財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 柳川 修一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（7663）8208（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。 その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。 大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年 月概 要1950年５月 切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）1954年10月大阪市南区（現 大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称1978年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現 東京支社）1988年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 名古屋支店）1991年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現 福岡支店）1995年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％ 2001年４月に100％取得）1995年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現 広島支店）2002年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）2003年７月オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始2003年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併2005年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立2006年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立2006年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設2008年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月 現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.）2009年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市 2010年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）2009年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月 現 連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.）2010年10月経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併2010年12月経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併2011年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設2011年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立2012年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2012年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立2013年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2013年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年10月販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設2018年４月株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更2018年７月中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設2019年１月経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併2019年１月鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設 年 月概 要2019年５月フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.を設立2019年９月新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立2019年12月ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LLCを設立2020年２月近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年８月関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会（東京都港区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年９月九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店（福岡県福岡市南区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年12月切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所（東京都大田区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年12月株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNB TOOLS OF AMERICA,INC.（73期より連結子会社化）を間接所有2021年11月大阪市中央区南本町に本社移転2021年12月中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司（中国広州市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2022年４月東京証券取引所プライム市場を選択2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年４月経営の効率化のため、連結子会社 共榮機工株式会社を吸収合併2024年11月物流センターの体制の見直しにより名古屋ロジスティクスセンターを閉鎖2024年12月販売力強化のため、株式会社KamogawaＨＤを株式取得により連結子会社化（持分100％）2024年12月株式会社KamogawaＨＤを連結子会社化したことに伴い株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材（現 株式会社Kamogawa北海道）、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.を間接所有2025年３月経営の効率化のため、株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社７社（さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所、株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道）、海外子会社15社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO., LTD. 、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LLC、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.）の計22社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業、⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）の６セグメント及び⑦その他事業で事業展開しております。 当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （注１）当社は、2024年４月１日付にて共榮機工株式会社を吸収合併いたしました。 また、2025年３月15日付で株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併いたしました。 ①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。 当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。 そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。 しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。 当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。 国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。 また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。 販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。 