財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | The Awa Bank，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 福 永 丈 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 088（623）3131（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1896年６月株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年６月19日、資本金450千円、本店 徳島市)1928年５月株式会社徳島銀行の営業権を譲受け1934年４月株式会社二木銀行を買収合併1943年８月株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併1960年12月外国為替業務取扱開始1964年10月行名を株式会社阿波銀行に変更1966年７月本店新社屋竣工1973年４月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1974年１月阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合リース株式会社）1974年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)1975年２月全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)1975年６月阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合信用株式会社）1980年３月阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波ビジネスサービス株式会社）1983年４月公共債の窓口販売業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1987年11月国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年１月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年２月阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立1993年３月新事務センター「鴨島センター」竣工1994年１月信託業務取扱開始1995年１月新総合オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年11月第１回無担保社債100億円発行2001年４月住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売業務開始2004年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働2004年12月証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）2007年12月医療・がん保険の窓口販売業務開始2014年７月阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年７月上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化2019年10月阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併2019年12月本店営業部を新築移転2020年６月野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結2021年１月阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立2021年４月野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年７月阿波銀キャピタル株式会社（連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （連結子会社） （注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)阿波銀保証株式会社徳島県徳島市110銀行業100.004 (2)―預金取引関係――阿波銀カード株式会社徳島県徳島市150銀行業100.004 (2)―金銭貸借関係預金取引関係当行から建物の一部賃借―阿波銀コンサルティング株式会社徳島県徳島市100銀行業100.004(3)―預金取引関係――阿波銀コネクト株式会社徳島県徳島市100銀行業100.004(3)―預金取引関係当行から建物の一部賃借―阿波銀キャピタル株式会社徳島県徳島市100銀行業100.004(3)―預金取引関係当行から建物の一部賃借―阿波銀リース株式会社徳島県徳島市180リース業100.008(3)―金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係当行から土地の一部賃借リース取引仲介業務あわぎん成長企業投資事業有限責任組合徳島県徳島市2,025銀行業―――預金取引関係―― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。 ３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 ５ 阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業合計従業員数(人)1,328461,374[533][4][537] (注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員586人を除き、執行役員11人を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,28843.119.27,390[527] (注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員572人を除き、執行役員９人を含んでおります。 ２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,016人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異①当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業等取得率(注２)労働者の男女の賃金差異(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.1％109.7％53.3％64.7％73.0％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ＜補足説明＞１ 管理職に占める女性労働者の割合は2025年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2025年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合(1) 管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。 (2) 役付者に占める女性労働者の割合は29.6％であります。 役付者とは課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員であります。 ３ 労働者の男女の賃金差異(1) 人事制度における各コースの賃金体系には男女差がないため、職位・職務が同等であれば男女の賃金差異は生じません。 賃金差異は、昇進の差及び各コースの割合の差によるものであります。 2024年４月に改定した新人事制度（エリア総合職を総合職に統合などコース制度の見直しを実施）の運用により、男女の賃金差異（正規雇用）は61.7％から64.7％に改善しております。 今後、女性管理職の育成を計画的に進め、男女の賃金差異（正規雇用）目標70％を目指してまいります。 (2) 男女における各コースの割合(2025年３月31日現在）a 正規雇用労働者（男女の割合 男性：54.4％、女性：45.6％）正規雇用労働者は、総合職、専門職及びオフィス職で構成されております。 男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。 総合職専門職オフィス職男性97.5％0.6％1.9％女性92.5％0.6％6.9％ （注）総合職 ：銀行全体の業務を幅広く担当する職種 専門職 ：高度な専門性を必要とする業務を担当する職種 オフィス職：主に定型的な業務を担当する職種b パート・有期労働者（男女の割合 男性：22.3％、女性：77.7％）パート・有期労働者は、相対的に賃金の高いシニア嘱託及びパート労働者である業務職等で構成されております。 男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。 シニア嘱託業務職その他男性13.9％56.9％29.2％女性2.9％86.6％10.5％ ②連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(注２)男性労働者の育児休業等取得率(注３)労働者の男女の賃金差異(注２)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.9％109.4％53.7％64.8％74.1％ (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ＜補足説明＞１ 管理職に占める女性労働者の割合は2025年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2025年３月期連結会計年度を対象期間として、それぞれ算出しております。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。 ３ 労働者の男女の賃金差異連結グループにおける労働者の男女の賃金差異は、主に当行単体での賃金差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。 行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。 また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。 「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。 当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 ＜存在意義（パーパス）＞当行は、2023年度からスタートした経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。 変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。 (2) 経営環境地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化により深刻化する人材不足や後継者不足、地域経済の規模縮小、規制緩和や異業種参入、さらに金融政策正常化にともなう預金獲得競争の激化など金利のある世界への対応も含め厳しい環境が続いております。 また、地政学的リスク、相互関税など通商・貿易政策と金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には一層の留意が必要であり、先行きの不確実性は極めて大きくなっています。 その中で、地域の中小企業等のお客さまは、物価高に見合う賃金の引上げや適切な価格転嫁など、喫緊に向き合うべき課題は多く、その一方で、ＤＸやＧＸなどサステナビリティへの対応に向けた社会の変化は急速に進んでいます。 地域金融機関として、将来に亘る持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があります。 (3) 経営戦略・経営計画当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定め、当課題に積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を展開しております。 当経営計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、目まぐるしく変化する経営環境に迅速に対応するため、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用しております。 本年度からは、2028年３月期を期限とする最終の３rdステージが始まりますが、当行の存在意義（パーパス）である「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」に向けた取組みを一層強化してまいります。 特に、重点テーマとして、お客さま感動満足の創造、人的資本経営の取組み、ＤＸを起点としたイノベーション推進、事業領域の拡大を掲げ、基本戦略の下、企業価値の向上を図ってまいります。 経営計画の概要は以下のとおりです。 長期経営計画「Growing beyond 130th」の概要① 計画概要 ② 経営計画の位置づけ ③ 経営計画（骨子） （注）ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み ④ 経営目標各指標（2025年３月期実績及び2026年３月期計画）（単体） 2025年３月期実績2026年３月期計画採用理由修正ＯＨＲ62.19％62％未満筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。 コア業務純益ＲＯＡ0.44％0.46％以上高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。 当期純利益131億円133億円以上株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。 当期純利益ＲＯＥ4.07％4.00％以上永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。 株主還元率（連結）40.16％40％以上資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。 ＥＳＧ投融資残高（注２）1,343億円2,000億円ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため採用しております。 女性役付者比率（注３）29.6％30％以上女性活躍推進のための指標として採用しております。 注１ 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル ２ ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます。 )、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資３ 役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員 経営計画最終年度の2028年３月期経営目標につきましては、外部環境の急速な変化を踏まえ、現時点で開示しておりません。 外部環境等の影響を精査のうえ、後日開示を予定しております。 (4) 対処すべき課題2025年度は経営計画「Growing beyond 130th」において、最終年度に向けた３年計画である３rdステージがスタートします。 各基本戦略における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①永代取引の進化永代取引の進化のため、一層コンサルティング力を強化します。 法人のお客さまには、資金繰り支援の継続、創業から事業承継、さらにＤＸ・ＧＸコンサルティングも含めた高い付加価値の提供により当行のビジネスモデルである中小企業取引の拡大を図るとともに、ストラクチャードファイナンスなどの新規事業領域にも取組んでまいります。 個人のお客さまには、お客さま本位の業務運営を実践する中、ライフイベントに応じた預金・証券・保険の総合金融サービスを提案し、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を強化することで金融先進県の実現につなげてまいります。 そして、お客さまを起点として、対面・非対面チャネルをシームレスにつなぎ、お客さまとのつながりをより拡大することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 ②持続可能な地域社会への取組み「あわぎん未来創造ファンド」や「あわぎん事業承継ファンド」を活用し、創業・事業承継支援と産業振興を図るほか、お客さまのＤＸコンサルティングなど地域のデジタル化支援を推進してまいります。 また、ＥＳＧ投融資の拡大を図るとともに自治体との連携により脱炭素社会実現への啓発を行う中で、お客さまのＥＳＧの取組みを支援してまいります。 そのほか、野村證券との連携による地域の金融リテラシーの向上や四国アライアンスなどの連携による四国創生に向けた取組みを強化してまいります。 ③活力ある組織と多様な働き方の実現人的資本経営の取組みの中で、キャリア支援を強化することで永代取引を支える人材の育成を図るとともに重点分野への戦略的な人材の配置を実施してまいります。 ＤＸやＳＤＧｓのリテラシー向上も含め新たなスキルやノウハウの習得に取組み、お客さまの多様化・高度化するニーズにより高いレベルでお応えし、お客さま感動満足の創造をめざしてまいります。 さらに、人事諸制度の充実を図り、野村證券からの出向者やシニアを含む多様な人材が活躍できる環境づくり、また女性活躍の支援を積極的に進めることで誰もが活き活きと働き、チャレンジできる職場環境を創出し、合わせて役員と職員の対話を重視する組織風土を醸成することにより、エンゲージメントの向上につなげてまいります。 ④経営基盤の強化ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を実践し、最適な経営資源と資本配賦の実現によって卓越した効率経営を追求してまいります。 具体的には、店舗・融資業務・事務改革の取組みを加速させるとともに、社会インフラでもある勘定系を中心としたシステムの安定稼働の重要性を再認識する中、特に、業務継続態勢、サイバーセキュリティ管理態勢及びマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の強化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。 当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しており、本項においては「サステナビリティ全般」のほか、当該３項目について記載しております。 なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。 また、各指標の目標及び実績は、当行が当行グループのサステナビリティ経営・人的資本経営の中心的な役割を果たしていることから、経営計画における当行単体の目標及び実績を記載しております。 各連結子会社は当行からの出向者等が経営の中心的な役割を担っており、当行の経営方針・経営計画に沿って業務運営を行っております。 連結ベースの目標については、今後の経営計画等において検討してまいります。 ＜サステナビリティ全般＞・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。 ・経営計画「Growing beyond 130th」では、当行が積極的に取組むべきサステナビリティにおける重要課題を「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」と定め、サステナビリティへの取組みを強化しています。 (1) ガバナンスサステナビリティ関連の管理・監督体制は次のとおりです。 ①本部各部・営業店・子会社でのサステナビリティにおける重要課題への対応状況は、経営計画の進捗状況等とあわせて管理しております。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価や各種施策、目標等の設定については経営統括部が統括部署となり協議・検討しております。 ②その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。 ③また、サステナビリティ関連の取組みに経営陣が適切に関与していくために、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況などと合わせて取締役会等に報告しております。 ・取締役会における主な報告・審議事項（2024年度）１．中長期ＫＰＩの達成状況２．ＳＤＧｓへの取組状況３．気候変動に関するリスク管理・報告４．ＴＣＦＤ提言に基づく開示５．人的資本経営に関する取組状況 （人事異動・新人事制度運用状況・人的資本投資の状況）６．ＤＸ推進状況７．グループ子会社の運営状況８．四国アライアンス推進状況 ◇取締役会でのサステナビリティ関連の議論状況１．気候変動関連の分析対象拡大や算定等の質向上２．ダイアログにおける職員意見の施策への反映３．女性活躍推進の取組み強化４．事業承継・創業支援の取組み強化５．システム面、災害面での業務継続態勢の強化 (2) 戦略当行は、2023年度からスタートした経営計画「Growing beyond 130th」の策定にあたり、以下のプロセスにより議論を重ね、サステナビリティにおける重要課題を、「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」の４項目に特定しました。 （重要課題の特定プロセス）①はじめに営業店ダイアログや本部各部が横断的に協議を行う経営品質向上ミーティングにおいて地域が抱える課題を抽出し、ＥＳＧの観点で整理を行いました。 ②当行にとって重要度が高いと考えられた項目の中から、中長期的な企業価値への影響度と外部環境や社会への影響度を勘案し、重要課題を特定しました。 ③重要課題の特定については、頭取を議長とする経営会議等において協議・検討を重ね、取締役会で決議しました。 サステナビリティにおける重要課題 重要課題におけるリスク及び機会に対応するため、経営計画において基本戦略を定め、施策を実行しています。 地域経済の発展と産業振興長寿化社会への対応人材育成と働き方改革気候変動・南海トラフ地震への対応◇基本戦略「永代取引の進化」・中小企業新規融資開拓による永代取引先の拡大・コンサルティング能力の発揮による成長支援 ◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・起業支援と産業振興への取組み・事業承継支援・地域のデジタル化推進・四国創生に向けた取組み ◇基本戦略「永代取引の進化」・ストックビジネスへの変革とお客さま本位の業務運営の実践 ◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・金融リテラシー向上と健康で豊かな暮らしのサポート ◇基本戦略「永代取引の進化」・業績表彰制度の自主目標制への移行 ◇基本戦略「活力ある組織と多様な働き方の実現」・永代取引を支える人材の育成・多様な人材が活躍できる環境づくり ・女性活躍推進・対話を重視する組織風土の醸成 ◇基本戦略「経営基盤の強化」・構造改革（店舗改革・融資業務改革・事務改革）◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・ＥＳＧ投融資と本業支援の強化 ◇基本戦略「経営基盤の強化」・業務継続態勢の強化 (3) リスク管理当行は、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。 サステナビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。 リスクアペタイトとは、「経営目標や計画を達成するために、許容するリスクの範囲内で意図的に取ろうとするリスクの種類と総量」です。 各事業年度の業務運営においては、環境の変化やステークホルダーからの期待を踏まえたリスクアペタイト方針、リスクアペタイト指標（※）を定め、これらをもとに業務運営計画を策定、執行しています。 また、業務執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、改善点を次年度の計画策定に反映しています。 （※）リスクアペタイト指標：取ろうとするリスクに関する指標やリスク・リターン水準を定量的に表した指標例：・収益指標（粗利益進捗率・資金運用収益進捗率・貸出金収益進捗率など） ・リスク指標（統合リスク使用率・信用リスク使用率・市場リスク使用率） ・その他の指標（ＥＳＧ投融資残高・女性管理職比率・女性役付者比率など） リスクアペタイト運営 リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析 (4) 指標及び目標指標及び目標については下記ＫＰＩを定め、重要課題に対応しています。 なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載しております。 重要課題項目2025年３月期実績2028年３月期目標採用理由地域経済の発展と産業振興ベンチャーファンド(2023年４月以後投資累計)3.4億円10億円起業支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。 事業承継ファンド(2023年４月以後投資累計)6.7億円30億円事業承継支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。 キャッシュレス比率（注）１42.5％50％以上デジタル化を推進し、地域のキャッシュレス化及び取引先のデジタルリテラシーを高め、地域の活性化をめざすため採用しております。 長寿化社会への対応 預かり資産保有割合（注）２ 34.4％33％以上金融先進県の実現（「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」）のため採用しております。 預かり資産世帯浸透率（注）３ 18.0％20％以上金融教育の実施回数(2023年４月以後実施累計)142回200回地域の金融リテラシー向上のため採用しております。 気候変動・南海トラフ地震への対応自然災害等に対する防災会議・訓練実施回数４回/年４回/年自然災害等発生時の業務継続態勢を確保するため採用しております。 （注）１ キャッシュレス比率 ：デジタル化を測るための当行独自の指標現金出金とキャッシュレス決済（口座引落、クレジットカード、バーコード決済等）の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合で算出する。 ２ 預かり資産保有割合 ：当行の個人の総預かり資産（①円貨預金＋②外貨預金＋③金融商品仲介口座残高＋④個人年金保険等）に占める個人の預かり資産（②＋③＋④）の割合 ３ 預かり資産世帯浸透率：徳島県内世帯数に占める当行で預かり資産取引（②,③,④いずれかの取引）のある徳島県内世帯数の割合 ＜気候変動＞・「気候変動」に対する取組みは、気候変動が地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすことから、特に重要であると認識しております。 当行は、2021年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース※）の提言に賛同し、ＴＣＦＤの開示フレームワークに基づいた情報開示を行っております。 ※2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的な資本配分）の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織 (1) ガバナンス当行は2009年６月に「環境方針」を制定し、環境保護活動に取組んできました。 気候変動への対応を経営の重要課題と認識し、2021年６月には「ＴＣＦＤ提言」への賛同を表明しています。 気候変動は地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすリスクである一方で、新たな事業機会にも繋がります。 気候変動リスクの識別・評価、機会や各種の施策、目標等の設定については、ＴＣＦＤワーキンググループ（経営統括部、審査部、リスク統括部）で検討しています。 その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。 また、気候変動関連の課題を含むＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組みに経営陣が適切に関与していくために、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況として取締役会に報告しています。 監督での議論状況取締役会では、ＳＤＧｓや気候変動などのテーマで議論が行われています。 取締役会における報告・審議事項（2024年度）１．中長期ＫＰＩの達成状況２．ＳＤＧｓへの取組状況３．気候変動に関するリスク管理・報告４．ＴＣＦＤ提言に基づく開示 ●気候変動に関する監督での議論状況・気候変動に対する中小企業の取組みは限定的であるため、取引先企業との対話を強化し行動変容を促す必要がある。 会議体構成気候変動関連における役割主な報告・協議事項監督取締役会・議長：会長・頭取・副頭取・専務取締役・常務取締役・取締役・取締役監査等委員・環境方針に基づいた取組み等について、定期的に執行からの報告を受け、監督する以下の方針/計画等の報告、監督・環境方針・ＳＤＧｓ取組方針・ＥＳＧ投融資方針・ＴＣＦＤへの対応執行常務会・議長：頭取・副頭取・専務取締役・常務取締役・本部担当部署を持つ取締役・環境方針等の重要な方針の制定・改廃や業務計画等を決議する・環境方針に基づいた取組み等について、四半期ごとに業務担当部署等からの報告を受ける以下の方針/計画等の決議・環境方針・ＳＤＧｓ取組方針・ＥＳＧ投融資方針・ＴＣＦＤへの対応・アクションプランの進捗状況 (2) 戦略当行は、気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、経営戦略に反映しています。 ■リスク気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。 これらのリスクについて、自行の事業活動への影響と、融資先が影響を受けることに伴う影響の両方について把握し、対応する必要があります。 気候変動に関するリスク（潜在的なリスク）について、主要なリスク分類毎に整理しています。 リスクの分類主なリスク時間軸移行リスク政策・法規制・ＧＨＧ排出規制の強化、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う政策変更や規制強化等により、お客さまの事業活動や財務内容が（ネガティブな）影響を受けて信用コストが増加短期～長期技術・市場・技術革新や技術転換への対応の遅れや、消費者の嗜好の変化に伴う既存商品・サービスの需要減少が、お客さまの事業活動や財務内容に（ネガティブな）影響を与えることにより信用コストが増加中期～長期評判・当行の気候変動に対する取組みや情報開示が、外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることにより、評判が悪化し株価が下落短期～長期物理的リスク急性・気候変動に起因する自然災害の増加により、お客さまの事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することで信用コストが増加・大規模な自然災害等により、お客さまが保有する不動産等の担保価値が毀損することで信用コストが増加・大規模な自然災害等により、当行の営業拠点、施設・設備が毀損・当行の職員やその生活拠点が被災することにより、事業継続性に影響短期～長期慢性・平均気温の上昇や海面上昇等、長期的な気候パターンの変化に伴うお客さまの業績悪化により信用コストが増加・当行の事業継続性強化のための設備費用が増加中期～長期 短期：３年未満、中期：10年程度、長期：2050年まで①移行リスク当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターであることと、当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして、「電力」「海運」「陸運」を選定しました。 分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響について分析を行っています。 シナリオＩＥＡによるNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ 等分析方法①リスク重要度評価気候変動に関する各リスク・機会が、分析対象セクターの事業に与える影響の定性的分析を行い、重要度を評価②シナリオ群の定義各シナリオ（主に1.5℃の世界）における、リスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、セクターへの影響をより具体化③事業インパクト評価（定量分析）分析対象セクターにおけるサンプル企業の将来財務諸表を推計ステップ１：外部環境の変化のみを反映ステップ２：外部環境の変化を踏まえた企業の対応状況も反映ステップ３：ステップ２の状況で再度、外部（マーケット環境等）の影響も反映④当行財務への影響度評価対象セクターの事業インパクト評価を踏まえ、当行の財務への影響を推計対象セクター電力、海運、陸運対象期間2050年まで分析結果信用コスト増加額 最大約39億円 ②物理的リスク当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。 これらのリスクについては、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備および災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しています。 また、異常気象の発生による深刻な洪水等により、取引先の社屋や工場が被災することが想定されます。 これにより、担保不動産の棄損や、休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。 これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、財務への影響分析を行っています。 シナリオ国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等分析方法①データ収集・融資先の担保不動産の所在地および建物階数（階数不明分は2階建てと仮定）・県内外の融資先企業の売上データ、拠点数および拠点所在地（拠点不明の場合は本店所在地）※営業拠点：小売業→店舗、製造業→工場 など②ハザードマップ分析所在地データに基づく、各拠点の洪水発生時の想定浸水深を把握③想定浸水深に基づく被害推計各拠点の浸水深および浸水深別被害率に基づき、被害額を推計④当行財務への影響度評価被害額をもとに、当行の財務への影響を推計分析対象洪水対象期間2050年まで分析結果信用コスト増加額 最大約54億円 ③炭素関連資産の集中度合炭素関連資産※（エネルギー・電力、運輸、素材・建築、農業・食糧・林業）［ただし再生可能エネルギー向けの貸出等を除外］の総貸出金に占める割合は39.6%です。 ※当行の業種分類から、ＴＣＦＤ提言の炭素関連資産の該当業種を選定し集計 ■機会お客さまの気候変動への適応力向上や脱炭素社会への移行を踏まえた取組みを積極的に支援するため、サステナブルファイナンスのラインナップを充実させていきます。 お客さまの持続可能性を高めるため、経営課題の解決に向けた伴走型支援を強化することで、当行の独自性である永代取引の実現とビジネス機会の拡大につなげていきます。 （サステナブルファイナンスのラインナップ）カテゴリー商品名特徴サステナビリティ全般あわぎんサステナビリティリンクローンサステナビリティに関する戦略と目標（ＳＰＴｓ）の達成状況に応じたインセンティブを付与することで、お客さまの取組みを支援ソーシャルあわぎんソーシャルローン資金使途をソーシャルプロジェクトに限定し、お客さまの社会課題解決に向けた取組みを支援グリーンあわぎんグリーンローン資金使途をグリーンプロジェクトに限定し、お客さまの気候変動への適応力向上や脱炭素化に向けた取組みを支援 (3) リスク管理■リスク管理態勢当行は、統合的リスク管理態勢において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクのリスク区分で管理しており、気候変動はこれらのリスクに対し、さまざまな経路を通じて影響を及ぼします。 当行は、統合的リスク管理のリスク区分に基づいて気候変動に関するリスクを識別したうえで、シナリオ分析等の実施によりリスク評価を行う等、適切に管理する態勢の構築に取組んでいます。 また、各リスク管理部門において業務内容や保有するリスクの規模・態様に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部が銀行全体のリスク管理を統括する態勢としています。 ■投融資方針の制定環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんＥＳＧ投融資方針」を定めています。 投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。 あわぎんＥＳＧ投融資方針阿波銀行は、伝統的営業方針である「永代取引」の理念のもと、本方針に基づいた投融資を通じて、環境や地域社会が抱える課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 １．積極的に支援する事業 （１）地域の産業振興と持続的な発展に寄与する事業 （２）環境保全や環境負荷軽減に寄与する事業 （３）健康で豊かな人生100年時代に寄与する事業 （４）社会のインフラの維持・発展や地域の防災・減災に寄与する事業２．支援を回避する事業 （１）石炭火力発電事業 石炭火力発電の新規建設事業に対する投融資は原則行いません。 ただし、国際的ガイドライン（※）や当該国のエネルギー政策等に則り、環境への影響や発電効率等を考慮した厳格な基準を満たす事業については、慎重に検討します。 （２）兵器製造関連事業 核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾など、非人道的兵器の開発・製造等を行う事業には投融資を行いません。 （３）人権侵害や環境破壊等につながる事業 人権保護や資源保全の観点から、違法労働や違法伐採の可能性が高い事業には投融資を行いません。 ※ＯＥＣＤ公的輸出信用アレンジメント等 (4) 指標及び目標当行は、持続的な社会の実現のため、地域の一員としての環境保全活動や銀行業務を通じたお客さまの環境保護活動の支援が重要と考えております。 2009年６月に「環境方針」を制定し、当方針にもとづくアクションプランとして、クールビズ、ウォームビズやライトダウン運動など、電力消費削減に向けた取組みを行っています。 また、地球温暖化および気候変動への一層の取組みが求められていることを踏まえ、2021年12月には、アクションプランにおける電力使用原単位の目標を引き上げ、ＣＯ２排出量の削減目標を設定しました。 ■ＣＯ２排出量の削減当行は、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期ＫＰＩとして「ＣＯ２排出量削減目標」を定めています。 (中期目標)①2030年度における当行のＣＯ２排出量を2013年度比で50%以上削減する。 ②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。 (長期目標)2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロにする。 2013年度（2014年３月期）2019年度（2020年３月期）2020年度（2021年３月期）2021年度（2022年３月期）2022年度（2023年３月期）2023年度（2024年３月期）Scope1（直接的排出）677t515t493t531t507t483tScope2（間接的排出）7,609t4,586t3,644t5,219t4,374t3,271tScope1,2小計8,286t5,101t4,137t5,750t4,881t3,754t削減実績（※１）―△38.4％△50.1％△30.6％△41.1％△54.7％ Scope3(サプライチェーン排出・カテゴリー１～７の合計）――5,140t8,825t7,770t6,486t合計（Scope1+Scope2+Scope3）――9,277t14,575t12,651t10,240t （※１） 削減実績は、2013年度（2014年３月期）を基準年（100）とした場合の削減割合（ご参考）Scope3・カテゴリー15の試算：2023年度 1,498,986t‐ＣＯ２2024年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報に基づく融資残高・売上高等を用いて試算しました。 今後国際的な基準の明確化に対する議論が進む中で情報収集・精緻化を図ってまいります。 ※2024年度（2025年３月期）は現在集計中であり、確定次第当行ホームページに掲載予定です。 （2025年７月頃の予定） ■ＥＳＧ投融資ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ＥＳＧ投融資目標」を定めています。 2025年３月期実績2026年３月期目標2028年３月期目標ＥＳＧ投融資額残高1,343億円2,000億円3,000億円 カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ ■ＣＤＰ2024年、日本ではプライム上場企業を含む約2,200社がＣＤＰを通じて環境情報開示を行っています。 2025年５月末時点、当行のスコアは確定しておりませんが、環境情報開示を通じて環境リスクへの対応、リスク軽減等に努めてまいります。 ＜人的資本・多様性＞・当行は「お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に寄与していく」という「永代取引」を伝統的営業方針としております。 また、パーパスとして「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」を制定しております。 「永代取引」を推進していくうえで最も大切な要素は「人」であることから、「人的資本・多様性」に対する取組みは、特に重要であると認識しております。 当行は経営計画に人材の「育成」と「活躍」を掲げ、人材の育成や多様な働き方の実現に取組んでおります。 (1) ガバナンス・人的資本・多様性への対応は、＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり「人材育成と働き方改革」をサステナビリティにおける重要課題として対応しています。 ・人的資本・多様性への対応状況は、サステナビリティにおける重要課題への対応状況として経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。 詳細は＜サステナビリティ全般＞のガバナンスをご参照ください。 (2) 戦略・当行は、永代取引によるお客さま感動満足の創造を実践することで企業価値を高める経営戦略を「人材育成」と「活力ある組織と働き方の実現」を基本とする人事戦略で支えます。 そのために人材育成方針・社内環境整備方針を次のとおり定めております。 人材育成方針・社内環境整備方針① 永代取引を支える人材の育成永代取引とは、行是「堅実経営」をもとに実践してきた「お客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくこと」であり、当行のビジネスモデルでもあります。 この永代取引を支える人材を研修制度の拡充や専門人材の活用で強化していきます。 とくに実務研修を増加させることで即戦力となるスキルの向上を図ります。 また自律的なキャリア形成を支援するための専門部署を設置し、各職員のめざすキャリアに応じたスキル・自己啓発の支援を行うことで能力発揮とやりがい向上を図ります。 その結果、当行独自のビジネスモデルを習得した人材の高度化を図り、企業価値向上に努めます。 ② 多様な人材が活躍できる環境づくり女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。 ③ 女性活躍推進女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。 また、各々のめざす「キャリア」を支援するための専門部署を設置し、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。 ④ 対話を重視する組織風土役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成するため、役員が営業店をはじめとする各部署とのダイアログを定期的に実施することで一体感を高めます。 またエンゲージメントサーベイを年間２回実施し、それぞれの部店の課題を職場共有会で認識し、所属長を中心とした改善施策を実施するＰＤＣＡを回すことでさらなるエンゲージメントの向上を図ります。 ・人材育成方針・社内環境整備方針に沿って、2024年４月から人事制度の改定を実施しております。 ■改定の趣旨激変する環境のなか、お客さまのニーズは多様化かつ高度化しており、行員のスキルアップとモチベーションの向上、組織の多様化が求められています。 全行員が性差に関係なく活き活きと働き、チャレンジできる職場環境を創出し、活力ある組織と多様な働き方を実現してまいります。 「働きがい」と「働きやすさ」の両輪からダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、行員の能力を最大限に発揮させることで、企業価値向上に努めてまいります。 ■主な内容2024年度長期人材育成計画の改定自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上◆人事評価体系の見直しを行い「チャレンジ力」を追加◆自律的キャリアを形成する研修体系への移行◆キャリアデザインの策定コース制度・職務等級制度の改定性差なく活躍できる職場環境の創出（ＤＥ＆Ｉの推進）と組織の多様化◆エリア総合職を総合職に統合◆行員のコースは「総合職」「専門職（新設）」「オフィス職（新設）」の３コース◆総合職の転居を伴う転勤は、原則本人の同意を得たうえで実施◆専門職を９等級に区分し、専門人材の育成と活躍の機会を創出諸制度の改定処遇の向上による「働きやすさ」の向上◆本拠地から離れて勤務する行員への手当を拡充 転勤一時金の新設（最大30万円）、滞在手当の増額（最大８万円/月）◆専門資格取得支援の強化（インセンティブ制度の新設）その他◆アルムナイネットワークの構築（退職した行員との活発な交流を促進） 2025年度諸制度の新設・改定多様な人材が活躍できる職場環境の創出（ＤＥ＆Ｉの推進）と組織の多様化◆行員定年65歳以降の継続雇用制度の整備従業員エンゲージメントの向上◆従業員向け株式報酬制度の導入女性活躍推進と多様な人材が活躍できる環境づくり◆出産祝い金の支給（最大100万円）、不妊治療手当の新設（最大60万円）、旧姓使用選択制度の新設 (3) リスク管理・＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり、当行は、リスクアペタイト・フレームワークを構築し、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。 人的資本・多様性についてのリスク及び機会の識別、評価、管理についても、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。 (4) 指標及び目標・指標及び目標については下記のとおりです。 基本戦略 活力ある組織と多様な働き方 項目2025年３月期実績2028年３月期目標採用理由永代取引を支える人材の育成職務別研修実施時間693時間500時間実務に直結した研修を職務別（内勤・融資・渉外）に2023年３月期比約1.5倍実施することで、成長実感と専門性の向上を図るために採用しております。 専門資格取得者（累計） (注)１559名1,000名お客さま一人ひとりに寄り添った丁寧なコンサルティングスキルを持つ人材育成のため採用しております。 企業開拓認定制度認定資格者(累計) (注)２490名500名当行のビジネスモデルである「永代取引」の起点となる中小企業取引に必要なスキルを持つ人材育成の取組みの指標として採用しております。 多様な人材が活躍できる環境づくり男性育児休業取得率（育児目的休暇を含む）109.7％100％男女の「仕事と育児の両立」を支援し、当行の働き方改革を促進するため採用しております。 労働者の男女の賃金差異（正規雇用）64.7％70％女性を含む多様な人材が活躍できるキャリアや雇用形態等の指標として採用しております。 女性活躍推進女性管理職比率13.1％19％男女が性差なく活き活きと働ける環境づくりの指標として採用しております。 女性役付者比率29.6％30％対話を重視する組織風土ダイアログ実施回数104回/年100回/年本部と営業店、役職員間のコミュニケーション向上のための指標として採用しております。 エンゲージメントスコア（注）３ＡＡＡ職員のモチベーション向上に向けた取組みの指標として採用しております。 （注）１ ＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士、社会保険労務士、Ｍ＆Ａエキスパート、金融ジェロントロジスト、証券アナリスト、宅地建物取引士、農業経営アドバイザー、税理士、公認会計士、キャリアコンサルタント、その他専門資格２ 中小企業取引の新規開拓を促進するため、1992年から運用している当行独自の制度で、一定基準の新規企業取引開拓数を獲得し、認定資格を取得した者３ 株式会社リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを利用し、2021年９月から導入 ＜サイバーセキュリティ＞・「サイバーセキュリティ」に対する取組みは、お客さまの大切な資産と情報を守り金融サービスを安全にご利用いただくことが金融機関の社会的責務であることから、特に重要であると認識しております。 当行はサイバーセキュリティを重要な経営課題であると認識し、経営主導による対策を推進しています。 (1) ガバナンス・当行グループは、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応する会議体（AWA-CSIRT※）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っています。 ・AWA-CSIRTにおいては、サイバーセキュリティのリスク管理、対応態勢等について協議を行い、経営陣への報告が必要と判断した事項については、取締役会及び頭取を委員長とする経営管理委員会に報告・協議しています。 ※行内におけるサイバー攻撃に対応するための会議体。 担当役員を統括責任者とし、関連部署の担当者で構成される。 (2) 戦略・サイバーインシデント(※)によるサービス・業務の中断は、お客さまに大きな影響を与え、ひいては金融機関の信頼に大きな影響を与えるものであり、サイバーセキュリティはＩＴ・システム部門のみの問題ではなく、業務、企画、リスク管理などの他の部門や、経営層から現場担当者まであらゆる部門・階層での対応が求められます。 ・またサイバー攻撃が高度化・複雑化し、かつ、金融サービスの提供において、外部委託が拡大するとともに、サプライチェーンが複雑化・グローバル化していることを踏まえると、事前にサイバーセキュリティリスクを全て洗い出したうえで対策を講じ、インシデントを未然に防止することは一層困難な状況となっています。 ・当行では頭取を委員長とする経営管理委員会において、サイバーセキュリティに関するリスクの状況と評価、リスク低減に向けた計画の進捗状況を定期的に報告・協議し、適切な経営判断のもと対策を講じています。 ・インシデントの未然防止から、インシデント発生時の検知、特定、対応、サービス・業務の早期復旧や顧客影響の軽減といったレジリエンス（復元力）の強化に向け、計画的かつ継続して取組んでまいります。 ※サイバーインシデントとは、システムへの不正アクセス、ウイルス感染、サービス運用妨害攻撃、インターネットバンキングの不正利用、情報漏えい等、コンピュータ・システムの正常な運用または利用を阻害する事案をいいます。 (3) リスク管理・当行ではシステムを構築する際に、下記ステップで全てのシステムにおいてリスク評価や残存リスクへの対応を実施しています。 ステップ１構築するシステムを「機密性、完全性、可用性」の観点で重要度をスコアリングステップ２スコアリング結果を受けて「インターネット接続があり」かつ「重要度が高い」システムについては、サイバーセキュリティの観点で「固有リスク評価※」（要求レベル）を実施※固有リスク評価は、Ddos攻撃や不正アクセス等のサイバー攻撃別に「発生可能性×影響度」から各攻撃に対するリスク評価を実施ステップ３ＩＴベンダーにサイバー攻撃別のセキュリティ対策の状況（対策レベル）を確認ステップ４「要求レベル」と「対策レベル」のギャップ（残存リスク）の有無を確認し、必要に応じて対応を実施 また、システムの重要度に応じて外部専門家による脆弱性診断を実施し、第三者評価の結果に基づいた対策の強化に継続的に取組んでいます。 当行では、脆弱性情報に基づく影響調査やサイバー訓練等の平常時の対応を「広義のインシデント対応」と捉え、AWA-CSIRTで情報共有・実践することで有事の際に実効性のある取組みを行っています。 (4) 指標及び目標項目2025年３月期実績2028年３月期目標採用理由AWA-CSIRT向けサイバー演習実施回数２回/年２回/年インシデント発生時、「サイバー攻撃対応マニュアル」に基づき、組織を横断したAWA-CSIRTが連携のうえ、影響確認、意思決定、対外広報、技術的対応等を確実かつ迅速に行えるよう、定期的に演習や訓練を実施しています。 職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数１回/年１回/年偽の標的型攻撃メールを送信することで、職員がメールの不審な点に気付いて回避できるか、不審メール受信時の報告連絡体制に問題はないか等を確認するため、定期的に「標的型メール訓練」を実施しています。 |
| 戦略 | (2) 戦略当行は、2023年度からスタートした経営計画「Growing beyond 130th」の策定にあたり、以下のプロセスにより議論を重ね、サステナビリティにおける重要課題を、「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」の４項目に特定しました。 （重要課題の特定プロセス）①はじめに営業店ダイアログや本部各部が横断的に協議を行う経営品質向上ミーティングにおいて地域が抱える課題を抽出し、ＥＳＧの観点で整理を行いました。 ②当行にとって重要度が高いと考えられた項目の中から、中長期的な企業価値への影響度と外部環境や社会への影響度を勘案し、重要課題を特定しました。 ③重要課題の特定については、頭取を議長とする経営会議等において協議・検討を重ね、取締役会で決議しました。 サステナビリティにおける重要課題 重要課題におけるリスク及び機会に対応するため、経営計画において基本戦略を定め、施策を実行しています。 地域経済の発展と産業振興長寿化社会への対応人材育成と働き方改革気候変動・南海トラフ地震への対応◇基本戦略「永代取引の進化」・中小企業新規融資開拓による永代取引先の拡大・コンサルティング能力の発揮による成長支援 ◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・起業支援と産業振興への取組み・事業承継支援・地域のデジタル化推進・四国創生に向けた取組み ◇基本戦略「永代取引の進化」・ストックビジネスへの変革とお客さま本位の業務運営の実践 ◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・金融リテラシー向上と健康で豊かな暮らしのサポート ◇基本戦略「永代取引の進化」・業績表彰制度の自主目標制への移行 ◇基本戦略「活力ある組織と多様な働き方の実現」・永代取引を支える人材の育成・多様な人材が活躍できる環境づくり ・女性活躍推進・対話を重視する組織風土の醸成 ◇基本戦略「経営基盤の強化」・構造改革（店舗改革・融資業務改革・事務改革）◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・ＥＳＧ投融資と本業支援の強化 ◇基本戦略「経営基盤の強化」・業務継続態勢の強化 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標指標及び目標については下記ＫＰＩを定め、重要課題に対応しています。 なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載しております。 重要課題項目2025年３月期実績2028年３月期目標採用理由地域経済の発展と産業振興ベンチャーファンド(2023年４月以後投資累計)3.4億円10億円起業支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。 事業承継ファンド(2023年４月以後投資累計)6.7億円30億円事業承継支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。 キャッシュレス比率（注）１42.5％50％以上デジタル化を推進し、地域のキャッシュレス化及び取引先のデジタルリテラシーを高め、地域の活性化をめざすため採用しております。 長寿化社会への対応 預かり資産保有割合（注）２ 34.4％33％以上金融先進県の実現（「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」）のため採用しております。 預かり資産世帯浸透率（注）３ 18.0％20％以上金融教育の実施回数(2023年４月以後実施累計)142回200回地域の金融リテラシー向上のため採用しております。 気候変動・南海トラフ地震への対応自然災害等に対する防災会議・訓練実施回数４回/年４回/年自然災害等発生時の業務継続態勢を確保するため採用しております。 （注）１ キャッシュレス比率 ：デジタル化を測るための当行独自の指標現金出金とキャッシュレス決済（口座引落、クレジットカード、バーコード決済等）の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合で算出する。 ２ 預かり資産保有割合 ：当行の個人の総預かり資産（①円貨預金＋②外貨預金＋③金融商品仲介口座残高＋④個人年金保険等）に占める個人の預かり資産（②＋③＋④）の割合 ３ 預かり資産世帯浸透率：徳島県内世帯数に占める当行で預かり資産取引（②,③,④いずれかの取引）のある徳島県内世帯数の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略・当行は、永代取引によるお客さま感動満足の創造を実践することで企業価値を高める経営戦略を「人材育成」と「活力ある組織と働き方の実現」を基本とする人事戦略で支えます。 そのために人材育成方針・社内環境整備方針を次のとおり定めております。 人材育成方針・社内環境整備方針① 永代取引を支える人材の育成永代取引とは、行是「堅実経営」をもとに実践してきた「お客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくこと」であり、当行のビジネスモデルでもあります。 この永代取引を支える人材を研修制度の拡充や専門人材の活用で強化していきます。 とくに実務研修を増加させることで即戦力となるスキルの向上を図ります。 また自律的なキャリア形成を支援するための専門部署を設置し、各職員のめざすキャリアに応じたスキル・自己啓発の支援を行うことで能力発揮とやりがい向上を図ります。 その結果、当行独自のビジネスモデルを習得した人材の高度化を図り、企業価値向上に努めます。 ② 多様な人材が活躍できる環境づくり女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。 ③ 女性活躍推進女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。 また、各々のめざす「キャリア」を支援するための専門部署を設置し、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。 ④ 対話を重視する組織風土役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成するため、役員が営業店をはじめとする各部署とのダイアログを定期的に実施することで一体感を高めます。 またエンゲージメントサーベイを年間２回実施し、それぞれの部店の課題を職場共有会で認識し、所属長を中心とした改善施策を実施するＰＤＣＡを回すことでさらなるエンゲージメントの向上を図ります。 ・人材育成方針・社内環境整備方針に沿って、2024年４月から人事制度の改定を実施しております。 ■改定の趣旨激変する環境のなか、お客さまのニーズは多様化かつ高度化しており、行員のスキルアップとモチベーションの向上、組織の多様化が求められています。 全行員が性差に関係なく活き活きと働き、チャレンジできる職場環境を創出し、活力ある組織と多様な働き方を実現してまいります。 「働きがい」と「働きやすさ」の両輪からダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、行員の能力を最大限に発揮させることで、企業価値向上に努めてまいります。 ■主な内容2024年度長期人材育成計画の改定自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上◆人事評価体系の見直しを行い「チャレンジ力」を追加◆自律的キャリアを形成する研修体系への移行◆キャリアデザインの策定コース制度・職務等級制度の改定性差なく活躍できる職場環境の創出（ＤＥ＆Ｉの推進）と組織の多様化◆エリア総合職を総合職に統合◆行員のコースは「総合職」「専門職（新設）」「オフィス職（新設）」の３コース◆総合職の転居を伴う転勤は、原則本人の同意を得たうえで実施◆専門職を９等級に区分し、専門人材の育成と活躍の機会を創出諸制度の改定処遇の向上による「働きやすさ」の向上◆本拠地から離れて勤務する行員への手当を拡充 転勤一時金の新設（最大30万円）、滞在手当の増額（最大８万円/月）◆専門資格取得支援の強化（インセンティブ制度の新設）その他◆アルムナイネットワークの構築（退職した行員との活発な交流を促進） 2025年度諸制度の新設・改定多様な人材が活躍できる職場環境の創出（ＤＥ＆Ｉの推進）と組織の多様化◆行員定年65歳以降の継続雇用制度の整備従業員エンゲージメントの向上◆従業員向け株式報酬制度の導入女性活躍推進と多様な人材が活躍できる環境づくり◆出産祝い金の支給（最大100万円）、不妊治療手当の新設（最大60万円）、旧姓使用選択制度の新設 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標・指標及び目標については下記のとおりです。 基本戦略 活力ある組織と多様な働き方 項目2025年３月期実績2028年３月期目標採用理由永代取引を支える人材の育成職務別研修実施時間693時間500時間実務に直結した研修を職務別（内勤・融資・渉外）に2023年３月期比約1.5倍実施することで、成長実感と専門性の向上を図るために採用しております。 専門資格取得者（累計） (注)１559名1,000名お客さま一人ひとりに寄り添った丁寧なコンサルティングスキルを持つ人材育成のため採用しております。 企業開拓認定制度認定資格者(累計) (注)２490名500名当行のビジネスモデルである「永代取引」の起点となる中小企業取引に必要なスキルを持つ人材育成の取組みの指標として採用しております。 多様な人材が活躍できる環境づくり男性育児休業取得率（育児目的休暇を含む）109.7％100％男女の「仕事と育児の両立」を支援し、当行の働き方改革を促進するため採用しております。 労働者の男女の賃金差異（正規雇用）64.7％70％女性を含む多様な人材が活躍できるキャリアや雇用形態等の指標として採用しております。 女性活躍推進女性管理職比率13.1％19％男女が性差なく活き活きと働ける環境づくりの指標として採用しております。 女性役付者比率29.6％30％対話を重視する組織風土ダイアログ実施回数104回/年100回/年本部と営業店、役職員間のコミュニケーション向上のための指標として採用しております。 エンゲージメントスコア（注）３ＡＡＡ職員のモチベーション向上に向けた取組みの指標として採用しております。 （注）１ ＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士、社会保険労務士、Ｍ＆Ａエキスパート、金融ジェロントロジスト、証券アナリスト、宅地建物取引士、農業経営アドバイザー、税理士、公認会計士、キャリアコンサルタント、その他専門資格２ 中小企業取引の新規開拓を促進するため、1992年から運用している当行独自の制度で、一定基準の新規企業取引開拓数を獲得し、認定資格を取得した者３ 株式会社リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを利用し、2021年９月から導入 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しております。 （信用リスク、市場リスク）「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。 中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。 また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。 なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。 さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化するとともに、信用リスクの増加が懸念される一定の債務者については追加的な貸倒引当金を計上しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。 金融・為替市場は、物価上昇や賃上げを背景に、日本銀行による利上げ継続が見込まれる一方、米国の関税政策を受けた世界経済の減速懸念の高まりにより、先行きの不透明感は高まっています。 このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。 また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。 これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。 （流動性リスク）「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。 預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。 （気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。 気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。 〇移行リスク当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。 分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2050年まで）について分析を行っております。 この結果、信用コストの増加額を最大約39億円と算定しております。 〇物理的リスク当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。 これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しております。 また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。 これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2050年まで）を行っております。 この結果、信用コストの増加額を最大約54億円と算定しております。 （巨大災害等のリスク）「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。 当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。 当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。 また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。 （感染症に関するリスク）「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。 新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。 また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。 (お客さま本位の業務運営に関するリスク)「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。 人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。 また、金融商品取引法の改正に伴い「顧客等の最善の利益の勘案義務」が法制化され、法令遵守の観点からもより一層の態勢構築を行う必要があります。 当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。 同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の６つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。 （システムリスク）「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。 このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。 また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。 リスク項目主なリスク要因経営成績に及ぼす影響主な対応策○信用リスク（注）・景気動向の変化・不動産価格の変動・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等・不良債権額及び与信費用の増加・保有有価証券の減損又は評価損の発生・信用リスク管理方針の制定・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化○市場リスク（注）・金利、為替レート及び株価の変動・資金利益の縮小・保有有価証券の減損又は評価損の発生・ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理・資産・負債の健全かつ効率的運営〇流動性リスク（注）・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ・予期せぬ資金の流出・資金繰りの逼迫・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇・資産の健全性と信用の維持・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定○気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）（注）・気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）・気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害（物理的リスク）・与信先の収益悪化や被災に伴う不良債権額及び与信費用の増加・自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計・上記信用リスクと同様の対策を実施・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施○巨大災害等のリスク（注）・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生・取引先の被災・地域経済の悪化・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信費用の増加・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上・本部が被災する場合に備え２拠点化を実施・徳島県外でのバックアップセンターの構築・四国アライアンス参加行（当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による大規模災害発生時の相互支援体制の構築○感染症に関するリスク（注）・経済活動停滞による景気悪化・不安定な金融市場・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化・景気悪化による与信費用の増加・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行・業務の見直し・働き方改革への取組みの継続等、構造改革による生産性の向上・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施・役職員の感染・役職員の感染による人的被害・体調不良時の出勤停止など、職員間での集団感染発生の防止・感染状況を勘案した、感染予防ルール等の随時見直し〇お客さま本位の業務運営に関するリスク（注）・不適切な金融商品販売等・法令違反等 ・一部業務停止等の行政処分や信用の失墜による経営成績等への悪影響・「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備・「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守 オペレーショナル・リスク 〇システムリスク (注)・災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動・コンピュータの不正使用、サイバー攻撃・業務遂行への悪影響・信用の失墜による経営成績等への悪影響・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程（セキュリティーポリシー）」等を制定・サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置 事務リスク・取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大・当行役職員による事故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切な事務処理・信用の失墜による経営成績等への悪影響・当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失・事務管理態勢の強化・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理及び改善のＰＤＣＡを実施 風評リスク・当行グループに対する否定的な風評・業務遂行への悪影響・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定 法的リスク・法令違反等・法令等の変更、廃止、新たな法令等の制定に対する不適切な対応・信用の失墜、評価の悪化による経営成績等への影響・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上 人的リスク・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生・優秀な人材を確保できないなど、人的資産の損失・損害・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延・コンプライアンスの研鑽・適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善などを通じたＥＳ（従業員満足度）の向上・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるＥＳ（従業員満足度）の向上 有形資産リスク・地震・台風等の自然災害や犯罪等の発生による店舗設備等への被害・業務の一部停止等・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施・災害等発生時の態勢整備自己資本比率に関するリスク 自己資本比率が悪化するリスク・自己資本比率規制で求められる水準（国内基準４％）を下回る・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等・資産の健全性の維持・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充 繰延税金資産に関するリスク・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額・経営成績等への悪影響・自己資本比率の低下・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上その他のリスク 地域経済動向に関するリスク・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化・人口減少による地域経済縮小・預貸金の減少に伴う収益の悪化・人口減少に伴う預金の流出・地域に密着した営業施策・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上・地方創生への取組みによる収益の向上 ビジネス戦略が奏功しないリスク・業態の垣根を越えた競争の激化・市場環境の変化・収益力の低下・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行 格付低下のリスク・格付機関による格付の引下げ・資金調達条件の悪化・風評リスクの増大・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行 金融犯罪に係るリスク・特殊詐欺等犯罪の拡大や犯罪に利用された取引等の看過・経済制裁措置への違反・預金者被害による風評悪化、当行グループの信用の失墜・監督官庁による制裁金や制裁措置等の処分・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理・徳島県警との連携強化や取引モニタリングの実施等による管理態勢の高度化・効率化・研修や勉強会の実施による職員の意識と知識の向上 紛争・テロ等に関するリスク・資源価格の高騰・為替レート・市場の混乱・経済情勢の悪化による与信費用の増加・資金利益の縮小・保有有価証券の減損又は評価損の発生・上記信用リスク、市場リスクと同様の対策を実施 （注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 2024年度のわが国経済につきましては、住宅投資がやや弱めの動きとなったものの、企業収益が改善傾向にあるもとで、省力化・合理化投資を中心に設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかな増加基調にあるなど、景気は緩やかに回復しました。 このような状況下、日本銀行は、基調的な物価上昇率が２%の「物価安定の目標」に向けて徐々に高まってきていると判断し、2024年３月のマイナス金利政策の解除に続き、2024年７月、2025年１月にそれぞれ政策金利の引上げを行いました。 しかしながら、地政学的リスクの高まりに加え、各国の通商政策等の動きを受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動等、わが国経済・物価を巡る不確実性は非常に高い状況が続いています。 この間、為替市場では、米国との金利差が拡大し2024年7月にかけて160円を超える歴史的な円安が進行する中、株式市場も史上最高値を更新しました。 しかしながら、同月の日本銀行の利上げを機に欧米との金融政策の違いから急激に円高が進行するとともに、株式市場も急落し、その後も米国政権の経済政策に対する懸念も相俟って不安定な動きが続きました。 また、長期金利は日本銀行による利上げ継続が意識され、上昇しました。 県内経済につきましても、国内景気と同様、住宅投資がやや弱めとなっているものの、設備投資が増加し、個人消費が底堅く推移するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。 このような環境下、当期は、長期経営計画「Growing beyond 130th」の２年目にあたり、お客さま本位の業務運営の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、新人事制度に基づく働き方改革と人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化に重点的に取組む中、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させていくために、さまざまな施策に取組みました。 こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績）預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。 この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比638億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,956億円となりました。 一方、個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比41億円減少し、当連結会計年度末残高は2,630億円となりました。 また、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比381億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆734億円となりました。 貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比1,152億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆4,580億円となりました。 有価証券につきましては、債券の減少を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比149億円減少し、１兆355億円となりました。 また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比134億円減少し、1,123億円の評価益となりました。 当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比28億56百万円増収の789億64百万円となりました。 一方、経常費用は、資金調達費用が減少したものの、円貨債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比16億19百万円増加の611億２百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比12億37百万円増益の178億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億39百万円増益の132億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 銀行業銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比26億34百万円増収の632億63百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億17百万円増益の176億48百万円となりました。 ② リース業リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比３億４百万円増収の165億41百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比87百万円増益の６億76百万円となりました。 （キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加などにより、282億12百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度比では596億77百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、19億91百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度比では466億35百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、49億14百万円のマイナスとなりました。 前連結会計年度比では６億59百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比252億91百万円増加し、4,014億23百万円となりました。 （参考）① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益の増加及び資金調達費用の減少から、前連結会計年度比27億円増益の389億円となりました。 また、役務取引等収支は、金融商品仲介業務手数料や法人関係手数料などの増加により、前連結会計年度比６億円増益の93億円となりました。 その他業務収支は、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比30億円減益の△９億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,5401,600―36,140当連結会計年度35,9172,986―38,903うち資金運用収益前連結会計年度35,4879,2151444,688当連結会計年度38,7927,4077146,127うち資金調達費用前連結会計年度9467,615148,547当連結会計年度2,8744,420717,223信託報酬前連結会計年度2――2当連結会計年度2――2役務取引等収支前連結会計年度8,561142―8,703当連結会計年度9,254144―9,398うち役務取引等収益前連結会計年度9,794206―10,001当連結会計年度10,455208―10,663うち役務取引等費用前連結会計年度1,23364―1,298当連結会計年度1,20164―1,265その他業務収支前連結会計年度2,182△22―2,159当連結会計年度△58△871―△930うちその他業務収益前連結会計年度17,391121―17,513当連結会計年度16,744107―16,852うちその他業務費用前連結会計年度15,208144―15,353当連結会計年度16,802979―17,782 (注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。 ２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況イ 国内業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことから前連結会計年度比95億円増加の３兆5,714億円となりました。 また、資金調達勘定の平均残高は、コールマネーが減少したことなどから前連結会計年度比146億円減少の３兆4,341億円となりました。 利回りでは、資金運用勘定の利回りは、貸出金利息等の増加から前連結会計年度比0.09ポイント上昇の1.08％となり、資金調達勘定の利回りは、預金利息等の増加から前連結会計年度比0.06ポイント上昇し0.08％となりました。 この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比33億円増収の387億円、資金調達利息は、前連結会計年度比19億円増加の28億円となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,561,87835,4870.99当連結会計年度3,571,43038,7921.08うち貸出金前連結会計年度2,140,64122,4791.05当連結会計年度2,286,85724,4981.07うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度837,34912,5671.50当連結会計年度841,91513,3871.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度442,2734260.09当連結会計年度315,5958210.26資金調達勘定前連結会計年度3,448,7709460.02当連結会計年度3,434,1182,8740.08うち預金前連結会計年度3,113,8011400.00当連結会計年度3,122,0631,8400.05うち譲渡性預金前連結会計年度154,536100.00当連結会計年度151,5381660.10うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度29,010△5△0.01当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度145,881450.03当連結会計年度151,5031340.08 (注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引であります。 ２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,796百万円、当連結会計年度19,897百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度114百万円、当連結会計年度124百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ロ 国際業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、コールローンが減少したことなどから、前連結会計年度比177億円減少の1,918億円となりました。 また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比0.53ポイント低下し3.86％となりました。 この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比18億円減収の74億円となりました。 資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比176億円減少の1,775億円となりました。 また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比1.41ポイント低下し2.49％となりました。 この結果、資金調達利息は、前連結会計年度比31億円減少の44億円となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度209,6579,2154.39当連結会計年度191,8937,4073.86うち貸出金前連結会計年度70,2933,3264.73当連結会計年度80,7313,0863.82うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度84,2113,4644.11当連結会計年度99,5564,2854.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度45,1632,4195.35当連結会計年度617325.24うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度195,1707,6153.90当連結会計年度177,5154,4202.49うち預金前連結会計年度52,7357851.48当連結会計年度46,1303930.85うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,9794585.75当連結会計年度6,1603215.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,5052625.81当連結会計年度5,8933025.12うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。 ２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度114百万円、当連結会計年度101百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,771,535129,9273,641,60844,7031444,6881.22当連結会計年度3,763,324119,3053,644,01946,1997146,1271.26うち貸出金前連結会計年度2,210,935―2,210,93525,806―25,8061.16当連結会計年度2,367,589―2,367,58927,584―27,5841.16うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度921,561―921,56116,032―16,0321.73当連結会計年度941,472―941,47217,672―17,6721.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度45,163―45,1632,419―2,4195.35当連結会計年度617―61732―325.24うち預け金前連結会計年度442,273―442,273426―4260.09当連結会計年度315,595―315,595821―8210.26資金調達勘定前連結会計年度3,643,941129,9273,514,0148,562148,5470.24当連結会計年度3,611,634119,3053,492,3297,295717,2230.20うち預金前連結会計年度3,166,536―3,166,536925―9250.02当連結会計年度3,168,193―3,168,1932,233 ―2,2330.07うち譲渡性預金前連結会計年度154,536―154,53610―100.00当連結会計年度151,538―151,538166―1660.10うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度36,990―36,990453―4531.22当連結会計年度6,160―6,160321―3215.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,505―4,505262―2625.81当連結会計年度5,893―5,893302―3025.12うち借用金前連結会計年度145,881―145,88145―450.03当連結会計年度151,503―151,503134―1340.08 (注) １ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,911百万円、当連結会計年度19,999百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度114百万円、当連結会計年度124百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比６億円増収の106億円となりました。 種類別では、証券関連業務は３億円増収の28億円、代理業務は２億円減収の10億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,79420610,001当連結会計年度10,45520810,663うち預金・貸出業務前連結会計年度1,977―1,977当連結会計年度2,018―2,018うち為替業務前連結会計年度1,1651931,359当連結会計年度1,2141951,410うち証券関連業務前連結会計年度2,422―2,422当連結会計年度2,820―2,820うち代理業務前連結会計年度1,321―1,321当連結会計年度1,043―1,043役務取引等費用前連結会計年度1,233641,298当連結会計年度1,201641,265うち為替業務前連結会計年度17049220当連結会計年度19850249 (注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,133,89263,5383,197,431当連結会計年度3,204,40863,7833,268,192うち流動性預金前連結会計年度2,239,214―2,239,214当連結会計年度2,281,727―2,281,727うち定期性預金前連結会計年度876,541―876,541当連結会計年度888,619―888,619うちその他前連結会計年度18,13663,53881,675当連結会計年度34,06263,78397,845譲渡性預金前連結会計年度134,458―134,458当連結会計年度127,504―127,504総合計前連結会計年度3,268,35163,5383,331,889当連結会計年度3,331,91363,7833,395,696 (注) １国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。 ２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑤ 国内店業種別貸出金残高の状況イ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内店(除く特別国際金融取引勘定分)2,342,731100.002,458,031100.00製造業324,08713.83345,74414.07農業，林業7,8340.338,1790.33漁業1,4540.061,5350.06鉱業，採石業，砂利採取業1,1300.051,1850.05建設業94,6544.0496,4013.92電気・ガス・熱供給・水道業62,6672.6867,7062.76情報通信業12,5200.5415,5510.63運輸業，郵便業138,1995.90151,5176.16卸売業，小売業289,64412.36302,66412.31金融業，保険業200,1648.54221,2239.00不動産業，物品賃貸業317,31113.55332,57713.53各種サービス業296,20512.64293,18911.93地方公共団体170,2617.27181,6327.39その他379,51616.20380,90215.50国内店名義現地貸47,0742.0158,0152.36特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,342,731―2,458,031― (注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。 ロ 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度157,058―157,058当連結会計年度173,741―173,741地方債前連結会計年度158,531―158,531当連結会計年度141,606―141,606短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度270,798―270,798当連結会計年度233,536―233,536株式前連結会計年度171,621―171,621当連結会計年度187,590―187,590その他の証券前連結会計年度198,38094,132292,512当連結会計年度194,427104,625299,052合計前連結会計年度956,39094,1321,050,522当連結会計年度930,902104,6251,035,528 (注) １国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。 ２「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 イ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券8224.147723.38現金預け金25775.8625476.62合計339100.00332100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託339100.00332100.00合計339100.00332100.00 (注) １共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円２元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ロ 有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券残高(百万円)構成比(％)有価証券残高(百万円)構成比(％)国債3239.092735.66地方債5060.915064.34合計82100.0077100.00 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） (単位：百万円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)10.68２．連結における自己資本の額247,103３．リスク・アセットの額2,312,998４．連結総所要自己資本額92,519 単体自己資本比率（国内基準） (単位：百万円、％) 2025年３月31日１．自己資本比率(２／３)10.43２．単体における自己資本の額237,381３．リスク・アセットの額2,274,802４．単体総所要自己資本額90,992 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権17,50020,838危険債権24,75620,792要管理債権5,5277,290正常債権2,320,1052,433,235 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （主要損益の状況）当連結会計年度の損益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増収などにより資金利益が前年度比で増益となったことや、金融商品仲介業務手数料や法人関係手数料などの増収により役務取引等利益が増益となったことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比20億46百万円増益の183億69百万円となりました。 また、投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益は、前連結会計年度比32億77百万円増益の187億45百万円となりました。 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因などにより、それぞれ前連結会計年度比12億37百万円増益の178億61百万円、同19億39百万円増益の132億２百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常収益 76,10778,9642,856連結業務粗利益 47,00647,374368 除く債券関係損益（＝コア業務粗利益） (②＋③＋④)①46,65149,3312,680 資金利益②36,14038,9032,763 うち貸出金利息 25,80627,5841,778 うち有価証券利息配当金 16,03217,6721,640 うち資金調達費用（△） 8,5477,223△1,323 役務取引等利益③8,7069,401695 その他業務利益 2,159△930△3,090 除く債券関係損益④1,8041,026△778経費(除く臨時処理分)⑤30,32730,961634連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 16,67916,413△265一般貸倒引当金繰入額 △233△926△692連結業務純益 16,91217,339427連結コア業務純益(①－⑤) 16,32318,3692,046連結コア業務純益（除く投資信託解約損益） 15,46818,7453,277 有価証券関係損益 2,283670△1,613 実質与信費用 1,9461,043△902経常利益 16,62417,8611,237親会社株主に帰属する当期純利益 11,26313,2021,939 （経営成績の分析）① コア業務粗利益コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。 当連結会計年度におきましては、その他業務利益（債券関係損益を除く）が減益となったものの、資金利益及び役務利益が増益となり、前連結会計年度比26億80百万円の増益となりました。 （資金利益の状況）資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が大部分を占めており、これを源泉とする貸出金利息及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。 当連結会計年度の資金利益は、円貨預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増収となったことに加え、外貨調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度比27億63百万円の増益となりました。 貸出金利息につきましては、引続き地域密着型金融を推進し、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、貸出金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度比17億78百万円の増収となりました。 今後も、事業性評価を軸として企業支援に取組み、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。 有価証券利息配当金につきましては、金利上昇の影響など市場動向を注視し、ポートフォリオのリスクを抑制しつつ、安定的な収益確保のための投資対象の選定が重要となる中、当連結会計年度におきましては、債券利回りの上昇や株式配当金の増収などにより、前連結会計年度比16億40百万円の増収となりました。 資金調達費用につきましては、国内金利上昇に伴い円貨預金利息が増加したものの、外貨調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度比13億23百万円の減少となりました。 （役務取引等利益の状況）当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービス機能の高度化が不可欠であります。 お客さまの課題解決のために提供するさまざまなサービス提供の成果である役務取引等利益は、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。 当連結会計年度は、個人年金保険等の販売が減少したものの、金融商品仲介業務手数料や法人関係手数料が増収となったことなどから、前連結会計年度比６億95百万円の増益となりました。 ② 経費当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であると認識しております。 当連結会計年度におきましては、営業店端末等の償却終了などシステム投資にともなう減価償却費が減少したものの、業績連動賞与及びベースアップなどにより人件費が増加したことから、前連結会計年度比６億34百万円増加しました。 修正ОＨＲは、コア業務粗利益の増益が寄与したことで2.24ポイント低下し、62.76％となりました。 効率的な業務運営により、経費を抑制しつつ収益増強を図り、修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経費 30,32730,961634コア業務粗利益 46,65149,3312,680修正ＯＨＲ（連結） (注) 65.00％62.76％△2.24 (注) 修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益 ③ 有価証券関係損益有価証券関係損益は、円貨債券を中心に国債等売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比16億13百万円の減益となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益①355△1,956△2,311 売却益 1,375300△1,075 償還益 3―△3 売却損 1,0232,2511,227 償却 ―66株式等関係損益②1,9282,627698 売却益 2,8023,9141,111 売却損 6361,249613 償却 23737△199有価証券関係損益(①＋②) 2,283670△1,613 ④ 実質与信費用与信費用は、厳格な資産査定の実施による債務者区分の見直しを行ったものの、企業倒産が低水準で推移したことや予想損失率が低下したことなどから、前連結会計年度比９億２百万円減少しました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)不良債権処理額合計①3,1203,21191 個別貸倒引当金純繰入額 2,8803,012132 貸出金償却 11176 債権売却損等 228180△47一般貸倒引当金繰入額②△233△926△692与信費用合計(①＋②) 2,8872,285△601 償却債権取立益③9411,241300実質与信費用合計(①＋②－③) 1,9461,043△902 （財政状態の分析）① 貸出金貸出金は、事業性評価に基づく主力の中小企業向け貸出金のほか大企業向け等にも幅広く取組んだ結果、幅広い業種で残高が増加しました。 当連結会計年度末残高は２兆4,580億円となり、前連結会計年度末比1,152億円増加しました。 今後も引続きさまざまな資金ニーズにお応えし、主力の中小企業向け貸出金等の増強に注力してまいります。 前連結会計(前事業)年度(百万円)(Ａ)当連結会計(当事業)年度(百万円)(Ｂ)前連結会計(前事業)年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残) 2,342,7312,458,031115,299 うち住宅ローン〔単体〕 319,085317,971△1,114 うち中小企業等貸出金残高〔単体〕 1,839,6591,888,96149,302 うち中小企業等貸出金比率〔単体〕 78.62％76.88％△1.74 ② 有価証券有価証券は、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、円貨債券の減少を主因として、前連結会計年度末比149億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆355億円となりました。 また、有価証券評価損益は、国内金利の上昇などにより前連結会計年度末比134億円減少し、評価益は1,123億円となりました。 有価証券残高（末残） 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券合計 1,050,5221,035,528△14,993 国債 157,058173,74116,683 地方債 158,531141,606△16,924 社債 270,798233,536△37,261 株式 171,621187,59015,968 その他 292,512299,0526,540 有価証券評価損益 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券合計 (注) 125,814112,336△13,477 株式 112,479125,93713,458 債券 △12,698△37,325△24,626 その他 26,03423,725△2,308 (注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。 ③ 預金等譲渡性預金を含めた預金は、個人預金は減少したものの、法人預金・公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比638億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,956億円となりました。 当連結会計年度末の個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高を合計したお客さまからの預かり資産残高は、前連結会計年度末比340億円増加し、１兆3,365億円となりました。 当連結会計年度末の譲渡性預金を含めた預金、個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高の合計は、４兆7,322億円となりました。 野村證券との提携により、野村證券株式会社の取扱商品・サービスをはじめ預金や保険も含めた付加価値の高い総合金融サービスをワンストップでご提供しており、引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。 a 預金等残高 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金(末残) 3,197,4313,268,19270,761 うち個人預金 2,091,3582,089,176△2,182 うち法人預金 897,705944,16046,455 うち公金預金 172,146190,63018,484譲渡性預金 134,458127,504△6,954合計 3,331,8893,395,69663,807 b 預かり資産残高 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人年金保険等 267,193263,083△4,110 金融商品仲介業務における預かり資産残高合計 1,035,3081,073,45638,148 うち野村證券仲介口座 （注）１ 1,021,9791,058,92036,940 うち野村證券仲介口座以外の仲介口座（注）２ 13,32814,5361,207合計 1,302,5021,336,54034,037 （注）１ 当行の証券口座(国債等・投資信託)は、野村證券との提携により、2021年６月21日に野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。 野村證券仲介口座残高は、当行と野村證券株式会社旧徳島支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。 ２ 四国アライアンス証券㈱・大和証券㈱・㈱ＳＢＩ証券を委託元とする金融商品仲介口座であります。 a 預金等残高＋b 預かり資産残高 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)合計 4,634,3924,732,23797,844 ④ 不良債権の状況経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比13億円増加し、当連結会計年度末残高は503億円となりました。 一方、リスク管理債権比率は総与信残高の増加により2.00％と、前連結会計年度末比0.04ポイント低下しました。 リスク管理債権残高 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 18,56321,7843,220危険債権 24,95221,306△3,645三月以上延滞債権額 807627△179貸出条件緩和債権額 4,7206,6621,942合計 49,04350,3811,337正常債権 2,354,2092,467,349113,140総与信残高 （注） 2,403,2522,517,730114,478 (注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。 リスク管理債権比率 前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)前連結会計年度比(％)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0.770.870.10危険債権 1.040.85△0.19三月以上延滞債権 0.030.02△0.01貸出条件緩和債権 0.200.260.06合計 2.042.00△0.04 ⑤ 連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率は、資金運用の強化を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.04ポイント低下し、10.68％となりましたが、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、引続き高い水準を維持しております。 (単位：百万円) 前連結会計年度 （Ａ）当連結会計年度（Ｂ）前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)１．連結自己資本比率(２／３)10.72％10.68％△0.04２．連結における自己資本の額239,975247,1037,127３．リスク・アセットの額2,237,8602,312,99875,138４．連結総所要自己資本額89,51492,5193,005 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加などにより、282億12百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度比では596億77百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、19億91百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度比では466億35百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、49億14百万円のマイナスとなりました。 前連結会計年度比では６億59百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比252億91百万円増加し、4,014億23百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△31,46428,21259,677投資活動によるキャッシュ・フロー△44,6441,99146,635財務活動によるキャッシュ・フロー△4,254△4,914△659現金及び現金同等物の増減額△80,36225,291105,653 銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。 当連結会計年度においては、個人預金は減少しましたが、法人預金・公金預金は引続き堅調に推移しており、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。 一方で、お客さまの資金繰り支援や新たな資金需要に対して今後も安定的に対応していく必要があるため、引続き流動性及び自己資本の確保に努めてまいります。 外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。 店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから49億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。 当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しております。 配当金の支払いにつきましては、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としております。 引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。 以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。 また、当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者の将来の業績見通し」であります。 これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。 （経営目標の進捗状況）当行グループは、2023年４月から重要課題（マテリアリティ）として定める「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」に向けて積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を展開しております。 計画２年目となる2024年度は、お客さま本位の業務運営の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、新人事制度に基づく働き方改革と人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化に重点的に取組む中、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させていくために、さまざまな施策に取組みました。 経営計画最終年度の2028年３月期経営目標については、外部環境の急速な変化を踏まえ、現時点では開示しておりません。 外部環境等の影響を精査のうえ、後日開示を予定しております。 経営目標各指標の2025年３月期実績及び2026年３月期計画については、以下のとおりであります。 2025年３月期 実績(単体)2026年３月期 計画(単体)修正ＯＨＲ62.19％62％未満コア業務純益ＲＯＡ0.44％0.46％以上当期純利益131億円133億円以上当期純利益ＲＯＥ4.07％4.00％以上株主還元率（連結）40.16％40％以上ＥＳＧ投融資残高1,343億円2,000億円女性役付者比率29.6％30％以上 修正ＯＨＲは、業務粗利益の増益により、前事業年度比2.41ポイント改善し、62.19％となりました。 資金利益の増強などによる業務粗利益の増益と、効率的な業務運営による経費の抑制により、引続き修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。 コア業務純益ＲＯＡは、コア業務純益が増益となったことから上昇し、0.44％となりました。 事業性評価を軸とした企業支援や野村證券との提携によるサービスの高度化を通じ、収益体質を強化してまいります。 当期純利益は、資金利益及び役務取引等利益が増益となったことなどから、前事業年度比19億円増益の131億円となり、当期純利益ＲＯＥは、4.07％となりました。 本業の収益を確保するとともに有価証券のポートフォリオリスク抑制にも留意しつつ、安定した収益体質の構築を図ってまいります。 株主還元率（連結）は、40.16％となりました。 引続き株主還元方針に沿った株主還元を行ってまいります。 ＥＳＧ投融資残高は、1,343億円となりました。 ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを積極的に支援してまいります。 女性役付者比率は、29.6％と2.8ポイント上昇しました。 2024年４月に経営計画に掲げる人材の「育成」と「活躍」への取組みに向け、人事制度を改定しております。 引続き多様な人材が活躍できる環境づくり、アンコンシャスバイアスの解消や男性の育児休暇100％取得などを積極的に進めることで女性活躍を推進してまいります。 以上のように、当初の経営目標に対する進捗状況は、順調に推移しております。 （ご参考）当初経営目標 2028年３月期 経営目標(単体)修正ＯＨＲ60％未満コア業務純益ＲＯＡ0.48％以上当期純利益120億円以上当期純利益ＲＯＥ4.20％以上株主還元率（連結）40％以上ＥＳＧ投融資残高3,000億円女性役付者比率30％以上 「Growing beyond 130th」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、投資効率を重点に緊急を要するものから優先して設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、松茂支店（徳島県板野郡）及び昭和町支店（徳島市）を新築移転いたしました。 また、川島支店（吉野川市）及び土成支店（阿波市）を鴨島支店（吉野川市）内に、瀬戸支店（鳴門市）を鳴門支店（鳴門市）内に、穴吹支店（美馬市）を脇町支店（美馬市）内に、平谷支店（徳島県那賀郡）を鷲敷支店（徳島県那賀郡）内にそれぞれ店舗内店舗として移転いたしました。 リース業においては、重要な設備投資はありません。 この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は17億円となりました。 このほか、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、無形固定資産（ソフトウエア）についても総額13億円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2025年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資 産その他の有 形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他82か店徳島県徳島市他銀行業店舗67,107(14,653)8,8268,319―94218,088965―高松支店他１か店香川県高松市銀行業店舗――32―114317―高知支店高知県高知市銀行業店舗――19―82813―松山支店他１か店愛媛県松山市銀行業店舗82271650―376914―大阪支店他６か店大阪府大阪市他銀行業店舗2,8721,479341―591,88086―神戸支店他２か店兵庫県神戸市他銀行業店舗1,024727374―91,11140―東京支店他４か店東京都中央区他銀行業店舗――120―4516565―横浜支店神奈川県横浜市銀行業店舗――6―3109―岡山支店岡山県岡山市銀行業店舗――6―1812―鴨島センター徳島県吉野川市銀行業事務センター13,1207742,828―3473,95167―研修所・グランド徳島県徳島市銀行業研修所24,674(403)1,311149―231,485――寮・社宅他東京都世田谷区他銀行業寮・社宅10,0053,5421,398―174,959――その他徳島県徳島市他銀行業その他31,244(2,962)2,806586―783,471―連結子会社阿波銀保証㈱本社徳島県徳島市銀行業本社――――448連結子会社阿波銀カード㈱本社徳島県徳島市銀行業本社――――494915連結子会社阿波銀コンサルティング㈱本社徳島県徳島市銀行業本社――――4410連結子会社阿波銀コネクト㈱本社徳島県徳島市銀行業本社――――004連結子会社阿波銀キャピタル㈱本社徳島県徳島市銀行業本社――――443連結子会社阿波銀リース㈱本社他徳島県徳島市他リース業本社他304561,280―5741,91046 (注) １ 当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 ２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め398百万円であります。 ３ 「その他の有形固定資産」は、事務機械565百万円、その他1,624百万円であります。 ４ 店舗外現金自動設備118か所は上記に含めて記載しております。 ５ 上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は3,805百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウエア」に計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便向上を図るため店舗の改築等を計画的に実施しております。 当連結会計年度末における重要な設備及び事務機器（ソフトウエアを含む）等の新設等に係る投資予定額は55億円であります。 重要な設備の新設、増改築等を実施中のもの及び計画のあるものは、次のとおりであり、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。 ○ 新設、増改築等会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額 当行佐古支店徳島県徳島市新築銀行業店舗677410自己資金2023年４月2026年１月蔵本支店徳島県徳島市移転銀行業店舗61037自己資金2023年４月2027年１月鳴門支店徳島県鳴門市新築銀行業店舗1,63126自己資金2024年１月2026年10月鴨島センター他 (注)１徳島県吉野川市他新設銀行業事務機器等1,36370自己資金――その他 (注)２徳島県徳島市他改修等銀行業店舗等1,25820自己資金―― （注）１ 主なものは2026年３月までに設置予定であります。 ２ 「その他」の主なものは店舗改修等であり、2026年３月までに完成の予定であります。 ３ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,700,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,390,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように区分しております。 純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式純投資目的以外の目的である投資株式取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行グループの中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い保有する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、資本の効率性等の観点から縮減を進めることを基本方針としたうえで、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い限定的に保有しております。 政策保有株式は、取得に際して、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得の諾否を決定しております。 個別の政策保有株式について、投資リターンと保有リスクを資本コスト等の観点から定期的に精査を行い、中長期的な経済合理性や保有意義も踏まえ保有適否等を検証のうえ、取締役会等において報告を行っています。 検証の結果、保有に見合った価値が認められないと判断した場合には、投資先企業と十分な対話を行い、理解を得たうえで、縮減を進めてまいります。 経済合理性につきましては、政策保有株式全銘柄について配当利回り及び益利回りで収益性を測定し、当期純利益ＲＯＥの目標値に基づく値を定量的基準として判断しております。 定量的基準を下回る場合、地元企業等であること、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の適否を判断しております。 2024年度末の政策保有株式の保有適否等の検証結果については、2025年６月の取締役会等に報告を行っております。 その結果、経済合理性については、保有銘柄の80％の銘柄が定量的基準を満たしていることを確認しております。 また、定量的基準を満たしていない銘柄については、当行との取引及び業務上の関係を勘案して保有意義を検討しております。 保有意義が無いと認められた銘柄については、投資先企業と十分な対話を行い、理解を得たうえで、縮減を進めてまいります。 なお、当行の株式を政策保有株式として保有している会社から株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げることは行わず、適切な対応を行うこととしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式41112,612非上場株式718,324 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式12,500地域への貢献や取引関係の強化等、当行の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることから取得したことによる増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式41,363非上場株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス株式会社10,970,52010,970,520徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無 (注)３85,05469,223住友不動産株式会社842,000842,000業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有4,7094,881森永乳業株式会社970,474970,474業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有3,0233,033株式会社いよぎんホールディングス1,611,8991,611,899四国アライアンスのメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無 (注)３2,8331,890住友電気工業株式会社1,014,0001,014,000業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有2,5002,380ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社697,653232,551当行は保険窓販の代理店であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 （株式数増加の理由）株式数は同社の株式分割により増加しております。 無 (注)３2,2491,891東亞合成株式会社1,084,9701,084,970徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有1,5301,730イオン株式会社300,000300,000徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有1,1251,078鹿島建設株式会社362,636362,636業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有1,1051,133森六ホールディングス株式会社526,000526,000徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有1,0661,372株式会社タダノ913,122913,122四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有9781,179ニホンフラッシュ株式会社1,120,0001,120,000徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有8981,089株式会社ワキタ343,068343,068業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有593546住友金属鉱山株式会社176,000176,000業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有571807セコム株式会社82,67241,336業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 （株式数増加の理由）株式数は同社の株式分割により増加しております。 有420453杉本商事株式会社332,900166,450業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 （株式数増加の理由）株式数は同社の株式分割により増加しております。 有419378株式会社ジェイテクト283,107283,107徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無319404株式会社メディアドゥ191,176191,176徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無316289株式会社サンマルクホールディングス134,328134,328業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有310291日本化薬株式会社199,755199,755業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有282260アオイ電子株式会社140,000140,000四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有272364野村ホールディングス株式会社260,900260,900金融商品仲介業務における包括的業務提携を締結しており、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有236255株式会社八十二銀行200,000200,000システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有211208レンゴー株式会社244,227244,227四国地方に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有193285株式会社百十四銀行50,00050,000四国アライアンスのメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有173148ＯＡＴアグリオ株式会社80,00080,000徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無158170株式会社山形銀行111,000111,000システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有156130阿波製紙株式会社296,970296,970徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有122157株式会社フジ50,00050,000徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有10893株式会社マルヨシセンター27,00027,000徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有106101大倉工業株式会社23,52747,027四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有91147南海電気鉄道株式会社35,86435,864徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有87114株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ22,00022,000業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有7261巴工業株式会社15,25015,250業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有6667倉敷紡績株式会社10,00010,000徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有5935日本製紙株式会社50,00050,000徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有5059アクサスホールディングス株式会社323,000323,000徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無 (注)３3843株式会社琉球銀行33,28033,280システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有3839綜合警備保障株式会社29,64029,640業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有3324Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ株式会社30,00030,000徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無1725日本銀行250250わが国の中央銀行であることを踏まえ総合的に勘案して、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無67住友林業株式会社―1,049,422純投資目的に変更しております。 無―5,156沖電気工業株式会社―26,200純投資目的に変更しております。 無―30株式会社ジャックス―2,000純投資目的に変更しております。 無―11 (注) １ 定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性は、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により判断しております。 ２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３ 大塚ホールディングス株式会社、株式会社いよぎんホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、アクサスホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式12260,82914758,568非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額上場株式1,7172,64228,289―非上場株式―――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針日産化学株式会社40,0001772021年３月期保有の合理性の検証結果を踏まえ先方と協議し、売却に制限が無いことを合意のうえ純投資目的に変更しました。 純投資目的に変更時の株式数100,240株から、60,240株売却しております。 今後も株価、配当等の状況を鑑み売却を進める方針であります。 四国電力株式会社694,0008032023年３月期保有の合理性の検証結果を踏まえ先方と協議し、売却に制限が無いことを合意のうえ純投資目的に変更しました。 純投資目的に変更時の株式数713,898株から、19,898株売却しております。 今後も株価、配当等の状況を鑑み売却を進める方針であります。 東京海上ホールディングス株式会社70,0004012023年３月期保有の合理性の検証結果を踏まえ先方と協議し、売却に制限が無いことを合意のうえ純投資目的に変更しました。 純投資目的に変更時の株式数282,000株から、212,000株売却しております。 今後も株価、配当等の状況を鑑み売却を進める方針であります。 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ79,9101602023年３月期保有の合理性の検証結果を踏まえ先方と協議し、売却に制限が無いことを合意のうえ純投資目的に変更しました。 純投資目的に変更時の株式数1,199,490株から、1,119,580株売却しております。 今後も株価、配当等の状況を鑑み売却を進める方針であります。 株式会社マルヨシセンター5,700222024年３月期保有の合理性の検証結果を踏まえ先方と協議し、売却に制限が無いことを合意のうえ純投資目的に変更しました。 純投資目的に変更時の株式数10,900株から、5,200株売却しております。 今後も株価、配当等の状況を鑑み売却を進める方針であります。 株式会社住友林業825,0003,7192025年３月期保有の合理性の検証結果を踏まえ先方と協議し、売却に制限が無いことを合意のうえ純投資目的に変更しました。 純投資目的に変更時の株式数1,049,422株から、224,422株売却しております。 今後も株価、配当等の状況を鑑み売却を進める方針であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 122 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,324,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,612,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,500,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,363,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 250 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 420,000,000 |