財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | MORITA HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 加 藤 雅 義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6208-1910 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1907年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始1932年７月株式会社 森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社 モリタホールディングス)を設立1939年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称1943年４月株式会社 森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社 北海道モリタ)設立[現・連結子会社]1944年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした1945年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転1948年３月株式会社 森田ポンプサービス工場(株式会社 モリタエコノス)設立1951年８月本店を大阪市生野区に移転1961年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称1973年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1979年５月東京証券取引所市場第二部に上場1980年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1995年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]1997年４月商号を株式会社 モリタに改称2001年７月大阪・東京２本社制導入2001年８月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結2001年10月株式会社 モリタエコノスを吸収合併2002年４月オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社 モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更2003年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリタエコノスを新設[現・連結子会社]2008年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約2008年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改称。 承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設2008年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる2009年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる2010年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社 ミヤタサイクルを設立2013年５月本店を大阪市中央区に移転2014年７月宮田工業株式会社と株式会社 モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更2016年１月フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]2019年６月株式会社 ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年７月大阪府八尾市に研究開発拠点としてモリタATIセンターを開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTO SKYLIFT OY AB㈱北海道モリタその他９社 (計13社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱ (計１社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック (計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス南京晨光森田環保科技有限公司その他１社 (計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱モリタ (注３、４)兵庫県三田市1,000消防車輌100.0消防車、資機材の製造・販売及び保守・修理等を行っている。 なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。 役員の兼任等…有モリタ宮田工業㈱ (注４)東京都江東区100防災100.0消火器等防災機器の製造・販売及び防災設備工事を行っている。 なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。 役員の兼任等…有㈱モリタ環境テック千葉県船橋市100産業機械100.0産業機械、プレス機械装置、環境プラント等の製造・販売及び保守・修理等を行っている。 なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。 役員の兼任等…有㈱モリタエコノス (注４)兵庫県三田市400環境車輌100.0環境保全車輌の製造・販売を行っている。 なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。 役員の兼任等…無㈱モリタテクノス兵庫県三田市100消防車輌100.0消防車のオーバーホール、電子制御機器の製造・販売を行っている。 なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。 役員の兼任等…有BRONTO SKYLIFT OY AB (注４)フィンランド共和国タンペレ市1,515千ユーロ 消防車輌100.0屈折はしご付消防車及び高所作業車の製造・販売を行っている。 また、当社より債務保証を受けている。 役員の兼任等…有㈱北海道モリタ札幌市東区30消防車輌66.3消防車の架装及び販売、消火器の販売、各種防災設備の販売及び修理等を行っている。 役員の兼任等…有その他 ６社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 南京晨光森田環保科技有限公司中国 南京市15,826千米ドル環境車輌42.0 (42.0)環境保全車輌及び設備の製造、開発及び販売を行っている。 その他 １社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内書であります。 ３ 特定子会社に該当します。 ４ 売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。 会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱モリタ34,2673,8792,88310,99724,047モリタ宮田工業㈱27,0945,2863,59214,21725,233㈱モリタエコノス12,2531,0027423,9198,373BRONTO SKYLIFT OY AB18,8341,0328318,85617,009 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)消防車輌事業980防災事業336産業機械事業73環境車輌事業253全社(共通)106合計1,748 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)10645.2812.497,662,112 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 提出会社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.550.072.571.781.4 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱モリタ50.063.481.265.0モリタ宮田工業㈱83.369.382.495.8 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。 