直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。 卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。 この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。 (注１) イゲタロイ：住友電線製造所(現 住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。 (注２) Cominix On-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。 (注３) カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。 ②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。 耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。 また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。 主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。 また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。 ③海外事業当事業では、当社並びに以下の海外子会社（中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカ、ロシアなど）において海外顧客向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。 中阪貿易(上海)有限公司,広州加茂川国際貿易有限公司,COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.,COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA,COMINIX VIETNAM CO.,LTD.,COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED,COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.COMINIX U.S.A.,INC.,COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.,COMINIX RUS LLC. ④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。 特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。 同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。 ⑤eコマース事業当事業では、国内子会社のさくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開しております。 「さくさくEC」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。 またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。 ⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）当事業では、国内及び海外子会社の株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.において、切削工具・研削砥石をはじめ、生産現場で必要な全ての工作機械・生産財の取扱いを行う、「生産財の総合サプライヤー」としての事業の他、工具や工作機械・装置のメンテナンスを行うリノベート事業、プライベートブランドの企画・製造・販売を行うPB事業を展開しております。 ⑦その他事業 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 中阪貿易(上海)有限公司 (注) ４中国上海市8,000千中国元海外事業100.0役員の兼任 ３名商品の購入・販売債務の保証 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD. (注) ５タイバンコク市6,000千タイバーツ海外事業49.0[10.0]商品の購入・販売資金の貸付 COMINIX(PHILIPPINES),INC. (注)４,８フィリピンビナン市19,342千フィリピンペソ海外事業100.0役員の兼任 ２名商品の販売資金の貸付 PT.COMINIX INDONESIA（注）４,８インドネシアブカシ市5,123,400千インドネシアルピア海外事業100.0(5.0)役員の兼任 ３名商品の販売資金の貸付 COMINIX VIETNAM CO.,LTD. (注)８ベトナムハノイ市4,162,600千ベトナムドン海外事業100.0役員の兼任 ３名商品の販売資金の貸付 COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED (注) ４インドバンガロール市146,386千インドルピー海外事業100.0(0.1)役員の兼任 ２名商品の購入・販売債務の保証 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. (注) ４メキシコイラプアト市15,500千メキシコペソ海外事業100.0役員の兼任 ２名商品の購入・販売 COMINIX U.S.A.,INC. アメリカアトランタ市200千アメリカドル海外事業100.0役員の兼任 １名商品の販売 COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.フィリピンサンタロサ市10,503千フィリピンペソ海外事業100.0役員の兼任 ２名商品の販売 さくさく株式会社 (注) ８大阪市中央区10百万円 eコマース事業100.0役員の兼任 ３名商品の購入・販売資金の貸付 COMINIX RUS LLC (注) ８ロシアサンクトペテルブルク市15,000千ロシアルーブル海外事業100.0資金の貸付 大西機工株式会社（注）４東大阪市48百万円切削工具事業100.0役員の兼任 ２名商品の購入・販売資金の貸付 株式会社東新商会東京都港区24百万円切削工具事業100.0役員の兼任 ２名商品の購入・販売資金の貸付 株式会社澤永商店福岡県福岡市南区14百万円切削工具事業100.0役員の兼任 ２名商品の販売資金の貸付 株式会社川野辺製作所東京都大田区22百万円その他事業100.0役員の兼任 ３名商品の購入・販売資金の貸付 KNB TOOLS OF AMERICA,INC.アメリカプレイン市150千アメリカドルその他事業100.0役員の兼任 １名 広州加茂川国際貿易有限公司中国広州市200千アメリカドル海外事業100.0役員の兼任 ３名商品の販売資金の貸付 株式会社Kamogawa京都市伏見区10百万円KMS事業100.0役員の兼任 ２名商品の購入・販売 株式会社Kamogawa北海道北海道室蘭市10百万円KMS事業100.0― KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.フィリピンサンタロサ市8,600千フィリピンペソ KMS事業100.0(0.1)― KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.フィリピンサンタロサ市10,000千フィリピンペソ KMS事業100.0(0.1)― KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.ベトナムハノイ市2,895,800千ベトナムドン KMS事業100.0― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。 ３ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。 ４ 特定子会社であります。 ５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 ６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ７ 共榮機工株式会社は、2024年４月１日付で株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘを存続会社とする吸収合併を行いました。 ８ 債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。 COMINIX(PHILIPPINES),INC. 172百万円 PT.COMINIX INDONESIA 31百万円 COMINIX VIETNAM CO.,LTD. 38百万円 COMINIX RUS LLC 13百万円 さくさく株式会社 342百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)切削工具事業152(14) 耐摩工具事業18(0) 海外事業184(5) 光製品事業6 (2) eコマース事業3(－) Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）210(10) その他事業56(1) 全社(共通)54(7) 合計683(40) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。 ４ 全社(共通)は、人事、総務、経営企画、経理等の管理部門の従業員であります。 ５ 前連結会計年度末に比べ「従業員数」が211名増加しておりますが、主として株式会社Kamogawa及び株式会社Kamogawa北海道、KAMOGAWA LAGUNA PHILS.,INC.、KAMOGAWA COMMERCE ＆ SERVICES,INC.KAMOGAWA VIETNAM CO.,LTD.