財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Digital Arts Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 道具 登志夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5220-1160(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月内容1995年６月 インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立1998年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始2000年１月資本金を4,000万円に増資2000年１月本社を港区北青山に移転2000年３月資本金を４億9,100万円に増資2000年５月インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始2002年９月 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場資本金を５億5,220万円に増資2004年９月 インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中2004年10月九州支店開設(現 九州営業所)2005年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得2005年10月本社を千代田区永田町に移転2006年８月大阪営業所開設(現 関西営業所)2007年11月名古屋営業所開設(現 中部営業所)2008年２月プライバシーマークを取得2009年１月札幌営業所開設(現 北海道営業所)2009年12月東北営業所開設2011年４月 米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立 2011年11月本社を千代田区大手町に移転2012年２月東京証券取引所市場第二部に上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更2015年11月シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立2016年２月 英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更2016年４月デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立 2016年10月中四国営業所開設2018年12月 英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更2020年３月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得2020年11月 クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015(JIS Q 27017:2016)」の認証を取得2021年12月「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年３月デジタルアーツコンサルティング株式会社の全保有株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。 [当社と連結子会社の事業における位置付け] 名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)の販売 インターネットの世界には様々な情報が際限なく氾濫しております。 インターネットを活用することにより、情報収集における利便性は飛躍的に高まったものの、インターネット上の情報のコントロールや脅威サイトからのマルウェア感染対策の防御方法は未だ確立されておらず、インターネット経由からの情報漏洩・不正持出リスクは非常に高くなっております。 また、ビジネスに欠かせない電子メールについても、メールの誤送信による情報漏洩や、なりすましメール・フィッシングメールの受信、ファイルの受信などによるマルウェア感染リスクなど多くのセキュリティ課題を抱えております。 さらに、重要な経営資産の一つとなった個人情報や営業秘密などの電子データについて、不正持出・盗難・紛失や電子メール・ストレージ経由の誤送信などによるミスによって、情報漏洩リスクがますます高まっております。 加えて、昨今のクラウドサービス利用増加に伴い、クラウドサービスへの不正アクセスによる攻撃への対策も求められています。 多くの企業などの組織が上記のような課題・リスクを抱える中、当社グループは、国内で検索可能なURLと安全な送信元であると判定したメール情報を99%以上（自社調べ）網羅したデータベース及び独自の攻撃対策機能により、既知だけでなく未知の脅威や攻撃からお客様を守る「ホワイト運用」を「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5に搭載し、ソフトウエアだけでなくクラウドサービスでも提供しております。 また、電子データの暗号化と追跡管理機能を搭載したIRMソリューション「FinalCode」のソフトウエア・クラウドサービスでの提供や、重要情報を安全に転送するデータ保護・ファイル転送ソリューション「f-FILTER」、独自の多要素認証方式を搭載したシングルサインオン・ID管理ソリューション「StartIn」など、広がるセキュリティ脅威に対して、対策が可能なソリューションラインアップを拡充させております。 なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。 [主要製品] ユーザー区分主要製品会社名企業向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA」(セキュア・プロキシ・アプライアンス)・「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)・「DigitalArts@Cloud」（Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ）・「Desk」（チャット・オンライン会議ツール）・「f-FILTER」 （データ保護・ファイル転送ソリューション）・「StartIn」（シングルサインオン・ID管理ソリューション）等当社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.※「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)のみ販売・サポート公共向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA」 (セキュア・プロキシ・アプライアンス)・「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)・「DigitalArts@Cloud」（Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ）・「Desk」（チャット・オンライン会議ツール）・「f-FILTER」 （データ保護・ファイル転送ソリューション）・「StartIn」（シングルサインオン・ID管理ソリューション）等当社家庭向け・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト)当社 [主要製品の特徴] 主要製品特徴「i-FILTER」Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。 Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに則してユーザーに閲覧させなくする（フィルタリングする）機能。 [主要用途]・標的型攻撃対策・水飲み場攻撃対策・フィッシングサイト対策・Webアクセス制御・アクセスログ監視「m-FILTER」メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。 メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施しさらに「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。 [主要用途]・標的型攻撃メール対策・メール誤送信防止・メールアーカイブ・スパムメール対策・フィッシングメール対策 主要製品特徴「FinalCode」電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。 ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。 [主要用途]・機密情報漏洩対策・内部不正対策・サプライチェーン攻撃対策・ファイル暗号化、アクセス制御・ファイル追跡・リモート削除「D-SPA」「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。 ハードウェア、OS、アプリケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティング等の構築による時間と工数を短縮可能。 「DigitalArts@Cloud」Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ。 外部攻撃対策と内部からの漏洩対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と社外に渡したファイルについてのコントロールをクラウドサービスで提供。 