑戦するSpiritを発揮します。
・私たちは、相互に尊重しあいTeam Workをもって行動します。
　当社において、創造性や行動力を活かすために人材育成制度を充実させ、全社員の活躍の場を広げる必要があります。
人的資本の基盤強化への取組みとして、働きやすい職場環境醸成に向けた、仕事と家庭の両立支援の取組みを行っております。
　具体的には、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたっての計画であります、一般事業主行動計画を定め実施しております。
　その中で、当社は2027年３月31日までに女性管理職比率20％達成を目標として掲げており、以下のとおり意欲的に取組んでおります。
・2022年４月から女性管理職に対するヒヤリングの実施・2023年４月から女性従業員に対するアンケートの実施・2024年４月から女性向けキャリア研修・女性管理職候補者向け研修の構築・実施・2025年４月から研修の継続・実施 (3）リスク管理　当社は、原材料調達の難化が当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。
当社のリスク管理においては、リスクを総合的に評価して、対応策や設定した目標を総務部が監督しております。
当社のリスク管理の概要につきましては、国際市況等を調査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うとともに、新規調達先の多様化をはかっております。
(4）指標及び目標　人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやすい雇用環境の整備を行うため、2022年４月1日から2027年３月31日までの５年間で、女性管理職の割合を20％にすることを目標にしており、そのための施策は「（2）戦略」に記載しております。
また、実績につきましては、第一部「企業情報」第１「企業の概況」５「従業員の状況」の（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載しております。
戦略 (2）戦略　事業活動に影響を与えると想定される原材料調達の難化リスクについての対応として、新たな原材料調達方法を広い視野で模索することが重要と認識しております。
また、原材料調達や製品開発のみならず、イノベーションを通じた事業を推進するための有能な人材の確保が不可欠であり、そのために人材の多様化が必要であると考えております。
　当社は以下の行動方針（BEST）を掲げ、人材を育成しております。
・私たちは、向上心をもって何事にもBetterを実践します。
・私たちは、職務の重要性を認識しExpertを目指し、努力します。
・私たちは、創造と挑戦するSpiritを発揮します。
・私たちは、相互に尊重しあいTeam Workをもって行動します。
　当社において、創造性や行動力を活かすために人材育成制度を充実させ、全社員の活躍の場を広げる必要があります。
人的資本の基盤強化への取組みとして、働きやすい職場環境醸成に向けた、仕事と家庭の両立支援の取組みを行っております。
　具体的には、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたっての計画であります、一般事業主行動計画を定め実施しております。
　その中で、当社は2027年３月31日までに女性管理職比率20％達成を目標として掲げており、以下のとおり意欲的に取組んでおります。
・2022年４月から女性管理職に対するヒヤリングの実施・2023年４月から女性従業員に対するアンケートの実施・2024年４月から女性向けキャリア研修・女性管理職候補者向け研修の構築・実施・2025年４月から研修の継続・実施
指標及び目標 (4）指標及び目標　人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやすい雇用環境の整備を行うため、2022年４月1日から2027年３月31日までの５年間で、女性管理職の割合を20％にすることを目標にしており、そのための施策は「（2）戦略」に記載しております。
また、実績につきましては、第一部「企業情報」第１「企業の概況」５「従業員の状況」の（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社において、創造性や行動力を活かすために人材育成制度を充実させ、全社員の活躍の場を広げる必要があります。
人的資本の基盤強化への取組みとして、働きやすい職場環境醸成に向けた、仕事と家庭の両立支援の取組みを行っております。
　具体的には、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたっての計画であります、一般事業主行動計画を定め実施しております。
　その中で、当社は2027年３月31日までに女性管理職比率20％達成を目標として掲げており、以下のとおり意欲的に取組んでおります。
・2022年４月から女性管理職に対するヒヤリングの実施・2023年４月から女性従業員に対するアンケートの実施・2024年４月から女性向けキャリア研修・女性管理職候補者向け研修の構築・実施・2025年４月から研修の継続・実施
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやすい雇用環境の整備を行うため、2022年４月1日から2027年３月31日までの５年間で、女性管理職の割合を20％にすることを目標にしており、そのための施策は「（2）戦略」に記載しております。
また、実績につきましては、第一部「企業情報」第１「企業の概況」５「従業員の状況」の（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
(1）会社が採っている特異な経営方針　当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っており、仕入価格は国際市況や為替相場の変動による影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、製品の安定供給責任を有していることから相当量のテルペン類を備蓄することが経営上の重要な課題であります。
したがって、仕入価格の変動リスク等に備えるため、国際市況等を精査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うことを基本方針としております。
(2）為替相場の変動について　為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における海外売上高の割合は33.4％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。
一方で主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。
輸出取引で獲得した外貨を輸入取引に使用することで、リスクの軽減をはかっております。
(3）研究開発について　当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。
したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造物責任による影響について　製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。
また、製造物責任賠償保険による補填をはかっております。
しかし、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟などの影響について　現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(6）大規模災害等による異常事態の影響について　当社は、国内の拠点において生産活動を行っており、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。
大規模な地震や台風等の自然災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業復旧の早期化及び省力化をはかるため、事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。
また、異常事態発生時に対応するための内規やＢＣＰを策定するとともに、テレワークやフレックスタイム制による勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。
(7）棚卸資産の評価減について　当社は、主要原材料であるテルペン類の仕入価格の変動に伴い、棚卸資産の評価単価に影響が及びます。
原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の進行などにより棚卸資産の評価単価が上昇する局面において、他社製品との競合等から当社製品の販売価格に棚卸資産の評価単価の上昇分を転嫁できない場合は収益性が悪化いたします。
このような場合には、棚卸資産の評価減が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損会計適用による影響について　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）投資有価証券の評価損について　当社は、市場価格のない株式等以外の株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）繰延税金資産の回収可能性について　当社は、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）退職給付債務について　当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向となりました。
その一方で、円安による物価上昇や資源・エネルギー価格の高止まり、不安定な世界情勢の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造コストの上昇、製品の価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、多様化する市場や顧客ニーズの変化を把握し高付加価値製品の研究・開発に努めるとともに、国内外の新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を推進し販売の強化・拡大に努める一方、生産効率の向上や業務の効率化をはかり、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高14,661百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益1,820百万円（同167.2％増）、経常利益1,882百万円（同60.4％増）、当期純利益1,376百万円（同136.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
テルペン化学製品粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペン樹脂及び変性テルペン樹脂に加え土木用途のテルペンフェノール樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。
化成品においては、木工用途のワックスが低調に推移した一方、電子材料分野が好調に推移したことにより増収となりました。
この結果、当事業全体の売上高は11,053百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益2,458百万円（同50.5％増）となりました。
ホットメルト接着剤ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移したことにより増収となりました。
この結果、当事業全体の売上高は3,096百万円（同8.5％増）、営業利益256百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。
ラミネート品ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが好調に推移したことにより増収となりました。
この結果、当事業全体の売上高は511百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益25百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ244百万円増加し27,468百万円となりました。
これは主に、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、建設仮勘定、製品の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ925百万円減少し6,400百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が増加した一方、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,170百万円増加し21,067百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得により減少した一方、利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、財務活動及び投資活動により使用した資金の減少があった一方、営業活動により得られた資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ705百万円増加し、当事業年度末には5,971百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,057百万円(前年同期は767百万円の獲得)となりました。
これは主に、法人税等の支払による資金の使用があった一方、税引前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、減価償却費の計上による資金の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は763百万円(前年同期は76百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,529百万円(前年同期は2,197百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得による資金の使用によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）テルペン化学製品（百万円）12,154124.2ホットメルト接着剤（百万円）3,092113.2ラミネート品（百万円）533103.7合計（百万円）15,780121.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績　当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）テルペン化学製品（百万円）11,053112.3ホットメルト接着剤（百万円）3,096108.5ラミネート品（百万円）511102.7合計（百万円）14,661111.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先当事業年度（自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）横浜ゴム株式会社1,51410.3（注）　前事業年度における外部顧問顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を含める相手先がないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　売上高　売上高は前事業年度に比べ1,468百万円増加の14,661百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
これは、自動車用品用途に使用されている改質・粘着・接着用樹脂の好調に加え、電子材料分野に使用されている化成品が好調に推移したことにより、テルペン化学製品が前事業年度に比べ1,211百万円増加の11,053百万円（同12.3％増）となったことが主な要因であります。
　営業利益　営業利益は前事業年度に比べ1,139百万円増加の1,820百万円（同167.2％増）となりました。
これは、テルペン化学製品の売上数量増加により利益が増加したことが主な要因であります。
　経常利益　経常利益は前事業年度に比べ708百万円増加の1,882百万円（同60.4％増）となりました。
これは、営業利益の増加が主な要因であります。
　当期純利益　当期純利益は前事業年度に比べ793百万円増加の1,376百万円（同136.1％増）となりました。
これは、法人税等の増加があった一方、営業利益の増加が主な要因であります。
　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
テルペン化学製品　テルペン化学製品においては、樹脂が自動車用品用途の好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。
また、化成品が電子材料分野の好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。
この結果、前年同期比較で増収増益となりました。
ホットメルト接着剤　ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。
この結果、前年同期比較で増収増益となりました。
ラミネート品　ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。
この結果、前年同期比較で増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は3,549百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は5,971百万円となっております。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を４％に設定しております。
　当事業年度におけるＲＯＡは5.0％（前年同期比2.9ポイント増）となりました。
これは、現金及び預金、建設仮勘定、ソフトウエア、製品の増加により資産が増加した一方、売上高の増加により当期純利益が増加したことが主な要因であります。
引き続き当該指標の達成を維持するべく邁進していく所存でございます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
　当社は、棚卸資産の評価、固定資産の評価、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　翌事業年度における見通しにつきましては、エネルギー・資源価格上昇の影響により購入品価格が上昇し、業績の下押し状況が2026年３月期を通して継続するものと仮定し、当社財務諸表の作成において、固定資産の減損会計等について会計上の見積りを行っております。
　なお、当該見積りは当事業年度末時点の見積りであり、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。
テルペン化学製品につきましては、電子材料分野、環境・ヘルスケア関連分野、モビリティ関連分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。
また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。
これらの研究開発活動に要した費用は、310百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。
(1）テルペン化学製品・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをはじめとした電子材料・環境・モビリティ関連分野への展開を進めております。
・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせるニッチ分野への展開を進めております。
・テルペン及びテルペン化学品の可能性について、電子材料・ヘルスケア・モビリティ関連分野への展開のほか、バイオマスであるテルペンを生かした環境ニーズへの対応を強化し、開発検討を進めております。
・新規テルペン原料の探索と開発を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。
　なお、当事業に要した費用は284百万円であります。
(2）ホットメルト接着剤　・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。
また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。
　・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはかっております。
　・環境配慮型接着剤として、グリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの利用による接着剤開発を進め、脱溶剤、ＶＯＣ削減を含めた新たな用途探求に取り組んでまいりました。
　なお、当事業に要した費用は25百万円であります。
(3）ラミネート品・光沢加工市場のニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
　なお、当事業に要した費用は0百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、テルペン化学製品及び本社を中心に471百万円の設備投資を実施いたしました。
　テルペン化学製品においては、安定的な生産並びに収益改善のため福山工場で化成品製造設備の取得等を行い、合計で416百万円の設備投資を実施いたしました。
　本社においては、業務合理化のため基幹システムの更新等を行い、合計で53百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社は、国内に３ヶ所の工場を運営しております。
また国内に１ヶ所の事務所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）福山工場(広島県福山市)テルペン化学製品製造設備83318715（86,880.58）351,60273新居浜工場(愛媛県新居浜市)テルペン化学製品製造設備1492871,518（83,503.93）251,98053鵜飼工場(広島県府中市)ホットメルト接着剤ラミネート品製造設備12280（23,690.73）629043本社(広島県府中市)会社統括業務統括業務施設253232（11,109.21）32758838　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要53,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,764,223
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的である投資株式につきましては、株主配当やキャピタルゲイン等の投資収益を獲得することを保有の目的としております。
一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引先との関係を維持・強化することを保有の目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容　純投資目的である投資株式につきましては、投資目的会社の将来性や配当性向等を基準として投資の可否を判断しております。
一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的な基準として投資の可否を判断しております。
　保有の合理性の検証に関しましては、個々の銘柄別に毎月末の時価評価額と取得価額とを比較し、著しく下落した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認したうえで、代表取締役社長に報告しております。
また、取締役会において、原則毎年一回、個々の銘柄別に上記同様の検証を行い、継続して保有する必要性を判断し、保有の必要がないと判断した株式の売却を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6470 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会の拠出による増加等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）横浜ゴム株式会社49,00049,000(保有目的)テルペン化学製品事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
(定量的な保有効果)　（注）無168197アイカ工業株式会社30,00030,000(保有目的)テルペン化学製品事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
(定量的な保有効果)　（注）無98111株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ49,66649,666(保有目的)当社の主力取引金融機関であり、事業維持、拡大のための資金調達など金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
(定量的な保有効果)　（注）有8265株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ33,40033,400(保有目的)当社の主力取引金融機関であり、事業維持、拡大のための資金調達など金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
(定量的な保有効果)　（注）有6752久光製薬株式会社6,9706,265(保有目的)テルペン化学製品事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
(定量的な保有効果)　（注）(株式数が増加した理由)取引先持株会の拠出による取得無2824株式会社ひろぎんホールディングス20,00020,000(保有目的)当社の主力取引金融機関であり、事業維持、拡大のための資金調達など金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
(定量的な保有効果)　（注）有2421（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の効果については、個別銘柄毎の保有に伴う便益と　　　資本コストの比較などにより、中長期的な経済合理性等について検証を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4343非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－
(注)非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社470,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会の拠出による増加等
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ひろぎんホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)当社の主力取引金融機関であり、事業維持、拡大のための資金調達など金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
(定量的な保有効果)　（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ワイエス興産有限会社広島県府中市高木町424－５1,23713.63
安原　禎二広島県福山市1,18613.07
ヤスハラケミカル取引先持株会広島県府中市高木町107198310.84
沖津　妙子広島県福山市5145.67
株式会社中国銀行岡山市北区丸の内１丁目15－204394.84
有限会社マキ広島県府中市目崎町70－１4034.45
有限会社宗江広島県府中市府川町260－９2733.02
後藤　一紀広島県福山市2452.71
株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2212.44
ヤスハラケミカル従業員持株会広島県府中市高木町10711912.11計－5,69762.78　（注）上記のほか、自己株式が1,763千株あります。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他1,684
株主数－その他の法人41
株主数－計1,774
氏名又は名称、大株主の状況ヤスハラケミカル従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式11995,719当期間における取得自己株式1613,328（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-102,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-103,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,839,663－－10,839,663合計10,839,663－－10,839,663自己株式 普通株式　（注）1,615,858148,119－1,763,977合計1,615,858148,119－1,763,977　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加148,119株は2024年８月７日付けの取締役会の決議に代わる書面決議による自己株式の取得による増加148,000株、単元未満株式の買取りによる増加119株であります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