が連結子会社となったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)195(17)41.012.76.8 セグメントの名称従業員数(名)切削工具事業111(5) 耐摩工具事業18(0) 海外事業6 (2) 光製品事業6 (2) eコマース事業－(－) Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）－(－) 全社(共通)54(7) 合計195(17) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社(共通)は、人事、総務、経営企画、経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、連結子会社である株式会社川野辺製作所に労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.487.062.463.548.7－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。 産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。 今後も、当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。 』を存在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）（※2024年５月28日付で当初計画「新中長期経営計画（FY74-FY78）」の数値計画等をローリング）におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。 なお、当連結会計年度の新中長期経営計画（FY74-FY78）の３年目の各達成状況は次のとおりであります。 売上高 （FY76計画） 30,000百万円 （FY76実績） 30,127百万円 計画差 127百万円 営業利益 （FY76計画） 850百万円 （FY76実績） 554百万円 計画差 △295百万円 ＲＯＥ （FY76計画） 8.4％ （FY76実績） 0.5％ 計画差 △7.9％ (3) 中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く経営環境は、自動車のＥＶ化や海外移転の加速など製造業の外部環境は目まぐるしく変化しており、業界内の競争は年々厳しさを増しております。 加えて、経済社会活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調等が見られるものの、為替動向の懸念や世界的な物価高、また不安定な国際情勢等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 こうした環境の変化を機会と捉え、当社の強みである切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析やグリーン市場への進出・開拓等により新規顧客獲得に努めてまいります。 また、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の５つの戦略骨子として以下のとおり定め、企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。 今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する中、国内経済の景気回復は緩やかに継続する見込みである一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、為替動向の影響など懸念材料も多く、先行きは未だ不透明なまま推移することが予想されます。 このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。 』という当社の存在意義に立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。 ①商品力の強化当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。 従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。 加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ②営業活動の効率化対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「Cominix On-Line」を構築しております。 このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。 今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。 また、連結子会社においてeコマースサイト「さくさくEC」を展開し、効率的に新たなマーケットへの販路拡大を進めてまいります。 ③社員教育商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えており、優秀な人材を育成することが当社の持続的な成長に繋がると考えております。 当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修の実施や、外部研修機関を利用した階層別研修プログラムを導入するなど、成長を実現する人材育成の仕組みづくりに取り組み、社内テクニカルセンターを活用し、独自で蓄積してきたノウハウや知識の伝達に取り組み、今後も社員のスキル向上に努めてまいります。 ④海外市場への展開国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。 当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海外展開を積極的に進めております。 国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。 ⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、我が国では2030年の次世代自動車普及目標を掲げ、EV車の普及促進に力を入れており、全世界的にもエンジン車からEV車への切り替えが進んでおります。 EV化が進むと切削加工が減少し、切削工具の需要も減少する可能性があります。 当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。 ⑥国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。 今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び、EV業界への販売など国内の製缶業界以外への販売を開拓し進めてまいります。 ⑦切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。 当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、総資産のうち十分な手元流動性を確保すると共に、資産効率性の改善を図りながら自己資本利益率を向上させ財務体質の強化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ全般当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設立以来ものづくり産業に寄り添い続けることで社会の発展に寄与してまいりました。 今後も、当社グループがステークホルダーの皆様とともに、持続的に存続的な成長と繁栄を実現していくためにはサステナビリティへの取り組みを加速させ、ものづくり産業の生産性向上、付加価値の向上に貢献していく必要があると考えております。 ①ガバナンス 当社では、2021年12月に社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進会議を設置しており、環境保全をはじめとしたサステナビリティに関する活動方針・活動計画・施策の審議および決定を行っております。 これらの取り組みは取締役会に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。 ②戦略 当社グループでは、国際的な社会規範などで定められた社会課題やメガトレンドなども参考にしながら、自社目線、社会からの重要度による評価を行い、長期的経営を実践するうえで、当社グループにとって重要な課題である６つのマテリアリティを特定しました。 今後、マテリアリティへの取り組みを持続的な活動として推進していくため、それぞれのテーマで取り組み目標（KPI）を定め、中長期経営計画とも連動させながら推進してまいります。 なお、各テーマの具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいります。 特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標及び目標は以下のとおりです。 マテリアリティ項目関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）当社グループでの具体的な取り組み（今後取り組んでいく事項も含む）指標及び目標ものづくり産業の持続可能性に配慮した資源の有効活用（有効利用）●あらゆるものづくり産業で地球環境に配慮した運営が求められるなか、有限である資源を持続可能な形で利活用することは当然で、むしろこれに対する取り組みが不足していることが当社にとってリスクとなり得る・超硬リサイクル・ものづくりの真の生産性向上に資する、耐久性の高い製品の発掘・拡販・廃棄物削減に関する取り組み・リユースに関するサービスの推進未設定 マテリアリティ項目関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）当社グループでの具体的な取り組み（今後取り組んでいく事項も含む）指標及び目標脱炭素社会実現への貢献○●カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、CO2を大量に排出する業界は、否が応でも事業の抜本的な変革が求められることになる。 