統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏洩の可能性を１画面で横断的に表示可能。 [主要用途]・Webセキュリティ・メールセキュリティ・ファイルセキュリティ「Desk」企業・団体内、若しくはそのユーザーが招待したユーザーとのコミュニケーションのみ可能なチャット・オンライン会議システム。 インターネット環境があればどこにいてもコミュニケーションを取ることができる「快適さ/便利さ」と、組織内のクローズドな環境でコミュニケーションを実施することで、招待していない組織外のユーザーとのコミュニケーションによる情報漏洩リスクを排除。 [主要用途]・通話・テキストチャット・オンライン会議「f-FILTER」「DLP機能」、「ファイル判定機能」、「上長承認機能」、「アンチウイルス機能」、「ファイル閲覧権限管理機能」の5つの情報漏洩対策機能で重要情報を守り、安全な「ファイル転送」を実現するソリューション。 ファイルの転送前の多層検査により、マルウェアを含むファイルや重要情報を含むファイルを検出し、問題がある場合にはブロックを行い、ファイルの転送後には指定されたユーザーしかファイルにアクセスができず、また誰がアクセスしているかログを確認できるため第三者への漏洩対策が可能。 「i-FILTER」、「m-FILTER」との連携も可能。 [主要用途]・ファイル転送及びファイル転送前後における情報漏洩対策・PPAP対策・ネットワークDLP対策 主要製品特徴「StartIn」通常のIDaaSソリューションでできるID管理やシングルサインオンに加え、位置（GPS）を利用した「位置情報認証」、第三者（上長など）を認証要素に加える「第三者認証」、定期的にアプリケーションでの認証を実施する「定期認証」の利用により、強度の高い認証と安心・安全なID管理を実現。 [主要用途]・不正アクセス対策・シングルサインオン・ID管理「i-フィルター」主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。 スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。 [主要用途]・Webフィルタリング・Web利用状況レポート・Web利用時間制限 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) Digital Arts America, Inc.4675 Stevens Creek Blvd. Suite 100 Santa Clara, CA 95051, USA24セキュリティ事業 100.0当社製品の販売業務の受託役員の兼務Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. (注)8 Temasek Boulevard #35-02A Suntec Tower Three Singapore 038988258セキュリティ事業 100.0当社製品の販売業務の受託役員の兼務Digital Arts Europe LimitedCentrum House, 36 Station Road, Egham, Surrey TW20 9LF United Kingdom23セキュリティ事業 100.0当社製品の販売業務の受託役員の兼務 (注) 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在区分従業員数(名)セキュリティ事業272(41)合計272(41) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。 ２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)272(41)34.36.86,183 (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。 ２ 当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)正規雇用労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)8.160.081.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットで繋がり、人々の生活をより豊かにする創造的・革新的な発展が可能となるインターネット社会を実現するために、ソフトウエアメーカーとして安心・安全・快適を提供してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上述の経営理念に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げ、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。 多様化・高度化するセキュリティニーズに応え、トータルセキュリティの提供とブランドの更なる浸透を実現するために、３つの重点領域への取組を加速してまいります。 〈重点領域〉・セキュリティ事業の成長・公共市場シェア拡大・新施策実行のための人材投資 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。 当社主要製品の契約期間は1年以上であるため、当社グループ及び販売代理店は契約高の成長を目標として販売活動を実施していることから、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。 中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。 (単位：百万円) 2025年３月期（計画）2026年３月期（計画）2027年３月期（計画）連結売上高10,72012,55015,000連結営業利益5,1306,1507,800連結営業利益率47.9%49.0%52.0% （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、クラウド化、DX化の広がりとともにサイバー攻撃手法が多様化・高度化していることから、企業・公共機関・家庭におけるセキュリティ脅威は依然として高く、トータルでセキュリティ対策ができる製品ニーズの拡大が予想されます。 こうした中で、当社グループは、経営理念である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げております。 現在は、足元の外部・内部における事業環境の変化を検証した結果に基づき策定した中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を実行しております。 本中期経営計画では、３つの重点施策として「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げております。 中期経営計画１年目（2025年３月期）では、セキュリティ製品市場の成長率を超える契約高成長を実現することができ、重点施策の更なる進捗、２年目計画達成を引き続き目指してまいります。 「セキュリティ事業の成長」では、ゼロトラストセキュリティの実現が可能な新製品リリースを行い、クロスセル・アップセル戦略を継続推進することで成長を実現します。 「公共市場シェア拡大」では、「GIGAスクール構想第２期」案件において、受注シェアの更なる拡大と既存顧客の単価引上げの両立を目標とします。 また、「新施策実行のための人材投資」においては、競争優位性のある製品を自社開発するエンジニアへの投資と、大企業・中堅企業顧客への直プロモーションを実行するための営業人材へのインセンティブ付与や育成・採用等に対する投資を継続的に行い、目標とする売上高・営業利益の拡大と営業利益率の更なる向上を実現していく所存です。 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目となる「2026年３月期」の継続成長、売上・利益達成に向けて、当社グループが認識している対処するべき課題は以下のとおりです。 ① 既存事業の安定的・継続的成長 当社グループは、ユーザーや販売代理店のニーズに真摯に向き合い、対応することで、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。 引き続き、ユーザー、販売代理店との良好な関係を維持し、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。 ② 新しいニーズの発掘 脅威領域が限定的であった従来のICT環境から、あらゆるデバイスがインターネットに繋がり便利になっていく一方で、ICT環境における情報セキュリティ脅威の領域が拡大しております。 このような環境の中、当社グループでは、営業活動、開発活動及び市場調査を通じて将来の潜在的なニーズを予測し、新たなソリューションの研究開発により、製品ラインアップやサービスを拡充することで、新しいニーズを発掘してまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループが中長期にわたり成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。 このため、当社グループでは、魅力的な給与水準及び公正な評価制度並びに充実した社員教育制度となるよう、継続的に人事制度を見直すとともに、積極的に新卒・中途採用活動を行うことで、優秀な人材の確保とその定着に努めております。 また、社員の生産性向上と知識・スキルの習得を重点課題として、資格取得支援制度・職階別社内教育制度・外部専門家研修制度等を通じ、人材の育成に努めております。 ④ サステナビリティへの取組 当社グループは、企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現のため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ方針をもとに、重要事項（マテリアリティ）の特定とそれらに対する取組を検討し、当社HPに公開しております。 事業活動における環境負荷の軽減と効率性の向上だけでなく、社員一人ひとりが考え、行動することにより、気候変動問題・環境汚染等の地球環境問題への取組を行ってまいります。 また、事業活動を通じて、企業や公共団体の情報資産流出による経済損失を可能な限り抑制するとともに、子どもたちの安心・安全なインターネット利用や充実したオンライン学習環境を実現するために、様々な社会貢献活動を行ってまいります。 ⑤ 普及・啓発活動 当社グループの製品やサービスの普及には、インターネットを取り巻く情報セキュリティ脅威とそれに対するセキュリティ対策の重要性を正しく理解いただくことが重要であると考えております。 そのため、当社製品の機能を利用して検知した、マルウェア感染の疑いやHPを改ざんされた疑いのあるインターネットユーザーへ、無償でお知らせをするサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を提供するとともに、開発部門の専任チームが調査・分析した最新のセキュリティトレンドを「Digital Arts Security Reports」として発信し、情報セキュリティ脅威への注意を促しております。 また、全国各地の自治体や学校からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、創業時から、社会課題の解決を標榜し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現のために、国産セキュリティソフトウエアメーカーとして様々な取組を行っております。 事業活動を通じて、企業や公共団体の情報資産流出による経済損失を可能な限り抑制するとともに、気候変動問題・環境汚染等の地球環境問題への取組や、子どもたちの安心・安全なインターネット利用や充実したオンライン学習環境を実現するための様々な社会貢献活動を行っています。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については以下のとおりです。 （１）マテリアリティ 当社グループは、企業理念の下、サステナビリティ経営を推進するため、４つのグループと14項目からなるSDGs・ESGのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 これらの特定したマテリアリティを踏まえた情報セキュリティ事業を核とした経営計画の達成に向けて全社一体となった活動を行います。 さらに、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて全社の活動を改善し、持続可能な社会の実現に貢献します。 （２）ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組を強化するため、2022年4月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。 当委員会は代表取締役社長が委員長となり、主要各部門の責任者を招集し、サステナビリティ全般の方針や目標・計画等の審議・決定、計画推進を検討・議論します。 取締役会は、当委員会からの報告を受け、課題への取組や設定した目標をモニタリングし、監督します。 ■サステナビリティ推進体制 （３）環境への取組 当社グループでは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識し、SDGsやパリ協定の長期目標に示された脱炭素社会への貢献に向け、多様なステークホルダーとの対話・協働を通じ、気候変動に係るリスクへの適切な対応と成長機会の獲得に取り組んでいます。 ①戦略当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを選択しました。 ■ 炭素税の導入による影響気候変動リスクによる財務的影響については、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入によるものが考えられます。 そのため、GHG排出量が2021年度と同等の場合の4℃シナリオ及び1.5℃以下シナリオにおける2030年及び2050年の炭素税導入に伴う影響額を試算しました。 また、試算に当たっては国際エネルギー機関(IEA)のシナリオや国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のシナリオ、2022年4月現在の炭素価格(排出量取引制度、炭素税、エネルギー課税)を用いて試算しています。 なお、今後、再生可能エネルギーの導入等によりGHG排出量を削減していく予定のため、実際に炭素税が導入される時点では、この影響は軽減される見込みです。 ②リスク管理当社グループのリスク管理体制は、取締役会で定められたリスク管理規程に基づき、事業活動に伴い発生する可能性のある経営上のリスクに関して、リスクに関する予防とリスクが発生した場合の対応に関する統合管理を行っております。 また、サステナビリティ委員会において、環境問題に関する基本的な方針の策定及び気候変動に伴うリスク管理を行っており、当社グループにとっての課題を把握するとともに、必要な施策について協議し、その進捗を定期的にモニタリングします。 気候変動に関するリスクについては、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しました。 特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心とする推進体制の下、議論・審議し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。 ③指標及び目標 当社の2021年度のGHG排出量は、Scope1（事業による直接排出）は0であり、Scope2は、257t（電力消費による間接排出および蒸気及び熱由来の排出）となっており、Scope2のGHG排出量については2025年度に実質ゼロの目標を設定しました。 この目標の達成に向け、2024年度から事業活動で使用する電力を「非化石証書」の仕組みを活用し、事業活動で使用する電力を全て実質再生可能エネルギーとしました。 また、電力以外の使用エネルギーである、蒸気及び熱由来の温室効果ガスについても、「J-クレジット」を用いたオフセットを実施しました。 これにより当社は、 2024年度にて全ての温室効果ガス排出量を正味ゼロにすること(ネットゼロ)を達成しました。 今後もGHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し、脱炭素社会の実現を目指していきます。 （４）人的資本（人材の多様性の確保を含む）について 当社グループは、事業を通じて社会課題を解決するためにイノベーションをけん引するリーダーと多彩な能力を発揮する人材の育成を目指しており、グループ全社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進することを基本方針としています。 また、大切な価値観の一つとして「人間性の尊重」を掲げ、様々な考え方を持った多様な人材が、国籍・宗教・婚姻の有無・性別・性的指向または性自認等・障がいの有無等に関わらず、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しています。 ①人材確保a.戦略当社は、経営戦略と連動し、会社のみならず従業員の持続的成長が競争力の向上に繋がると考え、優れた人材の確保と成長、パフォーマンスを最大化することを目指しています。 人材の確保におきましては、当社製品の自社開発を支えるためのエンジニア人材、カスタマーサクセス強化を実行するためのセールス人材、事業を通じて社会課題を解決するためにイノベーションをけん引するリーダー等の多彩な能力を発揮する人材を安定的に確保できる仕組みを構築しながら取り組んでおります。 さらに、積極的な新卒の採用にも取り組み、先述した中途採用と併せて、企業文化の醸成しながらの組織力強化と社員個人の専門性向上を目指しています。 b.指標及び目標新たに策定した2027年３月期を最終年度とする中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、今後の成長を達成するための3つの重点領域として「セキュリティ事業の成長」、「公共市場シェア拡大」、「新施策実行のための人材投資」を掲げています。 「新施策実行のための人材投資」では、生産性向上のためのインセンティブプランの導入や社員数増加に向けた採用活動の戦略的な実行を計画しており、2027年3月期には現在の社員数の約1.5倍の人材の確保に取り組んでいきます。 ②人材育成a.戦略総合的な育成環境の構築を目指して、職階別の社内研修やスキル別研修、資格取得支援制度などの立上げ・充実を図っております。 教育計画の立案や個別研修の企画・実行、研修実施後の職場実践フォローアップに至る社内の育成サイクルをまわし、着実にスキルアップできる環境づくりに努めております。 あわせて、従業員の成長をさらに加速させるべく、「自己成長に取り組む人材づくり」に取り組んでおります。 具体的には、キャリアデザイン研修の開始や自己啓発活動の取組事例の全社紹介・表彰など、主体的なキャリア形成やスキル習得を促す仕組みづくり・風土づくりを行っております。 b.指標及び目標今後は、整備したジョブ別スキル要件を活用し、より実践的な職階別の社内研修やスキル別教育を提供していくことを目標に、総研修時間や社員１人当たりの研修時間等を指標として取り組んでいきます。 （５）ガバナンスへの取組 当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは、「企業理念」に基づき、全てのステークホルダーの支持を得て持続的な企業価値の向上を実現するために、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」が重要と考えております。 当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の下、経営の健全性を確保し、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります（第４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。 |
| 戦略 | ①戦略当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを選択しました。 ■ 炭素税の導入による影響気候変動リスクによる財務的影響については、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入によるものが考えられます。 そのため、GHG排出量が2021年度と同等の場合の4℃シナリオ及び1.5℃以下シナリオにおける2030年及び2050年の炭素税導入に伴う影響額を試算しました。 また、試算に当たっては国際エネルギー機関(IEA)のシナリオや国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のシナリオ、2022年4月現在の炭素価格(排出量取引制度、炭素税、エネルギー課税)を用いて試算しています。 なお、今後、再生可能エネルギーの導入等によりGHG排出量を削減していく予定のため、実際に炭素税が導入される時点では、この影響は軽減される見込みです。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標 当社の2021年度のGHG排出量は、Scope1（事業による直接排出）は0であり、Scope2は、257t（電力消費による間接排出および蒸気及び熱由来の排出）となっており、Scope2のGHG排出量については2025年度に実質ゼロの目標を設定しました。 この目標の達成に向け、2024年度から事業活動で使用する電力を「非化石証書」の仕組みを活用し、事業活動で使用する電力を全て実質再生可能エネルギーとしました。 また、電力以外の使用エネルギーである、蒸気及び熱由来の温室効果ガスについても、「J-クレジット」を用いたオフセットを実施しました。 これにより当社は、 2024年度にて全ての温室効果ガス排出量を正味ゼロにすること(ネットゼロ)を達成しました。 今後もGHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し、脱炭素社会の実現を目指していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）人的資本（人材の多様性の確保を含む）について 当社グループは、事業を通じて社会課題を解決するためにイノベーションをけん引するリーダーと多彩な能力を発揮する人材の育成を目指しており、グループ全社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進することを基本方針としています。 また、大切な価値観の一つとして「人間性の尊重」を掲げ、様々な考え方を持った多様な人材が、国籍・宗教・婚姻の有無・性別・性的指向または性自認等・障がいの有無等に関わらず、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しています。 ①人材確保a.戦略当社は、経営戦略と連動し、会社のみならず従業員の持続的成長が競争力の向上に繋がると考え、優れた人材の確保と成長、パフォーマンスを最大化することを目指しています。 人材の確保におきましては、当社製品の自社開発を支えるためのエンジニア人材、カスタマーサクセス強化を実行するためのセールス人材、事業を通じて社会課題を解決するためにイノベーションをけん引するリーダー等の多彩な能力を発揮する人材を安定的に確保できる仕組みを構築しながら取り組んでおります。 さらに、積極的な新卒の採用にも取り組み、先述した中途採用と併せて、企業文化の醸成しながらの組織力強化と社員個人の専門性向上を目指しています。 b.指標及び目標新たに策定した2027年３月期を最終年度とする中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、今後の成長を達成するための3つの重点領域として「セキュリティ事業の成長」、「公共市場シェア拡大」、「新施策実行のための人材投資」を掲げています。 「新施策実行のための人材投資」では、生産性向上のためのインセンティブプランの導入や社員数増加に向けた採用活動の戦略的な実行を計画しており、2027年3月期には現在の社員数の約1.5倍の人材の確保に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材育成a.戦略総合的な育成環境の構築を目指して、職階別の社内研修やスキル別研修、資格取得支援制度などの立上げ・充実を図っております。 教育計画の立案や個別研修の企画・実行、研修実施後の職場実践フォローアップに至る社内の育成サイクルをまわし、着実にスキルアップできる環境づくりに努めております。 あわせて、従業員の成長をさらに加速させるべく、「自己成長に取り組む人材づくり」に取り組んでおります。 具体的には、キャリアデザイン研修の開始や自己啓発活動の取組事例の全社紹介・表彰など、主体的なキャリア形成やスキル習得を促す仕組みづくり・風土づくりを行っております。 b.指標及び目標今後は、整備したジョブ別スキル要件を活用し、より実践的な職階別の社内研修やスキル別教育を提供していくことを目標に、総研修時間や社員１人当たりの研修時間等を指標として取り組んでいきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2025年６月20日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について 当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。 従いまして、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。 また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。 そのため、当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取り扱われる可能性があります。 さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)により、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状況に大きく影響を与える可能性があります。 (b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。 (c) インターネットにおける法規制、NPO法人等による無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響についてインターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。 (d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について当社グループは、Webセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。 今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (e) 当社グループの売上高における四半期決算数値の変動について当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。 これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。 当社グループでは、この季節的変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品に対し、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品の構成割合が高まる場合や、法律改正または政府主導の施策による一過性の特需が生じる場合には、四半期決算の数値が変動する可能性があります。 (f) 法規制等のリスクについて当社グループは、企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。 しかしながら、今後、既存法令等の改正や新たに当社グループ事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (g) 将来企業、学校、家庭等においてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。 現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”等において、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (h) 知的財産(特許等)の保護の限界について当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。 このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。 さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。 (i) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。 しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。 このことが将来において当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウエア製品を開発販売しております。 ソフトウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウエア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもあります。 その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。 しかしながら、こうしたバグによりサービスの提供ができなくなる場合、バグの解決に非常に長期間を要した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品だけでなく、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバー)等のトラブルによる影響について当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバーよりURL情報やマルウェアを検知するためのアンチウイルス情報等を提供する形態としております。 当社グループではこれらのサーバーを最重要基幹システムとして位置付け、サーバーの二重化やデータのバックアップ取得による保全策等を実行し、サービスの安定的な提供に努めております。 しかしながら、サーバーはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報等)の喪失等が発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。 また、サーバーを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダ、回線提供事業者及びその他のクラウドサービスにおけるトラブル発生、第三者によるランサムウェア攻撃やシステムの脆弱性を利用するゼロデイ攻撃等のサイバー攻撃、社内システムへの不正な侵入行為、不正アクセスによる重要データの盗難による情報の流出等の情報セキュリティ事故によって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされる可能性もあります。 当社グループではプライバシーマークの取得に加え、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の要求事項に準拠した体制を整えておりますが、万が一、これらの事象によりサービスの提供が停止した場合、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (l) 主要な経営陣への依存と、優秀な人材の確保及び育成について当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。 将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡等の事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループの事業の中核であるセキュリティ市場では、「ゼロトラストセキュリティ」をはじめとする新しいセキュリティ対策が次々と生まれています。 これらの環境下で、ビジネスを確立・拡大していくためには、優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっています。 一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより、年々、人材の確保に関する難易度が高まっています。 これに対して当社グループでは、年間約30名の新卒採用に加え、中途採用においてもソフトウエアの開発力強化に向けたITエンジニアをはじめ、必要な人材の積極採用を進めるとともに、新卒・中途採用に関わらず入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の能力・意欲を高める取組を行っています。 また、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。 しかし、雇用環境の変化などにより、当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。 (m) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得等による影響について当社グループは東京証券取引所プライム市場への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が2025年３月31日現在の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,256,457株(保有する株式の割合 約16.0%、役員持株会保有分を含む)を保有し筆頭株主となっております。 しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。 (n) 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。 また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (o) 外国為替に係る影響について当社グループは、クラウドサービスの提供基盤の一部に外資企業が提供するサーバーを利用しているため、米ドル円為替レートの変動による影響を受けます。 具体的には、米ドルに対して円安が進行した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響（コストの増加）を及ぼす可能性があります。 (p) 情報管理に係る影響について昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などに対応するため、当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）体制を構築し、当社グループ及び当社グループサプライチェーン全体での情報管理強化対策、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用、社内研修による従業員の知識習得と意識向上、インシデント対応計画整備に加え、その有用性を継続的に維持・改善していくための取組を実施しております。 しかし、当社グループが事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含む）からお預かりした情報などが、第三者の不正アクセスによる情報漏洩、改ざん、破壊行為、あるいは従業員（役職員や委託先の関係者を含みます。 ）の故意または過失による情報漏洩等により、当社グループの情報システムやそれに依存する業務が停止するリスクがあります。 加えて、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX化を促し大きな利便性が得られる反面、当社グループが直接管理できないリスクの増大にも繋がっています。 また、従業員の働き方やビジネス環境の変化は、当社グループの情報管理における脅威の変化をもたらしこれまでの取組を陳腐化させ、新しいリスクを生む可能性があります。 このようなリスクが具現化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に対して、重要な業務の中断による生産及び出荷の停止、顧客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求などの短期的な影響、企業戦略や新技術の漏洩による競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会損失など、中・長期的な影響が生じる可能性があります。 (q) 繰延税金資産に係る影響について当連結会計年度末において、繰延税金資産を約１億円計上しています。 当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。 事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。 当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。 しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア攻撃や不正アクセス、フィッシング詐欺等、巧妙化・多様化するサイバー攻撃による情報漏洩インシデントが多発していることからICT機器を業務・学習で利用する企業・公共機関・家庭においてセキュリティ意識が高まり、セキュリティ対策ガイドラインの整備やセキュリティ対策製品に対する需要が拡大しております。 この流れは、サプライチェーン攻撃に代表されるように業界や規模を問わず、非常に広い範囲でセキュリティインシデントが発生する可能性が以前にも増して高まっていることから、今後も拡大・継続するものと予想しております。 当社は、前年度末にセキュリティコンサルティング事業を展開する連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社（DAC）の当社保有全株式を譲渡したことによって、当連結会計年度における売上高に対して約2,196百万円の売上高減の影響が発生します。 それを受けて、当年度より国産総合セキュリティメーカーとして製品拡大に注力できる経営環境となったことから、改めて中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しました。 本計画では、３つの重点領域「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げ、当年度より各施策を実行しております。 企業向け市場においては、クラウド、オンプレミスの両環境に対応した製品戦略の展開により、Webとメールのクラウドセキュリティ対策ニーズやオンプレミスでの継続対策ニーズ、他社オンプレミス製品終売に伴う当社オンプレミス製品への乗換えニーズを捉えたことに加え、主力製品に付加価値を与える新製品・オプション製品の提供によるクロスセル・アップセル戦略が好調に推移した結果、堅調な成長を継続できています。 また、公共向け市場では、競争優位性のある「i-FILTER」を広く訴求することで、「GIGAスクール構想 第２期」案件における受注シェアを大幅に拡大することができたことに加え、継続的に需要のある「自治体セキュリティ強靭化」案件や「次世代校務DX」案件の順調な獲得により、契約高が高成長しました。 これら各市場での取組により独自の「ホワイト運用」のユーザー数は、1,365万ライセンス(前年度末から103万ライセンス増)に達し、マルウェアの感染被害報告件数０件も継続しています。 費用面においては、DAC連結除外によりDAC売上原価とDAC人件費が減少しましたが、公共向け市場案件でのクラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加した結果、データセンターの通信費が増加し、売上原価が増加しました。 一方、人材採用方針の見直しに伴い販管費を抑制したため、費用全体では期初計画よりも抑制することができました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて109百万円増加し、22,627百万円となりました。 これは主として、ソフトウエアが105百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,257百万円減少し、5,262百万円となりました。 これは主として、前受金が336百万円、未払法人税等が965百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,367百万円増加し、17,365百万円となりました。 これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。 b.経営成績当連結会計年度における契約高は10,570百万円(前期比2.5％減)、売上高は9,982百万円(同13.3％減)、営業利益は4,558百万円(同3.0％増)、経常利益は4,562百万円(同2.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,183百万円(同27.3％減)となりました。 なお、DAC譲渡の影響を除いた場合の契約高増減率は、前期比22.3％増、DAC譲渡の影響を除いた場合の売上高増減率は、前期比7.2％増、DAC株式譲渡益の影響を除いた場合の親会社株主に帰属する当期純利益増減率は、前期比4.3％増となっております。 連結経営成績の概況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額増減率（％）契約高()内はDAC除く数値10,838(8,641)10,570△267(＋1,928)△2.5(＋22.3)売上高()内はDAC除く数値11,512(9,315)9,982△1,529(＋666)△13.3(＋7.2)営業利益4,4274,558＋131＋3.0経常利益4,4434,562＋119＋2.7親会社株主に帰属する当期純利益()内はDAC売却益除く数値4,377(3,053)3,183△1,194(＋130)△27.3(＋4.3) 各市場の業績は次のとおりです。 企業向け市場企業向け市場においては、「i-FILTER」がローカルブレイクアウト通信制御、IP固定、CASB等のクラウドセキュリティ対策ニーズや他社オンプレミス製品終売に伴う乗換え、クラウドとオンプレミスのハイブリッド運用等のオンプレミスでの継続対策ニーズを捉えたことに加え、オプション製品「Anti-Virus ＆ Sandbox」の販売が好調に推移した結果、高成長を維持しています。 また、クラウド型メールサービスの普及に伴うクラウドベースでのメールセキュリティ対策ニーズ（マルウェア対策、誤送信対策、メールアーカイブ等）に対して、多様なメールセキュリティ対策ニーズに対応した総合的な機能が評価され、「m-FILTER」の新規案件獲得が堅調に推移しました。 加えて、新製品「f-FILTER」は、「m-FILTER」とのセット販売により、主にPPAP対策案件の獲得が順調に進みました。 一方、前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社（DAC）の当社保有全株式を譲渡したことに伴い、売上高に対して約2,196百万円の売上高減の影響が発生しました。 以上の結果、企業向け市場の契約高は5,016百万円（前期比24.7％減）、売上高は4,783百万円(前期比25.9％減)となりました。 なお、DAC譲渡の影響を除いた場合の企業向け市場の契約高増減率は、前期比12.4％増、DAC譲渡の影響を除いた場合の企業向け市場の売上高増減率は、前期比12.3％増となります。 公共向け市場公共向け市場においては、「GIGAスクール構想 第２期」案件の提案が始まり、競争優位性のある「i-FILTER」を営業・マーケティング活動によって広く訴求することで、「GIGAスクール構想 第１期」時と比較して、受注シェアを大幅に拡大することができたことに加え、「自治体セキュリティ強靭化」案件や「次世代校務DX」案件において、「ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）」・「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応したソリューションを総合的に提案することで、案件を順調に獲得することができた結果、契約高が高成長しました。 なお、オンプレミス製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上高計上するのに対し、「GIGAスクール構想」案件や「次世代校務DX」案件で受注が多いクラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上高計上します。 当連結会計年度においてはクラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加したため、売上高計上が進みませんでした。 以上の結果、公共向け市場の契約高は5,146百万円(前期比36.9％増)、売上高は4,788百万円(前期比3.3％増)となりました。 家庭向け市場家庭向け市場においては、複数年パッケージ製品の販促強化やネットカフェ向け製品の販売促進施策を行いましたが、子ども向けのフィルタリング対策ニーズに一巡感があるため、受注件数が減少しました。 以上の結果、家庭向け市場の契約高は408百万円(前期比2.5％減)、売上高は409百万円(前期比2.1％減)となりました。 当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の契約高 企業向け市場公共向け市場家庭向け市場合計 百万円百万円百万円百万円2025年３月期5,0165,14640810,5702024年３月期6,6593,76041810,838 (百万円未満切捨) (注) 企業向け市場の契約高は、前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社の当社保有全 株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度における契約高に対して約2,196百万円の契約高減の影響が 発生しました。 当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の売上高 企業向け市場公共向け市場家庭向け市場合計 百万円百万円百万円百万円2025年３月期4,7834,7884099,9822024年３月期6,4564,63741811,512 (百万円未満切捨) (注) 企業向け市場の売上高は、前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社の当社保有全 株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度における売上高に対して約2,196百万円の売上高減の影響が 発生しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、387百万円減少し、17,952百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,563百万円の計上の一方で、法人税等の支払等により、2,817百万円の収入(前連結会計年度は2,830百万円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、1,107百万円の支出(前連結会計年度は1,012百万円の収入)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により、2,096百万円の支出(前連結会計年度は2,545百万円の支出)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)企業向け市場 (百万円)4,26769.9公共向け市場 (百万円)4,729103.8家庭向け市場 (百万円)41298.5 合 計 (百万円)9,40984.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)企業向け市場 (百万円)4,78374.1公共向け市場 (百万円)4,788103.3家庭向け市場 (百万円)40997.9合 計 (百万円)9,98286.7 (注) １ 輸出販売高はありません。 ２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社2,85624.83,07430.8SB C&S株式会社1,99417.31,88718.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 a.経営成績等の状況（売上高）当連結会計年度の売上高は9,982百万円となり、前連結会計年度と比較し1,529百万円(前期比13.3％減）となりました。 これは、「GIGAスクール構想 第２期」案件と企業向け市場におけるオプション製品や新製品を主力製品と組み合わせるクロスセル・アップセル戦略が好調に推移した一方、デジタルアーツコンサルティング株式会社の当社保有全株式を譲渡したことに伴い、売上高に対して約2,196百万円の売上減の影響が発生したことが要因です。 なお、上記譲渡の影響を除いた場合の売上高増減率は、前期比7.2％増となっております。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は2,948百万円となり、前連結会計年度と比較し1,635百万円の減少(前期比35.7％減)となりました。 また、売上総利益は7,033百万円となり、前連結会計年度と比較し105百万円増加(前期比1.5％増）となりました。 当連結会計年度は、クラウドサービス系製品の拡販及び為替影響に伴うクラウドサーバー費用の増加による通信費の増加、新製品開発費用の増加、開発人員数の増強による労務費の増加等はあったものの、デジタルアーツコンサルティング株式会社の連結除外による売上原価の減少に伴い、売上総利益が増加いたしました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,474百万円となり、前連結会計年度と比較し26百万円の減少(前期比1.0％減）となりました。 また、営業利益は4,558百万円となり、前連結会計年度と比較し131百万円の増加(前期比3.0％増)となりました。 当連結会計年度は、採用費用の増加等があったものの、デジタルアーツコンサルティング株式会社の連結除外による人件費等の減少に伴い、営業利益は増加いたしました。 （経常利益）当連結会計年度は、未払配当金除斥益1百万円等を営業外収益に計上したことにより、経常利益は4,562百万円（前期比2.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,183百万円（前期比27.3％減）となりました。 b. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標についての分析当連結会計年度における客観的な指標は以下のとおりであります。 契約高成長率と売上高成長率が乖離する理由は、主に従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するためであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)契約高成長率 （％）()内はDAC除く数値6.4△2.5(22.3)売上高成長率 （％）()内はDAC除く数値10.3△13.3(7.2)営業利益率 （％）38.545.7自己資本当期純利益率（ROE） （％）29.119.1 c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本政策につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、成長分野に対して迅速に投資可能な水準の内部留保の充実と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,952百万円となっているのに対して、有利子負債残高はございません。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、高付加価値なソリューションを提供するために必要な優秀人材の確保と育成に関する人件費等であります。 内部留保については人材の確保と育成に対して優先的に充当し、既存事業の安定的・継続的な成長を持続するとともに、新しいニーズの発掘に積極的に取り組んでまいります。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティ向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。 また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、17百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は79百万円の設備投資を実施いたしました。 その内容は、主に什器備品であります。 また、無形固定資産への投資は主にソフトウエア開発のために、1,046百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次のとおりであります。 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物車両運搬具(百万円)器具及び備品(百万円)土地合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社(東京都千代田区)管理・開発・営業設備1,626.42(1,626.42)1610113--140243(41)保養所(静岡県熱海市)保養施設71.8564-027.602690- (注) １ 建物の欄の( )内の数字は、内書きで賃借中のものであります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。 ３ その他の事業所として北海道営業所(従業員１名)、東北営業所(同１名)、中部営業所(同８名)、関西営業所(同12名)、中四国営業所(同３名)、九州営業所(同４名)があります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 79,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,183,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 道具 登志夫東京都港区2,256,45716.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,065,90015.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,198,6008.81 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1,153,7668.48 BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） 766,4025.63 DAM株式会社東京都港区南青山１丁目３－１710,0005.22 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 310,5932.28 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）280,9002.07 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-10217,2001.60 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目-11-１）192,5001.42 計―9,152,31867.28 (注) １ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。４ 上記の他、自己株式530,296株を所有しております。 ５ 2025年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。 (1) 2024年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号228,7001.62ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 25150,6000.36ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階95,1000.67ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400257,9001.82ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40079,9000.57 計―712,2005.04 (2) 2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号555,1003.93 計―555,1003.93 (3) 2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号16,9550.12アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号736,0005.21 計―752,9555.33 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 171 |
| 株主数－個人その他 | 4,275 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 4,529 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式140731,010当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -744,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -745,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式14,133,000－－14,133,000合計14,133,000－－14,133,000自己株式 普通株式 (注)379,630152,4401,774530,296合計379,630152,4401,774530,296 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加152,440株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加152,300株、単元未満株式の買取りによる増加140株であり、自己株式の株式数の減少1,774株は、譲渡制限付株式の交付による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日デジタルアーツ株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 公 太 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 寛 彰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デジタルアーツ株式会社の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 デジタルアーツ株式会社は、主にセキュリティ関連ソフトウエアを販売しており、売上高9,972百万円は連結売上高9,982百万円の99.9%を占めている。 【注記事項】 収益認識関係２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にライセンス販売系製品及びその保守サービスとクラウドサービス系製品の２種類に分かれており、それぞれ履行義務の充足時点が異なる。 また、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の受注が行われることが多いため、決算月である３月の売上高が増加する傾向にあるため、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、デジタルアーツ株式会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人はデジタルアーツ株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・営業部門の責任者が、販売管理システムに入力された受注情報と注文書類と照合する統制。 ・営業部門の責任者が、ライセンスキーの送信履歴と売上データとを照合する統制。 （2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高の期間帰属の適切性を検討するために、以下を含む実証手続を実施した。 ・決算月の売上データの中から一定の基準で抽出した取引を対象として、売上計上日及び売上計上金額について、注文書、ライセンスキーの送信履歴と照合。 ・販売先に対する売掛金の残高確認手続。 ・期末日後における売上返品処理の有無及び内容についての検証。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタルアーツ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、デジタルアーツ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デジタルアーツ株式会社の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 デジタルアーツ株式会社は、主にセキュリティ関連ソフトウエアを販売しており、売上高9,972百万円は連結売上高9,982百万円の99.9%を占めている。 【注記事項】 収益認識関係２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にライセンス販売系製品及びその保守サービスとクラウドサービス系製品の２種類に分かれており、それぞれ履行義務の充足時点が異なる。 また、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の受注が行われることが多いため、決算月である３月の売上高が増加する傾向にあるため、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、デジタルアーツ株式会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人はデジタルアーツ株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・営業部門の責任者が、販売管理システムに入力された受注情報と注文書類と照合する統制。 ・営業部門の責任者が、ライセンスキーの送信履歴と売上データとを照合する統制。 （2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高の期間帰属の適切性を検討するために、以下を含む実証手続を実施した。 ・決算月の売上データの中から一定の基準で抽出した取引を対象として、売上計上日及び売上計上金額について、注文書、ライセンスキーの送信履歴と照合。 ・販売先に対する売掛金の残高確認手続。 ・期末日後における売上返品処理の有無及び内容についての検証。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | デジタルアーツ株式会社は、主にセキュリティ関連ソフトウエアを販売しており、売上高9,972百万円は連結売上高9,982百万円の99.9%を占めている。 【注記事項】 収益認識関係２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にライセンス販売系製品及びその保守サービスとクラウドサービス系製品の２種類に分かれており、それぞれ履行義務の充足時点が異なる。 また、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の受注が行われることが多いため、決算月である３月の売上高が増加する傾向にあるため、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、デジタルアーツ株式会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 収益認識関係２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はデジタルアーツ株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・営業部門の責任者が、販売管理システムに入力された受注情報と注文書類と照合する統制。 ・営業部門の責任者が、ライセンスキーの送信履歴と売上データとを照合する統制。 （2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高の期間帰属の適切性を検討するために、以下を含む実証手続を実施した。 ・決算月の売上データの中から一定の基準で抽出した取引を対象として、売上計上日及び売上計上金額について、注文書、ライセンスキーの送信履歴と照合。 ・販売先に対する売掛金の残高確認手続。 ・期末日後における売上返品処理の有無及び内容についての検証。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日デジタルアーツ株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 公 太 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 寛 彰 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 257,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,000,000 |
| 土地 | 26,000,000 |
| 有形固定資産 | 238,000,000 |
| ソフトウエア | 1,472,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,783,000,000 |
| 長期前払費用 | 106,000,000 |
| 繰延税金資産 | 198,000,000 |
| 投資その他の資産 | 626,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 362,000,000 |
| 未払法人税等 | 389,000,000 |