モリタ フィロソフィーの構成要素パーパス（社会における存在理由） 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守るビジョン（実現したい社会とありたい姿） 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業バリューズ（大切にすべき価値観） お客様と社会からの信頼 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える 真摯な企業経営 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る 挑戦と成長 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける 飽くなき革新力 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く 多様性の尊重 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす 自然、社会との共生 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす ② 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでおります。 ① 営業利益率 12％② ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％③ ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安④ 営業利益の過去最高の更新⑤ 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米国の政策動向や不安定な為替相場、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるために、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みテーマとKPIを設け、実行しております。 これらの取り組みに加え、中期経営計画『Morita Reborn 2025』の成果の１つとして、AIを用いた現場指揮支援システムや、EV消防ポンプ自動車など、最新鋭の消防車輌及び機材を開発いたしました。 当社グループは、2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博に協賛し、複雑化・激甚化する災害現場の課題に対し、「未来社会における最適な消防活動の実現」に向け、大阪市消防局と連携し、DXを推進する新たなソリューリョンの実証実験に取り組んでおります。 大阪・関西万博を新たなスタートとし、不確実性の高い時代に「安心」を届けられる企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指しており、そのベクトルを当社の存立の拠り所としておりますが、サステナビリティを巡る取り組みをより実効性の高いものとすべく、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営の推進を強化しております。 グローバルでさまざまな社会的課題が深刻化するなか、持続可能な社会の実現には、このパーパスに基づいた経営がより一層重要であると考えております。 また、地球環境問題をはじめとしたさまざまな社会的課題へ真摯に向き合い、社会の発展や課題解決により大きな貢献を果たすべく挑戦することは、事業競争力の強化にもつながるものと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ・取締役会サステナビリティ委員会より付議されたサステナビリティに関する重要事項の報告および提言に対して、当社グループのみならず投資家を含むステークホルダーの視点を踏まえた審議・決定を行うことによって、リスクと機会を監視、管理しております。 ・サステナビリティ委員会当社の取締役、執行役員によって構成され、マテリアリティ（重要課題）の特定や、目標とすべき指標等の設定などについて審議しております。 同委員会はサステナビリティワーキンググループならびにマテリアリティ作業部会に対する指揮・監督を通じて、事業に影響を及ぼし得るリスク及び機会を識別・評価し、課題の解決に向けた全社的な取組みの推進を担っており、その活動内容について取締役会へ報告・提言されることによって当社グループ全体のリスク管理に統合されております。 （２）戦略 サステナビリティに関する様々な社会課題のうち、特に当社グループの事業との関連性が高いと認識される課題をマテリアリティとして特定しております。 マテリアリティの特定は、サステナビリティ委員会の指揮・監督のもとサステナビリティワーキンググループが中心となり、以下のプロセスに沿って実行いたしました。 （Step1）社会的課題の抽出SDGsやGRIスタンダードなどの国際的枠組みから、当社に関連あると考えられる社会的課題を抽出しました。 （Step2）ステークホルダーアンケートStep1で抽出した社会的課題に対し、ステークホルダーの視点による優先順位づけを行うため、株主・投資家、お取引先様および当社従業員を対象としたアンケート調査を行いました。 （Step3）グループ役員アンケートStep1で抽出した社会的課題に対し、当社の視点による優先順位づけを行うため、当社グループの役員を対象としたアンケート調査を行いました。 （Step4）経営層による検討と機関決定Step2および3の結果をもとにサステナビリティ委員会において選考した一次候補に対し、当社グループの取締役、監査役ならびに執行役員からの意見を踏まえた最適化を行い、二次候補を決定。 当社取締役会において承認されました。 ①気候変動当社グループでは気候変動が経済や社会にもたらす短期・中期・長期にわたる影響をTCFD提言のフレームワークに基づき想定したうえで、当社グループの主要事業である消防車輌事業および防災事業にとって特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しました。 特定した各リスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が強化されることが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となることが想定される4℃シナリオに分けて検討しました。 また、各リスクと機会についてはその財務的影響と発生可能性を考慮し、当社グループとしての事業インパクトの重要性を評価しています。 検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA ETP2020等を参照しました。 なお、当社グループは国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織であるCDP（Carbon Disclosure Project）の「気候変動2024」にて「スコアB」を取得しております。 ②人的資本 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ■人材育成方針当社グループは人材を『人財』ととらえ、『人財』育成に取り組んでおり、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針の一つに「革新力を持った『人財』の育成」を掲げております。 従来は、各年次などで求められる職務遂行態度・職務遂行能力の習得を目的とした研修や、自己啓発支援を中心とした研修体系としておりましたが、これに加えて、「革新力を持った『人財』の育成」に向けて選抜研修に重きを置いた研修体系に再構築しております。 具体的には、基礎研究力・新商品開発力の強化に向けた博士号取得を目指す社会人大学への派遣、海外事業・新規事業の育成のためのグローバル人材育成研修、業界・年代の垣根を超えて仕事の成果につながる実践力を高める能力開発研修などを拡充しております。 さらに、管理職層の等級改革にも着手し、従来から運用していたマネジメントコースに加えて高い専門性を有するスペシャリストコースを創設し、革新力を持った『人財』を登用する環境を整備し、管理職候補者には６カ月間のアセスメント付き研修を展開しております。 また、常に学び続ける姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点から、自己啓発の取り組みを推奨する人事制度を構築しております。 ■社内環境整備方針持続的な企業価値向上のためには、技術革新やイノベーションが重要であり、そのためには多様な経験、価値観、発想が必要と考えております。 そこで、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、活力ある組織の構築を推進するため、ダイバーシティ推進室を発足させて取り組んでおります。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①多様な人材の採用 年間採用者のうち、キャリア採用、女性採用、海外出身者の採用比率について数値目標を掲げております。 多様な知識・経験を持った人材の採用に積極的に取り組み、その能力が最も発揮される登用を行っております。 ②人材育成 人事制度の運用会議にて、従業員が発揮した成果や強み・改善点を確認するとともに、次にどのような機会を提供すればさらなる能力開発が期待できるかを役員および管理職で共有しております。 ③制度改革 ライフイベントを迎えても従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けることができる職場環境づくりに取り組んでいます。 具体的には、以下を整備しております。 ・育児、介護休業取得者の業績評価や昇格要件のルール化・小学校までの子を持つ従業員を対象とした、時間に自由度を持たせた働き方の推進・介護休業期間の延長及び介護休業中の給与補償制度の整備 (３）指標および目標①気候変動 気候変動リスクを低減し、脱炭素社会に貢献するにあたって、当社グループではGHG排出量を指標の一つとして設定し、管理に取り組んでおります。 自社による直接排出（Scope1）および間接排出（Scope2）の削減に向けては、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用を中心とした取組みを進めております。 また、サプライチェーンによる排出（Scope3）の削減については、ZEV車両の開発、製品の軽量化、リサイクル率の向上や廃棄物の削減等を通じて貢献してまいります。 GHG排出量実績については下表のとおりであります。 なお、Scope3については、将来的な開示に向けて排出量算出にかかるデータの網羅性や精度を高める取組みを進めてまいります。 ScopeGHG排出量（tCO2）2030年度目標2022年度2023年度2024年度Scope14,6784,9184,8072022年度比42%削減Scope26,4146,6046,281Scope1+211,09211,52211,088 Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出対象範囲：モリタホールディングスおよび主要連結子会社 ②人的資本 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(2030年度)(注１)実績(当連結会計年度)(注１)年間採用者に占めるキャリア採用比率50%55.3%年間採用者に占める女性採用比率40%8.5%年間採用者に占める海外出身者採用比率10%2.1%女性管理職比率5%以上(注２)2.1%男性育休取得率80%以上67.7% (注)１ 目標、実績ともに国内主要会社（㈱モリタホールディングス、㈱モリタ、モリタ宮田工業㈱、㈱モリタ環境テック、㈱モリタエコノス、㈱モリタテクノス）を対象に算出し海外子会社は除外しております。 多様な人材獲得や職場環境整備を取り組みテーマとするうえで、人事労務環境は国や地域により異なり、指標や目標数値の設定は国や地域毎の特色を踏まえる必要があり、国内と同一の目標水準で設定・管理することは妥当でないと考えるためであります。 ２ 2025年３月末時点の割合を示しております。 各マテリアリティの取り組みテーマや指標及び目標等の詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。 （https://www.morita119.com/sustainability/materiality.html） |
| 戦略 | （２）戦略 サステナビリティに関する様々な社会課題のうち、特に当社グループの事業との関連性が高いと認識される課題をマテリアリティとして特定しております。 マテリアリティの特定は、サステナビリティ委員会の指揮・監督のもとサステナビリティワーキンググループが中心となり、以下のプロセスに沿って実行いたしました。 （Step1）社会的課題の抽出SDGsやGRIスタンダードなどの国際的枠組みから、当社に関連あると考えられる社会的課題を抽出しました。 （Step2）ステークホルダーアンケートStep1で抽出した社会的課題に対し、ステークホルダーの視点による優先順位づけを行うため、株主・投資家、お取引先様および当社従業員を対象としたアンケート調査を行いました。 （Step3）グループ役員アンケートStep1で抽出した社会的課題に対し、当社の視点による優先順位づけを行うため、当社グループの役員を対象としたアンケート調査を行いました。 （Step4）経営層による検討と機関決定Step2および3の結果をもとにサステナビリティ委員会において選考した一次候補に対し、当社グループの取締役、監査役ならびに執行役員からの意見を踏まえた最適化を行い、二次候補を決定。 当社取締役会において承認されました。 ①気候変動当社グループでは気候変動が経済や社会にもたらす短期・中期・長期にわたる影響をTCFD提言のフレームワークに基づき想定したうえで、当社グループの主要事業である消防車輌事業および防災事業にとって特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しました。 特定した各リスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が強化されることが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となることが想定される4℃シナリオに分けて検討しました。 また、各リスクと機会についてはその財務的影響と発生可能性を考慮し、当社グループとしての事業インパクトの重要性を評価しています。 検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA ETP2020等を参照しました。 なお、当社グループは国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織であるCDP（Carbon Disclosure Project）の「気候変動2024」にて「スコアB」を取得しております。 ②人的資本 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ■人材育成方針当社グループは人材を『人財』ととらえ、『人財』育成に取り組んでおり、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針の一つに「革新力を持った『人財』の育成」を掲げております。 従来は、各年次などで求められる職務遂行態度・職務遂行能力の習得を目的とした研修や、自己啓発支援を中心とした研修体系としておりましたが、これに加えて、「革新力を持った『人財』の育成」に向けて選抜研修に重きを置いた研修体系に再構築しております。 具体的には、基礎研究力・新商品開発力の強化に向けた博士号取得を目指す社会人大学への派遣、海外事業・新規事業の育成のためのグローバル人材育成研修、業界・年代の垣根を超えて仕事の成果につながる実践力を高める能力開発研修などを拡充しております。 さらに、管理職層の等級改革にも着手し、従来から運用していたマネジメントコースに加えて高い専門性を有するスペシャリストコースを創設し、革新力を持った『人財』を登用する環境を整備し、管理職候補者には６カ月間のアセスメント付き研修を展開しております。 また、常に学び続ける姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点から、自己啓発の取り組みを推奨する人事制度を構築しております。 ■社内環境整備方針持続的な企業価値向上のためには、技術革新やイノベーションが重要であり、そのためには多様な経験、価値観、発想が必要と考えております。 そこで、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、活力ある組織の構築を推進するため、ダイバーシティ推進室を発足させて取り組んでおります。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①多様な人材の採用 年間採用者のうち、キャリア採用、女性採用、海外出身者の採用比率について数値目標を掲げております。 多様な知識・経験を持った人材の採用に積極的に取り組み、その能力が最も発揮される登用を行っております。 ②人材育成 人事制度の運用会議にて、従業員が発揮した成果や強み・改善点を確認するとともに、次にどのような機会を提供すればさらなる能力開発が期待できるかを役員および管理職で共有しております。 ③制度改革 ライフイベントを迎えても従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けることができる職場環境づくりに取り組んでいます。 具体的には、以下を整備しております。 ・育児、介護休業取得者の業績評価や昇格要件のルール化・小学校までの子を持つ従業員を対象とした、時間に自由度を持たせた働き方の推進・介護休業期間の延長及び介護休業中の給与補償制度の整備 (３）指標および目標①気候変動 気候変動リスクを低減し、脱炭素社会に貢献するにあたって、当社グループではGHG排出量を指標の一つとして設定し、管理に取り組んでおります。 自社による直接排出（Scope1）および間接排出（Scope2）の削減に向けては、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用を中心とした取組みを進めております。 また、サプライチェーンによる排出（Scope3）の削減については、ZEV車両の開発、製品の軽量化、リサイクル率の向上や廃棄物の削減等を通じて貢献してまいります。 GHG排出量実績については下表のとおりであります。 なお、Scope3については、将来的な開示に向けて排出量算出にかかるデータの網羅性や精度を高める取組みを進めてまいります。 ScopeGHG排出量（tCO2）2030年度目標2022年度2023年度2024年度Scope14,6784,9184,8072022年度比42%削減Scope26,4146,6046,281Scope1+211,09211,52211,088 Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出対象範囲：モリタホールディングスおよび主要連結子会社 ②人的資本 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(2030年度)(注１)実績(当連結会計年度)(注１)年間採用者に占めるキャリア採用比率50%55.3%年間採用者に占める女性採用比率40%8.5%年間採用者に占める海外出身者採用比率10%2.1%女性管理職比率5%以上(注２)2.1%男性育休取得率80%以上67.7% (注)１ 目標、実績ともに国内主要会社（㈱モリタホールディングス、㈱モリタ、モリタ宮田工業㈱、㈱モリタ環境テック、㈱モリタエコノス、㈱モリタテクノス）を対象に算出し海外子会社は除外しております。 多様な人材獲得や職場環境整備を取り組みテーマとするうえで、人事労務環境は国や地域により異なり、指標や目標数値の設定は国や地域毎の特色を踏まえる必要があり、国内と同一の目標水準で設定・管理することは妥当でないと考えるためであります。 ２ 2025年３月末時点の割合を示しております。 各マテリアリティの取り組みテーマや指標及び目標等の詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。 （https://www.morita119.com/sustainability/materiality.html） |
| 指標及び目標 | (３）指標および目標①気候変動 気候変動リスクを低減し、脱炭素社会に貢献するにあたって、当社グループではGHG排出量を指標の一つとして設定し、管理に取り組んでおります。 自社による直接排出（Scope1）および間接排出（Scope2）の削減に向けては、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用を中心とした取組みを進めております。 また、サプライチェーンによる排出（Scope3）の削減については、ZEV車両の開発、製品の軽量化、リサイクル率の向上や廃棄物の削減等を通じて貢献してまいります。 GHG排出量実績については下表のとおりであります。 なお、Scope3については、将来的な開示に向けて排出量算出にかかるデータの網羅性や精度を高める取組みを進めてまいります。 ScopeGHG排出量（tCO2）2030年度目標2022年度2023年度2024年度Scope14,6784,9184,8072022年度比42%削減Scope26,4146,6046,281Scope1+211,09211,52211,088 Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出対象範囲：モリタホールディングスおよび主要連結子会社 ②人的資本 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(2030年度)(注１)実績(当連結会計年度)(注１)年間採用者に占めるキャリア採用比率50%55.3%年間採用者に占める女性採用比率40%8.5%年間採用者に占める海外出身者採用比率10%2.1%女性管理職比率5%以上(注２)2.1%男性育休取得率80%以上67.7% (注)１ 目標、実績ともに国内主要会社（㈱モリタホールディングス、㈱モリタ、モリタ宮田工業㈱、㈱モリタ環境テック、㈱モリタエコノス、㈱モリタテクノス）を対象に算出し海外子会社は除外しております。 多様な人材獲得や職場環境整備を取り組みテーマとするうえで、人事労務環境は国や地域により異なり、指標や目標数値の設定は国や地域毎の特色を踏まえる必要があり、国内と同一の目標水準で設定・管理することは妥当でないと考えるためであります。 ２ 2025年３月末時点の割合を示しております。 各マテリアリティの取り組みテーマや指標及び目標等の詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。 （https://www.morita119.com/sustainability/materiality.html） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ■人材育成方針当社グループは人材を『人財』ととらえ、『人財』育成に取り組んでおり、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針の一つに「革新力を持った『人財』の育成」を掲げております。 従来は、各年次などで求められる職務遂行態度・職務遂行能力の習得を目的とした研修や、自己啓発支援を中心とした研修体系としておりましたが、これに加えて、「革新力を持った『人財』の育成」に向けて選抜研修に重きを置いた研修体系に再構築しております。 具体的には、基礎研究力・新商品開発力の強化に向けた博士号取得を目指す社会人大学への派遣、海外事業・新規事業の育成のためのグローバル人材育成研修、業界・年代の垣根を超えて仕事の成果につながる実践力を高める能力開発研修などを拡充しております。 さらに、管理職層の等級改革にも着手し、従来から運用していたマネジメントコースに加えて高い専門性を有するスペシャリストコースを創設し、革新力を持った『人財』を登用する環境を整備し、管理職候補者には６カ月間のアセスメント付き研修を展開しております。 また、常に学び続ける姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点から、自己啓発の取り組みを推奨する人事制度を構築しております。 ■社内環境整備方針持続的な企業価値向上のためには、技術革新やイノベーションが重要であり、そのためには多様な経験、価値観、発想が必要と考えております。 そこで、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、活力ある組織の構築を推進するため、ダイバーシティ推進室を発足させて取り組んでおります。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①多様な人材の採用 年間採用者のうち、キャリア採用、女性採用、海外出身者の採用比率について数値目標を掲げております。 多様な知識・経験を持った人材の採用に積極的に取り組み、その能力が最も発揮される登用を行っております。 ②人材育成 人事制度の運用会議にて、従業員が発揮した成果や強み・改善点を確認するとともに、次にどのような機会を提供すればさらなる能力開発が期待できるかを役員および管理職で共有しております。 ③制度改革 ライフイベントを迎えても従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けることができる職場環境づくりに取り組んでいます。 具体的には、以下を整備しております。 ・育児、介護休業取得者の業績評価や昇格要件のルール化・小学校までの子を持つ従業員を対象とした、時間に自由度を持たせた働き方の推進・介護休業期間の延長及び介護休業中の給与補償制度の整備 (３）指標および目標①気候変動 気候変動リスクを低減し、脱炭素社会に貢献するにあたって、当社グループではGHG排出量を指標の一つとして設定し、管理に取り組んでおります。 自社による直接排出（Scope1）および間接排出（Scope2）の削減に向けては、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用を中心とした取組みを進めております。 また、サプライチェーンによる排出（Scope3）の削減については、ZEV車両の開発、製品の軽量化、リサイクル率の向上や廃棄物の削減等を通じて貢献してまいります。 GHG排出量実績については下表のとおりであります。 なお、Scope3については、将来的な開示に向けて排出量算出にかかるデータの網羅性や精度を高める取組みを進めてまいります。 ScopeGHG排出量（tCO2）2030年度目標2022年度2023年度2024年度Scope14,6784,9184,8072022年度比42%削減Scope26,4146,6046,281Scope1+211,09211,52211,088 Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出対象範囲：モリタホールディングスおよび主要連結子会社 ②人的資本 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(2030年度)(注１)実績(当連結会計年度)(注１)年間採用者に占めるキャリア採用比率50%55.3%年間採用者に占める女性採用比率40%8.5%年間採用者に占める海外出身者採用比率10%2.1%女性管理職比率5%以上(注２)2.1%男性育休取得率80%以上67.7% (注)１ 目標、実績ともに国内主要会社（㈱モリタホールディングス、㈱モリタ、モリタ宮田工業㈱、㈱モリタ環境テック、㈱モリタエコノス、㈱モリタテクノス）を対象に算出し海外子会社は除外しております。 多様な人材獲得や職場環境整備を取り組みテーマとするうえで、人事労務環境は国や地域により異なり、指標や目標数値の設定は国や地域毎の特色を踏まえる必要があり、国内と同一の目標水準で設定・管理することは妥当でないと考えるためであります。 ２ 2025年３月末時点の割合を示しております。 各マテリアリティの取り組みテーマや指標及び目標等の詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。 （https://www.morita119.com/sustainability/materiality.html） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1) 市場環境について当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。 主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。 政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の欠陥について当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスリスクについて当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） (1) 部品等の調達について当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 新製品開発について当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。 革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人財の確保、育成について当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。 しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損損失について当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。 これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。 しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について地震、台風等の自然災害、火災、停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や国内外の経済活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。 当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。 こうした事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響を軽減するために、当社及び国内の主要な連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。 (8) 季節変動について売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。 項目前連結会計年度当連結会計年度上半期下半期上半期下半期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高34,58836.360,61763.742,63338.269,11061.8営業利益1,85619.67,59780.44,17230.49,56069.6経常利益2,04821.37,57878.74,22630.79,51869.3 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な為替相場、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ(自己資本利益率)10％」、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5％以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比18,145百万円増加し、105,589百万円（20.8％増）、売上高は前連結会計年度比16,538百万円増加し、111,743百万円（17.4％増）となりました。 損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比4,280百万円増加し、13,733百万円（45.3％増）、経常利益は前連結会計年度比4,117百万円増加し、13,744百万円（42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,460百万円増加し、9,472百万円（57.6％増）となりました。 受注高、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。 その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率12.3％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10.1％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.9％」となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌消防車輌事業は、前期にシャシ（車台）の供給遅延により低調であった海外が復調したことに加え、国内では受注が堅調に推移したことから、国内外ともに売上が伸長し、前年同期比では売上高は12,036百万円増加し、66,415百万円(22.1％増)、セグメント利益（営業利益）は2,117百万円増加し、6,834百万円（44.9％増）となりました。 防災防災事業は、消火器の売上が堅調に推移したこと及び消火設備の大型工事案件などの売上が順調に進捗したことにより、前年同期比では売上高は2,847百万円増加し、26,619百万円(12.0％増)、セグメント利益（営業利益）は1,741百万円増加し、5,013百万円（53.2％増）となりました。 産業機械産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は178百万円増加し、6,363百万円(2.9％増)、セグメント利益（営業利益）は135百万円増加し、854百万円（18.9％増）となりました。 環境車輌環境車輌事業は、製品の受注及び売上が順調に推移し、前年同期比では売上高は1,476百万円増加し、12,344百万円(13.6％増)、セグメント利益（営業利益）は279百万円増加し、1,027百万円（37.4％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)消防車輌64,933＋19.3防災23,841＋16.2産業機械6,266＋5.4環境車輌12,204＋9.2合計107,246＋16.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格で表示しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)消防車輌71,169＋23.344,207＋23.2防災13,156＋13.57,178△2.9産業機械6,972＋17.75,191＋13.3環境車輌14,291＋17.111,082＋21.3合計105,589＋20.867,659＋18.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格で表示しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)消防車輌66,415＋22.1防災26,619＋12.0産業機械6,363＋2.9環境車輌12,344＋13.6合計111,743＋17.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は143,352百万円（前連結会計年度末比3,657百万円の増加）となりました。 流動資産は、87,132百万円となり5,540百万円増加しました。 これは主に現金及び預金が3,507百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,941百万円増加したことによるものです。 固定資産は、56,220百万円となり1,882百万円減少しました。 うち有形固定資産は、34,852百万円となり538百万円減少しました。 無形固定資産は、1,772百万円となり425百万円減少しました。 投資その他の資産は、19,595百万円となり918百万円減少しました。 流動負債は、36,138百万円となり2,194百万円減少しました。 これは主に電子記録債務が3,339百万円、短期借入金が1,432百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,922百万円増加したことによるものです。 固定負債は、9,512百万円となり266百万円減少しました。 純資産は、97,702百万円となり6,118百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が7,331百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.8％から67.3％となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 消防車輌消防車輌事業の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により前年同期に比べ2,890百万円増加し、60,002百万円となりました。 防災防災事業の資産は、前年同期に比べ1,055百万円減少し、23,953百万円となりました。 産業機械産業機械事業の資産は、前年同期に比べ144百万円増加し、4,487百万円となりました。 環境車輌環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ307百万円増加し、17,807百万円となりました。 全社全社の資産は、現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ1,603百万円増加し、37,701百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加の29,724百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ219百万円増加し、11,391百万円の収入（前年同期は11,172百万円の収入）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,674百万円によるものです。 一方、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増減額2,716百万円、法人税等の支払額が2,086百万円増加したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,991百万円増加し、1,487百万円の支出（前年同期は3,479百万円の支出）となりました。 主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が1,099百万円減少したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,518百万円減少し、6,003百万円の支出（前年同期は1,485百万円の支出）となりました。 主な減少要因は、短期借入金の純増減額2,872百万円、自己株式の取得による支出が1,636百万円増加したことによるものです。 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー11,17211,391219投資活動によるキャッシュ・フロー△3,479△1,4871,991財務活動によるキャッシュ・フロー△1,485△6,003△4,518現金及び現金同等物に係る換算差額51△86△137現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,2583,813△2,445現金及び現金同等物の期首残高19,65125,9106,258現金及び現金同等物の期末残高25,91029,7243,813 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。 資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。 また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。 有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとしております。 国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。 2025年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は29,724百万円であり、平均月商の3.2ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。 実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,380百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針に掲げている「基礎研究力・新商品開発力の強化」の実現に向け、2023年７月に新たな研究開発拠点「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）を開設しました。 事業の成長につながるイノベーションの創出に向け、産官学連携によるオープンイノベーションをより一層推進し、総合防災ソリューション企業への飛躍を目指しております。 次世代製品につながる研究開発においては、複雑化・激甚化する災害現場の課題に対し、大阪市との連携協定のもと「未来社会における最適な消防活動の実現」を目指し、大阪市消防局と共同研究開発を推進してまいりました。 災害時における要救助者の迅速な救助と火災の早期鎮圧を目指し、災害現場におけるＤＸを推進する新たなソリューションとして「ＡＩを用いた現場指揮支援システム」を2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に協賛しております。 大阪市消防局と実証実験を重ね、安心安全な街づくりに貢献してまいります。 また、令和６年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発をテーマとした「消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発」が総務省消防庁の公募型研究として採択されました。 安全かつ迅速な消火活動を可能とする手法の研究を推進してまいります。 消防車輌事業におきましては、持続可能な社会へ貢献すべく、ゼロエミッション・低騒音・低振動化を実現したＥＶ消防ポンプ自動車を2025年日本国際博覧会に協賛し、日本で初めて実運用されております。 また、海外事業の拡大を目指し、ＥＮ規格（ＥＵ域内における統一規格）の先端屈折式はしご付消防自動車を開発し販売いたしました。 これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,786百万円であります。 防災事業におきましては、アルミ製消火器アルテシモシリーズにおいて、さらなる品質の安定及び納期短縮を目指して、各機種の容器の一部を設計変更し評価試験を行い、新たな型式申請を行いました。 また、工場防災において、産業廃棄物処理施設では、スプレー缶やリチウムイオン電池など、誤った廃棄物の混入による火災に対応するための危険検知システムの研究開発を推進しております。 これら防災事業にかかる研究開発費は、346百万円であります。 産業機械事業におきましては、循環型経済、脱炭素社会への実現を目指して更なる省エネのニーズに応えるべく、廃車や嵩張るアルミサッシ等の成形処理を可能にする圧縮機において、新たな省エネ技術を導入し、従来機の処理能力を維持したまま消費電力量を約15％削減させた50PAL型E/Sプレスを開発し2024年12月より販売を開始いたしました。 動力制御盤のみを更新することで既存設備にも導入が可能であり、省エネに配慮したレトロフィット事業への展開にも繋げてまいります。 これら産業機械事業にかかる研究開発費は、64百万円であります。 環境車輌事業におきましては、電動化・省力化・安全性向上を実現したＥＶ塵芥収集車のシャシには三菱ふそうトラック・バス㈱の電気小型トラック「eCanter」に加え、新たにいすゞ自動車㈱の電気小型トラック「エルフＥＶ」をラインナップに追加し販売活動を開始いたしました。 受注の拡大に向けて、各作動工程時のバッテリー消費の抑制技術の構築並びにシャシメーカーとの連携を図り、お客様の課題解決に向けた研究開発に取り組んでおります。 これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、183百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）、長期前払費用への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度については総額1,849百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。 ① 消防車輌事業設備投資の総額は825百万円であります。 ② 防災事業設備投資の総額は491百万円であります。 ③ 産業機械事業設備投資の総額は62百万円であります。 ④ 環境車輌事業設備投資の総額は413百万円であります。 ⑤ 全社設備投資の総額は56百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計モリタ三田工場(兵庫県三田市)消防車輌消防車生産設備1,39702,429 (56)273,8546モリタテクノス三田工場(兵庫県三田市)消防車輌消防車整備設備987611,105(36)12,155-上野工場(三重県伊賀市)防災生産設備2370291 (18)0529-船橋工場(千葉県船橋市)産業機械環境機器生産設備21001,322 (39)01,533-モリタエコノス本社工場(兵庫県三田市)環境車輌環境車生産設備2,698521,548 (63)54,305-モリタエコノス神奈川支店(横浜市鶴見区)その他環境車輌販売設備377201,309(13)11,708-モリタATIセンター（大阪府八尾市）全社研究開発設備2,1481921,245(15)353,62229モリタグループ仙台支店（仙台市宮城野区）全社販売設備57215453(4)81,049-モリタグループ名古屋支店(名古屋市東区)全社販売設備3202364(1)0688-モリタグループ関西支店（大阪府八尾市）全社販売設備87310520(6)61,411-モリタグループ福岡支店(福岡県糟屋郡粕屋町)全社販売設備5666701(3)31,277- (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡)その他合計㈱モリタ本社・三田工場(兵庫県三田市)消防車輌消防車生産設備88300-29417365モリタ宮田工業㈱茅ヶ崎工場他(神奈川県 茅ヶ崎市)防災消火器生産設備1,0051,0383,975(132)606,079336㈱モリタ環境テック本社・船橋工場(千葉県船橋市)産業機械環境機器生産設備5242-2126973㈱モリタエコノス本社・本社工場(兵庫県三田市)環境車輌環境車生産設備2366-36126243㈱モリタテクノス本社・三田工場(兵庫県三田市)消防車輌消防車整備設備1217-939106㈱北海道モリタ本社・本社工場(札幌市東区)消防車輌消防車生産設備1393584(7)473269 (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡)その他合計BRONTO SKYLIFT OY ABフィンランド共和国タンペレ市他消防車輌消防車生産設備36345512(27)1,1842,016389 (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 183,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 56,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,662,112 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。 また、毎年取締役会等において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有意義が不十分であると判断される場合には、市場環境等を考慮したうえで順次縮減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5268非上場株式以外の株式117,636 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式124資本業務提携のための株式取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3485 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)帝国繊維㈱790,000790,000主として消防用品の仕入で取引があり、協力関係を構築することを目的として保有しています。 有2,0281,853エア・ウォーター㈱1,000,0001,000,000資本業務提携を行っており、これに基づき同社の株式を保有しております。 主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的としています。 有1,8882,395㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ591,520692,920子会社である㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。 ㈱三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しております。 無1,1891,078㈱みずほフィナンシャルグループ243,262243,262子会社である㈱みずほ銀行との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。 ㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 無985740㈱滋賀銀行90,70290,702資金借入取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。 有477380三井住友トラストグループ㈱119,906146,106子会社である三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。 三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。 無446483㈱りそなホールディングス247,193247,193子会社である㈱関西みらい銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。 ㈱関西みらい銀行が当社の株式を保有しております。 無318234㈱三井住友フィナンシャルグループ29,73425,778子会社である㈱三井住友銀行との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。 ㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無112229第一生命ホールディングス㈱19,00019,000子会社である第一生命保険㈱との間で資金借入取引、保険取引等を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。 第一生命保険㈱が当社の株式を保有しております。 無8673ニプロ㈱60,00060,000主として防災事業の販路拡大を図るため、継続して保有しています。 有8173㈱グリーンクロスホールディングス20,00020,000主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。 ㈱グリーンクロスホールディングスは、㈱グリーンクロスからの株式移転により設立し、当社は同社株式の割当てを受けております。 なお、㈱グリーンクロスホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱グリーンクロスは当社株式を保有しております。 無2225 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 特定投資株式の㈱グリーンクロスホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位12銘柄について記載しております。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年取締役会等において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ59,40019,800退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 子会社である㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無228178 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ モリタ宮田工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるモリタ宮田工業株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。 また、毎年当社の取締役会等において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有意義が不十分であると判断される場合には、市場環境等を考慮したうえで順次縮減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式480 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式24 取引先持株会による株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大成温調㈱14,61414,010防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。 株式数の増加は取引先持株会による株式の取得であります。 無5462積水ハウス㈱5,3874,908防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。 株式数の増加は取引先持株会による株式の取得であります。 無1717カメイ㈱3,6303,630防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。 有77 (注) １ 特定投資株式の積水ハウス㈱及びカメイ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位３銘柄について記載しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年取締役会等において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式15,07115,521 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式74－4,198 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 268,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,636,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 485,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 59,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 228,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携のための株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱グリーンクロスホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。 ㈱グリーンクロスホールディングスは、㈱グリーンクロスからの株式移転により設立し、当社は同社株式の割当てを受けております。 なお、㈱グリーンクロスホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱グリーンクロスは当社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |