財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙MOS FOOD SERVICES, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中村　栄輔
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5487－7371
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1972年７月に東京都新宿区で設立され、「日本生まれ、日本の味を大切にする」ハンバーガー専門店「モスバーガー」を、手作りのおいしさと真心と笑顔のサービスをモットーに、フランチャイズ方式の店舗を拡大してまいりました。
企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1972年３月東京都板橋区成増に実験店オープン1972年６月モスバーガー１号店「成増店」(東京都)オープン　　　７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立1973年11月フランチャイズ１号店「新瑞店」(愛知県)オープン1977年12月株式会社モスサプライ(現・株式会社エム・エイチ・エス)を設立1978年６月株式会社モスクレジットを設立1984年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更1985年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1986年６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成1988年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン1993年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン1996年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え2005年４月株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立　　　４月株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立2006年２月農業生産法人(現・農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイス(現・株式会社モスファーム・サングレイス)に資本参加　　　10月香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン2007年３月タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン　　　９月本社を東京都品川区に移転2008年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結　　　10月株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更 2012年２月大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン　　　11月株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更2013年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本(関係会社)を設立2014年３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわ(関係会社)を設立(北海道)　　　４月農業生産法人株式会社モスファームすずなり(関係会社)を設立(静岡県)2015年４月　　　４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツ(関係会社)を設立(熊本県)農業生産法人株式会社モスファーム信州(関係会社)を設立(長野県)2017年４月株式会社モスシャインを設立　　　７月農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉(関係会社)を設立(千葉県)2018年４月株式会社モスシャインが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得2020年２月フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社10社、関連会社14社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。
事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生業、金融業、保険業等で支援する「その他の事業」に分けることができます。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称主要製品主要な会社国内モスバーガー事業 「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー 食品製造、食材販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱ アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉海外事業 「モスバーガー」等の運営 ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［台湾］ 安心食品服務(股)［シンガポール］ モスフード・シンガポール社 安心フードサービス シンガポール社［香港］ モスフード香港社［タイ］ モスバーガー・タイランド社［オーストラリア］ モスバーガー・オーストラリア社［インドネシア] モグ インドネシア社［韓国] モスバーガーコリア社［フィリピン］ モスバーガー・フィリピン社 食品製造、食品販売事業 パティ、ソース類等［台湾］ 魔術食品工業(股)［フィリピン］ モスサプライ・フィリピン社その他飲食事業 喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービス レストラン和風旬菜料理［国内］㈱モスフードサービスその他の事業 食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス 金銭貸付業、保険代理業、レンタル業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、ＰＯＳレジスター、看板等のレンタル［国内］㈱モスクレジット グループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン 以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。
子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。
子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスシャイン※モスバーガー・オーストラリア社モスフード・シンガポール社※モスバーガーコリア社魔術食品工業(股)※モスバーガー・タイランド社モスフード香港社※モスバーガー・フィリピン社モスサプライ・フィリピン社㈱モスファーム熊本※（モグ インドネシア社）㈱モス・サンファームむかわ ㈱モスファームすずなり ㈱モスファームマルミツ ㈱モスファーム信州 ㈱モスファーム千葉他　非連結子会社１社安心フードサービス シンガポール社計10社計14社
(注) １．( )内は非連結子会社であります。
２．※印は持分法適用会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合(％)関係内容㈱エム・エイチ・エス東京都新宿区10その他の事業100.0食品衛生検査の委託、商品の仕入㈱モスクレジット東京都品川区300その他の事業100.0保険契約の委託、レンタル資産の賃借、商品の販売、金銭貸付㈱モスストアカンパニー
(注)２、４東京都品川区100国内モスバーガー事業100.0商品の販売、土地及び建物の一部を賃貸、金銭借入役員の兼任１名㈱モスシャイン東京都品川区10その他の事業100.0グループ内アウトソーシング業務モスフード・シンガポール社
(注)２シンガポール共和国18百万ＳＧドル海外事業100.0商品の販売役員の兼任２名魔術食品工業(股)台湾270百万ＮＴドル海外事業85.0関係会社へ製品供給役員の兼任２名モスフード香港社
(注)３香港22百万ＨＫドル海外事業100.0商品の販売、金銭貸付役員の兼任２名モスサプライ・フィリピン社フィリピン共和国10百万ＰＨペソ海外事業60.0関係会社への食材等の販売、金銭貸付役員の兼任１名 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合(％)関係内容紅梅食品工業㈱東京都練馬区100国内モスバーガー事業22.2製品の仕入役員の兼任１名タミー食品工業㈱東京都西東京市39国内モスバーガー事業23.1製品の仕入役員の兼任１名安心食品服務(股)台湾323百万ＮＴドル海外事業25.0商品の販売役員の兼任１名モスバーガーコリア社大韓民国20,571百万ＫＲウォン海外事業46.4商品の販売モスバーガー・タイランド社タイ王国506百万ＴＨバーツ海外事業25.7商品の販売役員の兼任１名モスバーガー・フィリピン社フィリピン共和国200百万ＰＨペソ海外事業35.0商品の販売役員の兼任１名その他１社－－－－－
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は113百万円であります。
４．㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等(1)売上高18,454百万円
(2)経常利益52百万円 (3)当期純損失(△)△4百万円 (4)純資産額2,470百万円 (5)総資産額3,578百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内モスバーガー事業671[ 1,412]海外事業525[ 969]その他飲食事業57[ 122]その他の事業26[ 24]　報告セグメント計1,279[ 2,527]全社(共通)83[ 13]合計1,362[ 2,540] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)503[508]41.714.66,651,226 　セグメントの名称従業員数(名)国内モスバーガー事業352[ 372]海外事業11[ 1]その他飲食事業57[ 122]　報告セグメント計420[ 495]全社(共通)83[ 13]合計503[ 508]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金差異（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社19.0％75.0％64.8％81.1％ 96.2％㈱モスストアカンパニー 0.0％33.0％67.3％81.5％110.7％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。
３．当社及び㈱モスストアカンパニーの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。
労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループが展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営理念当社グループは、理念体系「モスの心」のもと、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。
」を私たちの使命と位置づけ、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでおります。
同時に、「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。
」を全ての活動の基になる考え方として掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めております。
これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大によって、国内の外食需要は回復基調にあります。
一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりなどによって、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、2024年度は「Challenge & Support」を中期スローガンとした中期経営計画の最終年度となり、多くの成果を上げることができました。
主力の国内モスバーガー事業は、既存店の売上高・客数・客単価がいずれも前期を上回るなど、概ね好調に推移しました。
消費の二極化への対応として、商品価格帯のグラデーション化を推進し、レギュラー、プレミアム、超プレミアムの価格帯のラインアップを充実させたことで、より幅広い顧客層の獲得につながりました。
期末の国内店舗数は前期比８店舗増の1,321店舗となりました。
また、収益性重視の意識徹底と販管費抑制に加え、在庫回転率向上による資金効率化、物流効率化による商品管理コスト抑制にも注力しました。
これらの結果、2024年度の連結経営成績は、売上高961億85百万円（前期比3.4％増）、営業利益52億23百万円（前期比24.8％増）、経常利益55億69百万円（前期比26.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円（前期比22.4％増）となりました。
国内モスバーガー事業では、マーケティング方針として「和ごころエンジョイ」を掲げ、お客様からの支持拡大と売上増に努めました。
とくに好調だったのが新カテゴリーとして2024年３月に販売を開始した「新とびきり」シリーズであり、手軽に食べられるプレミアムバーガーという商品コンセプトが支持され、販売開始からわずか１年でシリーズ累計1,600万食を突破しました。
このほか、「一頭買い 黒毛和牛バーガー～山わさび醤油（しょうゆ）仕立て～」においては、新たな顧客層へのアプローチを試みました。
モスブランドを活用した新たな事業の展開としては、公式オンラインショップ内で、海外の料理をヒントに開発したモスライスバーガーの新商品を発売するなど、商品ラインアップの充実を図っております。
また、新たな販売チャネルの開拓に向けて、当社監修商品を他社の販売チャネルに乗せることにも挑戦しております。
今後もこうした取り組みを拡大し、ブランド価値の向上とともに、新たな収益源に育てていきたいと考えております。
海外事業については、セグメント利益の黒字化を達成しましたが、さらなる成長のため、現在、不採算店舗の閉店や既存店の改装、管理コストの抑制といった収益性改善に取り組んでおります。
これらの取り組みにより、2024年12月末の海外店舗数は422店舗となっております。
出店エリアはアジアを中心とした６つの国と地域であります。
その他飲食事業においては、「カフェ山と海と太陽」と「モスド」をそれぞれ関東に新規出店したことに加え、不採算店舗の閉店や商品力の強化、サービス品質の向上を図り、収益力の改善に取り組みました。
① 中期経営方針当社グループは、創業当時から50年以上に渡り理念体系「モスの心」が持つ価値観が全従業員に共有され、浸透しております。
この度、「私たちの基本方針」に込められた私たちが大切にする精神を、商品やサービスを通じて世界のお客様にお伝えしていくため、新たな３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。
中長期のモスグループのありたい姿として、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になる、を掲げました。
その実現に向け、主力事業である国内モスバーガー事業、海外事業については、１店舗あたりの収益性を高めることに取り組んでまいります。
また、マーチャンダイジング事業、新規飲食事業、衛生事業については、主力事業に次ぐ新たな事業の柱として育成してまいります。
② 中期経営目標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益率、ＲＯＥであります。
当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
2027年度　連結財務数値 売上高1,080億円営業利益63億円親会社株主に帰属する当期純利益38億円営業利益率5.8％ＲＯＥ6.6％ （注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
③ セグメントごとの中期計画＜国内モスバーガー事業＞中期方針「モスの提供価値の実現と、既存店の基盤強化」a.既存店の成長・マーケティング（特別体験と日常使いのハイブリッドの推進等）・ＤＸ投資（お客様接点を起点に考えたアプリの導入等）・商品（モスの価値を体現する商品の導入等）・ＦＣ力の発揮（地域密着の実現等）b.将来に向けた拠点確保・中長期視点を踏まえた商圏適合・店舗価値向上c.モスブランドを活用した新たな事業の展開（マーチャンダイジング事業）・自社ブランドの価値と認知の向上・マーケット拡大による新規顧客獲得＜海外事業＞中期方針「構造改革を進め、収益力を改善する」a.ＢtoＣ事業：既存国の課題解決・ブランド強化・店舗利益パッケージの確立等b.ＢtoＢ事業：グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築・グループ及び関係企業への生産供給機能の強化・日本との合同調達によるグローバルＳＣＭの構築等c.マネジメント体制の強化＜その他飲食事業＞中期方針「既存業態のブラッシュアップと時代に対応した業態開発を加速する」a.既存業態のブラッシュアップ・ＭＯＳグループのブランドイメージの発信b.ブランド（新業態）の開発・時代に対応した業態開発のスピードアップc.紅茶事業の育成＜その他の事業（主に衛生事業）＞中期方針「長年培ってきた知見やチャネルを活用し、事業を拡大する」a.モスグループ内の取り組み強化b.検査技術能力の向上c.新たなチャネルと事業領域の拡大 ＜全社横断テーマ＞・人材戦略中期方針「『感謝される仕事』と『イノベーション（価値創造）』を生み出す人の集団になる」a.理念体系「モスの心」の浸透b.経営戦略と人材戦略の連動c.ジョブ型要素の導入d.働く環境の整備・投資戦略中期方針「投資・撤退基準を再整備し、成長性や収益性に基づいて集中的な投資を行っていくほか、中長期的な利益成長戦略を実現するためＭ＆Ａや事業提携による成長を図っていく」a.お客様の満足度・利便性の向上・店舗投資・ＣＲＭ・ＤＸ投資b.海外事業の構造改革・海外事業投資c.経営効率の改善・本部システム投資・その他投資d.Ｍ＆Ａや事業提携 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により、外食需要の回復が見られました。
一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
厳しい経営環境下ではありますが、お客様の生活様式の変化に対応しつつ、ブランド価値及び業績のさらなる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。
① 国内モスバーガー事業（マーチャンダイジング事業を含む）2025～2027年度を対象とする新たな中期経営計画（以下、「新中計」という）の方針としては、既存店の基盤強化を掲げております。
選択した市場において優位性が発揮できるマーケティングの展開や、モスの価値を体現する商品を開発し、お客様の期待に応える商品を展開してまいります。
また、お客様を起点にしたデジタル化を進め、利便性向上に努めるほか、当社の強みであるフランチャイズチェーンの基盤を活用した地域密着活動にも取り組んでまいります。
さらに、マーチャンダイジング事業では、ＥＣビジネスを確立させ、マーケット拡大による新規顧客の獲得と、他社の仕組みを活用した新たなチャネルを開拓し、販路を拡大してまいります。
② 海外事業新中計の方針としては、2022～2024年度の中期経営計画からの構造改革を引き続き進めていくことと、収益力の改善を掲げております。
日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売や、地域に根差した店舗展開を進め、日本発の外食チェーンとしてモスブランドの定着を図ってまいります。
さらに、商圏の変化及びお客様のニーズの変化を捉えたマーケティングと個店ごとの販売力強化、リブランディングに取り組んでまいります。
③ その他飲食事業サービスレベルの向上やテイクアウト、デリバリーの拡大など運営力をさらに磨き上げ、成長事業へと育てるべく取り組んでまいります。
また、当社オリジナルの茶葉を活用した紅茶の卸売事業も強化してまいります。
④ ＳＤＧｓの推進理念体系「モスの心」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決と価値の創造に取り組み、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回開催の取締役会のほか、取締役によるミーティングを随時行っております。
特にサステナビリティに関しては、ＳＤＧｓが目指す2030年の未来の姿になぞらえ、17のゴールと同時に目指すモスグループのありたい姿を「『心のやすらぎ』『ほのぼのとした暖かさ』を世界の人々に」といたしました。
この実現のため、またさまざまな社会課題を解決し持続可能な経営を一層進めることを目的にサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、サステナビリティに関する取り組みの意思決定機関として原則として年４回開催しております。
取締役社長が委員長となり、取締役５名、上席執行役員１名の委員とともに、全社方針や目標の策定、マテリアリティのモニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行っております。
＜ガバナンス体制図＞ （2）戦略当社グループは、理念体系「モスの心」を指針に、モスを取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまとの価値共有を通じ、経営品質の向上を目指しております。
2019年度にこれらの取り組みをあらためて社会的要請に照らし、本業を通じて社会課題の解決に貢献するため、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から事業におけるマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
以来、経営品質の向上と改善を図り事業を通じた新たな価値創造に取り組んでいくことで、サステナブルな企業であり続けることを目指してまいりました。
その後は策定から３年ごとに、サステナビリティ委員会での審議・検討を経て見直しを行っております。
現在のマテリアリティは、４つのテーマ（食と健康、店舗と地域コミュニティ、人材育成と支援、地球環境）と16の具体的な取り組みで構成され、それぞれが主に関連するＳＤＧｓゴールをターゲットレベルで相関させるとともに、事業部門の業務分掌とも連動しており、事業上の責任範囲を明確にしております。
また、ガバナンスはすべてのマテリアリティ推進を支える経営基盤として位置付けております。
＜モスグループのマテリアリティ＞ この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティのテーマに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでおります。
＜人材育成方針＞当社グループでは、社員の成長の積み重ねが組織・会社の成長につながると考え、社員が自律的に今後のキャリアを考えながら必要なスキルを身につけられるよう、教育機会を選択できる環境を整えております。
また、アントレプレナーシップを持った集団となるために、挑戦する機会を増やし、やり切った人がフェアに評価されるよう人事・評価制度を改訂するとともに、企業の永続的な発展を目指し、後継者育成計画を策定しております。
＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しております。
また、メンバー及びその家族の健康が最も大切な財産であり、すべてのメンバーが、心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるよう積極的にサポートしております。
＜人的資本経営に関する取り組み＞人材育成は「一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を目指し、「多様なキャリアパスの整備」「人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」を進めております。
キャリアパスと社員に求められる能力の提示、階層・年代別研修及び自己啓発制度の整備・拡充を行い、各自のキャリアイメージが具体化できる環境づくりに取り組んでおります。
その中で、2024年度は国際大学のＭＢＡ１年制プログラムに１名と海外インターンシップに１名を派遣いたしました。
国際大学への派遣目的は、経営全般の見識を身につけるとともに、異文化・多国籍な環境における実践的コミュニケーション能力とグローバルリーダーシップを持った人材を育成するためであります。
また、海外インターンシップ派遣の目的は、モスグループの海外拠点にて１年間の就業体験を行い、様々な文化的背景やバックグラウンドを持つ仲間と一緒に仕事をする体験を通して、更なる自己成長の機会とするためであります。
健康経営は戦略的な施策の一つとして位置づけ、2022年度に「健康宣言」「戦略マップ」を策定・公表し、社員の健康を推進するために様々な取り組みを行っております。
社員やその家族の相談窓口として、保健師による「健康相談室」、外部委託による「メンタル相談窓口」を開設しております。
また、ストレスチェックも積極的に活用しております。
ストレスが高い部門においては、産業カウンセラーによる個人ヒアリングを実施し、その結果に基づく改善活動を行っております。
運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時に体操（モスレッシュ体操）を行い、グループ会社全体ではウォーキングイベントを行っております。
また、店舗を含めて会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。
こうした取り組みが評価され、６年連続で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
「ダイバーシティの推進」のための取り組みとして、仕事と育児や介護の両立を支援する制度の整備を進めており、2022年度より育児短時間勤務制度の利用対象を拡大しております。
採用においては、特定技能制度を活用した、外国人材の採用・育成プログラム「ベトナム カゾク」によるベトナム人社員も増えており、更に新卒では留学生の採用も行っております。
特例子会社である株式会社モスシャインが雇用する障がいのある社員は、本社だけでなく店舗でも勤務しており、社内の様々な場所で、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しております。
また、気候変動に関しては「地球環境」をマテリアリティのテーマに位置付け、ＴＣＦＤへの賛同表明とともに、以下の方針のもと戦略に関する設定と開示を行っております。
＜モスグループ環境方針＞当社グループでは、事業活動がもつ環境影響を認識して、循環型社会の実現と社会の持続的発展に向け、「コンプライアンスの順守」「環境負荷の低減」「社員の責任と自覚」「地域社会との共創」に取り組んでおります。
＜気候変動に関する戦略＞当社グループでは、気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、（１）炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇、（２）プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加、（３）消費者の行動の変化、（４）異常気象の頻発化・激甚化、の４項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断いたしました。
これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略レジリエンス（強靭性）に組み込んでまいります。
※シナリオ分析の詳細は当社の企業サイト（https://www.mos.co.jp/company/）で開示しております。
（3）リスク管理当社は、全社的な内部統制システムの整備、気候変動関連も含めたリスク及びクライシスのマネジメント、並びにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成し、その内容は取締役会に報告しております。
また、特にマテリアリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会において審議・検討のうえ、担当執行役員を通じて各事業部門の施策として戦略的に推進する仕組みを構築しております。
（4）指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの４つのテーマごとに、2030年度を目標年度とするＫＰＩを設定しております。
このうち特に「人材育成と支援」及び「地球環境」の指標と目標は以下のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、「人材育成と支援」に関する指標と目標に関しては具体的な取り組みが行われている当社の数値を記載しております。
＜マテリアリティのテーマ「人材育成と支援」＞女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の差異は全労働者で64.8％（正規雇用労働者で81.1％）となっております。
当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。
男女の賃金の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。
男女の賃金の差異を縮小するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。
当社における女性管理職比率は2030年度の目標値として30％を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理職全体の19.0％であります (2025年３月31日現在)。
産休・育休後の復職率は100％をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、ジェンダー格差の縮小につながると考えております。
また、育児短時間勤務制度の改正やフレックス勤務の活用により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっております。
2024年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は３名（2023年度は１名）、平均４ヶ月取得しております。
当社の男性労働者の育児休業取得率は75.0％（2023年度は33.3％）であります。
定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。
また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくいたしました。
また、男性労働者の育児休暇推進のためのe-ラーニングやパパママ座談会を実施いたしました。
当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値は85％としております。
＜マテリアリティのテーマ「地球環境」＞ＴＣＦＤへの賛同に基づき、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標及び目標に設定しております。
具体的には、まず中期的な温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１及び２の排出量を2030年度までに46％削減（2013年度比）することを目指してまいります。
2050年度にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。
温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、電気やガスなどの店舗のエネルギー使用量の把握や照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの定期清掃や点検に加え、非化石証書の購入によるカーボンオフセット、再生可能エネルギー電力利用の検討、ノンフロン厨房機器の更なる導入を進めてまいります。
また、モスバーガー独自の取り組みとして店舗への「グリーンカーテン」の設置を継続して促進してまいります。
なお、2024年度は本社オフィスや各事務所の電気使用量相当以上の約130万kWh分の非化石証書を購入いたしました。
さらに、2023年度に続き、自社系農場の「モスファーム信州」と「モスファームすずなり 磐田農場」が農林水産省による環境負荷低減の取組の「見える化」事業に新たに参画し、栽培するレタスが地域の標準的な農法に比べて15％以上温室効果ガス削減効果があるとされる★３の認定を受けました。
これらの結果、2024年度までの進捗状況は38.3％削減（2013年度比）しております。
プラスチック対策は、2030年度までにお客様に提供する使い捨て製品における環境配慮型製品比率を100％にすることを目標にしております。
従来、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んでまいりましたが、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。
2024年度は、ホットドッグパッケージの見直しを行い、それまで使用していたプラスチック製フィルムを使わずに提供できるように改良いたしました。
この結果、環境配慮型製品比率は83.2％となりました。
2025年度以降も引き続き環境対策を一層推進してまいります。
戦略 （2）戦略当社グループは、理念体系「モスの心」を指針に、モスを取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまとの価値共有を通じ、経営品質の向上を目指しております。
2019年度にこれらの取り組みをあらためて社会的要請に照らし、本業を通じて社会課題の解決に貢献するため、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から事業におけるマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
以来、経営品質の向上と改善を図り事業を通じた新たな価値創造に取り組んでいくことで、サステナブルな企業であり続けることを目指してまいりました。
その後は策定から３年ごとに、サステナビリティ委員会での審議・検討を経て見直しを行っております。
現在のマテリアリティは、４つのテーマ（食と健康、店舗と地域コミュニティ、人材育成と支援、地球環境）と16の具体的な取り組みで構成され、それぞれが主に関連するＳＤＧｓゴールをターゲットレベルで相関させるとともに、事業部門の業務分掌とも連動しており、事業上の責任範囲を明確にしております。
また、ガバナンスはすべてのマテリアリティ推進を支える経営基盤として位置付けております。
＜モスグループのマテリアリティ＞ この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティのテーマに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでおります。
＜人材育成方針＞当社グループでは、社員の成長の積み重ねが組織・会社の成長につながると考え、社員が自律的に今後のキャリアを考えながら必要なスキルを身につけられるよう、教育機会を選択できる環境を整えております。
また、アントレプレナーシップを持った集団となるために、挑戦する機会を増やし、やり切った人がフェアに評価されるよう人事・評価制度を改訂するとともに、企業の永続的な発展を目指し、後継者育成計画を策定しております。
＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しております。
また、メンバー及びその家族の健康が最も大切な財産であり、すべてのメンバーが、心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるよう積極的にサポートしております。
＜人的資本経営に関する取り組み＞人材育成は「一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を目指し、「多様なキャリアパスの整備」「人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」を進めております。
キャリアパスと社員に求められる能力の提示、階層・年代別研修及び自己啓発制度の整備・拡充を行い、各自のキャリアイメージが具体化できる環境づくりに取り組んでおります。
その中で、2024年度は国際大学のＭＢＡ１年制プログラムに１名と海外インターンシップに１名を派遣いたしました。
国際大学への派遣目的は、経営全般の見識を身につけるとともに、異文化・多国籍な環境における実践的コミュニケーション能力とグローバルリーダーシップを持った人材を育成するためであります。
また、海外インターンシップ派遣の目的は、モスグループの海外拠点にて１年間の就業体験を行い、様々な文化的背景やバックグラウンドを持つ仲間と一緒に仕事をする体験を通して、更なる自己成長の機会とするためであります。
健康経営は戦略的な施策の一つとして位置づけ、2022年度に「健康宣言」「戦略マップ」を策定・公表し、社員の健康を推進するために様々な取り組みを行っております。
社員やその家族の相談窓口として、保健師による「健康相談室」、外部委託による「メンタル相談窓口」を開設しております。
また、ストレスチェックも積極的に活用しております。
ストレスが高い部門においては、産業カウンセラーによる個人ヒアリングを実施し、その結果に基づく改善活動を行っております。
運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時に体操（モスレッシュ体操）を行い、グループ会社全体ではウォーキングイベントを行っております。
また、店舗を含めて会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。
こうした取り組みが評価され、６年連続で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
「ダイバーシティの推進」のための取り組みとして、仕事と育児や介護の両立を支援する制度の整備を進めており、2022年度より育児短時間勤務制度の利用対象を拡大しております。
採用においては、特定技能制度を活用した、外国人材の採用・育成プログラム「ベトナム カゾク」によるベトナム人社員も増えており、更に新卒では留学生の採用も行っております。
特例子会社である株式会社モスシャインが雇用する障がいのある社員は、本社だけでなく店舗でも勤務しており、社内の様々な場所で、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しております。
また、気候変動に関しては「地球環境」をマテリアリティのテーマに位置付け、ＴＣＦＤへの賛同表明とともに、以下の方針のもと戦略に関する設定と開示を行っております。
＜モスグループ環境方針＞当社グループでは、事業活動がもつ環境影響を認識して、循環型社会の実現と社会の持続的発展に向け、「コンプライアンスの順守」「環境負荷の低減」「社員の責任と自覚」「地域社会との共創」に取り組んでおります。
＜気候変動に関する戦略＞当社グループでは、気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、（１）炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇、（２）プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加、（３）消費者の行動の変化、（４）異常気象の頻発化・激甚化、の４項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断いたしました。
これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略レジリエンス（強靭性）に組み込んでまいります。
※シナリオ分析の詳細は当社の企業サイト（https://www.mos.co.jp/company/）で開示しております。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの４つのテーマごとに、2030年度を目標年度とするＫＰＩを設定しております。
このうち特に「人材育成と支援」及び「地球環境」の指標と目標は以下のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、「人材育成と支援」に関する指標と目標に関しては具体的な取り組みが行われている当社の数値を記載しております。
＜マテリアリティのテーマ「人材育成と支援」＞女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の差異は全労働者で64.8％（正規雇用労働者で81.1％）となっております。
当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。
男女の賃金の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。
男女の賃金の差異を縮小するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。
当社における女性管理職比率は2030年度の目標値として30％を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理職全体の19.0％であります (2025年３月31日現在)。
産休・育休後の復職率は100％をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、ジェンダー格差の縮小につながると考えております。
また、育児短時間勤務制度の改正やフレックス勤務の活用により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっております。
2024年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は３名（2023年度は１名）、平均４ヶ月取得しております。
当社の男性労働者の育児休業取得率は75.0％（2023年度は33.3％）であります。
定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。
また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくいたしました。
また、男性労働者の育児休暇推進のためのe-ラーニングやパパママ座談会を実施いたしました。
当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値は85％としております。
＜マテリアリティのテーマ「地球環境」＞ＴＣＦＤへの賛同に基づき、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標及び目標に設定しております。
具体的には、まず中期的な温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１及び２の排出量を2030年度までに46％削減（2013年度比）することを目指してまいります。
2050年度にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。
温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、電気やガスなどの店舗のエネルギー使用量の把握や照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの定期清掃や点検に加え、非化石証書の購入によるカーボンオフセット、再生可能エネルギー電力利用の検討、ノンフロン厨房機器の更なる導入を進めてまいります。
また、モスバーガー独自の取り組みとして店舗への「グリーンカーテン」の設置を継続して促進してまいります。
なお、2024年度は本社オフィスや各事務所の電気使用量相当以上の約130万kWh分の非化石証書を購入いたしました。
さらに、2023年度に続き、自社系農場の「モスファーム信州」と「モスファームすずなり 磐田農場」が農林水産省による環境負荷低減の取組の「見える化」事業に新たに参画し、栽培するレタスが地域の標準的な農法に比べて15％以上温室効果ガス削減効果があるとされる★３の認定を受けました。
これらの結果、2024年度までの進捗状況は38.3％削減（2013年度比）しております。
プラスチック対策は、2030年度までにお客様に提供する使い捨て製品における環境配慮型製品比率を100％にすることを目標にしております。
従来、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んでまいりましたが、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。
2024年度は、ホットドッグパッケージの見直しを行い、それまで使用していたプラスチック製フィルムを使わずに提供できるように改良いたしました。
この結果、環境配慮型製品比率は83.2％となりました。
2025年度以降も引き続き環境対策を一層推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティのテーマに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでおります。
＜人材育成方針＞当社グループでは、社員の成長の積み重ねが組織・会社の成長につながると考え、社員が自律的に今後のキャリアを考えながら必要なスキルを身につけられるよう、教育機会を選択できる環境を整えております。
また、アントレプレナーシップを持った集団となるために、挑戦する機会を増やし、やり切った人がフェアに評価されるよう人事・評価制度を改訂するとともに、企業の永続的な発展を目指し、後継者育成計画を策定しております。
＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しております。
また、メンバー及びその家族の健康が最も大切な財産であり、すべてのメンバーが、心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるよう積極的にサポートしております。
＜人的資本経営に関する取り組み＞人材育成は「一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を目指し、「多様なキャリアパスの整備」「人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」を進めております。
キャリアパスと社員に求められる能力の提示、階層・年代別研修及び自己啓発制度の整備・拡充を行い、各自のキャリアイメージが具体化できる環境づくりに取り組んでおります。
その中で、2024年度は国際大学のＭＢＡ１年制プログラムに１名と海外インターンシップに１名を派遣いたしました。
国際大学への派遣目的は、経営全般の見識を身につけるとともに、異文化・多国籍な環境における実践的コミュニケーション能力とグローバルリーダーシップを持った人材を育成するためであります。
また、海外インターンシップ派遣の目的は、モスグループの海外拠点にて１年間の就業体験を行い、様々な文化的背景やバックグラウンドを持つ仲間と一緒に仕事をする体験を通して、更なる自己成長の機会とするためであります。
健康経営は戦略的な施策の一つとして位置づけ、2022年度に「健康宣言」「戦略マップ」を策定・公表し、社員の健康を推進するために様々な取り組みを行っております。
社員やその家族の相談窓口として、保健師による「健康相談室」、外部委託による「メンタル相談窓口」を開設しております。
また、ストレスチェックも積極的に活用しております。
ストレスが高い部門においては、産業カウンセラーによる個人ヒアリングを実施し、その結果に基づく改善活動を行っております。
運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時に体操（モスレッシュ体操）を行い、グループ会社全体ではウォーキングイベントを行っております。
また、店舗を含めて会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。
こうした取り組みが評価され、６年連続で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
「ダイバーシティの推進」のための取り組みとして、仕事と育児や介護の両立を支援する制度の整備を進めており、2022年度より育児短時間勤務制度の利用対象を拡大しております。
採用においては、特定技能制度を活用した、外国人材の採用・育成プログラム「ベトナム カゾク」によるベトナム人社員も増えており、更に新卒では留学生の採用も行っております。
特例子会社である株式会社モスシャインが雇用する障がいのある社員は、本社だけでなく店舗でも勤務しており、社内の様々な場所で、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜マテリアリティのテーマ「人材育成と支援」＞女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の差異は全労働者で64.8％（正規雇用労働者で81.1％）となっております。
当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。
男女の賃金の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。
男女の賃金の差異を縮小するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。
当社における女性管理職比率は2030年度の目標値として30％を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理職全体の19.0％であります (2025年３月31日現在)。
産休・育休後の復職率は100％をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、ジェンダー格差の縮小につながると考えております。
また、育児短時間勤務制度の改正やフレックス勤務の活用により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっております。
2024年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は３名（2023年度は１名）、平均４ヶ月取得しております。
当社の男性労働者の育児休業取得率は75.0％（2023年度は33.3％）であります。
定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。
また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくいたしました。
また、男性労働者の育児休暇推進のためのe-ラーニングやパパママ座談会を実施いたしました。
当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値は85％としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとそのマネジメント体制等については、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメント体制① 背景と基本的考え方大規模自然災害の増加や国際的な政治情勢の変化、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性(リスク)は増大しており、当社ではリスクマネジメントの重要性はますます高まっているものと認識しております。
当社グループは、リスクマネジメントについて、これを資本・リスク・収益のバランスを取りながら、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスと位置付けており、リスクを損失や脅威(マイナスの面)として捉えるだけでなく、その機会の面(プラスの面)にも着目し、損失の回避・低減を図りつつ、リターンの最大化を追求してまいります。
② 取締役会によるリスクマネジメント取締役会は、内部統制システムの整備及び運営の監督並びに緊急時(重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。
また、重要な投融資、新規事業投資等については、取締役社長及び役付執行役員並びに執行役員で構成する経営会議の下に設置した管理部門確認会及びスクリーニング会議において、事前に資本・リスク・収益のバランスに関する分析を行ったうえで取締役会に付議する体制を構築しており、これによって財務リスクのマネジメントを行っております。
具体的には、取締役会の付議書には、資本コストと比較した投資額とその回収期間、想定されるリスクとその対処方法を明記することになっており、取締役会はリスク選好とリスク許容度(許容可能なリスクの特定とその水準)を明確にしたうえで付議議案を決裁することにより経営リスク及び戦略リスクのマネジメントを行っております。
なお、経営企画部門は、取締役会、経営会議その他重要会議の事務局として、それぞれの会議が適正に運用されるよう起案すべき議案が漏れていないか、その経営判断に必要な資料、データ等が揃っているか等を確認しております。
③ 委員会によるリスクマネジメントオペレーショナルリスク、クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関しては、リスク・コンプライアンス委員会を、ディスクロージャーの信頼性リスク(財務報告リスク)のマネジメントに関しては内部統制委員会を設置し、両委員会で緊密に連携しながらこれらについて全社横断的に対応しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成しております。
内部統制委員会は、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員に、内部監査部門の部門長を委員長として構成しております。
また、内部監査部門は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されております。
なお、2025年４月から、両委員会の連携をさらに緊密にするため、リスク・コンプライアンス委員会の統括責任者がオブザーバーとして内部統制委員会に参加しております。

(2) 主要リスク・重大リスクの評価プロセスとマネジメントサイクル① 定義当社は、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、各事業の抱える多様なリスクを網羅的に把握・特定したうえで、リスク・コンプライアンス委員会が一連のサイクルを循環させることによって、継続的な改善活動を展開しております。
主要リスクのうち「全社的に優先対応すべきリスク」を「重大リスク」と定義し、リスクマネジメント部門を中心に部門横断的に対策を実施し、当社グループ全体で重大リスクのマネジメントを推進しております。
② リスク評価プロセスリスク・コンプライアンス委員会は、中期経営計画の策定サイクルに合わせて主要リスクを主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、部門長は新たなリスクや既存のリスクの大きさと変化がある場合はその変化量を報告しております。
これにより把握・特定されたリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会内のリスク評価会議においてその影響度と発生可能性に関して協議し、リスクの大きさを決定しております。
リスクの影響度については、定量的な評価(売上・資産の減少、損害賠償等の経済的損失)と定性的な評価(社会的評価、ブランドイメージの毀損等)の両面からアプローチして評価を行っております。
リスクマネジメント部門は、主要リスクに対し、顕在化のスピード、そのリスクを主管する部門で取られている対策の有効性についての評価も加えた総合的なリスク評価によってこれを絞り込み、取締役社長と担当取締役との協議により順位付けを行ったうえで今期の重大リスクを決定しております。
影響度（ａ）発生可能性顕在化のスピード対策の有効性 定量評価定性評価 評価結果(ア)(イ)(ウ) 売上・資産の損失額損害賠償額(違約金・補償金等含む)ブランド評価企業イメージ毀損(ア)～(ウ)の最大値(ａ)(ｂ)(ｃ)(ｄ)最大値(ａ)×(ｂ)×(ｃ)×(ｄ) ③ リスクマネジメントサイクルリスク・コンプライアンス委員会の委員長は、各リスクの対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを「コンプライアンス・リスクマネジメント推進プログラム」（以下、推進プログラムという）として取締役会に報告しております。
取締役会は、主要リスクについてダウンサイドだけではなくアップサイドの面にも着目し、グループの成長戦略に反映しております。
リスクマネジメント部門及び主要リスクを主管する各部門は、上記の推進プログラムに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について四半期に１回リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会では必要に応じリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を当該部門にフィードバックしております。
月次の活動として、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果及びフォローアップの状況について、取締役会に報告しております。
(3) 内部監査部門、監査役との連携内部監査部門はリスク評価プロセスの検証を行います。
具体的には、部門の谷間に落ちて評価の対象となっていないリスクがないか、相互に作用しあう関連する複数のリスクを合わせて評価しているか、対策が部門間のリスク移転になっていないか、固有リスクに対し残余リスクが低く見積もられていないか(対策の有効性が高く評価されすぎていないか)等の視点で、リスクの特定、分析、評価、絞り込みの各プロセス全般を検証しております。
また、内部監査部門は、リスクアプローチの考え方を取り入れ、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク評価や三様監査ミーティングで共有した監査結果、内部監査で得たリスク情報等に基づき年間の監査計画を策定しております。
監査役との連携については、常勤監査役２名はリスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、独立社外監査役２名はその知識、経験、能力に応じて分担してそれぞれがどちらかの委員会に出席して、必要に応じ意見を述べております。
また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。
(4) 当社グループの主要リスクは以下のとおりであります。
分類リスク項目内　　　容主 要 リ ス ク重大リスク食品事故リスク危険異物の混入、食中毒の発生、工場等での食品事故により店舗に対し食材を供給できない等店舗マネジメントリスク設備に起因する事故、交通事故、お客様及び従業員の個人情報漏えい、その他店舗における事件・事故、トラブル、法令・条例違反、マニュアル・内規違反、店舗が集中している地域での自然災害の発生等人事労務リスク労働基準法等の法令・条例違反、ハラスメント、就業規程・社内ルールからの逸脱、人手不足、メンタル疾患、人的損失の発生、業務品質の低下、生産性の低下等法令違反リスク経営者や社員による不正行為、法令・条例違反、食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連・設備関連・労働関連等の様々な法規制等が変更又は強化された場合の対応等サプライチェーンリスク自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や欠品、当社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によって、食包材や消耗品・厨房機器・家具・看板等を加盟店に計画どおりに供給できない等情報セキュリティリスク不測の事件・事故による個人情報や機密情報等の漏えい、情報システムの停止による店舗への食材供給の停止や障害、風評被害等 海外事業リスク海外店舗における事件・事故、コンプライアンス違反、進出国やその周辺地域における政情・経済・法規制等の各国・地域に特有なカントリーリスク、パートナーリスク等人権リスク自社事業及びサプライチェーン等の活動における強制労働、児童労働、ハラスメントや差別、プライバシー侵害等ガバナンスリスク不適切な情報、虚偽情報等の発生、人権問題等に関する対応、不祥事による株主代表訴訟等ＦＣリスク本部とＦＣ加盟店及びＦＣ加盟店間のトラブルや摩擦、訴訟、ＦＣ加盟店オーナーの高齢化等による経営意欲の減退、事業承継の停滞等環境リスク気候変動による調達リスクの増加、多大な食品ロスの発生、環境関連の法令・条例の制定や改正等感染症リスク店舗閉鎖・休業・営業時間短縮等による業績の悪化、風評被害、罹患、クラスター発生、安全配慮義務の不足、生産性の低下等 (5) 当社グループの重大リスクは以下のとおりであります。
① 食品事故リスク＜リスクの概要＞店舗の営業において、危険異物の混入や食中毒の発生等の食品事故が発生した場合に、営業停止等の処分を受ける可能性があります。
工場等での食品事故により、当社グループが店舗に対し食材を供給できない事態となった場合も含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞衛生問題による営業停止、商品供給の停止等が発生した場合は、社会からの信頼喪失と企業価値の低下にもつながりかねません。
一方、重点的にリスク対策を行い、発生可能性を継続的に抑制することによって、食の安全・安心ブランドを確立し、競争優位性を確保することもでき、当社グループにおける飲食事業の持続的な成長を支えることが可能となります。
当社グループは、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。
」という私たちの使命のもと、食品の「安全」「安心」を確実なものとするために、持続的な食品安全レベルの向上に取り組んでまいります。
＜対応策＞当社グループでは、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理に加え、ＩＳＯ22000に準拠した独自の「モス食品安全基準」を構築しております。
この基準は、農産物の産地選定、製造工場の選定・管理から、物流管理、トレーサビリティ管理、店舗での衛生管理までの一連の流れに加え、店舗の設計、商品開発も含めて幅広くサプライチェーン全体をマネジメントするシステムとなっております。
また、「モス食品安全基準」に基づき、年２回の店舗衛生監査の実施、毎週開催の食品安全会議における各専門部署によるモニタリングと改善活動等を行っております。
さらに「モス食品安全基準」は毎年見直しを行い、当社グループの事業の多様化や、社会情勢、お客様の価値観の変化等に速やかに対応できる体制も整えております。
② 店舗マネジメントリスク＜リスクの概要＞当社グループの店舗において事件・事故、トラブル、コンプライアンス違反等が発生した場合には、お客様と従業員に安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞営業活動の短縮や停止に至った場合は、風評による影響が懸念される事態も想定されます。
一方、お客様と従業員の安全管理を徹底し、お客様相談室にて常にお客様の生の声をお聴きしてその声を積極的に活かすことによって、社会から信頼されるブランドとなり、地域社会においてなくてはならない店舗として安定的な事業の基盤を作ることが可能となります。
当社グループは、経営理念である「人間貢献・社会貢献」の実現に一貫して取り組んでまいります。
＜対応策＞当社グループは、全店での定期的な安全管理検査や店舗従業員へのリスクマネジメント教育の実施等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。
特に、当連結会計年度においては、過去の一酸化炭素中毒事故の再発防止策として、各店で毎月行っている安全点検に加え、あらためて全店一斉点検を実施いたしました。
また、自然災害や感染症等の緊急時においては、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し、迅速に対応できる体制の整備、強化を進めております。
③ 人事労務リスク＜リスクの概要＞労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程、社内ルールからの逸脱等があった場合には、働きがいやモチベーションの低下を招きかねず、労働市場が逼迫する中、それらが起因して優秀な人材の流出や人材確保が困難となる事態に至った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞人材不足や人件費の高騰、組織力、帰属意識、労働生産性等の低下に陥る場合も想定されます。
一方、現在当社グループが取り組んでいる「人的資本経営」を推進することによって、多様性があり健康で安全な職場、働きがいのある会社を実現し、優秀な人材の確保、労働生産性の向上につなげることも可能となります。
当社グループは、私たちの文化である「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。
」を「人的資本経営」の中心に置き、グループ一丸となってこれを推進してまいります。
＜対応策＞当社グループは、人事制度の見直し、教育制度の拡充、キャリア自律を主要施策とする「人的資本経営」に取り組んでおり、具体的には、女性従業員の育児休業復職率100％の継続、男性従業員の育児休業取得促進、専門性の高い中途人材の採用、ベトナムからの特定技能資格取得者の受入れ等、多様性を推進してまいりました。
また、「モスフードサービス健康宣言」を定め、産業医・保健師から社内への定期的な情報提供によるヘルスリテラシーの向上セミナーを実施するなど健康的で働きがいのある環境整備にも努めております。
さらに、従業員の成長は組織の成長につながり、その積み重ねが未来へとつながっていくという考えのもと、キャリアパスと求められる能力を明確にするとともに、管理職や専門職、店長等の認定制度を整備し、さらに従業員のチャレンジをサポートする制度の拡充も図っております。
④ 法令違反リスク＜リスクの概要＞経営者や従業員による不正行為、法令・条例違反等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの店舗は食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連、設備関連、労働関連等の様々な法規制等を受けております。
これらの法規制等が変更、強化された場合は、その対応のための費用が増加する可能性があります。
＜脅威と機会＞万一の事態が発生した場合は、社会的信用の毀損、喪失等も想定されます。
一方、関連法規制に迅速に対応するだけでなく、それらの法規制の改正を待たずに先行して対応を行うこと等によって社会から信頼されるブランドの確立につなげることも可能となります。
＜対応策＞当社グループでは、店舗を含めたグループの従業員全員が「モスグループ行動規範」を確認するための「読む日」を毎年定め、その周知徹底を図っております。
また、役員・従業員を対象にコンプライアンス研修を実施し、当連結会計年度では、「アンコンシャス・バイアスと無自覚ハラスメント」をテーマとしたハラスメント防止の研修に役員を含む管理職が受講、一般社員はハラスメントを含むコンプライアンス全般のe-ラーニングを実施し、対象者全員が受講しております。
同時にコンプライアンスに関する意識調査も行ない、その効果を検証したうえで、翌年度の活動に役立てる仕組みになっております。
内部通報制度についてはその周知徹底を継続的に行っており、法令違反や不正等の防止に努めております。
⑤ サプライチェーンリスク＜リスクの概要＞当社グループでは、お客様が安心して店舗をご利用いただけるよう、一定レベル以上の基準を設けたうえで、食材をはじめとする店舗の営業に必要な包装資材、消耗品、厨房機器、家具、看板等のほぼ全てを加盟店に供給しております。
従って、自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や欠品、当社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によってこれらを加盟店に計画どおりに供給できない事態となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞上記のような事態となった場合は、一部商品の販売停止、店舗の休業、これらによるお客様の利用動機の減少等も想定されます。
一方、どのような事態でも安定的に供給できる、それができない場合は、最低限の影響にとどめる、又は短期間で回復できるレジリエントなサプライチェーンを構築することによって、加盟店に対する供給責任を果たしつつ、当社グループにおける卸売収益の安定化を図ることも可能となります。
＜対応策＞当社グループでは、複数社購買や複数拠点での生産等の供給ルートの複線化、物流の最適化等を推進するとともに、主要食材の一部については数ヶ月分の在庫量を確保し、不測の事態に備えております。
⑥ 情報セキュリティリスク＜リスクの概要＞当社グループでは、店舗の営業活動、食材等の受発注のための情報システムに障害が発生した場合、店舗への食材供給が停止し、決済や各種注文などお客様へのサービスが困難になることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、不測の事件や事故による個人情報や機密情報等の漏えい等が発生する可能性があります。
＜脅威と機会＞情報漏洩やシステム停止といった事態が発生した場合、社会的信用の失墜は計り知れず、企業価値を大きく損なうことも想定されます。
一方、強固な情報セキュリティ基盤を構築し、適切な対策を講じることは、お客様や取引先からの信頼獲得につながり、「安全・安心」な企業イメージを確立する機会となります。
また、効率的かつ安定的な事業運営を支え、当社グループの持続的な成長を支える基盤となります。
＜対応策＞当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者及び当該統括責任者が選任した情報セキュリティ管理責任者を置き、「情報セキュリティポリシー（情報保護のための基本方針）」に基づいて、情報セキュリティの組織体制を整備しております。
従業員への教育・訓練としては、年２回の情報セキュリティに関するe-ラーニング、標的型攻撃訓練メール等を実施しております。
さらに、アクセス制御の強化、不正アクセス対策、マルウェア対策、脆弱性対策、バックアップ体制の構築、インシデント発生時の対応等、さまざまな対策を講じております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により外食需要の回復が見られました。
一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応した商品として、プレミアム価格帯の新たな定番商品や期間限定商品を発売いたしました。
レギュラー価格帯を含めた価格のグラデーション化によりお客様の選択肢を増やすことで、より幅広い層のお客様の獲得につながりました。
さらに、全社的に費用対効果を意識することで販管費の抑制を徹底したほか、在庫回転率向上による保管費の減少、移送の効率化などコストの抑制に取り組みました。
海外事業では、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や価格改定、本社経費の抑制など収益性の改善に取り組みました。
また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は売上高が961億85百万円(前年度比3.4％増)、営業利益52億23百万円(同24.8％増)、経常利益55億69百万円(同26.8％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円(同22.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、お客様との接点の質と量を強化し、地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。
モスバーガー既存店及び全店実績（2024年４月～2025年３月）（前年度比）既存店売上高既存店客数既存店客単価全店売上高104.3％102.5％101.8％105.4％ a. 商品・マーケティング施策当連結会計年度においては、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開いたしました。
春キャンペーン日本の良さを存分に楽しめる高付加価値バーガーとして、国産牛100％使用のパティを使用した“新とびきり”シリーズを３月下旬から販売いたしました。
５月には、国産素材にこだわった専用の“照りやきソース”を使用した「新とびきり 謹製 とろったま照りやき ～北海道チーズ～」を販売いたしました。
夏キャンペーン当社の看板商品「モスバーガー」をアレンジし、こだわりのチーズソースをふんだんにかけた、真っ白なビジュアルが目を引く、夏の定番商品「白いモスバーガー」を販売いたしました。
秋キャンペーン月見商戦で盛り上がる９月には、昔ながらの秋の風物詩である「お月見」をイメージした季節定番の「月見フォカッチャ」と“裏月見”を訴求した「メンチカツフォカッチャ」を販売いたしました。
冬キャンペーン11月より、日本の良さを存分に楽しめる高付加価値バーガーとして、国産牛100％使用のパティを使用した「新とびきりアボカド」や、一頭買いした黒毛和牛の希少部位を含めた19部位全てをパティに使用した「一頭買い 黒毛和牛バーガー ～山わさび醤油仕立て～」を販売いたしました。
地域限定商品日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、エリア限定商品として展開いたしました。
「淡路島産 たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」「新とびきり 大盛りトマト モス野菜チーズバーガー」（※地域産トマト使用）「新とびきり 大盛りトマト チリバーガー」（※地域産トマト使用）「金沢カレーカツバーガー」「みそグラチキンバーガー ～静岡県産サラダほうれん草使用～」 b. 店舗施策居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、カフェ需要に対応して、ドリンクやスイーツを充実させました。
さらに、店舗スタッフの業務手順の見直しや、焼成などオペレーションの時間短縮が可能な厨房機器を導入することで生産性を向上させ、お客様への商品提供時間の短縮に取り組みました。
また、店舗看板を視認性の高いシンプルなデザインに順次リニューアルしております。
出退店実績（2024年４月～2025年３月）（2024年３月末比）出店数退店数店舗数増減26181,321＋8 c. デジタル技術の活用デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指しております。
お客様の利便性向上に向けた取り組みとしては、レジに並ばず注文できる「お席で注文」を全店に導入いたしました。
さらに、将来の人手不足を見据えた対策として「フルセルフレジ」の導入や、デジタルサイネージを活用したドライブスルーでの注文時間の短縮に取り組みました。
d. 新たな事業展開マーチャンダイジング事業では、ＥＣサイト「モスライスバーガー専門店」において、海外の料理をヒントに開発した新商品を販売し、商品ラインナップの充実を図っております。
また、新たなチャネル獲得の取り組みとして、当社監修商品を他社チャネルで販売いたしました。
今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。
e. ＥＳＧへの取り組みモスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点からマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。
主な取り組み（2024年４月～2025年３月）「こどモス」プロジェクトを開始2024年５月から全国のモスバーガー店舗で「こどモス文庫」や「こどモス優先席」を設置するなど、お子様連れのお客様がモスバーガー店舗でのひとときをこれまで以上に楽しんでいただくための子育て応援施策「こどモス」プロジェクトを開始いたしました。
静岡、長野のモスファームで温室効果ガス排出量の削減貢献率20％を達成温室効果ガス排出量を削減した野菜の生産を積極的に推進しております。
「モスファームすずなり」（静岡県）と「モスファーム信州」（長野県）で生産するレタスが温室効果ガスの排出量を地域の標準的な農法と比べて20％以上削減していることが認められ、農林水産省が推進している『温室効果ガス削減の「見える化」ラベル』（愛称：みえるらべる）の星３つを取得いたしました。
ドリンクスタンド「Stand by Mos」をオープン「健康」「エシカル」「モスの野菜」をテーマに、主に規格外品などで廃棄されてしまう野菜を使用したドリンクを販売する新業態のドリンクスタンド「Stand by Mos」（スタンドバイモス）を、東武東上線「池袋駅」の改札内に2024年８月にオープンいたしました。
「新潟MOSごと美術館2024」の作品をカップデザインに初採用障がいのある方々が描いたアート作品を店舗に展示する「新潟MOSごと美術館2024」の作品の中から、新潟県佐渡市在住の前田優作さん作『Fire works』及び『秋桜と朱鷺』をコールドドリンク紙カップのデザインに採用し、新潟県の全店舗と原宿表参道店（東京都渋谷区）にて、2024年９月中旬から数量限定で提供いたしました。
音楽レーベル“MOS RECORDS”を設立2024年４月から全国のモスバーガー店舗で働くスタッフ（社員・キャスト）を対象に、次世代アーティスト・クリエイターを発掘・応援・共創する“MOS RECORDS”（モスレコーズ）プロジェクトを開始し、働く環境の魅力化と人材確保に取り組みました。
９月には100名もの応募者が参加した第１回オーディションにて選ばれたアーティスト「Lui」（ルイ）がデビューしました。
規格外トマトや間伐材を使用したふるさと納税返礼品を提供開始熊本県八代市の返礼品として「モスバーガー厳選 規格外トマトのスパイシーチキンカレー」、長野県松川町の返礼品として間伐材を使用した「森を育てるIDケース」「森からうまれたリルモスのピンバッジ」の提供を2024年11月から開始いたしました。
「愛のモスボックス贈呈式」を実施全国の店舗に設置している募金箱「愛のモスボックス」に、お客様から寄せられた募金を公益財団法人アイメイト協会及び一般社団法人日本フードサービス協会の「ジェフ愛の募金」に寄付いたしました。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は766億26百万円(前年度比4.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は63億89百万円(同9.0％増)となりました。
＜海外事業＞海外事業では、商圏の変化及び人流の変化に合わせた不採算店舗の閉店や既存店の改装、本社経費の抑制など、収益性改善に取り組み、セグメント利益（営業利益）は前年度を上回りました。
マーケティングは、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地元のお客様にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。
海外店舗数増減 国・地域名2023年12月末時点2024年12月末時点増減数台湾305299△6香港4943△6シンガポール4236△6タイ2924△5韓国1413△1フィリピン87△1中国6－△6オーストラリア3－△3合計456422△34 ※海外事業に属する関係会社の会計期間は2024年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。
※選択と集中の結果、中国の店舗は2024年７月をもって、オーストラリアの店舗は2024年９月をもって全店閉店しております。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は166億８百万円(前年度比1.2％減)、セグメント利益（営業利益）は４億86百万円(同４億62百万円の利益増)となりました。
＜その他飲食事業＞その他飲食事業は、不採算店舗の閉店や商品力の強化、サービス品質の向上を図り、収益性の改善を進めております。
９月に関東初出店となる「カフェ 山と海と太陽 アトレ亀戸店」をオープンしたほか、10月には、モスバーガーとミスタードーナツのコラボレーション店舗「MOSDO（モスド）ららぽーと新三郷店」をオープンいたしました。
３月には、こだわりの玄米定食が気軽に楽しめる「玄米食堂あえん 川口駅前店」をオープンいたしました。
その他飲食事業概要（2025年３月末時点） 事業事業の内容店舗数マザーリーフスリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店4マザーリーフティースタイル新しい紅茶のスタイルを提案するセルフスタイルカフェ7モスドモスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ※「ららぽーと新三郷店」オープン（10月）2モスプレミアムグルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン2カフェ 山と海と太陽バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗※「アトレ亀戸店」オープン（９月）2あえん四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン4玄米食堂あえんこだわりの玄米定食をメインにした食堂タイプの「あえん」※「川口駅前店」オープン（３月）3合計24 以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は18億５百万円(前年度比1.8％減)、セグメント損失（営業損失）は１億９百万円(同17百万円の損失増)となりました。
＜その他の事業＞連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生管理、株式会社モスクレジットはＦＣ加盟店を対象とした機器レンタルや保険・金融、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は11億44百万円(前年度比11.5％増)となり、セグメント利益（営業利益）は５億91百万円(同18.5％増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
a.　資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ８億65百万円増加し、805億76百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ39億56百万円増加し、固定資産は30億91百万円減少しております。
流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと、売上の増加により売掛金が増加したこと及びキャッシュレス決済増加により未収入金が増加したことによるものであります。
固定資産が減少した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が減少したこと及び減損損失の計上等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
b.　負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ13億74百万円減少し、262億50百万円となりました。
この減少の主な理由は、仕入債務や未払金が増加した一方で、リース債務及び借入金が減少したことによるものであります。
c.　純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ22億39百万円増加し、543億26百万円となりました。
この増加の主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.0％から当連結会計年度末は67.1％と2.1ポイント増加しております。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー73億46百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△16億42百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△37億30百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加し、252億87百万円(前年度比9.2％増)となりました。
a.　営業活動によるキャッシュ・フロー主として、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減に加え、法人税等の支払額の増加により資金が減少したため、前連結会計年度に比べ28億14百万円減少し、73億46百万円となりました。
b.　投資活動によるキャッシュ・フロー主として、投資有価証券の売却による収入の減少によって資金が減少した一方で、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したことにより資金が増加したため、前連結会計年度に比べ４億93百万円増加し、△16億42百万円となりました。
c.　財務活動によるキャッシュ・フロー主として、短期借入金の純増減額の増加及びリース債務の返済による支出の減少により資金が増加したため、前連結会計年度に比べ２億13百万円増加し、△37億30百万円となりました。
③　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績及び受注実績当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
b.　仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内モスバーガー事業40,831105.9海外事業4,39788.7その他飲食事業644101.4その他の事業899106.3合計46,773103.9 c.　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内モスバーガー事業76,626104.4海外事業16,60898.8その他飲食事業1,80598.2その他の事業1,144111.5合計96,185103.4
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(i)　国内モスバーガー事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％)　加盟店への卸売上高49,083105.3 　直営店売上高24,147102.3　その他の営業収入2,930107.1 顧客との契約から生じる収益76,161104.4 その他の収益465110.1外部顧客への売上高76,626104.4 (イ)地域別店舗売上高地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)北海道地域(北海道)53(20)4,521104.5 東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)79(13)7,406104.0 北陸地域(新潟・富山・石川・福井)45(1)4,615105.3 群馬・栃木地域(群馬・栃木)49(－)4,671 105.7 千葉・茨城地域(千葉・茨城)79(15) 7,542107.0 埼玉地域(埼玉)72(17)6,905 106.9 東京地域(東京)186(68)19,407 103.7 神奈川地域(神奈川)92(24)8,643 106.8 東海地域(山梨・長野・静岡)73(3)7,128 103.9 中京地域(岐阜・愛知・三重)117(5)13,888105.0近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)183(73)19,048 107.2 中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)77
(2)8,412 106.0 四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)32(－)3,638 105.5 九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)162(9)16,692 105.1 沖縄地域(沖縄)22(1)2,791 106.3 合計1,321(251)135,314 105.4
(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．店舗売上高とは当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。
(ⅱ)　海外事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％)　加盟店への卸売上高－－ 　直営店売上高10,48998.4 　その他の営業収入6,11999.4 顧客との契約から生じる収益16,60898.8 その他の収益－ －外部顧客への売上高16,60898.8 (イ)地域別店舗売上高地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)シンガポール36(36)4,530 98.5香港43(43)5,958 98.4合計79(79)10,489 98.4
(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。
３．連結子会社のみを記載対象としております。
(ⅲ)　その他飲食事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％)　加盟店への卸売上高13100.1 　直営店売上高1,78598.1 　その他の営業収入6113.1顧客との契約から生じる収益1,80598.2 その他の収益0100.2 外部顧客への売上高1,80598.2 (イ)地域別店舗売上高地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)北海道地域(北海道)1(1)75 114.6 東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)－(－)－－ 北陸地域(新潟・富山・石川・福井)－(－)－－ 群馬・栃木地域(群馬・栃木)－(－)15 24.4 千葉・茨城地域(千葉・茨城)2
(2)105 101.3 埼玉地域(埼玉)4(4)243 129.3 東京地域(東京)9(9)761 114.0 神奈川地域(神奈川)3(3)183 56.4 東海地域(山梨・長野・静岡)1(1)72 103.1 中京地域(岐阜・愛知・三重)－(－)34 49.0 近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)1(1)75 99.5 中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)2
(2)227 116.3 四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)－(－)－－ 九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)1(－)46 101.3 沖縄地域(沖縄)－(－)－－ 合計24(23)1,841 98.2
(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。
(ⅳ)　その他の事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％)　加盟店への卸売上高－ － 　直営店売上高－－　その他の営業収入176101.0顧客との契約から生じる収益176101.0その他の収益968113.7 外部顧客への売上高1,144111.5 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
2024年度においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により、外食需要の回復が見られました。
一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2022年４月より開始した中期経営計画（2022－2024）に基づき施策の推進に取り組んでまいりました。
経営成績の分析a.　売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.4％増収の961億85百万円となりました。
主な増収の要因は、国内モスバーガー事業において、店舗数増加に加え、消費の二極化に対応した商品として、プレミアム価格帯の新たな定番商品や期間限定商品を発売し、レギュラー価格帯を含めた価格のグラデーション化によりお客様の選択肢を増やすことで、より幅広い層のお客様の獲得につながったことによるものと考えております。
b.　売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の491億52百万円から15億86百万円増加し、507億38百万円となりました。
売上原価率は前連結会計年度とほぼ横ばいでの推移となりました。
売上原価増加の主な要因は、前述の売上高増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の397億21百万円から５億２百万円増加し402億23百万円となりました。
金額の増加の主な要因は、給与手当の増加、支払手数料の増加によるものであります。
c.　営業利益売上総利益は15億40百万円増加し、販売費及び一般管理費は５億２百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の41億85百万円に比べ10億38百万円増加し、52億23百万円となりました。
売上原価率はほぼ横ばいでの推移となりましたが、販売費及び一般管理費率が0.9ポイント減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.9ポイント上昇し5.4％となりました。
d.　営業外収益(費用)営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の２億６百万円の収益(純額)から１億38百万円増加し、３億45百万円の収益(純額)となりました。
この収益(純額)の増加の主な要因は、受取配当金が増加したこと、持分法による投資損失が当連結会計年度では持分法による投資利益に転じたことによるものであります。
e.　特別利益(損失)特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の２億46百万円の損失(純額)から６億８百万円損失(純額)が増加し、８億54百万円の損失(純額)となりました。
この損失(純額)の増加の主な要因は、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。
　 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円(前年度比22.4％増)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、6.0％となりました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。
投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は54億30百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は252億87百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループは以下の項目が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しておりますが、経済環境が変化した場合には、見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
a.　固定資産の減損固定資産の減損に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第5　経理の状況　1（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
b.　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としております。
なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は4百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は2百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は8百万円であります。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内モスバーガー事業当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得と既存店の改装によるものとなっております。
これに係る設備投資金額は1,314百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 海外事業当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得と既存店の改装によるものとなっております。
これに係る設備投資金額は1,165百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他飲食事業当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備(直営店舗他)の取得によるものとなっております。
これに係る設備投資金額は171百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他の事業当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(ＰＯＳレジスター、看板等)の設置によるものとなっております。
これに係る設備投資金額は827百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計成増店(東京都板橋区)他国内モスバーガー事業店舗設備51410188356(1,372.00)[2,593.56]1,07176マザーリーフ横浜スカイビル店(神奈川県横浜市)他その他飲食事業店舗設備162－59－22137本部(東京都品川区)各事業及び全社管理業務事務所設備54－167－222390ＦＣ加盟店向け貸与資産国内モスバーガー事業店舗設備他3,107－712235(2,315.83)[15,172.14]4,056－その他各事業及び全社管理業務厚生・研修施設他226－37160(7,933.00)424－　　　合計 － －4,065101,165752(11,620.83)[17,765.70]5,994503
(注) １．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しております。
連結会社以外からの年間賃借料は3,321百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
３．ＦＣ加盟店向け貸与資産には、㈱モスストアカンパニーに対するものが含まれております。

(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱モスストアカンパニー千歳船橋北口店(東京都世田谷区)他国内モスバーガー事業店舗設備16－5－22319合計－－16－5－22319㈱モスクレジットＦＣ加盟店向けレンタル資産等その他の事業ＰＯＳレジスター看板－－2,221－2,221－本部(東京都品川区)その他の事業事務所設備－－0－04貸与資産その他の事業店舗設備－－－38(578.61)38－合計－－－－2,22138(578.61)2,2604
(注) １．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しております。
連結会社以外からの年間賃借料は148百万円(㈱モスストアカンパニー99百万円、㈱モスクレジット48百万円)であります。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
(3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計魔術食品工業(股)第一工場(台湾)海外事業製造設備5312330262(1,158.41)47065第二工場(台湾)海外事業製造設備555627－13959本部等(台湾)海外事業事務所設備0－3－342物流センター(台湾)海外事業物流設備810－1047合計－－11818061262(1,158.41)623213モスフード・シンガポール社ION ORCHARD店(シンガポール共和国)他海外事業店舗設備1,681－259－1,94093本部等(シンガポール共和国)海外事業事務所設備114420－13831合計－－1,7954279－2,079124モスフード香港社Taipo Market店(香港)他海外事業店舗設備684－59－743130本部等(香港)海外事業事務所設備84－2－8628合計－－768－62－830158
(注) １．上記の他、建物の一部を賃借しております。
連結会社以外からの年間賃借料は235百万円であります。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(単位：百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手年月完了年月㈱モスフードサービス（提出会社）水戸駅南口店 (茨城県水戸市) 国内モスバーガー事業直営店舗（新設）5345自己資金及び借入2024年12月2025年4月㈱モスフードサービス（提出会社）ヤオコー杉並桃井店 (東京都杉並区) 国内モスバーガー事業直営店舗（新設）806自己資金及び借入2024年12月2025年6月㈱モスフードサービス（提出会社）そよら飯田アップルロード店 (長野県飯田市) 国内モスバーガー事業直営店舗（新設）43－自己資金及び借入2025年4月2025年6月㈱モスフードサービス（提出会社）新設 (千葉県松戸市) 国内モスバーガー事業直営店舗（新設）71－自己資金及び借入2025年1月2025年10月㈱モスフードサービス（提出会社）新設 (埼玉県富士見市) 国内モスバーガー事業直営店舗（新設）58－自己資金及び借入2023年6月2025年11月㈱モスフードサービス（提出会社）新設（埼玉県八潮市）国内モスバーガー事業直営店舗（新設）170－自己資金及び借入2025年1月2026年2月㈱モスフードサービス（提出会社）新設（大阪府茨木市）国内モスバーガー事業直営店舗（新設）116－自己資金及び借入2025年4月2026年5月㈱モスクレジット本社（東京都品川区）その他の事業ＰＯＳレジスター300－自己資金及び借入2025年4月2026年3月㈱モスクレジット本社（東京都品川区）その他の事業看板1,131－自己資金及び借入2025年4月2026年3月 ※　完了後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動8,000,000
設備投資額、設備投資等の概要827,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,651,226
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、中長期的な企業価値向上の実現には様々な企業との協力が必要と考えております。
その観点から、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の構築、又は業務提携もしくは協同ビジネスの円滑な展開のために、当該取引先等の株式を政策的に取得し保有することができるものとしております。
この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1) 保有方針・当社の財務体力を踏まえ、適切な規模の範囲内に収めることとします。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の発行会社とは、業務提携又は取引の発展等を通じ、当社の事業発展に資する関係であることとします。
2) 保有の合理性を検証する方法・１年に１回以上当社規定に定める評価を行い、中長期的視野でその経済的合理性を検証したうえで、保有の是非の判断を行うものとします。
3) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・直近の事業年度末の状況に照らし、毎年、取締役会で個別に、配当・取引利益・評価損益の資本コストとの対比による定量評価を行い、主たる取引等の定性評価を加えて、保有の意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式651非上場株式以外の株式55,466 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式191 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ダスキン760,000760,000保有目的は主に国内モスバーガー事業及びその他飲食事業における業務提携等に資することであります。
同社とは2008年に資本・業務提携契約を締結して以降、業務提携推進委員会を発足し、店舗開発等の各分野における分科会によって協議、提携を進めております。
有2,7652,507山崎製パン株式会社860,000860,000保有目的は主に国内モスバーガー事業における当社が取り扱う主要食材の仕入取引上の関係強化であります。
有2,4763,372雪印メグミルク株式会社48,60048,600保有目的は主に国内モスバーガー事業における当社が取り扱う主要食材の仕入取引上の関係強化であります。
有124132富士急行株式会社44,00044,000保有目的は主に国内モスバーガー事業における出店等の販売取引上の関係強化であります。
有98173株式会社フジタコーポレーション3,0003,000保有目的は主に国内モスバーガー事業におけるモスバーガー店舗の運営等の販売取引上の関係強化であります。
有00日本ハム株式会社－17,500保有目的は主に国内モスバーガー事業における当社が取り扱う主要食材の仕入取引上の関係強化であります。
無－89 （注）銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を上記②ａ.に記載した方法により検証を行っており、資本コストとの対比による定量評価ですべての銘柄で基準を充足しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1691811 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式004 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社16
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,466,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社91,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本ハム株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的は主に国内モスバーガー事業における当社が取り扱う主要食材の仕入取引上の関係強化であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１3,61111.54
紅梅食品工業株式会社東京都練馬区石神井町４丁目１－121,4004.47
株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１－331,3154.20
株式会社ニットー東京都立川市一番町４丁目50－１1,2143.88日本生命保険相互会社(常任代理人
日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６－６(東京都港区赤坂１丁目８－１)1,2093.86
山崎製パン株式会社東京都千代田区岩本町３丁目10－１7182.29
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－126262.00
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ.(東京都港区港南２丁目15－１)4111.31
モスフードサービス協力会社持株会東京都品川区大崎２丁目１－１3131.00
五十嵐冷蔵株式会社東京都港区芝浦２丁目10－５2320.74計－11,05335.31 （注）１．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び
株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係るものであります。なお、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する3,611千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する95千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する38千株を含めております。当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。　　　２．当社は自己株式を702千株(「
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式134千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人39
株主数－外国法人等－個人以外143
株主数－個人その他49,160
株主数－その他の法人467
株主数－計49,849
氏名又は名称、大株主の状況五十嵐冷蔵株式会社