この構造変化に対し、いち早く対応することができれば機会となり得るし、現状から変革がままならなければリスクとなり得る・グリーン市場への進出・開拓・環境に配慮した商材の探索・EV事業への投資・温室効果ガス削減に最適な物流体制（サプライチェーン）の構築未設定多様な価値観の受容●労働人口減少に伴う人材不足に対する採用コストの上昇、人材の多様性や働き方の多様性に関する対応不足による人材獲得競争力の低下、多様な人材が活躍できる職場環境の整備不足（＝多様な価値観を受容する雰囲気が少ない）、会社の組織文化や理念の浸透・共感が不足することで、魅力的な人材が当社に集まらなくなるリスクがある・多様な働き方を受容する仕組みづくり・パーパス策定・浸透（対話）・個々人の価値観を表明できる場づくり・管理職に占める女性労働者の割合（2027年３月までに10％）・男性労働者の育児休業取得率（2025年３月末までに100％）生産性向上に資する多様な人材の育成、人材への投資○優秀な人材を確保することによる事業成長の実現、優秀な人材を育成することによる当社の持続的繁栄●当社における成長環境についての発信不足、単一的なキャリアパスなど離職率が上昇するなどのリスクがある・成長を実現する人材育成体系づくり・多様なキャリアパスの実現・ウェルビーイングを向上させる施策の推進・成長環境に関する情報発信・広報・労働者の有給休暇取得率（2027年３月までに75％）・従業員ワーク・エンゲージメントスコア（70pt）コーポレートガバナンス・コードの対応充実○●上場企業である当社にとって、コーポレートガバナンス・コードに記載される内容は、コンプライ・オア・エクスプレインの精神のもとで対応を充実させていくことが期待されている。 少なくとも各項目について議論は尽くし、そのうえで当社の経営をより良くするために必要と判断した内容については対応していくことが重要である・中核人材における多様性の確保・透明性のある役員報酬制度の設計・管理職に占める女性労働者の割合（2027年３月までに10％） マテリアリティ項目関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）当社グループでの具体的な取り組み（今後取り組んでいく事項も含む）指標及び目標コンプライアンスの今一度の強化●コンプライアンスへの世間からの関心は今後も高まることが想像される。 またどんなに仕事ができる人材でも、コンプライアンスへの意識が低い人材は、企業として厚遇することが難しい時代になっており、継続的な教育と啓発が必須である・定期的なコンプライアンス研修の実施・コンプライアンス研修の定期的な実施（５回/年） ③リスク管理 当社では、リスクを識別・評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセスを定めた「リスク管理方針」を定め、リスクが顕在化した場合でも速やかな対応が取れるように体制・手順を整備しておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、とりわけマテリアリティ項目として考慮されたリスクについては優先的に対応すべきリスクだと認識しており、事務局である管理本部 経営企画室が中心となり、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有することで総合的に管理を行っております。 また、定期的にリスク評価を実施し、リスクの監視状況や社会情勢の変化を経営戦略に取り込んでまいります。 ④指標及び目標 サステナビリティ全般に関する指標及び目標の内容については「（1）サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。 (2) 人的資本・多様性当社グループにおける、人材に関する取組と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①ガバナンス 人材資本・多様性に関するガバナンスの内容については「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。 』を存在意義として掲げており、人とのつながりを大切にし、誠実さをもって悩みや問題に真摯に向き合うことが出来る「人材」こそが、他社との差別化、競争力の源泉であると考えております。 ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を実現するためには、社員一人ひとりが向上心を持って創意工夫し、自発的に行動し、成長し続けることが原動力となります。 当社グループでは、個々人の価値観は異なることを前提にしながらも、ものづくりに携わる人々に寄り添う姿勢に共感し、それを拠り所として多くの社員が日々挑戦しながら働く社内環境づくりを進めています。 また、社員一人ひとりが成長し続けるためには、人材育成として成長機会を提供するだけでなく、当社グループの人材が心身ともに健康な状態で、かつ働きやすく働きがいのある職場だと感じていることが重要だと考え、企業文化の醸成も含めてウェルビーイングの向上に努めてまいります。 さらに、当社グループでは社員一人ひとりの多様性を活かすことで、個人が最も生産性高く働くことを目指し、働く場所・働く時間・勤務形態・キャリアといった多様な働き方・多様な価値観を、それが必要とされる背景や目的の理解を踏まえたうえで受容し、柔軟な働き方を実現する各種制度の整備に取り組んでまいります。 主な取組みについては、「（1）サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。 ③リスク管理 人的資本・多様性に関するリスクの内容については「（1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材に関する取組と社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに10%5.0％2.4％労働者の有給休暇取得率（注）12027年３月までに75%56.5％66.1％男性労働者の育児休業取得率2025年３月までに100%50.0％87.0％従業員ワーク・エンゲージメントスコア（注）２・３EXスコア 70pt60.6pt―コンプライアンス研修の定期的な実施5回実施（/年）2回実施2回実施 （注）１ （有給休暇取得日数÷有給休暇付与日数×100）の計算式で算出 ２ 当指標は組織状態を表す指標で、期待/実感がともに高く、ギャップが小さい場合、スコアが最大化する（株式会社HRBrain EXサーベイを利用）同業他社平均69.3pt ３ 従業員ワーク・エンゲージメント調査は、調査結果を踏まえた重点施策の策定・実行期間を確保する観点から隔年で実施しており、本年度は調査を実施しておりません。 (3) 気候変動当社グループの主要販売商品である超硬工具に使用されるタングステンは地球上に限りある資源となっており、気候変動をはじめとする地球環境との関わりが深いことから、当社グループが今後も継続して経営活動を行うことにおいて、地球環境の保全は最重要課題であると考えております。 当社はエコアクション２１の認証・取得を行ない環境保全への行動に取り組んでまいります。 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスの内容については「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 気候変動に関する戦略の内容については「（1）サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。 ③リスク管理 気候変動に関するリスクの内容については「（1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標当社では、エコアクション２１認証の取り組みを通じて、「RE100」対応再生エネルギーへの切り替えや、自動車燃料の削減を通じた二酸化炭素排出の削減に取り組んでおります。 具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいります。 指標目標実績（2024年度）電力による二酸化炭素削減2024年度までに2021年度比10%削減7％削減自動車燃料による二酸化炭素削減2024年度までに2021年度比5%削減7％増加 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、国際的な社会規範などで定められた社会課題やメガトレンドなども参考にしながら、自社目線、社会からの重要度による評価を行い、長期的経営を実践するうえで、当社グループにとって重要な課題である６つのマテリアリティを特定しました。 今後、マテリアリティへの取り組みを持続的な活動として推進していくため、それぞれのテーマで取り組み目標（KPI）を定め、中長期経営計画とも連動させながら推進してまいります。 なお、各テーマの具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいります。 特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標及び目標は以下のとおりです。 マテリアリティ項目関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）当社グループでの具体的な取り組み（今後取り組んでいく事項も含む）指標及び目標ものづくり産業の持続可能性に配慮した資源の有効活用（有効利用）●あらゆるものづくり産業で地球環境に配慮した運営が求められるなか、有限である資源を持続可能な形で利活用することは当然で、むしろこれに対する取り組みが不足していることが当社にとってリスクとなり得る・超硬リサイクル・ものづくりの真の生産性向上に資する、耐久性の高い製品の発掘・拡販・廃棄物削減に関する取り組み・リユースに関するサービスの推進未設定 マテリアリティ項目関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）当社グループでの具体的な取り組み（今後取り組んでいく事項も含む）指標及び目標脱炭素社会実現への貢献○●カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、CO2を大量に排出する業界は、否が応でも事業の抜本的な変革が求められることになる。 この構造変化に対し、いち早く対応することができれば機会となり得るし、現状から変革がままならなければリスクとなり得る・グリーン市場への進出・開拓・環境に配慮した商材の探索・EV事業への投資・温室効果ガス削減に最適な物流体制（サプライチェーン）の構築未設定多様な価値観の受容●労働人口減少に伴う人材不足に対する採用コストの上昇、人材の多様性や働き方の多様性に関する対応不足による人材獲得競争力の低下、多様な人材が活躍できる職場環境の整備不足（＝多様な価値観を受容する雰囲気が少ない）、会社の組織文化や理念の浸透・共感が不足することで、魅力的な人材が当社に集まらなくなるリスクがある・多様な働き方を受容する仕組みづくり・パーパス策定・浸透（対話）・個々人の価値観を表明できる場づくり・管理職に占める女性労働者の割合（2027年３月までに10％）・男性労働者の育児休業取得率（2025年３月末までに100％）生産性向上に資する多様な人材の育成、人材への投資○優秀な人材を確保することによる事業成長の実現、優秀な人材を育成することによる当社の持続的繁栄●当社における成長環境についての発信不足、単一的なキャリアパスなど離職率が上昇するなどのリスクがある・成長を実現する人材育成体系づくり・多様なキャリアパスの実現・ウェルビーイングを向上させる施策の推進・成長環境に関する情報発信・広報・労働者の有給休暇取得率（2027年３月までに75％）・従業員ワーク・エンゲージメントスコア（70pt）コーポレートガバナンス・コードの対応充実○●上場企業である当社にとって、コーポレートガバナンス・コードに記載される内容は、コンプライ・オア・エクスプレインの精神のもとで対応を充実させていくことが期待されている。 少なくとも各項目について議論は尽くし、そのうえで当社の経営をより良くするために必要と判断した内容については対応していくことが重要である・中核人材における多様性の確保・透明性のある役員報酬制度の設計・管理職に占める女性労働者の割合（2027年３月までに10％） マテリアリティ項目関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）当社グループでの具体的な取り組み（今後取り組んでいく事項も含む）指標及び目標コンプライアンスの今一度の強化●コンプライアンスへの世間からの関心は今後も高まることが想像される。 またどんなに仕事ができる人材でも、コンプライアンスへの意識が低い人材は、企業として厚遇することが難しい時代になっており、継続的な教育と啓発が必須である・定期的なコンプライアンス研修の実施・コンプライアンス研修の定期的な実施（５回/年） |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 サステナビリティ全般に関する指標及び目標の内容については「（1）サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。 』を存在意義として掲げており、人とのつながりを大切にし、誠実さをもって悩みや問題に真摯に向き合うことが出来る「人材」こそが、他社との差別化、競争力の源泉であると考えております。 ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を実現するためには、社員一人ひとりが向上心を持って創意工夫し、自発的に行動し、成長し続けることが原動力となります。 当社グループでは、個々人の価値観は異なることを前提にしながらも、ものづくりに携わる人々に寄り添う姿勢に共感し、それを拠り所として多くの社員が日々挑戦しながら働く社内環境づくりを進めています。 また、社員一人ひとりが成長し続けるためには、人材育成として成長機会を提供するだけでなく、当社グループの人材が心身ともに健康な状態で、かつ働きやすく働きがいのある職場だと感じていることが重要だと考え、企業文化の醸成も含めてウェルビーイングの向上に努めてまいります。 さらに、当社グループでは社員一人ひとりの多様性を活かすことで、個人が最も生産性高く働くことを目指し、働く場所・働く時間・勤務形態・キャリアといった多様な働き方・多様な価値観を、それが必要とされる背景や目的の理解を踏まえたうえで受容し、柔軟な働き方を実現する各種制度の整備に取り組んでまいります。 主な取組みについては、「（1）サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材に関する取組と社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに10%5.0％2.4％労働者の有給休暇取得率（注）12027年３月までに75%56.5％66.1％男性労働者の育児休業取得率2025年３月までに100%50.0％87.0％従業員ワーク・エンゲージメントスコア（注）２・３EXスコア 70pt60.6pt―コンプライアンス研修の定期的な実施5回実施（/年）2回実施2回実施 （注）１ （有給休暇取得日数÷有給休暇付与日数×100）の計算式で算出 ２ 当指標は組織状態を表す指標で、期待/実感がともに高く、ギャップが小さい場合、スコアが最大化する（株式会社HRBrain EXサーベイを利用）同業他社平均69.3pt ３ 従業員ワーク・エンゲージメント調査は、調査結果を踏まえた重点施策の策定・実行期間を確保する観点から隔年で実施しており、本年度は調査を実施しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、サステナビリティに関するリスクにつきましては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組］」をご参照ください。 (1) 業績変動リスク当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。 従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界（自動車業界）への依存度を低減させてまいります。 海外では特定の地域（主に日本と中国）への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。 なお、ウクライナをめぐる国際情勢の不安が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 金利変動リスク当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。 当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、当社が必要と判断した場合、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引の利用をいたします。 今後想定以上に金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 取引先与信のリスク当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、１年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信の一括見直しを行っております。 また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。 (4) 商品在庫に関するリスク当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即時納品体制を確立しています。 今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用等を行い、新規発注は販売計画に基づく発注量を決定しリスクを低減しております。 (5) 災害・事故によるリスク地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。 これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、北関東の２つの物流拠点への保管在庫の最適化を行い、流通への影響を低減しております。 また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。 またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直について継続的に整備を取り組んでおります。 (6) 仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。 当社は同社と1954年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。 当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。 現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。 (7) 海外事業に関するリスク当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。 (8) 為替変動によるリスク当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 これらに対応するため、当社グループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であれば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。 (9) 退職給付債務に関するリスク当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。 (10) システム障害の発生によるリスク当社では販売チャネルとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」の構築と、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げており、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらに対応するため、当社グループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップの徹底を図っております。 また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入するなどリスクを低減しております。 (11) レアメタル原材料（タングステン）不足や価格上昇によるリスク当社グループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料（タングステン）は、切削工具製造メーカーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料（タングステン）が調達できなくなった場合や、その原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 特定の業界に依存していることに起因するリスク当社グループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。 今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらに対応するため、当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。 なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。 リスク名切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業その他事業全社(共通)(1)業績変動リスク◎△○△△◎◎ (2)金利変動リスク ◎(3)取引先信用リスク○○○○△○○◎(4)商品在庫に関するリスク◎△○○○○△ (5)災害・事故によるリスク○○○○○○○◎(6)仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク◎ (7)海外事業に関するリスク △◎ ◎〇 (8)為替変動によるリスク○ ◎ ○◎○◎(9)退職給付債務に関するリスク ◎(10)システム障害の発生によるリスク◎△◎△◎◎◎◎(11)レアメタル原材料（タングステン）不足や価格上昇によるリスク◎ ○ ○○◎ (12)特定の業界に依存していることに起因するリスク△○ ○〇 (注) 影響度につきましては次の通りの区分で示しております。 ◎・・・大○・・・中△・・・小 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。 a．財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,298百万円増加し、19,261百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が1,443百万円、売掛金が1,491百万円、電子記録債権が345百万円、棚卸資産が442百万円、その他（未収入金）が519百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,075百万円増加し、6,568百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物（純額）が307百万円、土地が202百万円、顧客関連資産が1,566百万円、のれんが690百万円、使用権資産が165百万円増加したことなどによります。 うち、株式会社KamogawaＨＤのＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金1,992百万円、売掛金1,307百万円、電子記録債権108百万円、棚卸資産485百万円、その他（未収入金）572万円、建物及び構築物（純額）395百万円、土地273百万円、のれん883百万円、顧客関連資産1,566百万円、使用権資産が165百万円であります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7,374百万円増加し、25,830百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,193百万円増加し、11,513百万円となりました。 これは主に、短期借入金が1,629百万円、支払手形及び買掛金が836百万円、１年内返済予定の長期借入金が571百万円、賞与引当金が80百万円増加した一方で、その他（未払金）が110百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,174百万円増加し、6,468百万円となりました。 これは主に、長期借入金が3,452百万円、繰延税金負債が544百万円、退職給付に係る負債が109百万円増加したことなどによります。 うち、株式会社KamogawaＨＤのＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金847百万円、電子記録債務533百万円、短期借入金200百万円、１年内返済予定の長期借入金443百万円、未払法人税等が99百万円、長期借入金900百万円、退職給付に係る負債65百万円、繰延税金負債540百万円、その他（リース債務（固定））100百万円であります。 この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて7,367百万円増加し、17,982百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、7,848百万円となりました。 これは、利益剰余金が190百万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加36百万円、剰余金の配当による減少226百万円）減少した一方、その他有価証券評価差額金が4百万円、為替換算調整勘定が189百万円それぞれ増加したことによります。 b．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇の影響や海外経済の減速懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。 設備投資は底堅さを見せた一方、一部製造業では生産活動に弱さも見られました。 海外経済につきましても、地域によるばらつきが継続しました。 米国経済は比較的堅調さを維持しましたが、中国経済については、政策的な下支えにもかかわらず、本格的な回復には時間を要しており、関連する製造業の需要は依然として力強さを欠く状況でした。 他方、インド等の一部アジア地域では、底堅い成長が続きました。 為替相場の変動や依然として残る地政学的リスクも、事業環境の不確実性を高める要因となりました。 また、当社グループの関連する主要産業であります自動車業界においては、地域によって生産回復のペースに差が見られました。 半導体・電子部品業界では、一部製品で在庫調整が進展したものの、需要の本格回復には至らず、関連する設備投資も慎重な動きが続きました。 工作機械業界におきましても、国内外での受注環境は依然として厳しい状況で推移しました。 当社はこのような不透明な環境の中で、2024年５月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」に基づき、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、持続的な成長と企業価値向上に向けた諸施策を着実に実行してまいりました。 具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、Ｍ＆Ａ戦略の継続推進とシナジー効果の最大化（特に当連結会計年度に実施したKamogawaグループとの統合効果の早期実現）、収益構造改革による利益率の向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。 一方で、Ｍ＆Ａ実施によるデューデリジェンス費用、シンジケートローンにかかるアレンジメント費用の計上、賃上げの実施による人件費の増加に加え、子会社の吸収合併に伴う費用の計上、物流体制の再構築、子会社の収益性の見直しによる減損損失の計上など各種費用が増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は30,127百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は554百万円（前連結会計年度比26.3％減）、経常利益は563百万円（前連結会計年度比32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円（前連結会計年度比93.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ■ 切削工具事業 売上高は16,760百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益は118百万円（前連結会計年度比16.4％減）と増収減益となりました。 主な要因は、卸・直需の両部門において、重点顧客への提案活動やルート拡充に取り組み、航空機・重電・一部自動車業界向けのスポット案件により売上を下支えしたものの、自動車・建機業界の需要低迷に加え、設備投資の動きが総じて鈍く、全体として持続的な販売拡大には至らなかったことに加え、賃上げの実施による人件費の増加、子会社の吸収合併に伴う費用の計上など販売管理費が増加したことによります。 ■ 耐摩工具事業 売上高は2,182百万円（前連結会計年度比18.4％減）、セグメント利益は162百万円（前連結会計年度比26.0％減）と減収減益となりました。 主な要因は、破砕・電池分野における装置や部品の大型案件獲得が進展し、装置系分野では新規顧客開拓や環境関連装置の取り組みを推進した一方で、製缶業界における設備投資の一巡や主要顧客の生産調整の影響により、バッテリー関連や軽量缶分野の受注が総じて低調に推移したことによります。 ■ 海外事業 売上高は7,291百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は192百万円（前連結会計年度比32.2％減）と減収減益となりました。 主な要因は、インドやメキシコをはじめとする成長市場において新規顧客の獲得や販売拡大が進み、タングステン等の鉱物資源の販売も売上に貢献するなど堅調に推移したものの、主要進出国である中国や一部東南アジアにおいて厳しい事業環境が続き、為替影響や地域間のばらつきを吸収するには至らなかったことによります。 ■ 光製品事業 売上高は 1,458百万円（前連結会計年度比8.2％増）、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比83.1％増）と増収増益となりました。 主な要因は、中国・韓国市場の低迷が継続し、主力のマシンビジョン関連ビジネスは回復途上であり、景況感の不透明さは継続しているものの、通信・映像分野の売上が堅調に推移し、粗利率の高いソフトウェアやシステム販売の構成が維持されたことに加え、新規顧客との開発・量産案件も着実に進展し、好調に推移したことによります。 ■ eコマース事業 売上高は 88百万円（前連結会計年度比75.6％増）、セグメント損失は72百万円（前連結会計年度は71百万円のセグメント損失）となりました。 主な要因は、取り扱い商品の拡充に加え、キャンペーンの実施や広告配信手法の最適化により新規会員数が大きく伸長し、販売実績や顧客基盤の拡大に一定の成果が見られたものの、利益面では販促施策の影響を受けて粗利率が低下し、通期の収益改善には至らなかったことによります。 ■ Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業） 売上高は1,561百万円、セグメント損失は26百万円となりました。 当該セグメントは、2024年12月にKamogawaグループのＭ＆Ａを実施したため、第４四半期より「Kamogawaものづくりソリューション事業セグメント」として、株式会社Kamogawa及びその子会社が営む切削工具・研削砥石などの生産財の販売の業績を反映しております。 株式会社Kamogawaにおける第４四半期は、ものづくり事業部における自社企画商品（脆性材加工向け電着工具など）の拡販等が進み、堅調に業績は推移しておりますが、M&A実施によるデューデリジェンス費用、のれん償却に加え、顧客関連資産償却などの計上によりセグメント損失となりました。 なお、当該セグメントの業績はみなし取得日が2024年12月31日であることから、2025年１月１日から2025年３月31日の業績の期間となっております。 (詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。 ) ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、4,696百万円（前年同期比43.0％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果使用した資金は、96百万円（前連結会計年度は1,567百万円の獲得）となりました。 資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益244百万円、売上債権の減少額762百万円、減損損失193百万円、のれん減損損失120百万円、減価償却費168百万円、のれんの償却額119百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、仕入債務の減少額1,059百万円、その他流動資産の減少額417百万円、法人税等の支払額305百万円などであります。 投資活動の結果使用した資金は、2,207百万円（前連結会計年度は3百万円の使用）となりました。 資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻しによる収入59百万円、保険積立金の解約による収入125百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,199百万円などであります。 財務活動の結果得られた資金は、3,637百万円（前連結会計年度は849百万円の使用）となりました。 資金の増加の主な内訳は、長期借入金による収入3,903百万円、資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,444百万円、配当金の支払額226百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。 b. 受注実績受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)切削工具事業16,760102.1耐摩工具事業2,18281.6海外事業7,29198.8光製品事業1,458108.2eコマース事業88175.6Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）1,561－その他事業784101.5合計30,127105.2 (注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。 当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。 海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。 当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。 一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。 こういった方針のもと、当連結会計年度は、Ｍ＆Ａ施策としては、株式会社KamogawaＨＤに対するＭ＆Ａを実施いたしました。 また名古屋ロジスティクスを閉鎖し物流センターの体制の見直にも取り組みいたしました。 この結果、売上高は30,127百万円（前連結会計年度比5.2％増）、売上高総利益率は22.4％（前連結会計年度から0.2ポイント増）自己資本比率は30.3％（前連結会計年度から12.1ポイント減）となりました。 今後、Ｍ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。 また海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流体制の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。 将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。 当連結会計年度におけるＭ＆Ａ施策としては、株式会社KamogawaＨＤに対するＭ＆Ａを実施いたしました。 設備投資については、連結子会社であるKNB TOOLS OF AMERICA,INC.での設備等の購入、法律改正に伴うシステムの新設及び基幹システムの改修費用などの投資を行いました。 この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は104百万円となりました。 尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。 この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は10,521百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,696百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価、のれんの評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 翌連結会計年度においては個人消費や設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調を辿ることが期待されるものの、依然として残る物価上昇圧力や金融政策の動向、さらには世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、貿易摩擦の激化、為替相場の不安定な動きなど懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷、中国経済の低迷長期化、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、円安の進行、物価高騰、金利上昇など不確実要素もあるものの通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。 しかしながら、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、実際の業績とは異なる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社であるKNB TOOLS OF AMERICA,INC.での設備等の購入、法律改正に伴うシステムの新設及び基幹システムの改修費用を中心とする総額105百万円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において、減損損失193百万円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※10 減損損失」に記載のとおりであります。 また、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市中央区)切削工具事業、耐摩工具事業、海外事業、光製品事業、全社(共通)販売設備本社機能22－(－)436570(10)名古屋支店(名古屋市中区)切削工具事業、全社(共通)販売設備1075(148)08617(－)テクニカルセンター及び東大阪営業所(大阪府東大阪市)切削工具事業、全社(共通)販売設備2221(339)25698(－)その他 (注)３切削工具事業、耐摩工具事業、光製品事業、全社(共通)販売設備400(1,485)848100(6) (注)１ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。 ３ 大阪ロジスティクスセンター、北関東ロジスティクスセンター及び各営業所等であります。 ４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料(百万円)大阪本社（大阪市中央区）切削工具事業、耐摩工具事業、海外事業、光製品事業、全社(共通)販売設備本社機能74東京支社(東京都品川区)切削工具事業、耐摩工具事業、光製品事業、全社(共通)販売設備29大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)全社(共通)物流設備29北関東ロジスティクスセンター(群馬県邑楽郡大泉町)全社(共通)物流設備7 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社川野辺製作所茨城工場(茨城県常陸大宮市)その他事業製造設備－－(5,983)－－44(1) 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大西機工株式会社本社(東大阪市)切削工具事業販売設備2064(983)08514 (2)株式会社東新商会本社(東京都港区)切削工具事業販売設備1720(785)03719 (2)株式会社澤永商店本社(福岡県福岡市南区)切削工具事業販売設備2568(315)0948(5)株式会社Kamogawa北海道本社（北海道室蘭市）KMS事業販売設備123(845)0258(－) 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計さくさく株式会社本社(大阪市中央区)eコマース事業販売設備－－(－)－－3(－)株式会社Kamogawa 本社（京都市伏見区）KMS事業販売設備製造設備390249(2,344)3767788(10) (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 株式会社川野辺製作所の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年12月31日現在の金額を記載しております。 ５ 大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店及び株式会社Kamogawa北海道の決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年２月28日現在の金額を記載しております。 ６ 株式会社川野辺製作所につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※10 減損損失」に記載しております。 ７ セグメントの名称において、KMS事業は「Kamogawaものづくりソリューション事業」の略称であります。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計中阪貿易(上海)有限公司本社(中国 上海市)海外事業販売設備－－(－)232349(1)COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ バンコク市)海外事業販売設備－－(－)1120(－)COMINIX(PHILIPPINES),INC.本社(フィリピン ビナン市)海外事業販売設備－－(－) 0012(－)PT.COMINIX INDONESIA本社(インドネシア ブカシ市)海外事業販売設備－－(－)4415(－)COMINIXVIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム ハノイ市)海外事業販売設備－－(－)0012(－)COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.本社(メキシコ イラプアト市)海外事業販売設備－－(－)1124(－)COMINIX U.S.A.,INC.本社(アメリカ アトランタ市)海外事業販売設備－－(－)11119 (2)COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.本社(フィリピン サンタロサ市)海外事業販売設備－－(－)－－2(－)COMINIX RUS LLC本社(ロシア サンクトペテルブルク市)海外事業販売設備－－(－)－－－(－)KNB TOOLS OF AMERICA,INC.本社(アメリカ プレイン市)その他事業製造設備1613(6,224)588712(－)広州加茂川国際貿易有限公司本社(中国 広州市)海外事業販売設備－－(－)2212(－)KAMOGAWA LAGUNA PHILS.,INC.本社(フィリピン サンタロサ市)KMS事業販売設備3－(－)131652(－)KAMOGAWA COMMERCE＆ SERVICES,INC.本社(フィリピン サンタロサ市)KMS事業販売設備－－(－)111(－)KAMOGAWA VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム ハノイ市)KMS事業販売設備製造設備－－(－)343461(－) 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED本社(インド バンガロール市)海外事業販売設備0－(－)4423(－) (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LLC、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS.,INC.、KAMOGAWA COMMERCE ＆ SERVICES,INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年12月31日現在の金額を記載しております。 ５ セグメントの名称において、KMS事業は「Kamogawaものづくりソリューション事業」の略称であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 105,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,800,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。 当社は、純投資及び連結対象会社への投資以外の投資を「一般投資」と分類しており、いわゆる政策保有株式はこの「一般投資」に内包されます。 一般投資は取引先との良好な取引関係を構築し事業の円滑な推進を図る目的のみに限定する方針としております。 また、純投資目的の株式は原則保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社では、取締役会で毎年個別の政策保有株式についての中長期的な経済合理性等を検証し、取引の状況等を踏まえ、継続して保有する必要性の有無について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式7302 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式413持株会での買付による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友電気工業㈱62,34052,682同社株式は2024年４月１日付共栄機工株式会社の吸収合併に伴い7,578株が当社に移管されました。 主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 （注２）有153123㈱不二越16,41415,555主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 （注２）無5654日産自動車㈱101,63091,478主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 （注２）無 3855東洋製罐グループホールディングス㈱10,00010,000主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無2424 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オーエスジー㈱5,0004,000同社株式は2024年４月１日付共栄機工株式会社の吸収合併に伴い1,000株が当社に移管されました。 主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無88㈱ＩＨＩ1,8541,809商品販売の主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 （注２）無197JFEホールディングス㈱1,600－同社株式は2024年４月１日付共栄機工株式会社の吸収合併に伴い1,600株が当社に移管されました。 主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無2－ （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式に ついて定期的にその保有意義を検証しています。 ２ 株式数の増加は、持株会での買付によるものであります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 302,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会での買付による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | JFEホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は2024年４月１日付共栄機工株式会社の吸収合併に伴い1,600株が当社に移管されました。 主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 林 祐介大阪府吹田市871,20012.68 Ｃｏｍｉｎｉｘ従業員持株会大阪市中央区南本町1-8-14588,9518.57 大阪ビジネスプラニング有限会社大阪府吹田市千里山松が丘12-18492,0007.16 柳川 修一大阪市天王寺区425,6006.19 柳川 重昌大阪府岸和田市372,0005.41 柳川 妙子大阪府岸和田市333,6004.85 宿 淳子大阪市北区228,8003.33 林 明美大阪府吹田市172,8002.51 文屋 亜希子大阪府吹田市164,8002.39 住友電気工業株式会社大阪市中央区北浜4-5-3380,0001.16計－3,729,75154.31 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 9,740 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 9,849 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友電気工業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数)価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式230当期間における取得自己株式－－ （注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |