財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙Dai-ichi Life Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　菊田 徹也
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3216-1222(代)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。
当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。
年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life InsuranceCompany of Vietnam, Limitedとして子会社化2007年12月インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資2008年８月オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2011年５月Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2013年10月インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化2016年10月商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更し、持株会社へ移行2018年３月カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.を設立2019年５月ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.を設立2020年12月英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.を子会社化2021年４月第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedを買収し、同社を子会社化2023年１月アイペットホールディングス株式会社(現アイペット損害保険株式会社)を株式公開買付けにより買収し、同社を子会社化2024年３月株式会社ベネフィット・ワンを株式公開買付けにより買収し、同社を関連会社化(同５月に同社による株式併合及び自己株式取得に伴い、同社を子会社化)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは2025年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社181社及び関連会社124社）によって構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
　会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。
「※」を表示した会社は2025年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
　
(注) １　OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDについては、2025年５月に第一生命インターナショナルホールディングス合同会社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、本書提出日現在においては当社の関連会社ではありません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。
）の状況は以下のとおりであります(2025年３月31日現在)。
ただし、Protective Life Corporation傘下の52社（当社の連結子会社46社及び持分法適用関連会社６社）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の18社のうち、TAL Life Limited、TAL Life Insurance Services Limited以外の16社（当社の連結子会社16社）、Partners Group Holdings Limited傘下４社のうち、Partners Life Limited以外の３社（当社の連結子会社３社）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の３社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の２社（当社の持分法適用関連会社２社）、アセットマネジメントOne株式会社の傘下の5社（当社の持分法適用関連会社5社）、株式会社ベネフィット・ワンの傘下の10社（当社の連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社）、DL – Canyon Investments LLC傘下の93社のうち、CP New Co LLC以外の92社（当社の持分法適用関連会社92社）は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
名称住所資本金又は出資金(億円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合
(注)２(％)当社との関係内容
(注)３(連結子会社) 第一生命保険株式会社
(注)４
(注)６東京都千代田区600国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務３名）。
第一フロンティア生命保険株式会社
(注)４
(注)７東京都港区1,175国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
ネオファースト生命保険株式会社
(注)４東京都品川区475国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
アイペット損害保険株式会社東京都江東区46国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として損害保険事業を営んでおります。
当社と経営管理契約を締結しておりますProtective Life Corporation
(注)４
(注)８アメリカ バーミングハム10米ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
TAL Dai-ichi LifeAustralia Pty Ltd
(注)４オーストラリアシドニー3,055百万豪ドル海外保険事業100.0（100.0）海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務１名）。
TAL Life Limited
(注)４オーストラリアシドニー654百万豪ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります（役員の兼務１名）。
TAL Life Insurance Services Limited
(注)４オーストラリアシドニー856百万豪ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります（役員の兼務１名）。
Partners GroupHoldings Limited
(注)４ニュージーランドオークランド486百万ニュージーランドドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における持株会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
名称住所資本金又は出資金(億円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合
(注)２(％)当社との関係内容
(注)３(連結子会社) Partners Life Limited
(注)４ニュージーランドオークランド519百万ニュージー ランドドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります。
Dai-ichi Life InsuranceCompany of Vietnam,Limited
(注)４ベトナムホーチミン97,975億 ベトナムドン海外保険事業100.0海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務１名）。
Dai-ichi Life Insurance(Cambodia) PLC.カンボジアプノンペン68百万米ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
Dai-ichi Life InsuranceMyanmar Ltd.ミャンマーヤンゴン79百万米ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.
(注)４英領バミューダ342百万米ドル海外保険事業100.0海外保険事業における子会社として再保険事業を営んでおります。
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
(注)４東京都千代田区0.05その他事業100.0その他事業における子会社として日本国外において保険業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社東京都千代田区15その他事業100.0その他事業における子会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
株式会社ベネフィット・ワン東京都新宿区15その他事業100.0その他事業における子会社として福利厚生事業等を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
DL – Canyon Investments LLC
(注)４アメリカウィルミントン271百万米ドルその他事業100.0その他事業における子会社として日本国外において投資運用業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。
名称住所資本金又は出資金(億円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合
(注)２(％)当社との関係内容
(注)３(持分法適用関連会社) Star Union Dai-ichi LifeInsurance Company Limitedインドナビムンバイ3,572百万 インドルピー海外保険事業47.4（47.4）海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。
PT Panin Internasionalインドネシアジャカルタ10,225億 インドネシア ルピア海外保険事業36.8（36.8）海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。
PT Panin Dai-ichi Lifeインドネシアジャカルタ10,673億 インドネシア ルピア海外保険事業5.0[95.0]海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
(注)５タイバンコク2,360百万 タイバーツ海外保険事業24.0(24.0)海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。
企業年金ビジネスサービス株式会社大阪府大阪市1その他事業50.0(50.0)その他事業における関連会社として生命保険関連事業を営んでおります。
アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区20その他事業49.0その他事業における関連会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社東京都港区4その他事業36.0(36.0)その他事業における関連会社として投資運用業を営んでおります。
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社神奈川県横浜市258その他事業18.6(18.6)その他事業における関連会社として確定拠出年金運営管理業を営んでおります。
Asset Management One USA Inc.アメリカニューヨーク4百万米ドルその他事業49.0その他事業における関連会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
CP New Co LLCアメリカドーバー336百万米ドルその他事業19.9(19.9)その他事業における関連会社として日本国外において投資運用業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。
なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会社はありません。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。
また、PT Panin Dai-ichi Lifeについては［　］内に、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。
３　「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。
４　第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Life Limited、TAL Life Insurance Services Limited、Partners Group Holdings Limited、Partners Life Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社、DL – Canyon Investments LLCは、当社の特定子会社であります。
５　OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDについては、2025年５月に第一生命インターナショナルホールディングス合同会社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、本書提出日現在においては当社の関連会社ではありません。
６　第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕経常収益44,149経常利益5,386当期純利益3,054純資産額23,468総資産額351,367 ７　第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕経常収益34,957経常利益499当期純利益328純資産額2,580総資産額88,239 ８　Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕経常収益21,935経常利益737当期純利益615純資産額5,922総資産額196,900 　 （なお、数値は同社の子会社46社及び関連会社６社を連結したものであります。
）
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数
(注)国内保険事業49,237名海外保険事業9,668名その他事業1,909名合　計60,814名
(注)　従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。
）であり、執行役員は含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在（単位未満切捨）従業員数
(注)１平均年齢平均勤続年数
(注)２平均年間給与
(注)３490名39歳 2ヶ月11年 8ヶ月10,442千円
(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
）であり、執行役員は含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２　当社従業員のうち、他社からの出向者の平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　当社のセグメントはその他事業のみの単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。
５　当連結会計年度末より、従業員数は当社を主たる所属先とする者のみを対象としております。
当中間連結会計年度末以前における従業員数は当社を主たる所属先としない者も対象にしておりました。
当該集計方法を見直したことにより、前連結会計年度末との比較において従業員数が減少しておりますが、実質的な人員体制に大きな変動はありません。
(3) 労働組合との間で特記すべき事項当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。
また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：The Trade Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者国内６社計31.2103.944.545.541.1第一生命ホールディングス株式会社 17.5 108.364.462.0107.4第一生命保険株式会社 33.5 110.943.844.840.3第一フロンティア生命保険株式会社19.1　　107.159.359.4-ネオファースト生命保険株式会社 17.4 141.754.555.1-アイペット損害保険株式会社 25.8 41.756.056.6159.7株式会社ベネフィット・ワン50.060.059.265.751.0
(注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月１日時点で算出しております。
２　男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の格差の算出対象期間は、2025年３月期であります。
３　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合の算出基準に則して算出しております。
４　男性労働者の育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合を含むため、100％を超えております。
５　管理職における女性労働者の割合、ならびに男性労働者の育児休業取得率については、第一生命保険株式会社の従業員数は、他社から第一生命保険株式会社への出向者、第一生命保険株式会社から当社及び上表連結子会社を含む他社への出向者を除いております。
当社及び第一生命保険株式会社を除く上表連結子会社の従業員数は、当社及び上表連結子会社から他社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び上表連結子会社への出向者を含んでおります。
６ 男女の賃金の格差＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷従業員数として算出しております。
７ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
８ 労働者の男女の賃金の格差については、第一生命保険株式会社の従業員数は、他社から第一生命保険株式会社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び上表連結子会社以外の他社への出向者を含んでおります。
当社及び第一生命保険株式会社を除く上表連結子会社の従業員数は、当社及び上表連結子会社から他社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び上表連結子会社への出向者を含んでおります。
９　いずれも当社及び第一生命保険株式会社の執行役員は含んでおりません。
10　正規雇用従業員は、正社員及び無期雇用化したフルタイムの非正社員を含んでおります。
11　パート・有期労働者は、パートタイム又は有期雇用の非正社員であり、派遣社員を除いております。
12　当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づく処遇を行っております。
賃金差異の主要因について以下３点を認識しており、性差が反映する要素はありません。
(１) 第一生命保険株式会社においては、女性の割合が高い生涯設計デザイナーが従業員の多数を占めている中で、入社年次の浅い人財も一定数おり、賃金の上昇には一定の年数を要することが多い点(２) 多様な働き方を尊重しており、転勤範囲や業務範囲が限定された職種を自ら選択する社員に女性が多い点(３) 女性登用を進めている一方で、現時点では賃金水準が相対的に高いマネジメント層において男性の占める割合が多い点これらについては、グループの経営課題として認識しており、柔軟な働き方やワーク・ライフ・マネジメントを促進し、誰もが働きやすい環境を整えるとともに、女性リーダー育成に向けては2030年までに女性役員及び女性組織長比率30%を目指し、パイプライン強化に取り組んでいます。
具体的には、女性リーダー育成に向けた階層別研修を充実させるとともに、役員部長層による対話（1 for 1※）を通じた育成、役員が作成する担当部門のマネジメントポスト候補者を選定する際は、候補者のうち30%を女性とする運用を行っています。
こうした取組みにより、女性管理職比率は30%を超え、女性組織長比率は約20%と、女性リーダーの比率は着実に伸展しています。
※第一生命版1 on 1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) グループ企業理念1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開しております当社グループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。
社会の変化が一層激しくなる中で、グループが目指す新たな未来に向け変革を実践するために、グループ企業理念を2024年３月期に刷新いたしました。
具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」について、策定いたしました。
当社グループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じ、グループ社員の一体感醸成により従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦・変革を通じ、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。
〈グループ企業理念〉 Purpose：グループの社会における存在意義「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」“Partnering with you to build a brighter and more secure future”当社グループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界です。
このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。
Values：大切にする価値観Purposeの実現のためにグループのすべての従業員が大切にする価値観として、Valuesを定めます。
「いちばん、人を考える」“We care”私たちは、お客さま、地域・社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。
「まっすぐに、最良を追求する」“We do what's right”私たちは、お客さまや社会にとっての「最良」を常に誠実に追い求めます。
「まっさきに、変革を実現する」“We innovate”私たちは、スピード感をもって自ら変革し続けます。
Brand Message：Purposeを端的に表したコミュニケーションメッセージ「一生涯のパートナー」“By your side, for life” 当社グループはPurposeを実現するため、事業活動を通じた社会的価値の創造に取り組みます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境2025年３月期の世界経済は、各国中央銀行による金融引き締めが続く中でも、全体として緩やかな成長を維持しました。
米国経済は堅調な消費に支えられ、全体の減速を抑制する役割を果たしました。
一方、中国経済は住宅市場の不安定さと消費の低迷により成長が鈍化しています。
日本経済については、2024年に観光需要の回復と株式市場の好調がプラス要因となったものの、物価高による実質賃金の減少が個人消費を抑制しました。
また、海外経済の減速が輸出に影響し、景気回復は緩やかなペースにとどまりました。
金融環境については、AI技術革新への期待や米国経済の堅調さを背景に株高が進行しましたが、2025年初めからは株安・円高傾向に転じています。
特にトランプ米大統領の関税政策への懸念が市場センチメントに影響を与えており、自動車や半導体産業に大きな影響を及ぼし、日米の株価に下押し圧力をかけています。
日本では、賃金・物価上昇を受けて日本銀行が2025年３月期に２度の利上げを実施しました。
今後の追加利上げ観測から、2025年３月には長期金利が１.５％を超える水準に達しています。
国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を継続して果たしてまいりました。
また、外部環境が大きく変化する中、中期経営計画における５つの事業戦略（国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタル）と財務・資本戦略、経営基盤の強化を着実に進展させてまいりました。
②優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内金融市場の「金利のある世界」への変化や、米国のトランプ大統領就任後に続いている世界的な経済環境の急変等によって、不透明さが一層増しております。
そのような中で当社グループが持続的な成長を実現していくためには、ビジネスポートフォリオや企業文化等に係る大きな変革を引き続き推進していく必要があると考えております。
このような環境認識の下、第一生命グループは、2031年３月に「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」、そして、「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」の実現に向けた取組みを進めております。
2025年３月期は経済・金融環境の追い風もあり好業績となったものの、資本効率や事業の成長性について、グローバルトップティア水準とはまだギャップのある状況であります。
2026年３月期は現行の中期経営計画の２年度目となりますが、こうしたギャップを縮め、成長をさらに加速していくべく、現状の枠組みにとらわれない大きな変革を推し進めてまいりたいと考えております。
国内保障事業では、人口減少・高齢化の進行という環境を踏まえて、質と生産性を重視した中長期的なビジネスモデル変革を進めております。
第一生命保険の新契約業績は2025年３月期に一定程度の回復を実現しましたが、コロナ前水準の新契約業績への回帰に向けては道半ばであり、引き続き魅力的な商品・サービスのご提供と高品質なコンサルティングを通じて、お客さまへの提供価値の向上に取り組んでまいります。
また、急速な進歩を遂げるAIをはじめとした最新テクノロジーの積極的な活用により、販売部門・アンダーライティング部門双方の生産性の大幅向上を実現することで、今後の環境変化やリスクへの対応力を高めてまいります。
一方、2025年３月期には当社グループの保険代理店出向者による個人情報漏洩事案が判明し、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしました。
グループとして再発防止に徹底して取り組み、信頼回復に努めてまいります。
海外生保事業では、各地域における既存事業のオーガニックな成長と、戦略的M＆Aによるインオーガニックな成長の両輪で、当社グループの成長ドライバーとして取組みを強化してまいります。
既存進出国の市場規模、事業ステージ及び各社の業界ポジション等を踏まえて策定した戦略に基づき、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用することなどにより、2027年３月期の海外生保事業からの利益貢献比率について40％を目指して成長実現に取り組んでまいります。
資産形成・承継事業では、多様化するお客さまニーズ・価値観に対して、国内外のグループ会社との連携しながら、商品競争力の強化やコンサルティングの高度化、アセットマネジメント能力の強化に向けた取組みを加速させてまいります。
資産形成・承継領域、アセットマネジメント領域は、国内外の双方において高い成長が期待されることから、その成長機会を効率的に取り込むことで、グループの企業価値向上を牽引してまいります。
新規事業では、新たにグループに加わったベネフィット・ワンの持つプラットフォーム「ベネフィット・ステーション」の魅力をさらに高め、保険のみでなく非保険も提供できる強固なエコシステムを構築し、お客さまのWell-beingの実現に貢献いたします。
また、既存の当社事業領域にとらわれない新たな事業への取組みによって、従来の生命保険業を超えた「保険サービス業」への変革を行っていくことで、当社事業の差別化戦略を推進し、将来に向けたグループの成長性向上、企業価値増加を実現してまいります。
財務・資本政策では、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じ、グループ全体の資本効率とキャッシュ創出力を高めるとともに、充実・安定した株主還元を目指す「資本循環経営」を引き続き推進してまいります。
2025年３月期、資本効率を示す修正ROEは10％を超えて想定資本コスト９％を上回りましたが、引き続き、資本コストを安定的に上回る資本効率を持続的に実現していくことで、当社の企業価値の向上を目指してまいります。
グループ経営管理態勢の面では、グループCXOと事業オーナーによるマトリクス型の経営体制について、新たなグループCXOを設置する等、一層の充実を図りました。
外部からの人財登用も積極活用することで、多様性を兼ね備えたプロフェッショナルな経営チームとなりました。
このような経営基盤の強化により、持株会社とグループ各事業会社との間の面的な接点が増加し、より密接な連携が可能となりました。
これにより、グループ横断的なガバナンス、リスク管理、ベストプラクティスの共有、効率的な事業推進などが可能となり、グループ中期経営計画実行の大きな推進力となっております。
また、事業運営の大前提である持続可能な社会の実現に向けて、当社グループでは、コア・マテリアリティを設定の上、グループ内で共有しております。
それに基づいた事業活動を推進することにより、社会価値と経済価値を共に生み出すことで、社会にポジティブインパクトをもたらしながら、当社グループ自身の企業価値を一層増加させていくことを目指してまいります。
当社グループは、国内外において、変化が激しく、不透明感を増す経営環境の中であっても、企業価値の増加に資する変革を加速させてまいります。
(3) 2024-2026年度中期経営計画の進捗中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、グループ修正利益の大幅な増益や、国内の金融環境が好調に推移した影響により、計画初年度で2025年３月期は、概ね達成する結果となりました。
「主なグループ重要経営指標（KPI）の状況」については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。
2025年３月期における各事業の主な取組みは次のとおりであります。
①国内保障事業国内保障事業では、マーケットイン思想の戦略遂行によってお客さまから共感される価値創造を目指す中、保障と資産形成・承継の一体的な価値提供に向けた商品・サービスの拡充、リアルチャネル（対面コンサルティング）の強化とオンライン接点の拡大に取り組んでまいりました。
当社グループでは、第一生命、ネオファースト生命、第一スマート少額短期保険の国内３社で「保障」をお届けし、多様化するお客さまニーズにお応えしております。
第一生命では、保障と資産形成・承継の一体的なコンサルティングによる価値提供に向けて、新商品の投入を始めとして商品ラインアップの拡充に取り組んでまいりました。
ネオファースト生命では主力医療保険である「ネオdeいりょう」を改定し、多様化する入院ニーズに効率よく備える設計を可能にしつつ、若年世代の保険料を引き下げる等、「ちょうど、ちゃんと、いい保険。
」をブランドコンセプトに、お客さまニーズへの対応を進めてまいりました。
第一スマート少額短期保険では旅行・宿泊予約のキャンセル費用を補償するデジタル完結型保険「トラベルキャンセル保険」を発売する等、新たな保険体験価値の創出に取り組んでまいりました。
今後もグループ一体となって、多様化するお客さまニーズにお応えしてまいります。
②海外生保事業海外生保事業では、グループの成長ドライバーとして、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて、海外各社の成長戦略の推進と、資本効率の追求によるフリーキャッシュフローの創出に取り組んでまいりました。
また、新規取組みでは、資本効率の高い良質な投資機会を追求し、新たな事業領域の探索を行ってまいります。
Protective Life Corporationでは、リテール事業（保障・年金）の推進に加えて、2024年11月にアメリカで団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.の買収を完了するなど、リテール事業と買収事業の両輪の拡大に向けた取組みを継続いたしました。
また、2025年３月、収益改善とリスク削減による余剰資本の解放を目的に、既契約ブロックを出再することを決定いたしました。
修正利益は、上記取組みに加え、前年の米銀破綻に関する損失等の一過性損失からの反動もあり増益となりました。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdでは、大型の団体保険を新たに獲得する等、オーストラリアの保障性市場における業界首位の事業基盤を一層強化するとともに、周辺事業への展開についての模索も継続しました。
修正利益は、2023年３月期に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life）からの収益貢献が利益を押し上げ大きく伸ばした前年から微減となったものの同水準を確保いたしました。
ベトナムでは、業界全体で銀行窓販チャネルの販売低迷が継続し、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedでも減収減益となったものの、販売チャネルの体制強化、募集品質の改善及びお客さまの体験価値向上等に取り組むことで他社と比べて販売減を抑制し、新契約シェア（初年度保険料ベース）は民間生命保険会社の中でトップとなりました。
その他の進出国においても、各社の事業ステージに応じた成長戦略に基づく取組みを行ってまいりました。
③資産形成・承継事業「人生100年時代」を迎える中で、お客さま毎のライフプランに応じた安定的な資産形成に総合的に貢献するべく、第一生命では、保険に加えiDeCoや投資信託などの提案も行う「資産形成・承継・相続アドバイザー」約700名の育成を完了するなど様々な取組みを進めてまいりました。
また、資産形成をサポートするWebプラットフォーム「資産形成プラス」の機能強化を図ることで、デジタル面からも最適なソリューションの提供に努めました。
第一生命、第一フロンティア生命では若年層の資産形成や中高年齢世代の資産寿命の延伸、次世代への資産承継をサポートする商品の拡充に継続的に取り組んでまいります。
アセットマネジメント市場の成長取込みとグループ間シナジー最大化を目指し、2024年５月にキャニオン・パートナーズ・グループを関連会社化、2024年12月にはAnd Doホールディングスと資本業務提携契約を締結、2025年２月には丸紅株式会社と国内不動産事業の統合に関する事業統合契約および株主間契約を締結するなど、貯蓄性商品の競争力・商品開発力の向上、アセットマネジメント事業の強化に向けた様々な取組みを進めてまいりました。
④新規事業新規事業では、当社グループが生命保険業という枠を超えた“保険サービス業への変革”に向け、様々な取り組みを行っております。
特に、2024年に買収を完了したベネフィット・ワンのもつプラットフォームである「ベネフィット・ステーション」をエコシステムとして活用し、お客さま一人ひとりのWell-beingの実現を目指してまいります。
「ベネフィット・ステーション」については、第一生命の営業チャネルでの提案活動を開始し、法人との接点構築・強化を通じて、会員数が初めて1,000万人を突破する等、顧客基盤を拡大いたしました。
また、UI/UXの改善にも取り組み、ユーザーの利便性向上を実現いたしました。
また、より成長期待の高い良質な投資機会を追求し、新たな非保険事業領域の探索を行ってまいります。
⑤IT・デジタル戦略IT・デジタル戦略では、テクノロジーを差別化の重要な要素と位置づけてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。
その一環として、2024年８月にはマイクロソフトとの戦略的グローバルパートナーシップを締結し、Microsoft Azureを基盤としたクラウド環境の構築や、AI・データ分析技術の活用を進めております。
また、デジタル組織能力の内製化にむけてグローバル経験豊富な専門人財の採用、グローバルIT開発センターの立ち上げ、DX人財の育成等、DX推進のベースとなる体制整備を進めてまいりました。
⑥財務・資本政策 ＜良質な「資本循環経営」の実践＞当社グループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指して、ERM（Enterprise Risk Management）（※１）の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。
前中期経営計画に引き続き、今中期経営計画においても、事業運営やリスク削減を通じて創出した資本を、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業へ投下することでグループの資本効率・キャッシュ創出力を高め、企業価値向上を目指す「資本循環経営」（※２）を推進しております。
リスク削減やグループ会社からの送金率引き上げ等により創出した余剰資本について株主還元に充て資本効率の改善を図りつつ、成長に向けた戦略的投資にも規律を持って資本配賦を行っております。
なお、2025年３月期グループ修正利益をベースとしたグループ会社からの配当は、前期を上回る約3,400億円を確保する見通しであります。
※１ ERMとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指しております。
※２「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方であります。
＜リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み＞当社グループでは、資本コストの低減とリスクに対するリターンの向上を通じた資本効率の改善を目指してまいります。
中長期的に目指す姿として、市場リスクに偏った現在のリスクプロファイルを、保険リスク中心のリスクプロファイルにシフトすることを企図しており、今中期経営計画では、株式リスクの削減ペースを加速させるべく第一生命の保有国内株式を３年間で１.２兆円削減する計画を織り込みました。
2025年３月期について、第一生命では前述の国内株式削減計画の着実な実施による株式リスク削減とあわせて、金利リスク削減に向けても超長期債券の継続的な買入れや入替えの実施、個人保険契約に関わる財務的なリスクを外部の再保険会社に移転する再保険取引等の取組みを進めてまいりました。
⑦サステナビリティ・経営基盤 ＜サステナビリティ推進＞当社グループでは、グループパーパスで掲げる「多様な幸せと希望に満ちた世界」の実現に向けて、コア・マテリアリティ（当社グループが解決に向けて重点的に取り組む重要課題）の解決に向けた取組みの推進を通じたサステナビリティ戦略を展開しております。
各取組みの推進にあたっては、①理念体系の構築・浸透、②計画策定、③実行、実績分析、情報開示、④ステークホルダーコミュニケーションのサイクルを回すことで、取組みに実効性を持たせております。
2025年３月期には、グループサステナビリティ推進委員会のグループ社員への公開による各種戦略・取組みの社内浸透や、サステナビリティレポートの充実によるステークホルダーコミュニケーションの更なる強化を図っております。
これらの取組みの結果、当社はMSCI社のMSCI ESG Ratingで“AA”を獲得するとともに、S＆P社の“Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index”の構成銘柄に継続選定されました。
＜CXO制/事業オーナー制＞当社では、主要なコーポレート機能を統括する「CXO」を2023年３月期から導入・拡充し、外部登用も含めて実効性を高めてきたことに加え、2025年３月期には主要事業を統括する「事業オーナー」を新設し、双方の機能を有機的に組み合わせたマトリクス型の経営管理体制を持株会社に構築いたしました。
グループ全体の視点で最適な戦略や課題の見える化を推進する上で大きな役割を担っております。
＜人財戦略＞当社を取り巻く事業環境が一層複雑さを増す中において、事業戦略の実現確度を高め、グループの持続的な成長の原動力となるのが人財であります。
当社グループでは、2025年３月期に新たに策定した「共に歩み、未来をひらく多様な幸せと希望に満ちた世界へ」というグループパーパスのもと、人財戦略については、「多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現する」というキーメッセージを定めております。
当社グループでは、優秀で意欲ある社員に選ばれ、社員が自信と誇りを持って働ける環境を整備するために、2024年３月期から３年連続となる賃上げをはじめとする人的資本投資の拡充を図ってまいりました。
また当社では、高い専門性を持つ人財の獲得とリテンション、さらに社員一人ひとりの主体的な成長と挑戦を一層後押しすることを目的として、2025年４月からジョブ型人事制度を導入いたしました。
人財戦略に基づく様々な施策が従業員エンゲージメントとしても結実しており、2022年３月期の調査開始以来、全社スコアは着実に上昇しております。
日本国内では企業が関わる人権侵害の事案が相次いで表面化しており、世界ではサプライチェーンにおける強制労働や児童労働等が大きな社会問題となっております。
当社グループでは、「人権の尊重」を企業経営の大前提と考え、第一生命グループ人権方針において、事業に関わるすべての方の人権を尊重する責任を果たすことを表明しております。
2025年３月期には、当社グループの人権尊重への取組みをまとめた「人権レポート」を発行いたしました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
＜サステナビリティ共通＞当社グループでは、グループパーパスを基点として、2030年に当社グループが目指す姿を実現するために優先的に取り組む重要課題を「コア・マテリアリティ」として定義しております。
当社グループは、事業を通じた社会的価値の創造に取り組むことで、現世代・将来世代のWell-beingの向上に貢献し、サステナブルな社会の実現と社会からの信頼・お客さまとの共感を通じた当社事業のサステナブルな成長を目指しております。
(1) ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、「グループサステナビリティ推進委員会」を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。
2023年４月には「Chief Sustainability Officer（CSuO）※１」を新設し、グループサステナビリティ戦略を推進する職責を担うとともに、グループサステナビリティ推進委員会の委員長を務める体制としております。
また、2022年７月より、当社役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に、CO2排出量削減進捗に関する指標を含むサステナビリティ指標を導入しております。
※１　2025年４月より、当社のチーフオフィサーに“Group”を冠することとしており、Group Chief Sustainability Officer（グループCSuO）に名称変更しております。
サステナビリティ推進体制（2025年４月時点） グループサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するグループ方針・戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信の検討、グループ各社における取組遂行状況のモニタリングなどについて、複数の外部有識者の意見も踏まえ、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論しております。
委員会にて議論された内容は経営会議・取締役会に報告しております。
2025年３月期の主な議論ア. 取締役会開催月概要2024年５月・新中期経営計画におけるサステナビリティ取組方針2024年11月・2025年３月期上期サステナビリティ取組み2025年２月・「グループサステナビリティ宣言」の制定 イ. グループサステナビリティ推進委員会開催月概要2024年５月・主要海外グループ会社のサステナビリティ取組み・人的資本に関する取組み・価値創造ストーリーを踏まえた今後の取組み2024年10月・サステナビリティ情報開示の状況と今後の課題・サステナビリティに関する社内浸透の在り方2024年12月・グループサステナビリティ宣言の策定・当社グループの環境に関する取組み（気候変動・自然資本）2025年３月・SSBJ基準を踏まえたサステナビリティ情報開示・当社グループの重要課題にかかるリスクと機会の見直し・人権に関する取組みの状況
(2) 戦略当社グループでは、SDGsの17の目標・169のターゲットをもとに、国際機関のレポートや外部有識者からの助言などを踏まえて、35の社会課題を選定しております。
また、35の社会課題について、当社グループの事業に及ぼす中長期のリスク・機会を把握したうえで、マテリアリティ・マップを作成し、優先順位付けを行っております。
さらに、グループサステナビリティ推進委員会及び経営会議・取締役会での議論を踏まえ、フォーカス・エリア内の20項目を当社グループの事業を通じて重点的に取り組むべき重要課題として特定しております。
なお、この20項目の共通項などを考慮して、「コア・マテリアリティ」を策定しております。
なお、年に一度は「コア・マテリアリティ」をグループサステナビリティ推進委員会の議題とし、社会変化を適切に捉え、機動的な見直しを実施しております。
マテリアリティ・マップ (3) リスク管理
(2)で特定した重要課題について、当社グループのリスク・機会の認識をグループサステナビリティ推進委員会で議論し、短期・中期・長期の時間軸※２とともに開示しております。
詳細は統合報告書2024をご参照ください。
また、当社グループでは、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定し、そのリスクを踏まえた事業計画の策定を推進することで、予兆段階から適切に対処するリスク管理を実施しております。
グループの重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗出し結果をもとに、各リスクの影響度・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクを重要なリスクとしてリスク管理統括ユニットにて特定し、毎年度見直す運営としております。
サステナビリティに関連するリスクとして、気候変動及び自然資本・生物多様性の喪失に関するリスクや人権侵害に関するリスクなどを「重要なリスク」として特定し、リスク管理を強化しております。
※２ リスクはその発現時期、機会は具体的な取組みを実施する時期に着目し、短期は３年以内、中期は10年程度、長期は40年から50年程度と定義 (4) 指標及び目標持続可能な社会の実現に向けた中長期の目標を定め、グループを挙げた取組みを着実に進めております。
2025年３月期より、コア・マテリアリティの進捗を測る指標の中でも特に重視している指標として、「お客さま数」「ESG総合インデックス」を中期経営計画のKPIターゲットに設定しております。
具体的な目標については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照ください。
また、気候変動や人的資本に関する具体的な目標については＜気候変動に関する取組み＞の「
(2) 戦略」「(3) 指標及び目標」や、＜人的資本・多様性に関する取組み＞の「
(2) グループ人財戦略の実現に向けた個々の取組」「(3) 各種取組を図る指標」をご参照ください。
＜気候変動に関する取組み＞当社グループでは、気候変動問題を地球環境への取組みにおける最重要課題の一つと位置付け、事業会社と保険契約者からお預かりした保険料の運用を行う機関投資家の両面の立場から、ネットゼロを実現するための目標を掲げ、取組みを推進しております。
2023年８月には、経済の脱炭素化への移行をサポートする金融機関のグローバルな連合体であるGFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）が策定した移行計画ガイダンスに基づき、ネットゼロ実現に関する行動計画である「ネットゼロ移行計画」を日本の保険会社として初めて策定・開示いたしました。
また、当社取締役会長の稲垣 精二がGFANZの最上位意思決定機関であるプリンシパルズ・グループに参加しており、世界の脱炭素化を実現していくため、リーダーシップの発揮に努めております。
なお、具体的な取組みの詳細については、2023年８月発行のネットゼロ移行計画、2025年８月発行予定のサステナビリティレポート2025をご参照ください。
(1) ガバナンス／リスク管理2016年のパリ協定発効により、気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの認識が高まっており、当社グループにおいても、気候変動への対応はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識し、2020年３月期以降、気候変動に関するリスクを「重要なリスク」の一つとして選定し、リスク管理を強化しております。
具体的には、Group Chief Risk Officer（グループCRO）が委員長を務める「グループERM委員会」のなかで、物理的リスク・移行リスクの評価・対応方法について議論を行い、必要に応じて、経営会議・取締役会にも報告しております。
グループガバナンス態勢の強化の一つとして、「グループサステナビリティ推進委員会」では、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関わる方針・戦略の立案や取組遂行状況のモニタリングなどを実施しております。
気候変動対応に関するガバナンス/リスク管理体制（2025年４月時点）
(2) 戦略①気候変動関連のリスク・機会、当社グループ事業への影響当社グループとして、気候変動によって中長期的にもたらされる影響を、複数のシナリオを用いて分析した結果に基づき、事業会社・機関投資家として、気候変動に対する強靭性の確保・機会獲得に向けた取組みを推進してまいります。
②シナリオ分析気候変動リスクは広範な波及経路が想定され、かつ様々な時間軸で顕在化する可能性があります。
当社グループではTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言を踏まえ、気候変動リスクを移行リスクと物理的リスクに分類したうえでリスクカテゴリごとに整理して認識しております。
当社グループにおいては、短期的には３年程度、長期的には10年超の時間軸において顕在化する気候変動リスクとして、リスクカテゴリごとに様々な事例を想定し、保険引受リスク及び市場・信用リスクについてはシナリオ分析を実施しております。
保険金・給付金支払いに関するリスク把握の取組みでは、2021年３月期より、気温と第一生命の保険金・給付金の関係を、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー社と共同で分析してまいりました。
具体的には、第一生命の過去の支払実績をもとに、夏季の気温上昇による健康被害の増大に着目した分析を行って最高気温との関係性を推定したうえで、そこに将来の気候シナリオを仮定し、国内生命保険会社３社（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）の死亡・入院への影響分析を実施いたしました。
また、市場・信用リスクの分析として、MSCI社の気候バリューアットリスク（CVaR:Climate Value-at-Risk）という手法を用いて、投資資産の移行リスクと物理的リスクの分析を行っております。
2024年３月末のデータに基づく分析では、ベンチマークとの比較において、1.5℃ Orderlyシナリオで移行リスク、物理的リスクともに優位な結果となりました。
このほか、当社グループのポートフォリオの予想温度上昇（ITR:Implied Temperature Rise）は2.3℃という結果になりました。
(3) 指標及び目標①事業会社としての取組み当社グループでは、スコープ１及びスコープ２のCO2排出量について、パリ協定での目標を見据え、2026年３月期に50％削減（2020年３月期比）、2031年３月期に75％削減（2020年３月期比）、2041年３月期にネットゼロという目標を設定しております。
加えて、グループ中核会社の第一生命では、全社員一体となった取組みを推進するため、「事業や社員の行動変容につながる視点で重視すべき項目」を対象に、スコープ３（カテゴリ15以外）のCO2排出量を2031年３月期に30％削減（2020年３月期比）、2051年３月期にネットゼロという目標を設定しております。
2024年３月期のCO2排出量について、当社グループのスコープ１及びスコープ２は約4.2万t（2020年３月期比約62％削減）となり、2026年３月期までの中間削減目標を前倒しで達成しました。
また、第一生命のスコープ３（カテゴリ15以外）は約4.4万t（同約11％削減）となりました。
なお、2025年３月期のCO2排出量は2025年８月発行予定の統合報告書2025をご参照ください。
②機関投資家としての取組み第一生命では、気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置付け、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。
2021年２月には国内で初めてNZAOA（Net-Zero Asset Owner Alliance）に加盟し、2050年までの投融資ポートフォリオのネットゼロ実現をコミットいたしました。
その実現に向け、NZAOAプロトコル（目標設定ガイドライン）に従い、上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおける温室効果ガス（GHG）排出量の中間削減目標（2025年３月期までに25％削減（2020年３月期比)）を設定し、取組みを進めております。
また、2023年８月には、2030年を目標年とする新たな中間削減目標として、2030年３月期までに投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量50％削減（2020年３月期比）（※３）を設定いたしました。
第一生命の上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオにおける2023年３月期時点のGHG排出量は約890万tCO2e（2020年３月期比約31％削減）となりました。
なお、2024年３月期のGHG排出量は2025年８月発行予定の統合報告書2025をご参照ください。
脱炭素社会の実現に向けた機関投資家としての取組みは当社グループ各社にも広がっており、2022年５月には、第一フロンティア生命が、2025年３月期までに投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量15％削減（2021年３月期比）の目標を設定いたしました。
また、2024年３月には、第一生命と第一フロンティア生命が共同で「責任投資の中期取組方針（2030年３月まで）」を策定し、第一フロンティア生命でも第一生命と同水準の中間削減目標（2030年３月期までに50％削減（2020年３月期比））（※４）を設定いたしました。
また、第一生命では、2022年９月に「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」を公表いたしました。
トランジション・ファイナンスに取り組むことで当社のファイナンスド・エミッションが一時的に増加する可能性はあるものの、社会全体のネットゼロ達成に向けてはGHG多排出産業の脱炭素化が不可欠であることから、適切なトランジションに資する投資であるならば、当該トランジションの遂行を積極的に支援することを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
これに加えて、第一生命と第一フロンティア生命では、気候変動を含む社会課題の解決に向けた投融資（サステナビリティ・テーマ型投融資）を拡大しております。
さらなる社会へのポジティブ・インパクト創出に向けて、2030年３月期末までに同投融資を５兆円以上、なかでも、同社の責任投資における最重要テーマである気候変動問題への対応強化として、環境・気候変動問題の解決に資する投融資を2030年３月期末までに2.5兆円以上に拡大していく目標を設定しております。
2025年３月期末時点で、同投融資の累計は約3.1兆円、うち環境・気候変動問題の解決に資する投融資の累計は約1.5兆円以上となりました。
また、投融資によるポジティブ・インパクトの拡大に向けて、インパクト目標指標として、投融資による年間GHG削減貢献量を2027年３月期までに240万tCO2eに拡大する目標も設定しております。
なお、2025年３月期のポジティブ・インパクトの実績は2025年８月発行予定の統合報告書2025をご参照ください。
※３　上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオを対象。
絶対量ベース。
※４　社債ポートフォリオを対象。
インテンシティベース。
＜人的資本・多様性に関する取組み＞(1) 基本方針①当社グループに集う社員への想い当社グループでは、Employee Philosophy Statement「第一生命グループで働く人を考える」を制定し、「一生涯のパートナー」として働く私たちが大切にしてきた想いをグループ各社と共有しております。
すべての社員が生き生きと個性を発揮し活躍できる世界の実現、そして企業価値の更なる向上に向け、人財の育成や戦略的な人財配置、多様な人財が最大限に活躍できる組織風土の醸成に取り組んでおります。
第一生命グループで働く人を考える 成長は、自分ひとりで成し遂げるものではありません。
私たちの100年を超える歴史と経験が教えてくれるように成長とは、多くの仲間とのつながりの中で生まれるもの。
第一生命グループは、あなたのパートナーとして共に成長し、皆で高め合い、互いに成功を支援し今も、そしてこれからもすべての人々の幸せを守り、高めます。
あなたがグループのどこにいても、そしてグループのどこへ行っても私たちは共に歩み、皆ですべての社員が生き生きと個性を発揮し活躍できる世界（World of Opportunities）の扉を開いていきます。
②グループ人財戦略2031年３月期に目指す姿である、「グローバルトップティアに伍する保険グループ」、「日本の保険業界の未来を先導する存在」の実現及び企業価値向上に向けて、人財の側面から経営基盤の強化が必要不可欠と考えております。
当社グループでは、グループ人財戦略のキーメッセージを「多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現する」と定めており、これに連なる人財獲得・人財育成や風土・Well-beingなどの柱のもとで、人財戦略の各施策を推進しております。
当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化し、お客さまやステークホルダーの価値観も多様化する中で、社員一人ひとりの多様性を力に変えていくことを目指しております。
③人財育成方針人財育成の出発点は、社員一人ひとりが当社グループの中で目指すキャリアを自ら考え、設定することにあると考えております。
事業環境の急速な変化に対応するためには、人財戦略も柔軟かつ機動的に進化させていくことが不可欠であり、人財戦略を体現する社員一人ひとりが自らの目指すキャリアの実現に向けて、主体的にスキルを磨いていくことが何より重要であります。
そのため、当社グループではDXを始めとする全社員必須スキルの向上や、グローバルトップティアに伍する保険グループとしてのスキルと目線を備えたグローバル人財の育成、マネジメント力強化など様々な育成施策を展開しており、社員の積極的な参加を通じた各自の目指すキャリアの実現と、企業価値向上に資する人財の育成を両輪で推進しております。

(2) グループ人財戦略の実現に向けた個々の取組 ①多様な人財の獲得新卒採用においては、グループの将来を担う多様性にあふれた人財の獲得を通じて、変化の激しい事業環境においても持続的に価値を創出できる人財ポートフォリオの構築を目指しております。
特に近年は、学生の志向や価値観に合致したキャリアパスを提供することで、個々の強みや特性を最大限に発揮し、より高い価値を創出できる環境整備を企図して、特定領域における専門性を入社時から磨くスペシャリティコースの拡充を進めております。
2025年４月入社より、従来の５コースに資産運用や海外など３コースを新設し、スペシャリティコースは合計８コースに拡充いたしました。
また、事業領域の拡大と深化を支える人財の確保として、キャリア採用にも注力しています。
新卒採用が人財育成を通じた中長期的な人財ポートフォリオの多様化に繋がる一方で、キャリア採用は即戦力の確保だけでなく、社内風土の変革を促す観点からも重視しております。
2025年３月期のキャリア採用は149名と、昨年度の80名から大幅に増加し、うち３分の１以上が金融機関以外の出身者であります。
保険という枠組みにとらわれず、次の第一生命を創る多様な人財を惹きつけるとともに、これまでのキャリアや経歴を問わず、誰もが思い描くキャリアを実現し、活躍できる環境整備をこれからも進めてまいります。
②戦略的な人財シフト日本国内において、第一生命保険の事業効率化、成長分野への重点的な人財配置などを目的として、戦略的人財シフトを推進しております。
成長領域への人財配置については、収益力強化につながる領域やアイペット、ベネフィット・ワンなどの新規事業だけでなく、デジタルや海外といった拡大を続ける事業領域へのローテーションなどを通じて、事業戦略遂行を支える人財ポートフォリオの構築を進めております。
更に、戦略的人財シフトには、社外へのキャリアローテーションなどを通じたリスキル機会による「人財の越境学習」も含まれており、事業戦略の実現に資する人財の育成にも取り組んでおります。
③経営候補人財の育成日本国内及びグローバルの双方において、当社グループの将来を担うことが期待される人財のプール形成・アセスメント・育成・登用のサイクル循環を推進しております。
日本国内においては、CEOを始めとする役員層で構成される人財コミッティが中心となって、役員登用の想定時期に応じて区分された計150名程の人財に対して、育成施策にも積極的に関与しながら経営人財の計画的な輩出に取り組んでおります。
海外グループ会社においては、各社の将来を担うことが期待される人財に対して、グループ俯瞰的な視点の獲得やグローバルな経営に必要な知識・スキル獲得等を企図した複数の育成施策を実施しております。
④グローバル人財育成グローバルトップティアに伍する保険グループへの成長を担う語学力やグローバルなビジネススキルを培うために、海外派遣型研修を含む様々な育成施策を展開しております。
また、社員のグローバルビジネス実践力を可視化する手段として、Global Pool Assessmentを実施しており、外国人講師と実際のビジネスシーンを想定したミーティング、プレゼンテーション、交渉を通じたアセスメントにより、５段階中3.5以上を海外駐在可能な基準と設定し、2025年３月期末時点で200名以上が該当しております。
2026年３月期末時点で250名の到達を目標としており、引き続き各種育成施策を計画的に推進してまいります。
⑤DX人財育成 CX向上や事業効率向上のために、グループ全体を先導する高度なDX人財の育成・獲得と、社員一人ひとりのデジタルリテラシー向上による組織的な土壌の形成の両方が不可欠と考えており、６フェーズで構成されるDX人財育成プログラムを展開しております。
グループのDX裾野拡大を図る重要な指標と位置付けるフェーズ２到達者はプログラム開始１年で2,477名まで到達しており、グループ一丸でのDX推進に向けて引き続き取り組んでまいります。
⑥主体的なキャリア形成支援グループ社員に求める人財像である「主体的にキャリアをひらく人財」の実現に向けて、多様なキャリア志向を支援するために、目的やタイミング、獲得したい経験に応じた複数の制度を提供しております。
中でも、本人希望に基づき異動を実施するMyキャリア制度では、社内の多様な職務に対する公募を行っており、公募職務数・応募者数・合格者数はいずれも堅調に推移しております。
2025年３月期からは定期人事異動以外の時期でも柔軟に応募可能なポストを拡充したほか、ラインマネジャー職への公募を導入し、ラインマネジャーから最大２階級下のポストからも応募を可能とすることで、より早い段階からのマネジメントへの挑戦を後押ししております。
⑦株式報酬制度の導入当社及び国内３生保（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）では、2024年５月より従業員向けの株式報酬制度を導入いたしました。
この制度では、従業員持株会に加入している全従業員を対象に、当社株式の一定数を毎年給付いたします。
また、経営幹部層に対しては、業績の達成度合いに応じて上乗せで株式を給付することで、企業価値向上に対して一層のインセンティブを働かせる仕組みとしております。
従業員持株会の加入率は95.2%（2024年９月時点）と非常に高い水準に達しており、引き続き本制度を通じた従業員の経営参画意識高揚による生産性向上や、優秀な人財のリテンションに取り組んでまいります。
⑧多様性向上に向けた取組多様性とは女性活躍推進等のジェンダーダイバーシティだけでなく、多様な働き方の推進や、グループ外出身者の積極的な採用等、非常に多義的な概念と捉えております。
多様性をグループ人財戦略のキーメッセージに据える当社グループにとって、多様なバックグラウンドを持つ社員が集うことは「組織知」の多様化に繋がり、変化に柔軟に適応するしなやかな組織作りを実現すると考えており、多様な人財が各自の持つ可能性を最大限発揮できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
⑨柔軟な働き方と両立支援の推進社員が生き生きと働く環境を整えるため、両立支援制度の充実と、柔軟な働き方の推進の両輪でワーク・ライフ・マネジメントの推進に取り組んでおります。
2023年３月期からは男性社員の育児参画推進に向けて「男性社員の累計１か月以上の育児休業取得100％」を目標として、男性が育児に参画することの意義や必要性の理解浸透に向けたセミナーの実施、育児休業取得に関する教材や上司・部下の対話ツールの提供のほかに、育休取得計画書の提出ルール化や、最大で20日間の有給休暇を付与するなど、法令を上回る取組みを進めております。
⑩エンゲージメントエンゲージメントは、社員一人ひとりが働く魅力・やりがいをどのように実感しているかを示すものとして、最重要指標の一つと位置付けており、取締役の報酬を構成する業績連動型株式報酬の業績評価指標にも組み入れております。
2022年３月期の調査開始以来、エンゲージメント向上に向けた各種取組の効果として、スコアは順調に上昇しております。
2025年３月期には、中期経営計画とあわせてグループパーパス「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」を制定し、パーパス浸透に向けてトップメッセージの発信をはじめ複数の施策を実施いたしました。
⑪健康経営当社グループは、「生活習慣病予防」と「メンタルヘルス対策」の２つを柱とする健康維持・増進施策を通じた重症化予防、女性の健康、両立支援策に取り組むことで、社員Well-being実現の土台となる「健康経営®」を推進しております。
また、社員のみならず、お客さま、地域・社会の健康増進に寄与する「健康経営®」を推進することを通じて、すべての人々のWell-beingへの貢献に挑戦しております。
2025年３月期には、「第一生命グループ健康経営宣言」を制定しておりグループ一体での健康経営推進に向けて、更なる取組の充実を図ってまいります。
(3) 各種取組を図る指標 指標実績目標事業戦略に伴う人財シフト
(注)１2,852名3,600名次世代グローバル経営リーダー候補
(注)２205名250名女性役員比率
(注)３17.1％30.0％女性組織長比率
(注)３19.5％30.0％男性育児休業取得率/平均取得日数
(注)４103.9％／27.4日累計1か月以上取得100％
(注) １　実績は2025年４月時点、目標は2027年３月期末時点であります。
２　実績は2025年３月期末時点、目標は2026年３月期末時点であります。
３ 実績は2025年４月時点、目標は2030年４月時点であります。
４　実績は2025年３月期末時点であります。
男性育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合の算出基準に則して算出しております。
なお、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合を含むため、100パーセントを超えております。
また、目標は第一生命ホールディングス株式会社、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社を対象としております。
戦略
(2) 戦略当社グループでは、SDGsの17の目標・169のターゲットをもとに、国際機関のレポートや外部有識者からの助言などを踏まえて、35の社会課題を選定しております。
また、35の社会課題について、当社グループの事業に及ぼす中長期のリスク・機会を把握したうえで、マテリアリティ・マップを作成し、優先順位付けを行っております。
さらに、グループサステナビリティ推進委員会及び経営会議・取締役会での議論を踏まえ、フォーカス・エリア内の20項目を当社グループの事業を通じて重点的に取り組むべき重要課題として特定しております。
なお、この20項目の共通項などを考慮して、「コア・マテリアリティ」を策定しております。
なお、年に一度は「コア・マテリアリティ」をグループサステナビリティ推進委員会の議題とし、社会変化を適切に捉え、機動的な見直しを実施しております。
マテリアリティ・マップ
指標及び目標 (4) 指標及び目標持続可能な社会の実現に向けた中長期の目標を定め、グループを挙げた取組みを着実に進めております。
2025年３月期より、コア・マテリアリティの進捗を測る指標の中でも特に重視している指標として、「お客さま数」「ESG総合インデックス」を中期経営計画のKPIターゲットに設定しております。
具体的な目標については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照ください。
また、気候変動や人的資本に関する具体的な目標については＜気候変動に関する取組み＞の「
(2) 戦略」「(3) 指標及び目標」や、＜人的資本・多様性に関する取組み＞の「
(2) グループ人財戦略の実現に向けた個々の取組」「(3) 各種取組を図る指標」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本・多様性に関する取組み＞(1) 基本方針①当社グループに集う社員への想い当社グループでは、Employee Philosophy Statement「第一生命グループで働く人を考える」を制定し、「一生涯のパートナー」として働く私たちが大切にしてきた想いをグループ各社と共有しております。
すべての社員が生き生きと個性を発揮し活躍できる世界の実現、そして企業価値の更なる向上に向け、人財の育成や戦略的な人財配置、多様な人財が最大限に活躍できる組織風土の醸成に取り組んでおります。
第一生命グループで働く人を考える 成長は、自分ひとりで成し遂げるものではありません。
私たちの100年を超える歴史と経験が教えてくれるように成長とは、多くの仲間とのつながりの中で生まれるもの。
第一生命グループは、あなたのパートナーとして共に成長し、皆で高め合い、互いに成功を支援し今も、そしてこれからもすべての人々の幸せを守り、高めます。
あなたがグループのどこにいても、そしてグループのどこへ行っても私たちは共に歩み、皆ですべての社員が生き生きと個性を発揮し活躍できる世界（World of Opportunities）の扉を開いていきます。
②グループ人財戦略2031年３月期に目指す姿である、「グローバルトップティアに伍する保険グループ」、「日本の保険業界の未来を先導する存在」の実現及び企業価値向上に向けて、人財の側面から経営基盤の強化が必要不可欠と考えております。
当社グループでは、グループ人財戦略のキーメッセージを「多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現する」と定めており、これに連なる人財獲得・人財育成や風土・Well-beingなどの柱のもとで、人財戦略の各施策を推進しております。
当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化し、お客さまやステークホルダーの価値観も多様化する中で、社員一人ひとりの多様性を力に変えていくことを目指しております。
③人財育成方針人財育成の出発点は、社員一人ひとりが当社グループの中で目指すキャリアを自ら考え、設定することにあると考えております。
事業環境の急速な変化に対応するためには、人財戦略も柔軟かつ機動的に進化させていくことが不可欠であり、人財戦略を体現する社員一人ひとりが自らの目指すキャリアの実現に向けて、主体的にスキルを磨いていくことが何より重要であります。
そのため、当社グループではDXを始めとする全社員必須スキルの向上や、グローバルトップティアに伍する保険グループとしてのスキルと目線を備えたグローバル人財の育成、マネジメント力強化など様々な育成施策を展開しており、社員の積極的な参加を通じた各自の目指すキャリアの実現と、企業価値向上に資する人財の育成を両輪で推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2) グループ人財戦略の実現に向けた個々の取組 ①多様な人財の獲得新卒採用においては、グループの将来を担う多様性にあふれた人財の獲得を通じて、変化の激しい事業環境においても持続的に価値を創出できる人財ポートフォリオの構築を目指しております。
特に近年は、学生の志向や価値観に合致したキャリアパスを提供することで、個々の強みや特性を最大限に発揮し、より高い価値を創出できる環境整備を企図して、特定領域における専門性を入社時から磨くスペシャリティコースの拡充を進めております。
2025年４月入社より、従来の５コースに資産運用や海外など３コースを新設し、スペシャリティコースは合計８コースに拡充いたしました。
また、事業領域の拡大と深化を支える人財の確保として、キャリア採用にも注力しています。
新卒採用が人財育成を通じた中長期的な人財ポートフォリオの多様化に繋がる一方で、キャリア採用は即戦力の確保だけでなく、社内風土の変革を促す観点からも重視しております。
2025年３月期のキャリア採用は149名と、昨年度の80名から大幅に増加し、うち３分の１以上が金融機関以外の出身者であります。
保険という枠組みにとらわれず、次の第一生命を創る多様な人財を惹きつけるとともに、これまでのキャリアや経歴を問わず、誰もが思い描くキャリアを実現し、活躍できる環境整備をこれからも進めてまいります。
②戦略的な人財シフト日本国内において、第一生命保険の事業効率化、成長分野への重点的な人財配置などを目的として、戦略的人財シフトを推進しております。
成長領域への人財配置については、収益力強化につながる領域やアイペット、ベネフィット・ワンなどの新規事業だけでなく、デジタルや海外といった拡大を続ける事業領域へのローテーションなどを通じて、事業戦略遂行を支える人財ポートフォリオの構築を進めております。
更に、戦略的人財シフトには、社外へのキャリアローテーションなどを通じたリスキル機会による「人財の越境学習」も含まれており、事業戦略の実現に資する人財の育成にも取り組んでおります。
③経営候補人財の育成日本国内及びグローバルの双方において、当社グループの将来を担うことが期待される人財のプール形成・アセスメント・育成・登用のサイクル循環を推進しております。
日本国内においては、CEOを始めとする役員層で構成される人財コミッティが中心となって、役員登用の想定時期に応じて区分された計150名程の人財に対して、育成施策にも積極的に関与しながら経営人財の計画的な輩出に取り組んでおります。
海外グループ会社においては、各社の将来を担うことが期待される人財に対して、グループ俯瞰的な視点の獲得やグローバルな経営に必要な知識・スキル獲得等を企図した複数の育成施策を実施しております。
④グローバル人財育成グローバルトップティアに伍する保険グループへの成長を担う語学力やグローバルなビジネススキルを培うために、海外派遣型研修を含む様々な育成施策を展開しております。
また、社員のグローバルビジネス実践力を可視化する手段として、Global Pool Assessmentを実施しており、外国人講師と実際のビジネスシーンを想定したミーティング、プレゼンテーション、交渉を通じたアセスメントにより、５段階中3.5以上を海外駐在可能な基準と設定し、2025年３月期末時点で200名以上が該当しております。
2026年３月期末時点で250名の到達を目標としており、引き続き各種育成施策を計画的に推進してまいります。
⑤DX人財育成 CX向上や事業効率向上のために、グループ全体を先導する高度なDX人財の育成・獲得と、社員一人ひとりのデジタルリテラシー向上による組織的な土壌の形成の両方が不可欠と考えており、６フェーズで構成されるDX人財育成プログラムを展開しております。
グループのDX裾野拡大を図る重要な指標と位置付けるフェーズ２到達者はプログラム開始１年で2,477名まで到達しており、グループ一丸でのDX推進に向けて引き続き取り組んでまいります。
⑥主体的なキャリア形成支援グループ社員に求める人財像である「主体的にキャリアをひらく人財」の実現に向けて、多様なキャリア志向を支援するために、目的やタイミング、獲得したい経験に応じた複数の制度を提供しております。
中でも、本人希望に基づき異動を実施するMyキャリア制度では、社内の多様な職務に対する公募を行っており、公募職務数・応募者数・合格者数はいずれも堅調に推移しております。
2025年３月期からは定期人事異動以外の時期でも柔軟に応募可能なポストを拡充したほか、ラインマネジャー職への公募を導入し、ラインマネジャーから最大２階級下のポストからも応募を可能とすることで、より早い段階からのマネジメントへの挑戦を後押ししております。
⑦株式報酬制度の導入当社及び国内３生保（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）では、2024年５月より従業員向けの株式報酬制度を導入いたしました。
この制度では、従業員持株会に加入している全従業員を対象に、当社株式の一定数を毎年給付いたします。
また、経営幹部層に対しては、業績の達成度合いに応じて上乗せで株式を給付することで、企業価値向上に対して一層のインセンティブを働かせる仕組みとしております。
従業員持株会の加入率は95.2%（2024年９月時点）と非常に高い水準に達しており、引き続き本制度を通じた従業員の経営参画意識高揚による生産性向上や、優秀な人財のリテンションに取り組んでまいります。
⑧多様性向上に向けた取組多様性とは女性活躍推進等のジェンダーダイバーシティだけでなく、多様な働き方の推進や、グループ外出身者の積極的な採用等、非常に多義的な概念と捉えております。
多様性をグループ人財戦略のキーメッセージに据える当社グループにとって、多様なバックグラウンドを持つ社員が集うことは「組織知」の多様化に繋がり、変化に柔軟に適応するしなやかな組織作りを実現すると考えており、多様な人財が各自の持つ可能性を最大限発揮できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
⑨柔軟な働き方と両立支援の推進社員が生き生きと働く環境を整えるため、両立支援制度の充実と、柔軟な働き方の推進の両輪でワーク・ライフ・マネジメントの推進に取り組んでおります。
2023年３月期からは男性社員の育児参画推進に向けて「男性社員の累計１か月以上の育児休業取得100％」を目標として、男性が育児に参画することの意義や必要性の理解浸透に向けたセミナーの実施、育児休業取得に関する教材や上司・部下の対話ツールの提供のほかに、育休取得計画書の提出ルール化や、最大で20日間の有給休暇を付与するなど、法令を上回る取組みを進めております。
⑩エンゲージメントエンゲージメントは、社員一人ひとりが働く魅力・やりがいをどのように実感しているかを示すものとして、最重要指標の一つと位置付けており、取締役の報酬を構成する業績連動型株式報酬の業績評価指標にも組み入れております。
2022年３月期の調査開始以来、エンゲージメント向上に向けた各種取組の効果として、スコアは順調に上昇しております。
2025年３月期には、中期経営計画とあわせてグループパーパス「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」を制定し、パーパス浸透に向けてトップメッセージの発信をはじめ複数の施策を実施いたしました。
⑪健康経営当社グループは、「生活習慣病予防」と「メンタルヘルス対策」の２つを柱とする健康維持・増進施策を通じた重症化予防、女性の健康、両立支援策に取り組むことで、社員Well-being実現の土台となる「健康経営®」を推進しております。
また、社員のみならず、お客さま、地域・社会の健康増進に寄与する「健康経営®」を推進することを通じて、すべての人々のWell-beingへの貢献に挑戦しております。
2025年３月期には、「第一生命グループ健康経営宣言」を制定しておりグループ一体での健康経営推進に向けて、更なる取組の充実を図ってまいります。
(3) 各種取組を図る指標 指標実績目標事業戦略に伴う人財シフト
(注)１2,852名3,600名次世代グローバル経営リーダー候補
(注)２205名250名女性役員比率
(注)３17.1％30.0％女性組織長比率
(注)３19.5％30.0％男性育児休業取得率/平均取得日数
(注)４103.9％／27.4日累計1か月以上取得100％
(注) １　実績は2025年４月時点、目標は2027年３月期末時点であります。
２　実績は2025年３月期末時点、目標は2026年３月期末時点であります。
３ 実績は2025年４月時点、目標は2030年４月時点であります。
４　実績は2025年３月期末時点であります。
男性育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合の算出基準に則して算出しております。
なお、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合を含むため、100パーセントを超えております。
また、目標は第一生命ホールディングス株式会社、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社を対象としております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,712億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資の金額（億円）国内保険事業1,488海外保険事業214その他事業9合計1,712 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 該当事項はありません。

(2) 国内子会社 2025年３月31日現在 会社名主な事業所名
(注)２ (所在地)セグメント の名称設備の 内容
(注)３帳簿価額(億円)
(注)４従業員数(名)上段：内勤職下段：営業職建物及び 構築物
(注)５土地 (面積千㎡) [借地面積千㎡]
(注)６その他
(注)７合計第一生命保険株式会社本社(東京都千代田区)国内保険事業投資用210914(4)-1,1251,60516営業用220675(3)1371,033北海道札幌総合支社(北海道札幌市中央区)他24物件国内保険 事業投資用8055(8)[0]-1352751,910営業用2717(11)[0]-44東北仙台総合支社(宮城県仙台市青葉区)他30物件国内保険 事業投資用64150(12)-2153542,696営業用1828(13)-47関東池袋総合支社(東京都豊島区)他245物件国内保険 事業投資用1,4714,790(383)[23]726,3334,97312,220営業用349960(154)[1]21,311中部中京総合支社 (愛知県名古屋市中区)他91物件国内保険 事業投資用189294(33)[5]94931,1227,490営業用7288(35)[0]0162近畿姫路支社(兵庫県姫路市白銀町)他75物件国内保険 事業投資用173402(17)[5]-5761,1584,662営業用4088(22)[0]-129中国広島総合支社(広島県広島市南区)他28物件国内保険 事業投資用3647(6)-833012,055営業用1424(11)-38四国東四国支社（香川県高松市寿町）他8物件国内保険 事業投資用1420
(2)-351651,038営業用1115(3)-26九州北九州総合支社(福岡県北九州市小倉北区)他70物件国内保険 事業投資用170131(19)[9]-3017634,699営業用4258(28)-100
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２ 主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。
３　営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
４　帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。
５ 賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本社に計上しております。
６　賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。
なお、当社は不動産に係る賃借料として、110億円（うち土地17億円、建物92億円）を支払っております。
７　帳簿価額のうち「その他」は、リース資産81億円、建設仮勘定84億円、その他の有形固定資産55億円であります。
なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるため、一括して本社に計上しております。
(3) 在外子会社 2025年３月31日現在 会社名所在国(所在地)セグメントの名称設備の内容
(注)２帳簿価額
(注)３通貨単位従業員数（名）（注）５建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計Protective Life Corporation（注）４米国バーミングハム海外保険事業投資用22(21)-4百万米ドル3,586営業用12024(109)55201
(注) １　金額等については各社の連結子会社に関する数値を含んでおります。
２　営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
３　帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。
４　Protective Life Corporationにおける事業年度末である2024年12月末時点の記載であります。
５　従業員数は、2025年３月末時点の記載であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 資金調達方法着手年月完了予定年月第一生命保険株式会社内幸町一丁目街区 南地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）国内保険事業オフィス自己資金2022年９月2037年度以降
(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。

(2) 重要な設備の除却等の計画該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要900,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,442,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループにおいては、生命保険事業に関連する資産運用の一環として投資株式を保有しております。
当社グループが生命保険商品を通じて提供する保障期間は、しばしば長期にわたることがあります。
例えば、伝統的な終身保険や年金保険では、契約期間が数十年に及ぶことも珍しくありません。
このように長期の保険契約を確実に履行するために、保険会社は保険料や運用収益を財源として社内に積み立てておくことが保険業法において定められております。
この積立金は、責任準備金と呼ばれ、貸借対照表上の負債に該当するものであります。
保険業法は、保険の引受けに加えて資産運用も保険会社の固有業務であると定めており、保険会社の中でも長期安定した保険負債を有する生命保険会社は、保険契約者に実質的に帰属する責任準備金相当額について、長期的な視点に基づき資産運用を行うべきであると当社では考えております。
当社グループにおける各生命保険会社においては、資産運用にあたっては、確定利付資産を中心としたALM運用（資産と負債の統合的管理）を基本としておりますが、グループの中でもとりわけ長期安定的かつ大規模な保険負債を有する第一生命保険株式会社においては、超長期の負債に対応する超長期の債券の市場の流動性や金利環境等を踏まえ、資産間の分散効果を図るべく、企業分析や業種・銘柄の分散、リスク管理を前提として、株式等のリスク性資産を運用ポートフォリオの一部に組み込むバランス型の運用を行っております。
このように、生命保険事業を営むグループ各社における投資株式の保有は、原則として、責任準備金に対応する資産運用の一環として純投資目的で行うものであります。
なお、第一生命保険株式会社における純投資目的の株式運用においては、同社の株式部等の投資執行所管が営業部門等から独立し、売買執行に係る一切の決裁権限を有しており、株式のポートフォリオ運用を前提とした上で、価値変動や配当による利益の享受等、経済合理性に基づいた投資判断を行っております。
一方、政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）は、発行体との間の資本業務提携、幅広い領域を対象とする包括的な業務提携を通じた事業戦略上の効果の獲得やその他の機能の獲得を主たる目的として管理・保有しております。
なお、当該株式については、経営企画部門等の事業責任所管が実質的な売買判断を行っております。
②　第一生命保険株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である第一生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の保有株式について、保有目的の適切性及び資本コスト対比の収益性を踏まえた検証を行い、縮減の是非を判断しております。
保有目的の適切性については、長期保有を前提とした純投資としての収益性確認に加え、各銘柄における業務提携取組の状況や事業戦略上の効果を確認しております。
資本コスト対比の収益性については、投下資本に対する収益性の評価をしております。
具体的には、政策的な保有による収益貢献（政策効果）を計る収益率、株式の時価変動も含めた収益貢献（トータルリターン）を計る収益性について、単年度と直近３年平均の数値を算出し、銘柄ごとに採用する資本コストと比較して検証を実施しております。
資本コストは、保有株式ごとにリスク特性を踏まえたCAPMに基づいて推計し、推計値とグループ資本コストのより高い方を銘柄ごとの資本コストとして採用しております。
上場株式については毎年取締役会における検証を行い、その内容を開示しております。
保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
なお、当社及び第一生命保険株式会社の取締役会は、検証対象について、保有目的の適切性及び資本コスト対比の収益性の観点から、いずれも保有が適切であることを確認しております。
（2025年５月検証実施） ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式201,256非上場株式以外の株式3117,260
(注) 非上場株式における銘柄数には、種類株式を含めて表示しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式130,658 （注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社りそなホールディングス75,145,20075,145,2002007年に業務提携に関する覚書を締結して以降、当社グループと共同での商品開発やデジタルイノベーション領域での協業等、お客さまニーズに的確に応えるための幅広い取組みを推進しております。
2013年10月には『特定状態保障特約付住宅ローン「団信革命」』、2023年９月には、団体信用生命保険「がん保障特約」の商品供給を開始しております。
純投資目的に加え、これらの資本業務提携契約等による関係強化を企図して同社株式を保有しております。
また、当社非保険領域の拡大に向けた取組みのなかで、当該企業との非保険領域における協業を模索しており、議論を重ねております。
なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益を記載することは困難であります。
無96,71171,410株式会社みずほフィナンシャルグループ4,969,10215,469,1021998年に全面業務提携に関する覚書を締結後、海外展開支援、資本政策面での協業、合弁事業の設立など、双方の業務上の関係強化やお客さまニーズに的確に応えるための幅広い取組みを推進しております。
例えば、国内有数の資産運用会社である「アセットマネジメントOne」、金融技術の研究開発を担う「みずほ第一フィナンシャルテクノロジー」などの合弁事業を展開しております。
また、2024年7月からはペアローン利用者向けに連生団体信用生命保険の提供を開始するなど、商品・サービスの拡充にも取り組んでおります。
純投資目的に加え、これらの資本業務提携契約等による関係強化を企図して同社株式を保有しております。
なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。
無 20,12947,118株式会社メンタルヘルステクノロジーズ481,800481,800第一生命保険株式会社にて、2022年より同社に対して出資しており、2024年11月には第一生命保険株式会社と同社との間で業務提携契約を締結したことから、事業戦略上の効果の獲得を企図し、第一生命保険株式会社において政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）へと位置づけを変更しております。
第一生命保険株式会社にて同社と協業したビジネスマッチングを推進しており、同社サービスの活用によるお客さまの課題解決を通じて、第一生命保険株式会社の団体保険やヘルスケアサービスの同時導入等、お客さま企業との接点の拡大につながっている他、今後は、当社の子会社であるベネフィット・ワン社のサービスも組み合わせた協業取組みを検討・推進していきます。
純投資目的に加え、これらの業務提携契約等を通じた事業戦略上の効果獲得を企図して同社株式を保有しております。
なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品への貢献実績の記載をすることは困難であります。
無419463
(注)１ 当事業年度に保有している上記３銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
２ 　「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載の方法により、保有の合理性を検証しております（2025年５月検証実施）。
３　 株式会社りそなホールディングス、株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社みずほフィナンシャルグループ6,920,8006,920,800退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有します。
無28,03621,080
(注)１ 　当事業年度に保有している上記１銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
２ 　「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。
３ 　個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。
保有銘柄は、退職給付制度に適した銘柄であることを検証しております（2025年２月検証実施）。
４　 特定投資株式とみなし保有株式は合算していません。
ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)非上場株式32948,99935450,936非上場株式以外の株式2,3163,547,9552,3064,457,932 区分当事業年度受取配当金の 合計額(百万円)売却損益の 合計額(百万円)評価損益の 合計額(百万円)含み損益減損 処理額非上場株式2,946793,343△1,724非上場株式以外の株式89,785489,2122,296,614△1,047 ｃ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（注）２481,800419共栄株式会社（注）３402ニューコウチビル株式会社（注）３3007伊予トータルサービス株式会社（注）３8500吉備興業株式会社（注）３15,23068京友商事株式会社（注）３1681共立株式会社（注）３114,000152常陽トータルサービス株式会社（注）３30024正和商事株式会社（注）３6,0000株式会社長陵社（注）３6,0003ジェイアンドエス保険サービス株式会社（注）３7,000236株式会社山口保険サービス（注）３2,0005石川商事株式会社（注）３5,0007肥後商事株式会社（注）３1,00036株式会社宝来商事（注）３4,6500かえで総合保険株式会社（注）３7447福岡商事株式会社（注）３8,0004
(注)１ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正等を踏まえ、「①投資株式の区分の基準及び考え方」にて示している当社における政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）の基準及び考え方のもと、発行体と当社グループとの関係性を今日的な視点に立って見直した結果、17銘柄について、投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更いたしました。
２ 株式会社メンタルヘルステクノロジーズについては、2022年に新規上場し、2024年11月に第一生命保険株式会社と業務提携契約を締結したことを踏まえ、事業戦略上の効果獲得を企図し、第一生命保険株式会社において政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）に保有目的を変更いたしました。
３ 保険販売を主たる事業とする当該保険代理店株式については、これまで主に配当金の受領等を企図し純投資として保有してきましたが、フィデューシャリーデューティーの観点から販売代理店と元受保険会社との関係においてこれまで以上に規律のある関係を構築する必要性を認識したことから、保険販売を主たる事業とする保険代理店株式については、保有目的を純投資目的から変更することとし、政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）として、保険販売を主たる事業とするその他の保険代理店株式と同様に一律管理したうえで、経営企画部門等の事業責任所管にて売却や保有の判断を行っていく方針といたしました。
４ 株式数および貸借対照表計上額について、種類株式を含めた合計数を表示しております。
ｄ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の保有株式について、保有目的の適切性及び資本コスト対比の収益性を踏まえた検証を行い、縮減の是非を判断しております。
保有目的の適切性については、各銘柄における業務提携取組の状況や事業戦略上の効果を確認しております。
資本コスト対比の収益性については、投下資本に対する収益性の評価をしております。
具体的には、政策的な保有による収益貢献（政策効果）を計る収益率、株式の時価変動も含めた収益貢献（トータルリターン）を計る収益性について、単年度と直近３年平均の数値を算出し、銘柄ごとに採用する資本コストと比較して検証を実施しております。
資本コストは、保有株式ごとにリスク特性を踏まえたCAPMに基づいて推計し、推計値とグループ資本コストのより高い方を銘柄ごとの資本コストとして採用しております。
上場株式については毎年取締役会における検証を行い、その内容を開示しております。
保有の適切性や合理性が認められない場合は、売却を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(百万円)非上場株式33,555非上場株式以外の株式43,487 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式43,487うち２銘柄については、グループ会社が保有していた政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）について、当社グループ全体でよりノウハウを吸収し、シナジー発揮を享受すること、また、よりグループワイドな視点から保有の適切性を検証し、出資者としての管理態勢を強化することを目的に、当社へ移管したものであります。
上記以外の２銘柄については、当社および当社グループ会社における事業戦略上の効果獲得を企図し、事業戦略の実現に向けて、2025年３月期に新たに出資を行った銘柄であります。

(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由当社の株 式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社アイリックコーポレーション566,800-当社グループ会社であるネオファースト生命保険株式会社において、2017年8月より政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しておりましたが、当社グループベースでのノウハウ吸収およびシナジー発揮、また、よりグループワイドな視点での保有の適切性検証、出資者としての管理態勢強化を目的に、2025年2月に当社に保有母体を移管しております。
ネオファースト生命保険株式会社による出資以降、同社のデジタル・システム領域におけるノウハウを活用した協業に加え、更なる取組として募集品質の改善に向けた協業を検討しております。
これらの業務提携契約等を通じた事業戦略上の効果獲得を企図して同社株式を保有しております。
なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。
無398-株式会社アドバンスクリエイト989,200-当社グループ会社であるネオファースト生命保険株式会社において、2019年5月より政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しておりましたが、当社グループベースでのノウハウ吸収およびシナジー発揮、また、よりグループワイドな視点での保有の適切性検証、出資者としての管理態勢強化を目的に、2025年2月に当社に保有母体を移管しております。
ネオファースト生命保険株式会社による出資以降、同社のデジタルマーケティング領域等のノウハウを活用した協業に加え、更なる取組としてよりお客さま本位につながる提案手法を共同で検討しております。
これらの業務提携契約等を通じた事業戦略上の効果獲得を企図して同社株式を保有しております。
なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。
無278-株式会社And Doホールディングス2,078,600-同社と当社との経営資源を相互に活用し、良好な住環境確保や不動産を活用した金融サービスの発展につながる中長期的な取組みを進めることにより、両社の事業の拡大と発展を推進し、企業価値を向上させることを目的として2024年12月に同社への出資のもと、業務提携契約を締結しております。
2024年12月18日に当社HPにおける「第一生命ホールディングス株式会社と株式会社And Do ホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、同社については、2025年6月4日付で当社の持分法適用関連会社となっております。
なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループへの貢献実績の記載をすることは困難であります。
無2,631-マーソ株式会社174,400-事業戦略上の効果獲得を企図して、2024年11月に同社へ出資しております。
現在、当社子会社であるベネフィット・ワンが提供する健診代行サービスにおいて、同社の健診WEB予約システムの活用を検討しております。
なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。
無178-
(注)１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載の方法により、保有の合理性を検証しております（2025年５月検証実施）。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
ｃ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
ｄ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,555,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,487,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社174,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社178,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社うち２銘柄については、グループ会社が保有していた政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）について、当社グループ全体でよりノウハウを吸収し、シナジー発揮を享受すること、また、よりグループワイドな視点から保有の適切性を検証し、出資者としての管理態勢を強化することを目的に、当社へ移管したものであります。
上記以外の２銘柄については、当社および当社グループ会社における事業戦略上の効果獲得を企図し、事業戦略の実現に向けて、2025年３月期に新たに出資を行った銘柄であります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社マーソ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業戦略上の効果獲得を企図して、2024年11月に同社へ出資しております。
現在、当社子会社であるベネフィット・ワンが提供する健診代行サービスにおいて、同社の健診WEB予約システムの活用を検討しております。
なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
　　2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号141,552,70015.31
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号50,022,3505.41
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED(常任代理人
株式会社みずほ銀行)3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX 1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南二丁目15番１号)24,500,0002.65
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人
株式会社みずほ銀行)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)18,681,5522.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人
株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)18,339,5451.98
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002東京都港区六本木一丁目６番１号17,450,0001.88
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)16,167,1001.74
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)14,340,0501.55
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号14,000,0001.51
J．P． MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT　ASSETS－SEGR　ACCT(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)12,750,0001.37計─327,803,29735.45 　
(注)１ 2025年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2025年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴い、同社が主要株主に該当すると判断し、2023年12月12日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー260　オーチャードロード　#12-06　ザヒーレン　シンガポール　238855406,806,00010.99計─406,806,00010.99 ２　 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー) リミテッドが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号17,996,0001.74ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１2,952,6530.29ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　122,669,9730.26ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　2　1階7,084,3740.69ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40016,607,0521.61ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40013,709,3981.33ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)　リミテッド英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　121,648,3980.16計─62,667,8486.08 ３　 2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号31,802,0003.21日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号18,180,3001.84計─49,982,3005.05 ４ 2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号14,000,0001.47みずほ証券 株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号2,327,4500.24みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号4,225,8000.44アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号23,343,3002.45計─43,896,5504.61 ５　 2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2021年11月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1,629,5000.15三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号32,432,7002.90三菱UFJ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号10,131,5000.91三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号2,737,0830.25計─46,930,7834.20
株主数－金融機関109
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人283
株主数－外国法人等－個人以外940
株主数－個人その他660,874
株主数－その他の法人19,093
株主数－計681,336
氏名又は名称、大株主の状況J．P． MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT　ASSETS－SEGR　ACCT(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,820530,533当期間における取得自己株式2,111990,824 （注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
また、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
３ 2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますので、当期間における取得自己株式の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得-101,849,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-101,849,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式952,6727327,645925,099自己株式 普通株式7,50025,10227,7624,840
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,807千株、4,225千株含まれております。
２　普通株式の発行済株式の株式数の増加73千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
３　普通株式の発行済株式の株式数の減少27,645千株は、自己株式の消却によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加25,102千株は、自己株式の取得によるもの24,627千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口の取得によるもの473千株並びに譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるもの1千株であります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少27,762千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの61千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口から対象者への当社株式の給付によるもの54千株及び自己株式の消却によるもの27,645千株であります。
６ 当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月18日第一生命ホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 塚 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 原 初 美 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士春 日 雄 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ベネフィット・ワンの子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社は、2024年５月23日付で株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン社」という。
）の株式を取得し、同社を連結子会社としている。
当該企業結合取引にあたり、ベネフィット・ワン社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として当該資産及び負債に対して取得価額の配分を行い、取得価額が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
第一生命ホールディングス株式会社は、取得価額の配分にあたり、外部専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施している。
ベネフィット・ワン社株式の取得価額は292,056百万円であり、取得価額の配分の結果、顧客関連資産107,290百万円を識別し、のれん200,592百万円を連結財務諸表に計上している。
また、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間等を考慮して10年と決定している。
なお、当該企業結合取引の詳細については、注記事項「（企業結合等関係）」に記載されている。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得価額の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、株式価値及び顧客関連資産の時価の算定に当たって使用される主要な仮定（売上高成長率、割引率等）には、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の重要な判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、ベネフィット・ワン社の子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ベネフィット・ワン社との企業結合取引の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価ベネフィット・ワン社との企業結合取引に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、取得対価が適切に決定されていることを確かめる統制、並びに企業結合の会計処理の妥当性を確かめる統制に焦点を当てて実施した。

(2) 企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性当監査法人は、当該企業結合取引に係る時価評価及び会計処理の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・ 契約書等の関連資料及び経営会議資料の閲覧、並びに、担当者への質問による取引の内容及び目的の理解・ 株式価値の算定の基礎となった事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析、独自にストレスをかけたシナリオ分析及び利用可能な外部のデータとの比較・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の評価手法及び算定に用いた割引率の適切性の検討・ のれんの償却期間について、株式価値算定の根拠とした事業計画や外部データに基づく、のれんの効果が及ぶ期間の合理性及び適切性の検討・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、顧客関連資産の時価の算定に経営者が採用した時価評価モデル及び将来利益の現在価値の見積りに適用された主要な仮定（割引率、顧客減少率）の適切性の評価・ 顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、上記事業計画との整合性の検討 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれん328,427百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評価」 に記載されているとおり、同社によるベネフィット・ワン社の買収に関連して計上されたのれん185,548百万円、Protective Life Corporation（以下「PLC社」という。
）の買収並びにPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん91,154百万円、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下「TAL社」という。
）の買収に関連して計上されたのれん21,858百万円、Partners Group Holdings Limited（以下「PNZ社」という。
）の買収に関連して計上されたのれん16,635百万円及びアイペット損害保険株式会社（以下「アイペット社」という。
）の買収に関連して計上されたのれん13,231百万円が含まれている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１　のれんの評価」に記載されているとおり、PLC社及びTAL社の買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断が行われる。
その後、各連結子会社での判断結果を踏まえ、第一生命ホールディングス株式会社では、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定が行われる。
また、ベネフィット・ワン社、PNZ社及びアイペット社の買収に関連して計上されたのれんは、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に計上されており、第一生命ホールディングス株式会社が日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っている。
仮に、買収等が想定どおりのメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。
(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断当監査法人は、各連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問・関連する内部資料の閲覧・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価② TAL社の買収に関連して計上されたのれん定量的減損テストに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、減損テストの判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、定量的減損テストに用いられる回収可能価額の評価の検討に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・使用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認・連結子会社の監査人の保険数理の専門家を利用した、計算に利用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率）の適切性の評価 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応①　PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれんPLC社は、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうかについて定性的要因を評価する（減損の兆候の有無の判定）。
なお、米国会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められている。
減損の兆候の有無は、PLC社及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討される。
特に、減損の兆候の有無を判定する際に基礎となるPLC社及び各報告単位の業績は景気動向等の影響を受けやすく、その業績予想には経営者の重要な判断を伴う。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）を行う。
公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率等）には見積りの不確実性があるほか、公正価値の算出には保険数理及び企業評価に関する高度な専門性が必要となる。
② TAL社の買収に関連して計上されたのれんTAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。
回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出される。
エンベディッド・バリューの算出に当たって使用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率等）には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否の判定当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関して第一生命ホールディングス株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、当監査法人は、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問・関連する内部資料の閲覧及び資料間の金額の照合・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否の判定第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスとなっていないかどうか、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下していないかどうか、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の重要な判断を伴う。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当該のれんを含む資産グループから生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と連結財務諸表における帳簿価額を比較することにより、減損損失を計上するか否かを判定する。
その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、各連結子会社または第一生命ホールディングス株式会社が算定した回収可能価額まで帳簿価額が減額され、当該減少額は減損損失として計上される。
第一生命ホールディングス株式会社における回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等）には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産640,106百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 無形固定資産の評価」に記載されているとおり、同社によるPLC社の買収並びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額314,319百万円、同社によるベネフィット・ワン社の買収に関する顧客関連資産103,937百万円、同社の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を通じたPNZ社の買収に関する保有契約価値相当額30,501百万円及び同社によるアイペット社の買収に関する保有契約価値相当額19,138百万円が含まれている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）２　無形固定資産の評価」に記載されているとおり、買収及び買収事業により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収及び買収事業で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、PLC社の買収及び買収事業により計上された保有契約価値は同社の連結財務諸表、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値は第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表にそれぞれ計上されている。
また、ベネフィット・ワン社の買収に関連して計上された顧客関連資産は、ベネフィット・ワン社が買収時点における既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に計上されている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載されているとおり、保有契約価値及び顧客関連資産は各会計期間末における保有契約がもたらす将来利益やその契約期間等を基礎として、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却される。
計算に使用した仮定が当初想定より乖離する場合、償却額の増減又は保有契約価値及び顧客関連資産の減価相当額の損失計上の可能性がある。
(1) PLC社が実施する、保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断PLC社の保有契約価値は、米国会計基準に準拠して、以下のようにPLC社で評価が行われる。
① 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保有契約価値の償却当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
(1) PLC社が実施する、保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
① 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保有契約価値の償却PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値に関して、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、保有契約価値の償却額を認識及び測定をする統制に焦点を当てた。
また、保有契約価値の償却の正確性及び合理性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・使用される償却モデルの目的適合性の評価・更新された保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率）の適切性の評価② 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値に関して、PLC社による責任準備金の積立ての十分性に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減価が発生しているかどうかを検討した。
具体的には、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、保有契約価値の減価の有無を判定する統制に焦点を当てた。
また、保有契約価値の損失計上の要否に関する判断の妥当性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率）の適切性の評価 買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値は、将来の見積総利益及びその契約期間等を基礎として償却される。
PLC社は、定期的に、保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）を見直し、必要に応じて更新することにより、保有契約価値の償却額を増減させる。
特に、継続率の変動により見積総利益等の変動が見込まれる場合には、仮定の更新を通じて償却額が増減する可能性がある。
保険数理計算上の仮定には見積りの不確実性があるほか、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
② 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値について、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率等）に比して実績が悪化した場合、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。
このため、PLC社は、定期的に、責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討している。
監査上の主要な検討事項「責任準備金の妥当性」に記載のとおり、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、保有契約価値及び顧客関連資産の減損損失の計上に関する判断第一生命ホールディングス株式会社は、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値、並びにベネフィット・ワン社の買収に際して計上した顧客関連資産について、定期的に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。
監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定には、経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
・PLC社が実施した責任準備金の積立ての十分性を確認するテストが、関連する会計基準に従って行われているかどうかの評価
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、保有契約価値及び顧客関連資産の減損損失の計上に関する判断PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値、並びにベネフィット・ワン社の買収に際して計上した顧客関連資産に対して、当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社におけるのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値及び顧客関連資産の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した。
具体的には、当監査法人は、監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」の監査上の対応
(2)に記載している手続を実施した。
責任準備金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において責任準備金57,701,859百万円が計上されており、負債及び純資産の部合計の約83%を占める。
このうち、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金、PLC社における伝統的保険商品等の責任準備金、並びにTAL社における保険契約負債（責任準備金）が金額的に重要である。
保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏まえ、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の積立方法」に記載されているとおり、連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金として一定の方式により計算された金額が計上され、連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準、国際財務報告基準等、各国の会計基準に基づき算出した額が計上される。
加えて、各国で責任準備金の積立ての十分性を確認するテストを実施することが求められている。
(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金これら２社の責任準備金は、金融庁から認可を受けた算出方法書に基づき積み立てられる。
具体的には、算出方法書の計算前提（将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として責任準備金が算出される。
当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、責任準備金を追加して積み立てる必要がある。
第一生命保険株式会社の責任準備金には、同規則に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれている。
当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金当監査法人は、各連結子会社が構築した個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、契約マスターファイルの必要なデータが漏れなく責任準備金の計算に反映されていることを確かめる統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。
当監査法人は、各連結子会社の責任準備金の積立ての十分性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金について、再帰式を利用した、責任準備金残高の増減と、責任準備金の増減要素（保険料等収入、保険金等支払金、事業費、利源分析結果等）との全体的な整合性の分析・第一生命保険株式会社で追加して積み立てた責任準備金について、関連するシステムから出力した証憑と帳簿との残高の照合及び当事業年度の責任準備金繰入額と積立計画との比較 また、当監査法人は、各連結子会社が実施した責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）に関する各連結子会社の判断の妥当性に関して、当監査法人における保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・責任準備金の積立ての十分性を確認するテストが、関連する法令、「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（公益社団法人　日本アクチュアリー会）及び社内規程に基づいて行われていることの確認及び前事業年度の計算結果との比較・保険計理人の意見書及び附属報告書の内容及び結果の吟味（責任準備金を追加して積み立てる必要があるか否かに関する検討を含む）並びに保険計理人に対する質問・保険計理人の意見書及び附属報告書における将来収支分析で利用している金利シナリオについて、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性の検討 責任準備金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。
また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）の内容及び結果は、保険計理人の意見書及び附属報告書に記載されるが、当該テストにおいては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

(2) PLC社における責任準備金PLC社の伝統的保険商品等の責任準備金は、米国会計基準に基づき、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として算出される。
当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加で責任準備金を計上する必要がある。
なお、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」に記載のとおり、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。
このため、PLC社は保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。
責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。
また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
(3) TAL社における責任準備金TAL社の責任準備金は、国際財務報告基準に基づき、当連結会計年度末時点における保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率、経費率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積り額に貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクと不確実性の影響を反映して算出した額及び、保険契約から生じると見込まれる利益のうち当連結会計年度末時点において未稼得の部分の額を足し合わせた額を積み立てている。
ここで、将来の予定キャッシュ・フローを見積もる際に用いる保険数理上の仮定は、直近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映させる必要があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

(2) PLC社における責任準備金当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」の監査上の対応(1)に記載している手続を実施した。
(3) TAL社における責任準備金当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
責任準備金の算定に関するプロセスに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、計算に使用する保険数理計算上の仮定の決定に係る統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。
また、責任準備金の評価の妥当性の検討に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・計算に利用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認・計算に利用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率、経費率）の適切性の評価 責任準備金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応以上から、当監査法人は、責任準備金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産170,990百万円及び繰延税金負債97,710百万円が計上されている。
注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は1,094,832百万円である。
このうち、注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、グループ通算制度を適用する第一生命ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「通算グループ」）において計上された繰延税金資産726,912百万円が金額的に重要であり、その主な発生原因は、保険契約準備金、価格変動準備金、退職給付引当金である。
通算グループの法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に通算グループ全体の収益力に基づく将来課税所得の見積額を基礎として判断され、通算グループ全体の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価第一生命ホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。

(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。
手続の実施に当たって留意した事項には、金利をはじめとするマーケット環境の変動が、通算グループ全体の会社分類の判断、将来の課税所得の見積り及びスケジューリングに与える影響の検討が含まれる。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく通算グループ全体の会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の通算グループ全体の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会で承認を得られていることの確認・事業計画の作成の基礎となる主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、利用可能な外部データとの比較並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性の評価・前事業年度に見積った当事業年度の通算グループ全体の課税所得について、見積りと実績との比較による将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性の評価・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一生命ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ベネフィット・ワンの子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社は、2024年５月23日付で株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン社」という。
）の株式を取得し、同社を連結子会社としている。
当該企業結合取引にあたり、ベネフィット・ワン社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として当該資産及び負債に対して取得価額の配分を行い、取得価額が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
第一生命ホールディングス株式会社は、取得価額の配分にあたり、外部専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施している。
ベネフィット・ワン社株式の取得価額は292,056百万円であり、取得価額の配分の結果、顧客関連資産107,290百万円を識別し、のれん200,592百万円を連結財務諸表に計上している。
また、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間等を考慮して10年と決定している。
なお、当該企業結合取引の詳細については、注記事項「（企業結合等関係）」に記載されている。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得価額の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、株式価値及び顧客関連資産の時価の算定に当たって使用される主要な仮定（売上高成長率、割引率等）には、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の重要な判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、ベネフィット・ワン社の子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ベネフィット・ワン社との企業結合取引の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価ベネフィット・ワン社との企業結合取引に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、取得対価が適切に決定されていることを確かめる統制、並びに企業結合の会計処理の妥当性を確かめる統制に焦点を当てて実施した。

(2) 企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性当監査法人は、当該企業結合取引に係る時価評価及び会計処理の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・ 契約書等の関連資料及び経営会議資料の閲覧、並びに、担当者への質問による取引の内容及び目的の理解・ 株式価値の算定の基礎となった事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析、独自にストレスをかけたシナリオ分析及び利用可能な外部のデータとの比較・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の評価手法及び算定に用いた割引率の適切性の検討・ のれんの償却期間について、株式価値算定の根拠とした事業計画や外部データに基づく、のれんの効果が及ぶ期間の合理性及び適切性の検討・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、顧客関連資産の時価の算定に経営者が採用した時価評価モデル及び将来利益の現在価値の見積りに適用された主要な仮定（割引率、顧客減少率）の適切性の評価・ 顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、上記事業計画との整合性の検討 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれん328,427百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評価」 に記載されているとおり、同社によるベネフィット・ワン社の買収に関連して計上されたのれん185,548百万円、Protective Life Corporation（以下「PLC社」という。
）の買収並びにPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん91,154百万円、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下「TAL社」という。
）の買収に関連して計上されたのれん21,858百万円、Partners Group Holdings Limited（以下「PNZ社」という。
）の買収に関連して計上されたのれん16,635百万円及びアイペット損害保険株式会社（以下「アイペット社」という。
）の買収に関連して計上されたのれん13,231百万円が含まれている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１　のれんの評価」に記載されているとおり、PLC社及びTAL社の買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断が行われる。
その後、各連結子会社での判断結果を踏まえ、第一生命ホールディングス株式会社では、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定が行われる。
また、ベネフィット・ワン社、PNZ社及びアイペット社の買収に関連して計上されたのれんは、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に計上されており、第一生命ホールディングス株式会社が日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っている。
仮に、買収等が想定どおりのメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。
(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断当監査法人は、各連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問・関連する内部資料の閲覧・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価② TAL社の買収に関連して計上されたのれん定量的減損テストに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、減損テストの判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、定量的減損テストに用いられる回収可能価額の評価の検討に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・使用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認・連結子会社の監査人の保険数理の専門家を利用した、計算に利用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率）の適切性の評価 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応①　PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれんPLC社は、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうかについて定性的要因を評価する（減損の兆候の有無の判定）。
なお、米国会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められている。
減損の兆候の有無は、PLC社及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討される。
特に、減損の兆候の有無を判定する際に基礎となるPLC社及び各報告単位の業績は景気動向等の影響を受けやすく、その業績予想には経営者の重要な判断を伴う。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）を行う。
公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率等）には見積りの不確実性があるほか、公正価値の算出には保険数理及び企業評価に関する高度な専門性が必要となる。
② TAL社の買収に関連して計上されたのれんTAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。
回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出される。
エンベディッド・バリューの算出に当たって使用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率等）には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否の判定当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関して第一生命ホールディングス株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、当監査法人は、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問・関連する内部資料の閲覧及び資料間の金額の照合・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否の判定第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスとなっていないかどうか、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下していないかどうか、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の重要な判断を伴う。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当該のれんを含む資産グループから生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と連結財務諸表における帳簿価額を比較することにより、減損損失を計上するか否かを判定する。
その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、各連結子会社または第一生命ホールディングス株式会社が算定した回収可能価額まで帳簿価額が減額され、当該減少額は減損損失として計上される。
第一生命ホールディングス株式会社における回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等）には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産640,106百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 無形固定資産の評価」に記載されているとおり、同社によるPLC社の買収並びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額314,319百万円、同社によるベネフィット・ワン社の買収に関する顧客関連資産103,937百万円、同社の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を通じたPNZ社の買収に関する保有契約価値相当額30,501百万円及び同社によるアイペット社の買収に関する保有契約価値相当額19,138百万円が含まれている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）２　無形固定資産の評価」に記載されているとおり、買収及び買収事業により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収及び買収事業で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、PLC社の買収及び買収事業により計上された保有契約価値は同社の連結財務諸表、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値は第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表にそれぞれ計上されている。
また、ベネフィット・ワン社の買収に関連して計上された顧客関連資産は、ベネフィット・ワン社が買収時点における既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に計上されている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載されているとおり、保有契約価値及び顧客関連資産は各会計期間末における保有契約がもたらす将来利益やその契約期間等を基礎として、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却される。
計算に使用した仮定が当初想定より乖離する場合、償却額の増減又は保有契約価値及び顧客関連資産の減価相当額の損失計上の可能性がある。
(1) PLC社が実施する、保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断PLC社の保有契約価値は、米国会計基準に準拠して、以下のようにPLC社で評価が行われる。
① 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保有契約価値の償却当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
(1) PLC社が実施する、保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
① 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保有契約価値の償却PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値に関して、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、保有契約価値の償却額を認識及び測定をする統制に焦点を当てた。
また、保有契約価値の償却の正確性及び合理性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・使用される償却モデルの目的適合性の評価・更新された保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率）の適切性の評価② 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値に関して、PLC社による責任準備金の積立ての十分性に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減価が発生しているかどうかを検討した。
具体的には、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、保有契約価値の減価の有無を判定する統制に焦点を当てた。
また、保有契約価値の損失計上の要否に関する判断の妥当性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率）の適切性の評価 買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値は、将来の見積総利益及びその契約期間等を基礎として償却される。
PLC社は、定期的に、保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）を見直し、必要に応じて更新することにより、保有契約価値の償却額を増減させる。
特に、継続率の変動により見積総利益等の変動が見込まれる場合には、仮定の更新を通じて償却額が増減する可能性がある。
保険数理計算上の仮定には見積りの不確実性があるほか、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
② 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値について、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率等）に比して実績が悪化した場合、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。
このため、PLC社は、定期的に、責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討している。
監査上の主要な検討事項「責任準備金の妥当性」に記載のとおり、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、保有契約価値及び顧客関連資産の減損損失の計上に関する判断第一生命ホールディングス株式会社は、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値、並びにベネフィット・ワン社の買収に際して計上した顧客関連資産について、定期的に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。
監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定には、経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
・PLC社が実施した責任準備金の積立ての十分性を確認するテストが、関連する会計基準に従って行われているかどうかの評価
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、保有契約価値及び顧客関連資産の減損損失の計上に関する判断PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値、並びにベネフィット・ワン社の買収に際して計上した顧客関連資産に対して、当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社におけるのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値及び顧客関連資産の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した。
具体的には、当監査法人は、監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」の監査上の対応
(2)に記載している手続を実施した。
責任準備金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において責任準備金57,701,859百万円が計上されており、負債及び純資産の部合計の約83%を占める。
このうち、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金、PLC社における伝統的保険商品等の責任準備金、並びにTAL社における保険契約負債（責任準備金）が金額的に重要である。
保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏まえ、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の積立方法」に記載されているとおり、連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金として一定の方式により計算された金額が計上され、連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準、国際財務報告基準等、各国の会計基準に基づき算出した額が計上される。
加えて、各国で責任準備金の積立ての十分性を確認するテストを実施することが求められている。
(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金これら２社の責任準備金は、金融庁から認可を受けた算出方法書に基づき積み立てられる。
具体的には、算出方法書の計算前提（将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として責任準備金が算出される。
当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、責任準備金を追加して積み立てる必要がある。
第一生命保険株式会社の責任準備金には、同規則に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれている。
当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金当監査法人は、各連結子会社が構築した個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、契約マスターファイルの必要なデータが漏れなく責任準備金の計算に反映されていることを確かめる統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。
当監査法人は、各連結子会社の責任準備金の積立ての十分性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金について、再帰式を利用した、責任準備金残高の増減と、責任準備金の増減要素（保険料等収入、保険金等支払金、事業費、利源分析結果等）との全体的な整合性の分析・第一生命保険株式会社で追加して積み立てた責任準備金について、関連するシステムから出力した証憑と帳簿との残高の照合及び当事業年度の責任準備金繰入額と積立計画との比較 また、当監査法人は、各連結子会社が実施した責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）に関する各連結子会社の判断の妥当性に関して、当監査法人における保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・責任準備金の積立ての十分性を確認するテストが、関連する法令、「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（公益社団法人　日本アクチュアリー会）及び社内規程に基づいて行われていることの確認及び前事業年度の計算結果との比較・保険計理人の意見書及び附属報告書の内容及び結果の吟味（責任準備金を追加して積み立てる必要があるか否かに関する検討を含む）並びに保険計理人に対する質問・保険計理人の意見書及び附属報告書における将来収支分析で利用している金利シナリオについて、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性の検討 責任準備金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。
また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）の内容及び結果は、保険計理人の意見書及び附属報告書に記載されるが、当該テストにおいては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

(2) PLC社における責任準備金PLC社の伝統的保険商品等の責任準備金は、米国会計基準に基づき、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として算出される。
当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加で責任準備金を計上する必要がある。
なお、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」に記載のとおり、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。
このため、PLC社は保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。
責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。
また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
(3) TAL社における責任準備金TAL社の責任準備金は、国際財務報告基準に基づき、当連結会計年度末時点における保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率、経費率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積り額に貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクと不確実性の影響を反映して算出した額及び、保険契約から生じると見込まれる利益のうち当連結会計年度末時点において未稼得の部分の額を足し合わせた額を積み立てている。
ここで、将来の予定キャッシュ・フローを見積もる際に用いる保険数理上の仮定は、直近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映させる必要があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

(2) PLC社における責任準備金当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」の監査上の対応(1)に記載している手続を実施した。
(3) TAL社における責任準備金当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
責任準備金の算定に関するプロセスに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、計算に使用する保険数理計算上の仮定の決定に係る統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。
また、責任準備金の評価の妥当性の検討に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・計算に利用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認・計算に利用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率、経費率）の適切性の評価 責任準備金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応以上から、当監査法人は、責任準備金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産170,990百万円及び繰延税金負債97,710百万円が計上されている。
注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は1,094,832百万円である。
このうち、注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、グループ通算制度を適用する第一生命ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「通算グループ」）において計上された繰延税金資産726,912百万円が金額的に重要であり、その主な発生原因は、保険契約準備金、価格変動準備金、退職給付引当金である。
通算グループの法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に通算グループ全体の収益力に基づく将来課税所得の見積額を基礎として判断され、通算グループ全体の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価第一生命ホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。

(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。
手続の実施に当たって留意した事項には、金利をはじめとするマーケット環境の変動が、通算グループ全体の会社分類の判断、将来の課税所得の見積り及びスケジューリングに与える影響の検討が含まれる。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく通算グループ全体の会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の通算グループ全体の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会で承認を得られていることの確認・事業計画の作成の基礎となる主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、利用可能な外部データとの比較並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性の評価・前事業年度に見積った当事業年度の通算グループ全体の課税所得について、見積りと実績との比較による将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性の評価・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 第一生命ホールディングス株式会社は、2024年５月23日付で株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン社」という。
）の株式を取得し、同社を連結子会社としている。
当該企業結合取引にあたり、ベネフィット・ワン社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として当該資産及び負債に対して取得価額の配分を行い、取得価額が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
第一生命ホールディングス株式会社は、取得価額の配分にあたり、外部専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施している。
ベネフィット・ワン社株式の取得価額は292,056百万円であり、取得価額の配分の結果、顧客関連資産107,290百万円を識別し、のれん200,592百万円を連結財務諸表に計上している。
また、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間等を考慮して10年と決定している。
なお、当該企業結合取引の詳細については、注記事項「（企業結合等関係）」に記載されている。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得価額の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、株式価値及び顧客関連資産の時価の算定に当たって使用される主要な仮定（売上高成長率、割引率等）には、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の重要な判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、ベネフィット・ワン社の子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。