財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4803-6161(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は2011年10月３日に現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。 提出会社設立以降の沿革年月概要2011年10月現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日に上場廃止）2012年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場Sanoyas Rides Australia Pty Ltd（2021年１月譲渡）を設立 ※2013年10月に観覧車取得2014年１月Melbourne Star Management Pty Ltd（2016年１月解散）を買収2014年４月サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収2014年８月サノヤス・インタラクションズ㈱（2018年12月解散）を設立2014年12月サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2015年３月㈱大鋳（現・連結子会社）を買収2015年５月FL CLOVER MARITIME S.A.（2021年２月解散）を設立2016年４月サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更2017年４月サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併2018年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤス建物㈱の100％子会社同士を合併2018年４月サノヤスＭＴＧ㈱（現・連結子会社）を設立2019年４月サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の100％子会社同士を合併2019年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱と㈱サノテックの100％子会社同士を合併サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更（2021年２月譲渡）2020年１月ハピネスデンキ㈱（現・連結子会社）を買収2020年４月サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱とサノヤス建機㈱の100％子会社同士を合併 年月概要2021年１月サノヤス・プラント工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2021年１月Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を譲渡2021年２月サノヤス造船㈱、㈱サノテック、CENTENARY MARITIME S.A.及びS&I MARITIME S.A.の全株式を譲渡2021年３月サノヤスＭＴＧ㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更2021年４月サノヤス・プラント工業㈱を存続会社としてサノヤス・プラント工業㈱とみづほ工業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年４月山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更2022年８月松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱（現・連結子会社）を買収 なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりであります。 年月概要1911年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業1916年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転1924年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転1940年６月個人経営を改組 佐野安船渠㈱を設立1961年11月陸機部門新設 水門、橋梁、鉄扉等の製作開始1963年２月国策工業㈱に資本参加 系列会社とする1967年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年６月水島製造所建設着工1974年１月水島製造所操業開始1974年２月大阪証券取引所市場第一部に上場1984年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更1984年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立1987年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転1990年10月菱野金属工業㈱と合併1991年４月明昌特殊産業㈱を合併 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更1993年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転1995年４月加藤精機㈱を買収1998年８月エスティ㈱を設立1999年10月みづほ工業㈱を買収 年月概要2000年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2005年４月エスティ㈱と合併2009年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転2011年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継2011年10月単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立2012年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成されております。 当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。 建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造を行っております。 レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。 なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) サノヤス・エンジニアリング㈱※２、３大阪市住之江区35百万円機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務 サノヤス精密工業㈱ ※２兵庫県三田市60百万円各種産業機械部品の製造及び組立農機及び特装自動車用部品の製造及び組立100.0－ みづほ工業㈱※２、４大阪市西成区60百万円乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工100.0－ 美之賀機械（無錫）有限公司 ※２中国江蘇省3,266千人民元乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工100.0〔100.0〕－ サノヤス・エンテック㈱ ※２、５大阪市中央区100百万円空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務 ハピネスデンキ㈱ ※２、６東京都大田区100百万円大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務 松栄電機㈱※２東京都大田区10百万円通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務 松栄電気システムコントロール㈱ ※２山形県新庄市16百万円通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造100.0〔100.0〕当社の役員１名が同社の役員を兼務 サノヤス・ライド㈱ ※２、７大阪市住之江区100百万円遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス100.0当社の役員２名が同社の役員を兼務 サノヤス・ライドサービス㈱ ※２大阪市住之江区80百万円遊園地施設の運営管理の受託100.0〔100.0〕当社の役員２名が同社の役員を兼務 サノヤステクノサポート㈱※２大阪市住之江区10百万円関係会社に対する技術及びシステム等の支援100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。 ※２ 特定子会社であります。 ※３ サノヤス・エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 6,653百万円 (2) 経常利益 626百万円 (3) 当期純利益 419百万円※４ みづほ工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,490百万円 (2) 経常利益 385百万円 (3) 当期純利益 254百万円※５ サノヤス・エンテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,576百万円 (2) 経常利益 163百万円 (3) 当期純利益 116百万円※６ ハピネスデンキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,117百万円 (2) 経常利益 306百万円 (3) 当期純利益 238百万円 ※７ サノヤス・ライド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 3,657百万円 (2) 経常利益 333百万円 (3) 当期純利益 402百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)製造業向け318（11） 建設業向け381（31） レジャー180（160） 全社（共通）81 合計960（202） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5441.310.05,701,459 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。 ４ 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）における勤続年数を通算しております。 (3) 労働組合の状況当社、サノヤス・エンジニアリング㈱、みづほ工業㈱、サノヤス・エンテック㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤステクノサポート㈱には、日本基幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合があります。 一方、サノヤス精密工業㈱には従業員組合があり、それぞれ会社と組合との関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）（※1）男性労働者の育児休業取得率（％）（※2）労働者の男女賃金格差（％）（※1,4）全労働者正規雇用労働者（※5）パート・有期労働者(※3)10.0100.076.176.1－ (注)※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ※３ 対象者がいない場合は「－」としております。 ※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。 ※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。 ②連結子会社2025年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（※1,3）男性労働者の育児休業取得率（％）（※2,3）労働者の男女賃金格差（％）（※1,4）全労働者正規雇用労働者（※5）パート・有期労働者（※3）サノヤステクノサポート㈱7.1－82.182.1－サノヤス・エンジニアリング㈱－16.767.973.553.0サノヤス精密工業㈱－－80.480.4－みづほ工業㈱2.6100.080.480.4－サノヤス・エンテック㈱3.2－83.483.4－ハピネスデンキ㈱10.050.069.387.474.0松栄電機㈱－－117.3117.3－松栄電気システムコントロール㈱50.0－99.0100.9128.6サノヤス・ライド㈱－－75.375.3－サノヤス・ライドサービス㈱－－105.896.2111.9 (注)※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ※３ 対象者がいない場合は「－」としております。 ※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。 ※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み１．経営方針(1)グループ理念当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。 当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。 2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。 このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。 (2)グループビジョン当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。 (3)行動原則グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。 ２．サノヤスグループの思い当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う10社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。 当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。 サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。 当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。 ① 本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す② ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める③ ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる④ Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する⑤ 人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する３．新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて(1)基本方針サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。 社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。 水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングを行い、貴重な水資源の有効活用に貢献します。 少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。 また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。 このように当社グループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。 それを実現するための重点施策は、①ソリューションの強化、②イノベーションへの挑戦、③ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。 加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。 (2)重点施策 ①ソリューションの強化・当社グループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。 ・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。 ・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、当社グループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。 ②イノベーションへの挑戦・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。 ・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。 ・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。 ③ＥＳＧ経営の進化・深化・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。 ④事業基盤の強化・収益力の向上を図るため、当社グループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計能力のレベルアップや原価低減推進等を進めます。 ・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。 また、2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図っていきます。 ・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。 ４．中期経営計画＜'24-'26＞(1)位置づけ・骨子2024年３月29日に公表した「中期経営計画＜'24-'26＞」は、新生サノヤス10周年（2030年度）に向けての前半の３年間と位置づけ、さらなる技術進化とポートフォリオ経営深化でグループ各社の基盤強化と連携強化の期間としています。 前半の３年間で構築した高収益基盤をもとに後半の４年間で成長トレンドを実現する計画としています。 また、新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めることとしています。 ５つの取り組みでは、(1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、 (2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、(3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、(4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、(5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。 (2)進捗状況 (2)-1.注力分野の成長ドライブ産業インフラ分野では、国内で活況を呈しているデータセンターの新築案件に対応するべく、松栄電機グループの人員増強を図り生産能力を増強するとともに、新たにISO9001の認証を取得、これらの体制強化の下、大型案件の受注を獲得することが出来ました。 加えて、ハピネスデンキ㈱とのグループ内コラボレーションを進めることで、当社グループ全体で対応能力を賄うとともに、さらなる生産能力の拡大に向けたリソースの投入を進めてまいります。 環境関連ソリューション分野においては、みづほ工業㈱において人員増強を図るとともに営業活動を強化することで、計画を上回る売上高を達成しました。 中国に拠点を設ける美之賀機械(無錫)有限公司では、2025年１月25日に本社工場を移転し、業容拡大に向けた取組みを進めてまいります。 (2)-2.既存事業の強化みづほ工業㈱では真空乳化撹拌装置事業の拡大に向けて開発リソースの投下を図り、試験用新モデル２機種「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」を開発し、販売を開始しました。 これらの装置では従来の装置に比べ省スペースを実現するとともに、操作性を改善することでユーザーニーズに応えた機能を実現しています。 また、サノヤス・ライド㈱では、開発人員の増強を図るとともに、パートナー企業との連携を深め、工程管理にもリソースを投下することで、よみうりランド様の新観覧車「Sky-Go-LAND」を予定通り完工し、2024年10月24日にオープニングセレモニーが実施され、運用を開始することが出来ました。 加えて、城島高原パーク様にシューティングシアター XDダークライド、グリーンランド様にウェーブスインガーを施工し、それぞれ2025年３月１日にオープンを迎えることが出来ました。 引き続き遊戯機械の開発・製造・施工及び海外遊戯機械の導入を図ってまいります。 メンテ・サービス領域については、サノヤス・エンジニアリング㈱の機械式駐車場事業において、工程管理の強化、補修部品のメンテナンスサイクルの見直し等を進めることで、計画を上回る売上高を達成しました。 加えて差別化を図るための新製品開発に取り組んでいます。 ※（左）よみうりランド様新観覧車「Sky-Go-LAND」※（右）みづほ工業新製品 クイックホモミキサー「LR-P2」 (2)-3.新規事業分野への進出2024年４月１日付で社内にイノベーション推進委員会を設置し、当社グループ傘下の各事業会社からメンバーを選定の上、新規事業創出の検討を開始しました。 出てきたアイデアについては具現化に向けた取組み・試作品の開発のフェーズに進んでおり、引き続き検討を進めてまいります。 加えて、当社グループにて技術開発・技術人財育成を担っているサノヤステクノサポート㈱では、全社の技術・開発力を強化し、新製品開発の加速を図るために従来設置されていた「ものづくりラボ」を移転し、面積を約1.7倍に拡張いたしました。 これにより各事業会社と連携した実験・検証に加えて、新規製品開発に必要な要素技術開発にも着手してまいります。 新たなマーケットの開拓に向けては、サノヤス・エンジニアリング㈱のショットブラスト事業において海外市場の開拓に着手しています。 既に取引のある機械商社や新たな商社との連携により海外市場への展開を図ってまいります。 具体的に商社連携による海外顧客からの受注も獲得いたしました。 サノヤス精密工業㈱においては、積極的な営業活動を推進し、新たな顧客の開拓を進めています。 難切削材の切削加工や顧客の新製品用の部品製作に柔軟に対応することにより顧客の間口拡大と事業成長につなげてまいります。 サノヤス・エンテック㈱においては、営業人員の増強を図り、リニューアル案件の積極的な獲得を進めています。 今後も活動を継続し、リニューアル部隊の設置に向けて活動量を増加させてまいります。 また、新たな事業領域の獲得ということでは、2025年４月30日に公表のとおり、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。 ㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。 主力商品である全自動電線切断皮剥装置の「キャスティング」は国内でトップシェアを誇っており、ものづくり企業として技術に立脚した事業を行っており、当社グループの理念とも合致する企業であると評価しています。 サノヤステクノサポート㈱との新製品の共同開発や海外展開強化に向けてグループ間での販路の共有化等、当社グループとのシナジー効果も見込まれることから今後の当社グループの事業成長につなげてまいります。 (2)-4.カーボンニュートラル実現に向けた取組み推進詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (2)-5.人的資本経営の充実詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (2)-6.収益力アップに向けた事業基盤の強化営業力の強化については、みづほ工業㈱において自社技術セミナーを実施いたしました。 従来展示会等での技術説明は行っていましたが、当社拠点へ顧客を招待し技術内容・製品説明・意見交換を行う場を設定し、拡販につなげる活動を進めています。 また、全社でＤＸの推進を進めました。 顧客情報の管理、企業情報データベースの活用など営業向けのＩＴツールの導入を図り、営業活動の効率化が進みました。 さらに、各事業会社の事業形態に応じたシステム導入の検討を進めており、事業活動の効率化を図っていきます。 収益力アップに結び付く活動としては、サノヤステクノサポート㈱が中心となり、事業会社各社と原価低減活動を進めました。 部品の共通化、設計の標準化、製造現場における改善活動等、事業会社各社の業態にあった取組みを進めており、着実に収益力の向上が進んでいます。 ５．経営指標の進捗「中期経営計画＜’24-‘26＞」では、新生サノヤス10周年の2030年度の目標を、売上高500億円、営業利益25億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ10％以上とし、中期経営計画の最終年度に当たる2026年度計画は売上高300億円、営業利益10億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ６％以上としております。 これに対し、中期経営計画１年目の2024年度は、建設需要が引き続き堅調に推移していることや、コロナ禍における部品納期の長納期化の影響が緩和したこと等に加え、前述した各種取り組みが奏功した結果、概ね全ての事業会社において売上高、営業利益が計画を上回り、売上高250億円、営業利益10.6億円、営業利益率4.3％、ＲＯＥ11.7％（当連結会計年度末の自己資本を基に算出）と大幅な過達での着地となりました。 計画策定当初は将来への人的資本投資の一環として従業員の賃上げ５％を盛り込み、前年対比で減益計画としておりましたが、労務費のアップ分を通常の事業収益にて吸収するだけでなく、前年対比も上回る営業利益を達成することが出来ました。 経営指標の詳細については、４ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ６．企業価値向上への取り組みの進捗当社グループは資本コストや株価を意識した経営の実現にも積極的に取り組んでおります。 中期経営計画の期間中にＰＢＲを１倍以上にすることを目標とし、資本収益性向上に取組んでおりますが、中期経営計画１年目の結果は、2025年３月31日時点の当社株価180.0円、ＰＢＲは0.60倍、2025年3月期の決算を公表した2025年５月12日の翌日時点では当社株価262.0円、ＰＢＲは0.86倍となっており、着実に進展をしております。 また、2025年４月１日に公表いたしました通り、当社及び当社の子会社の管理職層従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決定いたしました。 引き続き中期経営計画の諸施策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまに成長性をお示ししていくことでＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、持続可能な社会の実現は経営の重要課題であると認識し、当社グループが手掛ける「製造業向け」「建設業向け」「レジャー」の３つの事業分野での社会課題の解決の取り組みを中心に、サステナビリティの実現に向けた取り組みを進めています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、取締役会の下部組織として、2021年10月から代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。 同委員会では、サステナビリティ関連リスク・機会に対して、グループ横断的な取組計画を策定し関連部署への展開を図るとともに、各事業会社及び各部門の年度計画の妥当性・有効性を検証、監督し、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。 また、同委員会での議論の内容は都度取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行う体制を構築しています。 (2) サステナビリティ全般に関する戦略 当社は、当社グループの持続的な成長のためには、サステナビリティ経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、「中期経営計画＜'24-'26＞」においても、サステナビリティを重視した経営を推進することを宣言しています。 サステナビリティ課題は多様かつ広範であり、また、当社の事業領域は多岐に亘るため、当社の活動に少しでも関係するサステナビリティ課題をすべて網羅しようとすると膨大になります。 よって、限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、2022年１月に次の７つの重要課題（マテリアリティ）を取締役会で決議、特定しました。 環 境ＣＯ２の排出削減環境保全に貢献する製品・サービスの開発と提供廃棄物の削減 社 会安全・安心な製品・サービスの提供価値を創造する人財の採用、育成、活躍促進 企業統治ＤＸ等によるビジネスモデル、業務プロセスの革新企業倫理の徹底と法令遵守 当社の企業価値の源泉である人財と技術を磨き、グループ全体の強みを活かしながら、社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、ソリューション提供を通じて社会全体のＣＯ２削減に貢献するとともに、太陽光発電と省エネ活動の両輪で2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めます。 (3) リスク管理①マテリアリティの特定プロセス ７つのマテリアリティの特定にあたっては、サステナビリティ推進委員会において、「環境や社会の重要な課題」と「当社の成長戦略上の重要な課題」の２つの複合的な視点から19の候補を選出し、社内外の意見を聴取したうえで優先順位付けを行い、取締役会にて決議しました。 今後もステークホルダーからの意見に幅広く耳を傾け、継続的なレビューを行います。 ②管理プロセス グループ横断的なサステナビリティ関連リスク・機会については、マテリアリティに基づき、サステナビリティ推進委員会において議論のうえ、取組計画を策定しています。 また、各事業分野におけるサステナビリティ関連リスク・機会については、各事業会社及び各部門がこれを評価し、年度計画を策定しています。 サステナビリティ推進委員会は、グループ横断的な取組計画並びに各事業会社及び各部門の年度計画に基づく取組内容や進捗状況を確認し、その議事内容を取締役会へ報告しています。 ③全社リスク管理への仕組みの統合状況サステナビリティ関連リスク・機会については、リスクの低減や回避だけではなく、企業目的の達成、価値創造への貢献をより意識した管理が必要であると考え、サステナビリティ委員会及びグループ経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行い、経営戦略や業績評価に反映させる体制としています。 (4) 指標及び目標 ①ＣＯ２の排出削減 当社は、購入電力の使用によるＣＯ２の排出量について、2030年に25％削減（下表に示す2021年実績対比）、2050年に実質ゼロとすることを定量目標と定め、事業活動（Scope1＆2）における環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。 (注) 1 2021年度は同年の１月から12月まで、2022年度以降はその年の４月から翌年３月までを集計しています。 (注) 2 2021年度の数値には、サノヤス・エンジニアリング㈱の大阪テクノセンター、松栄電気システムコントロール㈱の新庄工場及び南陽工場の数値は算入されていません。 （注）3 CO₂フリー電力の消費は、使用電力量から控除しています。 (5) 人的資本 当社グループは、1.経営方針に記載した経営理念、グループビジョン、行動原則に則り、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しています。 人財育成をはじめとする人的資本についての活動においても、グループ全体での取り組みに加えて、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しています。 ①人財育成（1）従業員教育 当社グループでは従業員教育・研修に注力しており、従業員の計画的人財育成を進めています。 当社グループの採用は「定期入社」「キャリア採用」「シニアキャリア採用」の３方式となっており、定期採用者については「入社時基礎研修、半年後のフォローアップ研修、３年目研修、７年目研修」と年次教育を行い、初年度および２年目には、先輩従業員が公私両面から相談にマンツーマンで対応する「サノヤスファミリー制度（初年度：ブラザー制度、２年目：ファーザー制度）」で採用者の定着に努めています。 キャリア採用者については入社時に「新メンバー導入研修」を実施しています。 サノヤスグループに加入したことに対する感謝を伝えるとともに、110年を超えるグループの歴史や概要、カルチャーや理念・大事にしている考え方などを共通認識とするなどの機会を提供し、更なるキャリア育成に向けてのバックアップを行っています。 50歳代後半以降の年齢での採用となるシニア採用も積極的に行っており、これまでの経験・実績を社内に活かしてもらうよう、働きやすい環境整備を行っています。 また、当社グループ全体では下表に示す通り、「各種階層別研修」「ものづくり塾」「会長塾」「社長ミーティング」等の各種研修・塾活動・ミーティングを継続的に実施しており、若手からベテランまで幅広い層に対して人財力強化を行っています。 階層別研修選抜研修塾など管理職研修次世代経営幹部研修会長塾新任管理職研修技術人材階層別研修ものづくり塾課長代理・主任研修海外語学留学研修社長ミーティング年代別研修 女性リーダーミーティング新メンバー導入研修 イノベーション推進委員会７年目研修 SDGs研修３年目研修 新入社員研修 （2）技術人財育成 技術人財育成のため、サノヤステクノサポート㈱内に「サノヤス技術人財開発センター」を設立し、技術系従業員の人財育成を通じて、グループ全体のものづくり力の底上げを図っています。 同時に、各事業会社から参加者を募り、ものづくりに必要な基礎的知識や思考法を学ぶ「ものづくり塾」「技術人財階層別研修」を開催しています。 製造系・技術系従業員の育成・強化を積極的に行うことで、当社グループの製造力強化を図ります。 （3）イノベーション推進 新規事業創出に向けて社内に設置したイノベーション推進委員会では、アイデアの創出・具現化の検討推進に加えて、グループ傘下の各事業会社から選定されたメンバーが議論や検証を進める中でイノベーションマインドを醸成できるように努めています。 事業会社を超えたメンバーが交流することで当社グループ全体に対する理解が深まるとともに、一体感を高めるよう活動を進めています。 （4）資格取得奨励 当社グループでは、業務に必要または有益な公的資格を積極的に取得することを奨励し、従業員の業務遂行能力の向上と自己啓発を促進するとともに、会社の技術および技能の水準向上を図るため、「資格取得奨励制度」を導入しています。 資格の種類は150種類におよび、従業員のスキルアップとモラルアップに寄与しています。 ②人財活用（1）当社グループ全社へ65歳定年制度の導入 2025年４月の高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用機会の確保が義務化されました。 当社を含め当社グループ内7社では2019年４月に「65歳定年制度」を導入していましたが、2025年４月より海外子会社を除く当社グループ全社について、定年年齢を65歳としました。 現在の日本は超高齢社会（65歳以上の高齢者が全人口の21％を超えた社会）となっており、2025年度中に30％を超える見込みです。 これにより労働力人口が減少し、人手不足や人財不足が予想されています。 70歳現役社会という社会のニーズを踏まえ、企業の向かうべき方向性と「まず人財ありき」という当社の考え方を明らかにし、「65歳定年、70歳まで雇用延長」という制度としています。 当社グループの定年延長の特徴は、①昇給カーブを抑えることはせず、65歳到達まで昇給が続く、②65歳まで役職定年は行わない、③退職金カーブも65歳到達まで上昇する、となります。 従業員のモチベーション維持・向上を第一に考え、ベテラン勢の実務面での能力発揮および後継者育成に対する更なる活躍を期待し、より一層活躍できる環境を構築しています。 （2）70歳を超えた再雇用制度の検討 現在、最長70歳までとなっている再雇用制度を変更し、更なる雇用延長を目指します。 これまで会社に貢献してきたベテラン人財に対し、本人の体調や必要業務量に応じて労働時間・労働日数の短縮等フレキシブルな対応を行いながら、雇用延長を行います。 当社グループ全体で、ベテラン層の活性化と次世代の人財育成を同時に推進していきます。 （3）人財採用 当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、イノベーションの創出や多様なニーズへのフレキシブルな対応など、活力と多様性に富む優秀な人財の採用が必須です。 そのため、当社グループでは新卒採用のみならず、高い専門性や知見を有するプロフェッショナル人財、元職での技術・知見を当社にて活用頂けるシニア人財のキャリア採用を積極的に行っています。 2021年度から2024年度において、新卒採用者84名、キャリア採用者185名が新たにグループに加わりました。 2021年度2022年度2023年度2024年度新卒キャリア採用新卒キャリア採用新卒キャリア採用新卒キャリア採用採用人数18名29名24名42名20名68名22名46名 （4）従業員紹介制度（リファラル採用）の実施 当社グループが推し進める「人財重視」の考え方から「新卒、キャリア採用」における新たな採用チャンネルとして、従業員からの紹介を採用に繋げていく取組みである「従業員紹介制度（リファラル採用）」を開始しました。 従業員ひとり一人がリクルーターとなることで、当社グループの企業文化を正確に伝えることができ、求める人財像が求職者に正確に伝わることで、これまで以上に当社グループにマッチした人財に出会えることを期待するものです。 （5）サノヤス・ファミリープログラムの展開 当社ではこれまで定期採用者に対して「サノヤス・ファミリープログラム」というメンター制度を実施してきました。 これは入社１年目および２年目の従業員に、年齢の近い先輩従業員がマンツーマンで指導にあたり、公私ともに相談を受け、かつ指導にあたるものです。 この制度をキャリア採用者にも新たに展開し、先輩従業員が相談・指導にあたることとしました。 キャリア採用者の職場理解の助けになることを期待しています。 ③女性活躍推進（1）女性従業員比率の向上 我が国では職業生活を営む女性が増加し、その個性と能力を十分に発揮して活躍することが、これまで以上に重要になっています。 当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の会社生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に積極的に取り組んでいます。 今後も、更なる女性従業員比率の向上を図っていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度女性従業員比率19.2％18.9％19.0％19.3％ （2）多様な働き方に資する取り組み 当社グループでは、育児介護を行う従業員向けの在宅勤務制度、小学校３年生修了までの育児短時間勤務、年次有給休暇の時間取得など、家庭と会社業務との両立を行う従業員の多様な働き方に資する取り組みを行っています。 （3）女性役員、管理職の登用 当社グループの松栄電機㈱および松栄電気システムコントロール㈱において、製造部門を担当する女性管理職を昇進の上、取締役に任命しました。 社外取締役を含め、当社グループの女性取締役は３名となり、全取締役の６％となります。 女性管理職についても年々増加しており、今後も役員・管理職への積極的な女性登用に取り組んでいきます。 2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率4.0％4.2％4.3％5.6％ （4）新卒採用における女性比率増加 当社グループの2025年度入社の定期採用者の内、女性採用者の割合は32％となり、昨年度に引き続き定期採用者に占める女性採用者比率が30％以上となりました。 多様な人財活用の観点から、キャリア採用者を含めて今後も女性人財の積極的な採用活動を展開していきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度女性採用者比率8.3％10.0％31.8％32.0％ ④ワークライフバランスの向上（1）有給休暇の取得推進 当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、当社グループ全体として多様な働き方や勤務体系が可能な仕組みを構築するとともに、従業員が活き活きと活躍できる組織作りを目指しています。 所定休日のみならず有給休暇をしっかり取得し、メリハリの利いた勤務を行うことで更なる生産性の向上に寄与することができると考え、当社グループとして有給休暇の取得促進に努めています。 年によって多少の増減はありますが、付与日数の70％以上の取得実績を毎年継続しています。 2021年度2022年度2023年度2024年度有給休暇取得日付15.4日16.0日16.9日15.6日 （2）男性育児休暇取得 当社グループにおいては、配偶者の出産に伴う育児休暇取得を積極的に促進しています。 配偶者に出産が生じる従業員の数が少ないことから、年度によって取得率は変動してしまいますが、従業員の育児に対する参画意識は旺盛であり、出産への立ち合いや入退院時の付き添いに関する有給休暇取得も、毎年多数の実績があります。 育児に対する男性従業員の理解および関心の高さが伺え、会社としても更なる意識の醸成に努めていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度男性育児休暇取得日付30.8％55.6％50.0％33.3％ ⑤安全・健康への取り組み（1）労働災害の撲滅 当社グループは「安全と健康は従業員の幸せの原点であり、企業経営の基盤」という考えから、労働災害の撲滅に取り組んでいます。 従業員が安心して働くことのできる職場づくりのため、当社の安全衛生統括室と各事業会社の安全部門が一体となり、巡回・研修等を行いながら、当社グループ全体の安全レベル向上に努めています。 「労働災害被災者数を100万延べ実労働時間あたりで表した労働災害の頻度を表す指標：休業度数率」についても例年低い数値となっていますが、昨年度においては複数の休業災害が発生したことにより、数値が悪化してしまいました。 今年度は昨年度の反省を踏まえて、更なる安全対策の徹底を行い、労働災害の削減・撲滅に努めていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度休業度数率0.000.001.412.65 （2）健康経営優良法人 当社グループは健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、従業員の心と体の維持増進を推奨しています。 このような取り組みを積極的に推進した結果、経済産業省より優良な健康経営を実践する企業として「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を、国内のグループ全社が取得しました。 従業員一人ひとりが心身ともに健康でその魅力を最大限に発揮するため、今後も健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、従業員の健康に配慮した取り組みを進めていきます。 （3）従業員の健康増進 当社グループでは、毎年の健康診断の結果、生活習慣病発症のリスクが高い従業員を対象に「特定保健指導」を実施していますが、国の定める目標値55％に対し86.3％の指導利用と高い数値となりました。 この数値は全国的にトップクラスの数値となっております。 また、健康増進施策として「健康増進セミナー」「ウォーキングイベント」を実施し、従業員の体力増進と疾病予防に努めています。 2021年度2022年度2023年度2024年度特定保健指導受診率34.5％43.1％35.2％86.3％ （4）従業員エンゲージメントの向上 従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。 当社グループでは、組織力の維持・向上を目指し第三者調査会社にて組織状態を可視化できるエンゲージメント調査を実施しており、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。 エンゲージメント調査におけるスコアは「50」が全参加企業・組織の平均値といいますが、当社グループでは年々改善をしております。 エンゲージメントレベルが高まるような施策を進め、会社と従業員が一緒になって「働きがい」を感じ、成長できる組織風土づくりを目指し、スコアの改善も図っていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度ワークエンゲージメントスコア47.547.847.849.0 ⑥福利厚生の充実（1）サノヤスフェスティバル 当社グループではこれまで福利厚生活動の一環として、従業員を集めてのコミュニケーション活動（バスツアー、パーティー、バーベキュー、観劇、等）を実施してきました。 この中で、各事業会社の個別の活動と別に、グループ全体の活動として所属全従業員を対象とした「サノヤスフェスティバル」を開催しています。 「みんなが集まってワイワイとコミュニケーションを深めることの出来るイベントに！」という思いから、フェスティバルと命名しています。 事業会社の拠点が集中している東京、大阪では、事業会社の枠を超えて従業員が一堂に会する、大パーティーを実施しています。 ※（左）関西地区でのチャーター船クルーズパーティーの様子※（右）関東地区でのパーティーの様子 （2）労働時間の削減 当社グループでは働き方改革の一環として、2023年から３年間をかけて労働時間を40時間削減し、一人当たり年間労働時間を1,920時間としました（一部会社を除く）。 これは、ＩＴ・ＤＸ等による業務効率化及び働き方を見直すことによる生産性向上により、業務量を落とすことなく一層の業績向上を企図してのものです。 今後、人事制度の見直しや人事システムの更新等により、更なる生産性向上を図っていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度一人当たり年間労働時間（H）1,9601,9521,9361,920 （3）株式報酬制度（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）の導入 従来、当社グループでは従業員の福利厚生施策の一環として、当社株式を購入することで無理なく資産形成が行える「自社株投資会」への加入を従業員に推奨してきました。 本制度では拠出金に対するインセンティブとして10％の奨励金が付与されており、従業員が自社株を保有しやすい制度としております。 これに加えて、 １．５．６の「企業価値向上への取り組みの進捗」で記載のとおり、当社グループでは、管理職を対象とした従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決定いたしました。 これは株式の取得機会を管理職にも提供することで財産形成の一助とすることに加え、自社株式を所有することにより経営参画意識を高めることを目的としています。 この制度導入により、管理職が経営陣と一体となって更なる業績向上を目指していきます。 |
| 戦略 | (2) サステナビリティ全般に関する戦略 当社は、当社グループの持続的な成長のためには、サステナビリティ経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、「中期経営計画＜'24-'26＞」においても、サステナビリティを重視した経営を推進することを宣言しています。 サステナビリティ課題は多様かつ広範であり、また、当社の事業領域は多岐に亘るため、当社の活動に少しでも関係するサステナビリティ課題をすべて網羅しようとすると膨大になります。 よって、限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、2022年１月に次の７つの重要課題（マテリアリティ）を取締役会で決議、特定しました。 環 境ＣＯ２の排出削減環境保全に貢献する製品・サービスの開発と提供廃棄物の削減 社 会安全・安心な製品・サービスの提供価値を創造する人財の採用、育成、活躍促進 企業統治ＤＸ等によるビジネスモデル、業務プロセスの革新企業倫理の徹底と法令遵守 当社の企業価値の源泉である人財と技術を磨き、グループ全体の強みを活かしながら、社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、ソリューション提供を通じて社会全体のＣＯ２削減に貢献するとともに、太陽光発電と省エネ活動の両輪で2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 ①ＣＯ２の排出削減 当社は、購入電力の使用によるＣＯ２の排出量について、2030年に25％削減（下表に示す2021年実績対比）、2050年に実質ゼロとすることを定量目標と定め、事業活動（Scope1＆2）における環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。 (注) 1 2021年度は同年の１月から12月まで、2022年度以降はその年の４月から翌年３月までを集計しています。 (注) 2 2021年度の数値には、サノヤス・エンジニアリング㈱の大阪テクノセンター、松栄電気システムコントロール㈱の新庄工場及び南陽工場の数値は算入されていません。 （注）3 CO₂フリー電力の消費は、使用電力量から控除しています。 (5) 人的資本 当社グループは、1.経営方針に記載した経営理念、グループビジョン、行動原則に則り、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しています。 人財育成をはじめとする人的資本についての活動においても、グループ全体での取り組みに加えて、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しています。 ①人財育成（1）従業員教育 当社グループでは従業員教育・研修に注力しており、従業員の計画的人財育成を進めています。 当社グループの採用は「定期入社」「キャリア採用」「シニアキャリア採用」の３方式となっており、定期採用者については「入社時基礎研修、半年後のフォローアップ研修、３年目研修、７年目研修」と年次教育を行い、初年度および２年目には、先輩従業員が公私両面から相談にマンツーマンで対応する「サノヤスファミリー制度（初年度：ブラザー制度、２年目：ファーザー制度）」で採用者の定着に努めています。 キャリア採用者については入社時に「新メンバー導入研修」を実施しています。 サノヤスグループに加入したことに対する感謝を伝えるとともに、110年を超えるグループの歴史や概要、カルチャーや理念・大事にしている考え方などを共通認識とするなどの機会を提供し、更なるキャリア育成に向けてのバックアップを行っています。 50歳代後半以降の年齢での採用となるシニア採用も積極的に行っており、これまでの経験・実績を社内に活かしてもらうよう、働きやすい環境整備を行っています。 また、当社グループ全体では下表に示す通り、「各種階層別研修」「ものづくり塾」「会長塾」「社長ミーティング」等の各種研修・塾活動・ミーティングを継続的に実施しており、若手からベテランまで幅広い層に対して人財力強化を行っています。 階層別研修選抜研修塾など管理職研修次世代経営幹部研修会長塾新任管理職研修技術人材階層別研修ものづくり塾課長代理・主任研修海外語学留学研修社長ミーティング年代別研修 女性リーダーミーティング新メンバー導入研修 イノベーション推進委員会７年目研修 SDGs研修３年目研修 新入社員研修 （2）技術人財育成 技術人財育成のため、サノヤステクノサポート㈱内に「サノヤス技術人財開発センター」を設立し、技術系従業員の人財育成を通じて、グループ全体のものづくり力の底上げを図っています。 同時に、各事業会社から参加者を募り、ものづくりに必要な基礎的知識や思考法を学ぶ「ものづくり塾」「技術人財階層別研修」を開催しています。 製造系・技術系従業員の育成・強化を積極的に行うことで、当社グループの製造力強化を図ります。 （3）イノベーション推進 新規事業創出に向けて社内に設置したイノベーション推進委員会では、アイデアの創出・具現化の検討推進に加えて、グループ傘下の各事業会社から選定されたメンバーが議論や検証を進める中でイノベーションマインドを醸成できるように努めています。 事業会社を超えたメンバーが交流することで当社グループ全体に対する理解が深まるとともに、一体感を高めるよう活動を進めています。 （4）資格取得奨励 当社グループでは、業務に必要または有益な公的資格を積極的に取得することを奨励し、従業員の業務遂行能力の向上と自己啓発を促進するとともに、会社の技術および技能の水準向上を図るため、「資格取得奨励制度」を導入しています。 資格の種類は150種類におよび、従業員のスキルアップとモラルアップに寄与しています。 ②人財活用（1）当社グループ全社へ65歳定年制度の導入 2025年４月の高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用機会の確保が義務化されました。 当社を含め当社グループ内7社では2019年４月に「65歳定年制度」を導入していましたが、2025年４月より海外子会社を除く当社グループ全社について、定年年齢を65歳としました。 現在の日本は超高齢社会（65歳以上の高齢者が全人口の21％を超えた社会）となっており、2025年度中に30％を超える見込みです。 これにより労働力人口が減少し、人手不足や人財不足が予想されています。 70歳現役社会という社会のニーズを踏まえ、企業の向かうべき方向性と「まず人財ありき」という当社の考え方を明らかにし、「65歳定年、70歳まで雇用延長」という制度としています。 当社グループの定年延長の特徴は、①昇給カーブを抑えることはせず、65歳到達まで昇給が続く、②65歳まで役職定年は行わない、③退職金カーブも65歳到達まで上昇する、となります。 従業員のモチベーション維持・向上を第一に考え、ベテラン勢の実務面での能力発揮および後継者育成に対する更なる活躍を期待し、より一層活躍できる環境を構築しています。 （2）70歳を超えた再雇用制度の検討 現在、最長70歳までとなっている再雇用制度を変更し、更なる雇用延長を目指します。 これまで会社に貢献してきたベテラン人財に対し、本人の体調や必要業務量に応じて労働時間・労働日数の短縮等フレキシブルな対応を行いながら、雇用延長を行います。 当社グループ全体で、ベテラン層の活性化と次世代の人財育成を同時に推進していきます。 （3）人財採用 当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、イノベーションの創出や多様なニーズへのフレキシブルな対応など、活力と多様性に富む優秀な人財の採用が必須です。 そのため、当社グループでは新卒採用のみならず、高い専門性や知見を有するプロフェッショナル人財、元職での技術・知見を当社にて活用頂けるシニア人財のキャリア採用を積極的に行っています。 2021年度から2024年度において、新卒採用者84名、キャリア採用者185名が新たにグループに加わりました。 2021年度2022年度2023年度2024年度新卒キャリア採用新卒キャリア採用新卒キャリア採用新卒キャリア採用採用人数18名29名24名42名20名68名22名46名 （4）従業員紹介制度（リファラル採用）の実施 当社グループが推し進める「人財重視」の考え方から「新卒、キャリア採用」における新たな採用チャンネルとして、従業員からの紹介を採用に繋げていく取組みである「従業員紹介制度（リファラル採用）」を開始しました。 従業員ひとり一人がリクルーターとなることで、当社グループの企業文化を正確に伝えることができ、求める人財像が求職者に正確に伝わることで、これまで以上に当社グループにマッチした人財に出会えることを期待するものです。 （5）サノヤス・ファミリープログラムの展開 当社ではこれまで定期採用者に対して「サノヤス・ファミリープログラム」というメンター制度を実施してきました。 これは入社１年目および２年目の従業員に、年齢の近い先輩従業員がマンツーマンで指導にあたり、公私ともに相談を受け、かつ指導にあたるものです。 この制度をキャリア採用者にも新たに展開し、先輩従業員が相談・指導にあたることとしました。 キャリア採用者の職場理解の助けになることを期待しています。 ③女性活躍推進（1）女性従業員比率の向上 我が国では職業生活を営む女性が増加し、その個性と能力を十分に発揮して活躍することが、これまで以上に重要になっています。 当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の会社生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に積極的に取り組んでいます。 今後も、更なる女性従業員比率の向上を図っていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度女性従業員比率19.2％18.9％19.0％19.3％ （2）多様な働き方に資する取り組み 当社グループでは、育児介護を行う従業員向けの在宅勤務制度、小学校３年生修了までの育児短時間勤務、年次有給休暇の時間取得など、家庭と会社業務との両立を行う従業員の多様な働き方に資する取り組みを行っています。 （3）女性役員、管理職の登用 当社グループの松栄電機㈱および松栄電気システムコントロール㈱において、製造部門を担当する女性管理職を昇進の上、取締役に任命しました。 社外取締役を含め、当社グループの女性取締役は３名となり、全取締役の６％となります。 女性管理職についても年々増加しており、今後も役員・管理職への積極的な女性登用に取り組んでいきます。 2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率4.0％4.2％4.3％5.6％ （4）新卒採用における女性比率増加 当社グループの2025年度入社の定期採用者の内、女性採用者の割合は32％となり、昨年度に引き続き定期採用者に占める女性採用者比率が30％以上となりました。 多様な人財活用の観点から、キャリア採用者を含めて今後も女性人財の積極的な採用活動を展開していきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度女性採用者比率8.3％10.0％31.8％32.0％ ④ワークライフバランスの向上（1）有給休暇の取得推進 当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、当社グループ全体として多様な働き方や勤務体系が可能な仕組みを構築するとともに、従業員が活き活きと活躍できる組織作りを目指しています。 所定休日のみならず有給休暇をしっかり取得し、メリハリの利いた勤務を行うことで更なる生産性の向上に寄与することができると考え、当社グループとして有給休暇の取得促進に努めています。 年によって多少の増減はありますが、付与日数の70％以上の取得実績を毎年継続しています。 2021年度2022年度2023年度2024年度有給休暇取得日付15.4日16.0日16.9日15.6日 （2）男性育児休暇取得 当社グループにおいては、配偶者の出産に伴う育児休暇取得を積極的に促進しています。 配偶者に出産が生じる従業員の数が少ないことから、年度によって取得率は変動してしまいますが、従業員の育児に対する参画意識は旺盛であり、出産への立ち合いや入退院時の付き添いに関する有給休暇取得も、毎年多数の実績があります。 育児に対する男性従業員の理解および関心の高さが伺え、会社としても更なる意識の醸成に努めていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度男性育児休暇取得日付30.8％55.6％50.0％33.3％ ⑤安全・健康への取り組み（1）労働災害の撲滅 当社グループは「安全と健康は従業員の幸せの原点であり、企業経営の基盤」という考えから、労働災害の撲滅に取り組んでいます。 従業員が安心して働くことのできる職場づくりのため、当社の安全衛生統括室と各事業会社の安全部門が一体となり、巡回・研修等を行いながら、当社グループ全体の安全レベル向上に努めています。 「労働災害被災者数を100万延べ実労働時間あたりで表した労働災害の頻度を表す指標：休業度数率」についても例年低い数値となっていますが、昨年度においては複数の休業災害が発生したことにより、数値が悪化してしまいました。 今年度は昨年度の反省を踏まえて、更なる安全対策の徹底を行い、労働災害の削減・撲滅に努めていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度休業度数率0.000.001.412.65 （2）健康経営優良法人 当社グループは健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、従業員の心と体の維持増進を推奨しています。 このような取り組みを積極的に推進した結果、経済産業省より優良な健康経営を実践する企業として「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を、国内のグループ全社が取得しました。 従業員一人ひとりが心身ともに健康でその魅力を最大限に発揮するため、今後も健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、従業員の健康に配慮した取り組みを進めていきます。 （3）従業員の健康増進 当社グループでは、毎年の健康診断の結果、生活習慣病発症のリスクが高い従業員を対象に「特定保健指導」を実施していますが、国の定める目標値55％に対し86.3％の指導利用と高い数値となりました。 この数値は全国的にトップクラスの数値となっております。 また、健康増進施策として「健康増進セミナー」「ウォーキングイベント」を実施し、従業員の体力増進と疾病予防に努めています。 2021年度2022年度2023年度2024年度特定保健指導受診率34.5％43.1％35.2％86.3％ （4）従業員エンゲージメントの向上 従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。 当社グループでは、組織力の維持・向上を目指し第三者調査会社にて組織状態を可視化できるエンゲージメント調査を実施しており、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。 エンゲージメント調査におけるスコアは「50」が全参加企業・組織の平均値といいますが、当社グループでは年々改善をしております。 エンゲージメントレベルが高まるような施策を進め、会社と従業員が一緒になって「働きがい」を感じ、成長できる組織風土づくりを目指し、スコアの改善も図っていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度ワークエンゲージメントスコア47.547.847.849.0 ⑥福利厚生の充実（1）サノヤスフェスティバル 当社グループではこれまで福利厚生活動の一環として、従業員を集めてのコミュニケーション活動（バスツアー、パーティー、バーベキュー、観劇、等）を実施してきました。 この中で、各事業会社の個別の活動と別に、グループ全体の活動として所属全従業員を対象とした「サノヤスフェスティバル」を開催しています。 「みんなが集まってワイワイとコミュニケーションを深めることの出来るイベントに！」という思いから、フェスティバルと命名しています。 事業会社の拠点が集中している東京、大阪では、事業会社の枠を超えて従業員が一堂に会する、大パーティーを実施しています。 ※（左）関西地区でのチャーター船クルーズパーティーの様子※（右）関東地区でのパーティーの様子 （2）労働時間の削減 当社グループでは働き方改革の一環として、2023年から３年間をかけて労働時間を40時間削減し、一人当たり年間労働時間を1,920時間としました（一部会社を除く）。 これは、ＩＴ・ＤＸ等による業務効率化及び働き方を見直すことによる生産性向上により、業務量を落とすことなく一層の業績向上を企図してのものです。 今後、人事制度の見直しや人事システムの更新等により、更なる生産性向上を図っていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度一人当たり年間労働時間（H）1,9601,9521,9361,920 （3）株式報酬制度（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）の導入 従来、当社グループでは従業員の福利厚生施策の一環として、当社株式を購入することで無理なく資産形成が行える「自社株投資会」への加入を従業員に推奨してきました。 本制度では拠出金に対するインセンティブとして10％の奨励金が付与されており、従業員が自社株を保有しやすい制度としております。 これに加えて、 １．５．６の「企業価値向上への取り組みの進捗」で記載のとおり、当社グループでは、管理職を対象とした従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決定いたしました。 これは株式の取得機会を管理職にも提供することで財産形成の一助とすることに加え、自社株式を所有することにより経営参画意識を高めることを目的としています。 この制度導入により、管理職が経営陣と一体となって更なる業績向上を目指していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 人的資本 当社グループは、1.経営方針に記載した経営理念、グループビジョン、行動原則に則り、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しています。 人財育成をはじめとする人的資本についての活動においても、グループ全体での取り組みに加えて、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しています。 ①人財育成（1）従業員教育 当社グループでは従業員教育・研修に注力しており、従業員の計画的人財育成を進めています。 当社グループの採用は「定期入社」「キャリア採用」「シニアキャリア採用」の３方式となっており、定期採用者については「入社時基礎研修、半年後のフォローアップ研修、３年目研修、７年目研修」と年次教育を行い、初年度および２年目には、先輩従業員が公私両面から相談にマンツーマンで対応する「サノヤスファミリー制度（初年度：ブラザー制度、２年目：ファーザー制度）」で採用者の定着に努めています。 キャリア採用者については入社時に「新メンバー導入研修」を実施しています。 サノヤスグループに加入したことに対する感謝を伝えるとともに、110年を超えるグループの歴史や概要、カルチャーや理念・大事にしている考え方などを共通認識とするなどの機会を提供し、更なるキャリア育成に向けてのバックアップを行っています。 50歳代後半以降の年齢での採用となるシニア採用も積極的に行っており、これまでの経験・実績を社内に活かしてもらうよう、働きやすい環境整備を行っています。 また、当社グループ全体では下表に示す通り、「各種階層別研修」「ものづくり塾」「会長塾」「社長ミーティング」等の各種研修・塾活動・ミーティングを継続的に実施しており、若手からベテランまで幅広い層に対して人財力強化を行っています。 階層別研修選抜研修塾など管理職研修次世代経営幹部研修会長塾新任管理職研修技術人材階層別研修ものづくり塾課長代理・主任研修海外語学留学研修社長ミーティング年代別研修 女性リーダーミーティング新メンバー導入研修 イノベーション推進委員会７年目研修 SDGs研修３年目研修 新入社員研修 （2）技術人財育成 技術人財育成のため、サノヤステクノサポート㈱内に「サノヤス技術人財開発センター」を設立し、技術系従業員の人財育成を通じて、グループ全体のものづくり力の底上げを図っています。 同時に、各事業会社から参加者を募り、ものづくりに必要な基礎的知識や思考法を学ぶ「ものづくり塾」「技術人財階層別研修」を開催しています。 製造系・技術系従業員の育成・強化を積極的に行うことで、当社グループの製造力強化を図ります。 （3）イノベーション推進 新規事業創出に向けて社内に設置したイノベーション推進委員会では、アイデアの創出・具現化の検討推進に加えて、グループ傘下の各事業会社から選定されたメンバーが議論や検証を進める中でイノベーションマインドを醸成できるように努めています。 事業会社を超えたメンバーが交流することで当社グループ全体に対する理解が深まるとともに、一体感を高めるよう活動を進めています。 （4）資格取得奨励 当社グループでは、業務に必要または有益な公的資格を積極的に取得することを奨励し、従業員の業務遂行能力の向上と自己啓発を促進するとともに、会社の技術および技能の水準向上を図るため、「資格取得奨励制度」を導入しています。 資格の種類は150種類におよび、従業員のスキルアップとモラルアップに寄与しています。 ②人財活用（1）当社グループ全社へ65歳定年制度の導入 2025年４月の高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用機会の確保が義務化されました。 当社を含め当社グループ内7社では2019年４月に「65歳定年制度」を導入していましたが、2025年４月より海外子会社を除く当社グループ全社について、定年年齢を65歳としました。 現在の日本は超高齢社会（65歳以上の高齢者が全人口の21％を超えた社会）となっており、2025年度中に30％を超える見込みです。 これにより労働力人口が減少し、人手不足や人財不足が予想されています。 70歳現役社会という社会のニーズを踏まえ、企業の向かうべき方向性と「まず人財ありき」という当社の考え方を明らかにし、「65歳定年、70歳まで雇用延長」という制度としています。 当社グループの定年延長の特徴は、①昇給カーブを抑えることはせず、65歳到達まで昇給が続く、②65歳まで役職定年は行わない、③退職金カーブも65歳到達まで上昇する、となります。 従業員のモチベーション維持・向上を第一に考え、ベテラン勢の実務面での能力発揮および後継者育成に対する更なる活躍を期待し、より一層活躍できる環境を構築しています。 （2）70歳を超えた再雇用制度の検討 現在、最長70歳までとなっている再雇用制度を変更し、更なる雇用延長を目指します。 これまで会社に貢献してきたベテラン人財に対し、本人の体調や必要業務量に応じて労働時間・労働日数の短縮等フレキシブルな対応を行いながら、雇用延長を行います。 当社グループ全体で、ベテラン層の活性化と次世代の人財育成を同時に推進していきます。 （3）人財採用 当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、イノベーションの創出や多様なニーズへのフレキシブルな対応など、活力と多様性に富む優秀な人財の採用が必須です。 そのため、当社グループでは新卒採用のみならず、高い専門性や知見を有するプロフェッショナル人財、元職での技術・知見を当社にて活用頂けるシニア人財のキャリア採用を積極的に行っています。 2021年度から2024年度において、新卒採用者84名、キャリア採用者185名が新たにグループに加わりました。 2021年度2022年度2023年度2024年度新卒キャリア採用新卒キャリア採用新卒キャリア採用新卒キャリア採用採用人数18名29名24名42名20名68名22名46名 （4）従業員紹介制度（リファラル採用）の実施 当社グループが推し進める「人財重視」の考え方から「新卒、キャリア採用」における新たな採用チャンネルとして、従業員からの紹介を採用に繋げていく取組みである「従業員紹介制度（リファラル採用）」を開始しました。 従業員ひとり一人がリクルーターとなることで、当社グループの企業文化を正確に伝えることができ、求める人財像が求職者に正確に伝わることで、これまで以上に当社グループにマッチした人財に出会えることを期待するものです。 （5）サノヤス・ファミリープログラムの展開 当社ではこれまで定期採用者に対して「サノヤス・ファミリープログラム」というメンター制度を実施してきました。 これは入社１年目および２年目の従業員に、年齢の近い先輩従業員がマンツーマンで指導にあたり、公私ともに相談を受け、かつ指導にあたるものです。 この制度をキャリア採用者にも新たに展開し、先輩従業員が相談・指導にあたることとしました。 キャリア採用者の職場理解の助けになることを期待しています。 ③女性活躍推進（1）女性従業員比率の向上 我が国では職業生活を営む女性が増加し、その個性と能力を十分に発揮して活躍することが、これまで以上に重要になっています。 当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の会社生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に積極的に取り組んでいます。 今後も、更なる女性従業員比率の向上を図っていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度女性従業員比率19.2％18.9％19.0％19.3％ （2）多様な働き方に資する取り組み 当社グループでは、育児介護を行う従業員向けの在宅勤務制度、小学校３年生修了までの育児短時間勤務、年次有給休暇の時間取得など、家庭と会社業務との両立を行う従業員の多様な働き方に資する取り組みを行っています。 （3）女性役員、管理職の登用 当社グループの松栄電機㈱および松栄電気システムコントロール㈱において、製造部門を担当する女性管理職を昇進の上、取締役に任命しました。 社外取締役を含め、当社グループの女性取締役は３名となり、全取締役の６％となります。 女性管理職についても年々増加しており、今後も役員・管理職への積極的な女性登用に取り組んでいきます。 2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率4.0％4.2％4.3％5.6％ （4）新卒採用における女性比率増加 当社グループの2025年度入社の定期採用者の内、女性採用者の割合は32％となり、昨年度に引き続き定期採用者に占める女性採用者比率が30％以上となりました。 多様な人財活用の観点から、キャリア採用者を含めて今後も女性人財の積極的な採用活動を展開していきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度女性採用者比率8.3％10.0％31.8％32.0％ ④ワークライフバランスの向上（1）有給休暇の取得推進 当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、当社グループ全体として多様な働き方や勤務体系が可能な仕組みを構築するとともに、従業員が活き活きと活躍できる組織作りを目指しています。 所定休日のみならず有給休暇をしっかり取得し、メリハリの利いた勤務を行うことで更なる生産性の向上に寄与することができると考え、当社グループとして有給休暇の取得促進に努めています。 年によって多少の増減はありますが、付与日数の70％以上の取得実績を毎年継続しています。 2021年度2022年度2023年度2024年度有給休暇取得日付15.4日16.0日16.9日15.6日 （2）男性育児休暇取得 当社グループにおいては、配偶者の出産に伴う育児休暇取得を積極的に促進しています。 配偶者に出産が生じる従業員の数が少ないことから、年度によって取得率は変動してしまいますが、従業員の育児に対する参画意識は旺盛であり、出産への立ち合いや入退院時の付き添いに関する有給休暇取得も、毎年多数の実績があります。 育児に対する男性従業員の理解および関心の高さが伺え、会社としても更なる意識の醸成に努めていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度男性育児休暇取得日付30.8％55.6％50.0％33.3％ ⑤安全・健康への取り組み（1）労働災害の撲滅 当社グループは「安全と健康は従業員の幸せの原点であり、企業経営の基盤」という考えから、労働災害の撲滅に取り組んでいます。 従業員が安心して働くことのできる職場づくりのため、当社の安全衛生統括室と各事業会社の安全部門が一体となり、巡回・研修等を行いながら、当社グループ全体の安全レベル向上に努めています。 「労働災害被災者数を100万延べ実労働時間あたりで表した労働災害の頻度を表す指標：休業度数率」についても例年低い数値となっていますが、昨年度においては複数の休業災害が発生したことにより、数値が悪化してしまいました。 今年度は昨年度の反省を踏まえて、更なる安全対策の徹底を行い、労働災害の削減・撲滅に努めていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度休業度数率0.000.001.412.65 （2）健康経営優良法人 当社グループは健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、従業員の心と体の維持増進を推奨しています。 このような取り組みを積極的に推進した結果、経済産業省より優良な健康経営を実践する企業として「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を、国内のグループ全社が取得しました。 従業員一人ひとりが心身ともに健康でその魅力を最大限に発揮するため、今後も健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、従業員の健康に配慮した取り組みを進めていきます。 （3）従業員の健康増進 当社グループでは、毎年の健康診断の結果、生活習慣病発症のリスクが高い従業員を対象に「特定保健指導」を実施していますが、国の定める目標値55％に対し86.3％の指導利用と高い数値となりました。 この数値は全国的にトップクラスの数値となっております。 また、健康増進施策として「健康増進セミナー」「ウォーキングイベント」を実施し、従業員の体力増進と疾病予防に努めています。 2021年度2022年度2023年度2024年度特定保健指導受診率34.5％43.1％35.2％86.3％ （4）従業員エンゲージメントの向上 従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。 当社グループでは、組織力の維持・向上を目指し第三者調査会社にて組織状態を可視化できるエンゲージメント調査を実施しており、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。 エンゲージメント調査におけるスコアは「50」が全参加企業・組織の平均値といいますが、当社グループでは年々改善をしております。 エンゲージメントレベルが高まるような施策を進め、会社と従業員が一緒になって「働きがい」を感じ、成長できる組織風土づくりを目指し、スコアの改善も図っていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度ワークエンゲージメントスコア47.547.847.849.0 ⑥福利厚生の充実（1）サノヤスフェスティバル 当社グループではこれまで福利厚生活動の一環として、従業員を集めてのコミュニケーション活動（バスツアー、パーティー、バーベキュー、観劇、等）を実施してきました。 この中で、各事業会社の個別の活動と別に、グループ全体の活動として所属全従業員を対象とした「サノヤスフェスティバル」を開催しています。 「みんなが集まってワイワイとコミュニケーションを深めることの出来るイベントに！」という思いから、フェスティバルと命名しています。 事業会社の拠点が集中している東京、大阪では、事業会社の枠を超えて従業員が一堂に会する、大パーティーを実施しています。 ※（左）関西地区でのチャーター船クルーズパーティーの様子※（右）関東地区でのパーティーの様子 （2）労働時間の削減 当社グループでは働き方改革の一環として、2023年から３年間をかけて労働時間を40時間削減し、一人当たり年間労働時間を1,920時間としました（一部会社を除く）。 これは、ＩＴ・ＤＸ等による業務効率化及び働き方を見直すことによる生産性向上により、業務量を落とすことなく一層の業績向上を企図してのものです。 今後、人事制度の見直しや人事システムの更新等により、更なる生産性向上を図っていきます。 2021年度2022年度2023年度2024年度一人当たり年間労働時間（H）1,9601,9521,9361,920 （3）株式報酬制度（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）の導入 従来、当社グループでは従業員の福利厚生施策の一環として、当社株式を購入することで無理なく資産形成が行える「自社株投資会」への加入を従業員に推奨してきました。 本制度では拠出金に対するインセンティブとして10％の奨励金が付与されており、従業員が自社株を保有しやすい制度としております。 これに加えて、 １．５．６の「企業価値向上への取り組みの進捗」で記載のとおり、当社グループでは、管理職を対象とした従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決定いたしました。 これは株式の取得機会を管理職にも提供することで財産形成の一助とすることに加え、自社株式を所有することにより経営参画意識を高めることを目的としています。 この制度導入により、管理職が経営陣と一体となって更なる業績向上を目指していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況、事業環境について 当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されます。 最近では新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済への影響を受け、業績の後退を余儀なくされました。 足許ではその影響はほぼなくなったことから業績も回復しましたが、同様のパンデミックが生じた場合には、大きな影響を受ける可能性があります。 具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。 遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。 また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。 (2) 外国為替相場の変動について レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。 (3) 金利の変動について 日本銀行のマイナス金利解除以降、金利は上昇局面に入っており、今後も中長期的には金利が上昇していくことが見込まれますが、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。 (4) 投資有価証券について 当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。 (5) 原材料、資材、エネルギー価格について ロシアとウクライナの紛争や中東情勢等、地政学リスクが高まっています。 その影響による鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりによって当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。 (6) 製品の保証について 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不採算工事の発生に関するリスク 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事による原価増等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (8) 減損会計の適用によるリスク 当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。 それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制、会計基準について 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられた場合や、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境保全について 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害及び事故について 当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。 また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等について 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。 (13) 情報セキュリティについて 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。 しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。 セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。 (14) 人財の確保・育成について 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。 また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。 ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。 また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を順次導入、2025年4月1日にサノヤス精密工業㈱で導入が完了し、グループ会社全社で導入となりました。 ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めていますが、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 各種ハラスメントについて 当社グループは人的資本経営を重要な経営課題と捉え、働きやすく、従業員一人ひとりが成長を実感できる活力のある職場づくりを目指しています。 セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの各種ハラスメントは当社が目指す人的資本経営の大きな阻害要因となりえます。 当社グループでは、2017年４月１日に「ハラスメント防止規程」を制定し、ハラスメントに関する相談に対応するため、グループの統括窓口を設け、ハラスメントに対する早期対応を行うことで、快適な職場環境の維持に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高23,35225,0061,6537.1営業利益5091,065555109.0経常利益6361,07343768.8親会社株主に帰属する当期純利益4591,182723157.5 売上高は、建設業向けセグメントにおいて機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが好調に推移した他、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が好調、またレジャーセグメントにおいて大型の遊園地遊戯機械設備が完工したことから増収となりました。 売上高の増収に加え、原価低減活動や原材料価格上昇分の価格転嫁が進んだことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、大幅な増益を達成しました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年３月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産が増加し、法人税等調整額として△177百万円(△は利益)を計上しています。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)受注高20,58720,220△367△1.8受注残高14,02712,694△1,332△9.5 受注高・受注残高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が大幅に伸長した一方、レジャーセグメントにおいて前期に大口案件を受注した反動により前期比では減少した他、建設業向けセグメントでも動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造を中心に減少しましたが、全体では高水準の受注残高を維持しています。 セグメント区分 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントサノヤス・エンジニアリング㈱ 機械式駐車装置の製造及びメンテナンス 〇 ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス〇 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 〇 サノヤス精密工業㈱ 各種産業機械部品の製造及び組立〇 農機及び特装自動車用部品の製造及び組立〇 みづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司 乳化・攪拌装置の製造〇 純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工〇 大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工〇 サノヤス・エンテック㈱ 空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 〇 環境装置の製造及びメンテナンス〇 医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス〇 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントハピネスデンキ㈱ 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事 〇 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱ 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 〇 サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス 〇 遊園地施設の運営管理の受託 〇 （製造業向けセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高10,0719,258△812△8.1営業利益982875△107△10.9受注高7,5409,5502,00926.7受注残高3,7285,0461,31835.4 売上高は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンスや各種産業機械部品の製造が好調に推移しましたが、乳化・攪拌装置の製造が前期好調であった反動で前期比で大幅な減収となり、売上高の減少に伴い営業利益も減益となりました。 受注高は、乳化・攪拌装置の製造が回復した他、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で大口案件を受注したことで伸長し、受注残高も積み上がっています。 （建設業向けセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高9,83012,0892,25923.0営業利益4881,312823168.5受注高10,5269,460△1,066△10.1受注残高9,1007,291△1,809△19.9 売上高は、機械式駐車装置の製造でリニューアル工事の進捗が想定を上回ったことに加えメンテナンス・修繕が堅調に推移、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工は人員を強化した効果により増収、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造・販売も好調であったことから、全体としても大幅な増収となりました。 売上高の増加に伴う増益に加え、原価低減活動と原材料価格上昇分の価格転嫁により、収益率が改善し、営業利益も大幅な増益となりました。 受注高は、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が低調であった結果、受注残高も減少しました。 （レジャーセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高3,4503,6572066.0営業利益467437△29△6.3受注高2,5201,210△1,310△52.0受注残高1,198356△841△70.2 売上高は、大型の遊園地遊戯機械設備が完工したことから遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスは増収になったものの、営業利益は収益性の高い遊園地施設の運営管理において休日の天候不順等により来場者数が減少した結果、微減益となりました。 受注高・受注残高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備を受注した反動で前期比では減少しています。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて360百万円増加し、12,806百万円となりました。 これは主に、電子記録債権が636百万円、仕掛品が213百万円、原材料及び貯蔵品が139百万円、受取手形が121百万円それぞれ減少したものの、契約資産が677百万円、その他流動資産が403百万円、現金及び預金が389百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、14,869百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が83百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したものの、繰延税金資産が209百万円増加したこと等によるものです。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,604百万円減少し、10,420百万円となりました。 これは主に、契約負債が319百万円、1年内返済予定の長期借入金が132百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,200百万円、電子記録債務が712百万円、未払法人税等が114百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて997百万円増加し、7,083百万円となりました。 これは主に、リース債務が177百万円減少したものの、長期借入金が1,280百万円増加したこと等によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,033百万円増加し、10,171百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が1,018百万円増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、1,956百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ110百万円収入が減少し、1,500百万円の資金の増加となりました。 主な収入は、税金等調整前当期純利益1,064百万円、減価償却費794百万円、契約負債の増加372百万円、売上債権の減少91百万円であり、一方、主な支出は、仕入債務の減少749百万円、法人税等の支払額311百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ13百万円支出が増加し、817百万円の資金の減少となりました。 主な支出は、有形固定資産の取得による支出569百万円で無形固定資産の取得による支出206百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ246百万円支出が減少し、337百万円の資金の減少となりました。 主な収入は長期借入れによる収入3,200百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出1,786百万円、短期借入金の純増減額1,200百万円、リース債務の返済による支出231百万円、配当金の支払額168百万円、自己株式の取得による支出149百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)製造業向け6,7144.9建設業向け7,94311.3レジャー1,69811.7合計16,3568.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去していません。 ２ 金額は期間中に発生した製造原価で示しています。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）製造業向け9,55026.75,04635.4建設業向け9,460△10.17,291△19.9レジャー1,210△52.0356△70.2合計20,220△1.812,694△9.5 (注) レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）製造業向け9,258△8.1建設業向け12,08923.0レジャー3,6576.0合計25,0067.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比1,653百万円(7.1％)増加の25,006百万円となり、営業利益は前期比555百万円(109.0％)増加の1,065百万円、経常利益は前期比437百万円(68.8％)増加の1,073百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比723百万円(157.5％)増加の1,182百万円となりました。 国内景気が堅調に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による部品・部材供給の長期化はほぼ収束、原材料価格の上昇も緩和傾向にあり、当社業績に与えるネガティブな要因は減少いたしました。 部品・部材の供給が徐々に正常化していることから、生産性も向上し、好調な受注環境も背景に前期比大幅な増収増益の好調な決算となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,500百万円の収入となりました。 主な収入は、税金等調整前当期純利益1,064百万円、減価償却費794百万円でした。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、817百万円の支出となりました。 有形固定資産の取得による支出569百万円で無形固定資産の取得による支出206百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、337百万円の支出となりました。 長期借入金の返済による支出1,786百万円が主要因です。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,956百万円と前連結会計年度末に比べ389百万円増加しました。 一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。 キャッシュ・マネジメント・サービスの導入によりグループの資金効率を改善し、借入金の返済やリース債務の支払いを進めた結果です。 当社グループは、2024年３月29日、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする「中期経営計画＜'24-'26＞」を公表いたしました。 その初年度にあたる当連結会計年度は売上高25,006百万円、営業利益1,065百万円と中期経営計画初年度の業績計画を大きく上回る結果となりました。 2025年度については、特にトランプ関税による世界経済への影響が不透明な中ではありますが、当社といたしましては中期経営計画の着実な実行を通して、企業価値の向上に努めてまいります。 また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本収益性の向上に取り組んでおり、株主資本コストを上回るＲＯＥを達成するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を確実に実行することにより、ＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （製造業向け）製造業向けセグメントは、各種産業機械部品の製造及び組立で主力製品の需要が回復したことから前期比で増収となる一方、乳化・攪拌装置の製造が前期好調に推移した反動もあり、国内外ともに前期比減収となったことから全体では減収・減益となりました。 （建設業向け）建設業向けセグメントにおいては、建設需要が引き続き好調に推移していることを背景に機械式駐車場装置の製造及びメンテナンス、及び空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が前期比で増収となった結果、全体でも大幅な増収・増益となりました。 （レジャー）遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスでは大型案件２件が完工したことから前期比では増収となった一方で、遊園地施設の運営管理の受託は休日の天候不順や猛暑による来場者数の減少により減収となり、全体では増収・減益となりました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、新中期経営計画の中でグループビジョンとして「社会課題の解決を通して全ての人々の“喜び”と“満足”の実現に貢献します」を挙げています。 これを踏まえて、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品・新技術の開発・研究に取り組んでいます。 各事業分野における商品力の強化、事業分野の拡大、及びブランドイメージ向上を目指して各種研究開発を積極的に推進します。 当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費は210百万円であります。 事業分野取組内容サノヤス・エンジニアリング㈱ 機械式駐車装置の製造リニューアル市場向けに機械式駐車装置解体後のピットを塞ぐ「鋼製平面駐車場」の仕様を大幅に刷新してコストダウンを実現しました。 また、昇降式２段および３段のフルモデルチェンジに着手するとともに、フラットパレット仕様やタッチレス操作などの付加価値製品も検討し、2025年度下期から市場投入を予定しています。 ショットブラストの製造インライン化・省人化が可能なショットブラスト装置「コンブラー」について、顧客ニーズの具現化のための改良開発を行い、製品力強化に取り組んでいます。 また主力商品の１つであるジグストリッパーの更なる付加価値向上に向けて顧客からの要望具現化に着手しました。 建設工事用エレベーターの製造建設工事用エレベーターでは、引き続き高層化・高効率化の顧客ニーズを捉え、高揚程化や高性能な自動盤の開発を進めています。 サノヤス精密工業㈱ 各種産業機械部品の製造今後、対象市場拡大に向け、複雑形状や難切削品に向けた加工技術開発の強化に取り組んでいます。 また、効率化や省人化に向け、３Ｄプリンターやロボットの活用等の生産技術の革新に着手しました。 みづほ工業㈱ 乳化・撹拌装置の製造化粧品及び医薬品製造用の乳化・撹拌装置では、様々なご要望をもとに、使い勝手を更に改善した第二世代卓上試験機の開発を完了。 更に、工場向けのパワーと研究室向けの精度を両立させるクイックホモミキサーに加え、生産設備選定に欠かせない本格的試験機も市場投入し、試験機カテゴリーのラインナップを拡充しました。 お客様の生産性の改善のため、新たな機能を備えた生産用の乳化・撹拌装置をテクニカルセンターに設置し、お客様のニーズを実現すべく生産プロセス改善に日々、取り組んでいます。 ハピネスデンキ㈱ 監視盤の製造中・小規模ビル向けの中央監視システムのWindows11対応の開発を行い、中央監視の多機能化を目指した開発を継続しています。 サノヤス・ライド㈱ 遊園地遊戯機械設備の製造大型観覧車、バイキング等新規の遊戯機械設備を開発導入し、お客様から品質・納期の両面で高評価を受けました。 お客様のニーズに応えるため引き続き設計品質の向上に取り組んでいきます。 サノヤステクノサポート㈱サノヤスグループにおける技術専門組織として、各事業会社で取り組んでいる技術開発を加速させるために、新規技術の開発や技術課題解決へのサポート力を強化するとともに、各事業会社での設計完成度向上に向けた「構造解析・流体解析」等のCAE技術を活用して、技術のレベルアップに取り組んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は生産の効率化や合理化を目的とし、総額551百万円の設備投資を実施しました。 主なものは、サノヤス・ライド㈱における事業用遊戯機械264百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計サノヤス・エンジニアリング㈱広島工場(広島県東広島市)建設業向け工事用エレベーター及びクレーン製作・修理設備2621243(23)329415サノヤス・エンジニアリング㈱宮崎工場(宮崎県日向市)製造業向け鋳造機製造設備948112(4)021627サノヤス精密工業㈱本社及び工場(兵庫県三田市)製造業向け機械部品製造設備815272143(12)791,31177サノヤス精密工業㈱甲府工場(山梨県甲府市)製造業向け機械部品製造設備205111110(4)1844530みづほ工業㈱本社及び工場(大阪市西成区)製造業向け化粧品製造用機械製造設備1,251177798(4)1212,349112ハピネスデンキ㈱茨城工場(茨城県古河市)建設業向け電気機械器具製造・電気工事設備9224118(34)724338ハピネスデンキ㈱九州工場(福岡市博多区)建設業向け電気機械器具製造・電気工事設備270277(1)030522ハピネスデンキ㈱大阪工場(大阪府大東市)建設業向け電気機械器具製造・電気工事設備3216159 (2)020847松栄電機㈱新庄工場(山形県新庄市)建設業向け電気機械器具製造54－134(10)018823サノヤス・ライド㈱三田工場(兵庫県三田市)レジャー遊戯機械製造設備495110 (2)11666 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアの合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 上記以外に、事業用遊戯機械(帳簿価額367百万円)及び建設用貸与機械(帳簿価額699百万円)があります。 ４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料(百万円)リース契約残高(百万円)サノヤス・エンジニアリング㈱東京テクノセンター(千葉県成田市)建設業向け生産設備 年間賃借料42－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 210,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 551,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,701,459 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、多角化事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくためには、開発・製造・販売や資金調達などにおいて、様々な企業との協力関係が必要と考えております。 そのため、政策投資株式は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主の利益に繋がると考える場合において保有しております。 それ以外を純投資目的である投資株式として区分しております。 当社は、毎年取締役会において主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、当社の企業価値向上に繋がらないと判断したものは有利な方法で処分することを基本的な考え方としております。 ② サノヤスホールディングス㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるサノヤスホールディングス㈱については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引の状況変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して取締役会にて検討し、保有の適否を判断しております。 政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該投資先企業の経営方針・事業戦略等を十分尊重した上、中長期的な企業価値向上に繋がるか否か等の視点に立って判断を行っております。 但し、重大な不祥事や業績の著しい悪化について経営の帰責性が認められる場合は、コンプライアンスや社会的倫理性等を考慮して、適正に議決権を行使しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5188非上場株式以外の株式91,960 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)非上場株式2117非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱149,000149,000同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 有554492㈱タクマ272,000272,000同社は、当社グループ会社において直接取引はないものの営業取引に繋がる取引先であり、営業強化のため同社株式を保有しております。 有499517 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京阪神ビルディング㈱294,000294,000同社及びその関係会社は、当社グループ会社の取引先であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております有399480住友不動産㈱37,50037,500同社及びその関係会社は、当社グループ会社の取引先であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 有209217不二製油グループ本社㈱53,86253,862同社及びその関係会社は、当社グループ会社の取引先であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 無164128㈱三井住友フィナンシャルグループ21,6457,215同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております有8264㈱りそなホールディングス22,72022,720同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 有2921東洋建設㈱10,00010,000同社及びその関係会社は、当社グループ会社の取引先であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 無1313㈱三十三フィナンシャルグループ3,3303,330同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 有76 (注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 当社は、毎年取締役会において主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 2 三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱より商号変更しております。 3 ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 b．保有目的が純投資目的である投資株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式11,473 c．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱商船三井283,9341,4732025年３月期前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、政策的な保有の目的を終え売却予定となっているため、純投資株式に区分を変更しました。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,473,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,330 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 283,934 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,473,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三十三フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱商船三井 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本駐車場開発㈱大阪市北区小松原町２番４号3,83411.51 サノヤス共栄会大阪市北区中之島三丁目３番23号2,5397.62 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,4254.28 ストラクス㈱東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番１号1,4024.21 三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地1,1233.37 住友不動産㈱東京都新宿区西新宿二丁目４番１号1,1203.36 日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号1,1073.32 三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号6501.95 石田眞信山口県岩国市6491.95 ㈱タクマ兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号5341.60計－14,38443.19 (注) 上記株主のうち、 サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会です。当社は自己株式615,473株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 64 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 10,484 |
| 株主数－その他の法人 | 119 |
| 株主数－計 | 10,717 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融㈱ |