財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役グループCOO　　栢木　伊久二
本店の所在の場所、表紙東京都港区元赤坂一丁目６番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03) 3470-6811(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　月概　　　　要1965年７月東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立1966年８月東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を設立1967年９月法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売1968年12月栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立1969年６月広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立1970年３月日本万国博覧会の常駐警備を実施1972年６月東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱（現ALSOK東京㈱）を設立1975年１月無人化店舗のCD（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売1975年５月札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱（現ALSOK北海道㈱）を設立1975年９月常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売1978年２月東京都港区元赤坂一丁目６番６号に本社を移転1979年10月消防用設備の定期点検業務を開始1982年12月ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルソリューションズ㈱）と業務提携1983年３月東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得1984年９月東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（2013年８月に吸収合併）1988年４月一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売1995年８月都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始1997年４月従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売1997年10月売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売1998年４月一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売2002年９月機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得2002年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年４月常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱（現ALSOK常駐警備㈱）を設立2003年７月新コーポレートブランド「ALSOK」を制定2003年８月メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売2004年５月防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携2004年11月一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ７」を開発、発売2005年４月社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開2005年６月ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売2005年11月大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売2008年６月PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始2008年10月携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始2008年12月インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売2009年７月両替機（つり銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売2009年12月車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE（ガードワン）」を開発、発売2010年４月警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始2010年11月高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始2011年２月管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化2011年４月法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK－GV（ジーファイブ）」を販売開始2012年２月東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始2012年10月個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げWebを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売2012年11月総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化2013年５月ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始 年　月概　　　　要2013年８月綜警電気工事㈱を吸収合併賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始2013年９月高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始2014年４月警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を子会社化 綜警情報システム㈱を吸収合併2014年５月中～大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」を発売2014年８月少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携2014年９月訪問介護を行う㈲あんていけあ（現ALSOK介護㈱）を子会社化2014年10月訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCM（現ALSOK介護㈱）を子会社化2015年２月緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化2015年５月店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売2015年６月高齢者や女性、子供など屋外での家族を見守る、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始2015年10月多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始2016年２月総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携2016年５月介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネット（現ALSOK介護㈱）を子会社化2016年６月日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化2016年11月インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化2016年12月ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化2017年２月警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化2017年４月警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化2017年６月認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始2017年７月警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化2018年４月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始し、子会社化2018年６月訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラスを子会社化2018年７月高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始2019年１月ビル管理業務等を行う総合管財㈱を子会社化医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポート（現総合管財㈱）を子会社化2019年５月警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を子会社化2019年９月ラグビーワールドカップ2019日本大会の常駐警備を実施2020年２月法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-G7（ジーセブン）」を販売開始2020年４月介護事業を営む㈱らいふホールディングス（現㈱らいふ）を子会社化国及び関係各自治体の新型コロナウイルス感染症の軽症者受入施設等の常駐警備を開始2020年６月オゾンを放出して除菌・脱臭するオゾン脱臭器「エアバスター」を販売開始2020年７月ALSOK千葉㈱が食肉加工施設「ジビエ工房茂原」を開設2020年10月ALSOK介護㈱（旧㈱ウイズネット）を存続会社として、㈱HCM、ALSOKあんしんケアサポート㈱の介護事業部門及び㈲あんていけあを統合2020年12月三菱商事㈱及び㈱日本ケアサプライと介護・高齢者生活支援事業に関わる資本業務提携高齢者生活支援サービス等を行う㈱日本ケアサプライを持分法適用関連会社化2021年４月ALSOKビルサービス㈱及び日本ビル・メンテナンス㈱間の合併によりALSOKファシリティーズ㈱が発足2021年７月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備を７月から９月にかけて実施2021年８月マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの提供開始2021年９月監視カメラにAIを搭載、高精度に人物を検知し通知する「ALSOK AI カメラシステム」の販売開始2021年12月従業員の健康悪化に起因する人員不足や労災トラブル等のリスクから企業を守る“ヘルス・セキュリティ”サービスとして「ALSOKオフィスドクターパック」及び「ALSOK健康相談パック」の販売開始2022年３月「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の取扱いを開始 年　月概　　　　要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ALSOKリース㈱を吸収合併2022年６月介護事業を行うALSOKジョイライフ㈱及びALSOKライフサポート㈱を子会社化2022年11月バングラデシュにおいて警備サービス全般を行うALSOK Bangladesh Security Services Ltd.が業務を開始し、子会社化2023年２月沖縄綜合警備保障㈱を子会社化2023年３月IT関連機器の障害を迅速に解決する「ALSOK ITレスキュー」を提供開始2023年４月異常の際に警備員が駆けつける「オンラインセキュリティ」と依頼に応じて警備員が現場確認する「セルフセキュリティ」をお客様のニーズに合わせて選択可能な「HOME ALSOK Connect」の提供開始2023年８月インドネシアの人材派遣・警備事業者 PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社を子会社化2023年10月特例子会社のALSOKビジネスサポート㈱を存続会社として、ALSOKイーグルス㈱を吸収合併 北陸綜合警備保障㈱を子会社化自社サイトの改ざん被害を瞬時に検知・復旧させる「ALSOK ホームページ改ざん検知・復旧サービス」の提供開始2024年１月PCへのマルウェア攻撃を瞬時に検知・復旧させる「ALSOK EDR サービス」の提供開始2024年２月マンションやビル等の設備における障害等発生時に、ガードマンが応急処置等を実施する「ALSOK設備レスキュー」の提供開始2024年４月㈱らいふホールディングスを㈱らいふに吸収合併するとともに、㈱らいふホールディングスが保有する㈱エムビックらいふ（現ALSOKエムビック研究所㈱）の全株式を当社に現物配当2024年５月「HOME ALSOK Connect」をスマホ認証で操作できるだけでなく、スマホ忘れ防止機能を搭載し利便性 を追求した新操作器 「スマホゲート」の提供開始2024年９月Webアプリケーションに対するサイバー攻撃からWebサイトを保護する「ALSOK WAFサービス」を提供開始2024年10月北海道支社及び警送北海道支社の事業をALSOK北海道㈱へ承継2024年12月「標的型攻撃メール訓練T3 with セキュリティ教育」を提供開始FM事業等を営む㈱カンソーを子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社92社（海外子会社18社を含む。
）、持分法適用会社15社（海外持分法適用会社３社を含む。
）で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しております。
その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。
セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。
（１）セキュリティ事業ア　機械警備事業通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。
法人向けサービスとしては、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しております。
本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。
また、「ALSOK情報提供サービス」では、相互通話も可能な「ライブ画像確認サービス」や、警備情報（開始/解除）の閲覧、警備セット忘れや警報発生のメール通知機能など、様々な追加機能をご利用可能です。
さらに、ALSOK-G7のオプションサービスとして、カメラ映像をクラウド上に保存できる「画像蓄積サービス」や、出退勤操作をした際の履歴とともに操作者の画像をWebで閲覧可能な「出退勤情報サービス」などをご用意しており、セキュリティ面の強化のみならず労務管理や業務効率化にも役立つシステムとなっております。
ALSOK-G7以外にも、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」や、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。
また、2023年３月からパソコンをはじめとするIT機器関連のトラブルが発生した際に警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」のサービスを開始いたしました。
さらに、2024年２月からはマンションやビル等の対象となる設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を開始いたしました。
そのほか、ヘルス・セキュリティとして産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された、従業員の健康管理をサポートするための産業医サービス「ALSOKオフィスドクターパック」、企業の従業員様向けに、健康相談・メンタルヘルス・ハラスメントの電話相談をパッケージ化した「ALSOK相談窓口サービス」を提供しております。
イ　HOME ALSOK事業個人向けサービスでは、2024年に多発した「匿名・流動型犯罪グループ」による連続強盗事件の影響もあり、当社への問い合わせが増加しました。
それに伴い、ホームセキュリティの導入を検討するお客様が増加し、主力商品である「HOME ALSOK Connect」の販売が堅調に推移いたしました。
特に、異常を感じた際にボタン一つで通報できる『非常ボタン』や外出及び帰宅時のスマートフォン忘れを音や液晶画面でお知らせする操作器『スマホゲート』は大変ご好評いただいております。
高齢者市場については、高齢者向けの見守りサービスとして「HOME ALSOK みまもりサポート」を展開しており、緊急通報、ガードマンの駆けつけ、健康相談等のサービスを提供しております。
高齢者人口の増加に伴い導入実績は増加傾向にあり、近年では高齢者ご本人やその親族等個人のお客様とのご契約だけでなく、高齢者市場に関連する法人企業との契約も増加しております。
また、自治体との高齢者見守りに関する事業においても、委託業者として順調に受託件数を伸ばしております。
今後も高齢者の安全・安心な暮らしの実現に向けて取り組んでまいります。
ウ　常駐警備事業ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行い、各種事故の予防と緊急時や事故発生時に対応する業務です。
また、国際会議やスポーツ競技大会、花火大会やお祭り等各種イベント讐備と、国内外の著名人や企業の役員などに対する身辺警護など、幅広いニーズに対応しております。
さらに、「見える警備」の提供を目指し、常駐警備隊員にモバイルデバイスを中心にガスセンサー・電光掲示板アプリ・サーモカメラ・外国語翻訳機等のデジタル機器を装備し、お客様へのレポーティングのためのDX化を推進しております。
近年では、各地での大規模な再開発の推進や、インバウンドの回復による需要の増加、また、少子高齢化による働き手不足が喫緊の課題であり、各種資機材(AIカメラ、出入管理の自動化など)、アバター、讐備ロボット、巡回ドローンなどを活用した省人化により、一層効率的かつ効果的な警備を提供しております。
エ　警備輸送事業ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。
現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等への現金等の補充・回収、及び障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しております。
また、金融機関のバックオフィス業務なども受託しております。
キャッシュレス社会の進展への対応のため、キャッシュレス決済事業者として、QRコード決済を中心に１つのアプリ１つの端末で複数のペイメントに対応可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しております。
さらに、サイバー攻撃による被害やなりすましメールの対策として重要性が高まっている情報端末管理のための「ALSOK PCマネジメントサービス」など、様々な情報セキュリティソリューションを提供しております。
2024年１月には、お客様の大切なPCへのマルウェア攻撃を瞬時に検知・自動復旧させる「ALSOK EDRサービス」を開始しました。
（２）FM事業等各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。
関西エリアにおいては2024年12月に株式会社カンソーが新たにグループに加わり、FM事業の提供体制がさらに強化されました。
また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っております。
防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っております。
（３）介護事業居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しております。
また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しております。
（４）海外事業日系企業の進出の多い東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュの６か国で事業を展開しています。
現在では、常駐警備サービスや機械警備サービスの提供にとどまらず、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にまで事業領域を拡大しています。
各国の治安や経済状況に応じたお客様のニーズに応え、国内で培ったサービスを連携させることで、お客様の事業継続をサポートしています。
〔事業系統図〕当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。
なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。
（注）１．2025年４月１日付にて、ALSOKライフサポート株式会社をALSOKジョイライフ株式会社に吸収合併いたしました。
また、ALSOKジョイライフ株式会社にALSOK介護株式会社の関西本部事業及び株式会社メディカルケアコンフォートの全事業を事業譲渡し、ALSOK介護株式会社が持つ株式会社アニストの全株式を株式譲渡しました。
（注）２．当社は、2025年４月１日付にて、当社の完全子会社であるALSOK関東デリバリー株式会社を吸収合併いたしました。
※１　当社は、2024年10月１日付にて、当社の北海道における事業所である北海道支社及び警送北海道支社の事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の連結子会社であるALSOK北海道株式会社へ承継させました。
※２　当社は、2024年12月１日付にて、主としてFM事業等を営む株式会社カンソーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社１社を連結子会社といたしました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ALSOK北海道㈱北海道札幌市北区20セキュリティ事業100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK秋田㈱秋田県秋田市30同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK岩手㈱岩手県盛岡市30同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK山形㈱山形県山形市30同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK福島㈱福島県郡山市200同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名北関東綜合警備保障㈱（注）４栃木県宇都宮市100同　上50.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK群馬㈱群馬県前橋市10同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK双栄㈱神奈川県横浜市戸塚区30同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借富山県綜合警備保障㈱（注）４富山県富山市64同　上50.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名北陸綜合警備保障㈱石川県金沢市60同　上65.3業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名東海綜合警備保障㈱（注）４静岡県伊東市10同　上50.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名中京綜合警備保障㈱（注）４愛知県名古屋市中区50同　上50.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借日本ガード㈱（注）９岐阜県岐阜市51同　上57.1業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名三重綜合警備保障㈱（注）４,７三重県四日市市10同　上50.0(20.0)業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK山陰㈱島根県松江市30同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名広島綜合警備保障㈱（注）４広島県広島市安佐南区90同　上50.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…３名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容愛媛綜合警備保障㈱（注）４愛媛県松山市90セキュリティ事業50.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK長崎㈱長崎県長崎市20同　上70.8業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名沖縄綜合警備保障㈱沖縄県宜野湾市40同　上68.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名ALSOK宮城㈱宮城県仙台市宮城野区20同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK茨城㈱茨城県水戸市30同　上100.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名ALSOK埼玉㈱埼玉県さいたま市中央区20同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK千葉㈱千葉県千葉市花見川区20同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK東京㈱東京都千代田区30同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOK東心㈱東京都府中市18同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK常駐警備㈱東京都墨田区100同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借㈱アーバンセキュリティ東京都千代田区100同　上51.4業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK昇日セキュリティサービス㈱東京都千代田区100同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOK-TW東日本㈱東京都中央区100同　上80.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK関東デリバリー㈱（注）11東京都足立区10同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOKビジネスサポート㈱東京都江東区20同　上100.0経営指導役員の兼任…１名ALSOK神奈川㈱神奈川県横浜市西区30同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOK静岡㈱静岡県静岡市葵区30同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK愛知㈱愛知県名古屋市西区30同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOK京滋㈱京都府京都市下京区20セキュリティ事業100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK大阪㈱大阪府大阪市中央区20同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…３名ALSOK近畿㈱大阪府大阪市中央区50同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…３名ALSOK兵庫㈱兵庫県神戸市中央区10同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOKあさひ播磨㈱（注）７島根県浜田市20同　上90.0(30.0)業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK山口㈱山口県山口市10同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK徳島㈱徳島県徳島市10同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK高知㈱高知県高知市15同　上100.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名ALSOK九州㈱福岡県福岡市博多区20同　上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名広島綜警サービス㈱（注）４,７広島県広島市安佐南区30同　上50.0(50.0)業務委託設備の賃貸借ALSOKあんしんケアサポート㈱東京都大田区100同　上100.0経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名京阪神セキュリティサービス㈱大阪府池田市35同　上90.9業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名ALSOKファシリティーズ㈱東京都千代田区72FM事業等100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名日本ファシリオ㈱（注）３東京都港区2,500同　上91.6経営指導役員の兼任…１名ALSOKエムビック研究所㈱（注）８東京都品川区1同　上100.0経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名㈱カンソー（注）10大阪府大阪市西成区100同　上100.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名㈱ジェイ・エフ・エル東京都港区40セキュリティ事業の支援業務60.0業務受託設備の賃貸借ALSOK介護㈱（注）12埼玉県さいたま市大宮区100介護事業100.0経営指導設備の賃貸借役員の兼任…３名㈱アニスト（注）７,12大阪府大阪市大正区3同　上100.0(100.0)経営指導役員の兼任…２名㈱ケアプラス東京都港区69介護事業100.0経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名㈱らいふ（注）８東京都品川区100同　上100.0経営指導役員の兼任…３名ALSOKジョイライフ㈱（注）12大阪府大阪市北区100同　上100.0経営指導役員の兼任…２名ALSOKライフサポート㈱（注）12大阪府枚方市100同　上100.0経営指導役員の兼任…２名PT. ALSOK BASS IndonesiaSecurity ServicesJakarta,Indonesia11,000百万インドネシアルピア海外事業99.3経営指導役員の兼任…１名ALSOK Thai SecurityServices Co., Ltd.（注）７Bangkok,Thailand69百万タイバーツ同　上100.0(51.0)経営指導ALSOK Vietnam SecurityServices Joint StockCompany（注）４Hai Phong City,Vietnam11,000百万ベトナムドン同　上49.0経営指導役員の兼任…１名PT. Shield-On Service Tbk（注）７Jakarta Puset,Indonesia79,941百万インドネシアルピア同　上79.8(79.8)経営指導役員の兼任…１名その他　31社――――― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） ホーチキ㈱（注）５,６東京都品川区3,798セキュリティ事業、FM事業等に係る機器の販売業務17.6機器の購入日本ドライケミカル㈱（注）５,６東京都北区700同　上16.4機器の購入青森綜合警備保障㈱青森県青森市30セキュリティ事業30.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名新潟綜合警備保障㈱（注）５新潟県新潟市東区48同　上15.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名宮崎綜合警備㈱（注）５宮崎県宮崎市20同　上15.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名鹿児島綜合警備保障㈱鹿児島県鹿児島市20同　上20.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名㈱日本ケアサプライ（注）６東京都港区2,897介護用品レンタル及び販売31.9経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名㈱東武（注）７宮城県仙台市青葉区40セキュリティ事業FM事業等35.0(35.0)業務委託及び受託㈱東武（注）７福島県南相馬市20同　上35.0(35.0)業務委託及び受託㈱東武（注）７東京都新宿区10同　上35.0(35.0)業務委託及び受託その他　５社―――――（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６．有価証券報告書を提出しております。
７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
８．2024年４月１日付にて、株式会社らいふホールディングスを株式会社らいふに吸収合併いたしました。
また、株式会社らいふホールディングスが保有する株式会社エムビックらいふの全株式を株式会社らいふホールディングスの親会社である当社へ現物配当いたしました。
併せて社名を株式会社エムビックらいふからALSOKエムビック研究所株式会社へ変更いたしました。
９．2024年７月12日付にて、主としてセキュリティ事業を営む日本ガード株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
10．2024年12月１日付にて、主としてFM事業等を営む株式会社カンソーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社１社を連結子会社といたしました。
11．2025年４月１日付にて、警備輸送業務を営むALSOK関東デリバリー株式会社を吸収合併いたしました。
12．2025年４月１日付にて、関西地区で介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併するなどの組織再編を実施いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ事業25,880[4,424]FM事業等2,301[964]介護事業3,270[2,620]海外事業29,448[-]報告セグメント計60,899[8,008]全社（共通）3,834[225]合計64,733[8,233]（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[　]外数で記載しております。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11,55941.418.36,029,212 セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ事業9,368FM事業等106介護事業6海外事業16報告セグメント計9,496全社（共通）2,063合計11,559（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況連結子会社のうち６社で労働組合が結成されております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.827.575.183.173.6女性の所定外勤務が少ないことが主な要因（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社（42社）当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 　（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 　（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ALSOK北海道㈱1.418.273.275.277.4女性の所定外勤務が少ないことが主な要因ALSOK宮城㈱－40.082.785.645.3同上 （注）５ALSOK秋田㈱－100.0－－－（注）５ALSOK岩手㈱－0.083.184.276.3女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 （注）５ALSOK福島㈱4.841.772.571.568.2同上ALSOK茨城㈱0.0－－－－（注）５ALSOK群馬㈱18.840.073.772.662.7女性の所定外勤務が少ないことが主な要因ALSOK千葉㈱0.00.084.280.8101.2同上ALSOKファシリティーズ㈱－75.074.683.668.4同上 （注）５ALSOK東京㈱3.10.066.565.384.1同上ALSOK常駐警備㈱0.023.168.366.763.8同上ALSOK昇日セキュリティサービス㈱6.50.080.379.168.2同上 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 　（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 　（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ALSOK-TW東日本㈱－－83.463.1102.3女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 （注）５、６ALSOK神奈川㈱－0.068.072.748.3同上 （注）５ALSOK双栄㈱－50.079.670.181.8同上 （注）５日本ガード㈱－0.070.867.058.3同上 （注）５ALSOK静岡㈱21.450.089.084.987.4同上ALSOK愛知㈱7.00.080.078.075.6同上ALSOK大阪㈱0.075.081.375.585.5同上㈱カンソー14.8100.054.092.660.4同上ALSOK山陰㈱6.9－－－－（注）５ALSOK山口㈱－－83.977.886.9女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 （注）５ALSOK香川㈱20.0－－－－（注）５ALSOK高知㈱18.2－－－－（注）５ALSOK九州㈱8.933.376.975.579.8女性の所定外勤務が少ないことが主な要因ALSOK長崎㈱－－54.570.959.5同上 （注）５ALSOK熊本㈱33.3－－－－（注）５、６沖縄綜合警備保障㈱－83.378.275.856.4女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 （注）５ALSOK岩手管財㈱66.7－－－－（注）５ALSOK山形管財㈱100.0－－－－（注）５日本ファシリオ㈱5.2－71.474.085.4女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 （注）５ALSOKあんしんケアサポート㈱52.2－87.9102.7136.4（注）６ 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 　（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 　（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ALSOK介護㈱52.4100.092.493.6106.8 ALSOKジョイライフ㈱16.0－66.384.967.4女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 （注）５㈱らいふ－100.097.697.0105.7（注）５北関東綜合警備保障㈱－44.477.376.280.9女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 （注）５富山県綜合警備保障㈱6.733.398.587.491.0 北陸綜合警備保障㈱－100.096.181.295.2女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 （注）５中京綜合警備保障㈱0.066.780.876.493.6同上広島綜合警備保障㈱－40.061.472.652.4同上 （注）５愛媛綜合警備保障㈱－25.080.184.367.4同上 （注）５広島綜警サービス㈱7.4100.092.874.7122.7同上（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異を算出するにあたっての人員数は、所定労働時間を基に換算し算出したものであります。
なお、育児や介護等を理由とした短時間勤務者については、集計対象外としております。
４．上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。
５．後述する項番６を除く棒線（－）については、前頁が示すいずれかの法律に基づき公表義務の対象外となっているため、記載を省略していることを示したものであります。
６．ALSOK-TW東日本㈱、ALSOK熊本㈱及びALSOKあんしんケアサポート㈱における「男性労働者の育児休業取得率」の棒線（－）については、事業年度内に対象者がいないことを示したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。
』であります。
これをパーパスとして、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。
なお、当社は2025年７月16日付で商号を「ALSOK株式会社」に変更することを予定しております。
安全・安心を強く想起させるものとしてステークホルダーに認知されている「ALSOK」のコーポレートブランドに商号を統一することで、一層のブランド価値向上を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。
また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、当社グループの既存の警備インフラを活用した新たなサービス提供等によるセキュリティ事業の拡大を推進するとともに、介護事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める事業に積極的に取り組むことを通じて「強靭な綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることによりビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
ア　生産コスト上昇への対応今後も賃上げ等の生産コスト上昇への対応、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。
また、当社が使用する機器の調達においては需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応してまいります。
イ　お客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。
ウ　デジタル化とデータ活用デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるビジネスプロセス・リエンジニアリングによる生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。
エ　社員が活躍できる環境の構築当社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力の開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。
オ　サステナビリティへの取組強化当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しております。
当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出し、2023年度のスコープ１、２、３の第三者検証を実施するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。
温室効果ガス排出量削減への取組みとして、EV・ハイブリッド車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しております。
また、生態系の保全への取組みとして、当社グループでは９社が「認定鳥獣捕獲等事業者」の認定を取得しており、ALSOK千葉株式会社では、自社の食肉加工施設を運営しております。
カ　大規模災害、感染症等への対応当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。
その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。
また、お客様のコンティンジェンシープラン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しております。
キ　海外事業の展開当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図っております。
海外事業のうち最大規模であるインドネシアにおいては、子会社であるPT.ALSOK BASS Indonesia Security ServicesとPT.Shield-On Service Tbkの融合を進め、日本とインドネシアの２国間での人材育成の互恵関係の構築及びASEANでの一層の事業展開を強化してまいります。
ク　会計上の誤謬への再発防止策当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力を誤り、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。
これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。
当社グループにおいては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関する考え方当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は基本的な経営課題であるとの認識のもと、お客様と社会の多様な安全・安心ニーズに応えるべく、サステナビリティ基本方針を制定し、持続的な成長を目指し、取組みを進めてまいります。
また、当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。
2002年に制定し、その後も最新のリスクの状況に応じて更新しているリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を組織し、代表取締役グループCOOをその委員長としております。
また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおります。
さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しております。
重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しております。
(2）重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
ア　環境当社はTCFDに賛同するとともに、４つの開示項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」について当社ホームページにて情報を開示しております。
また、国連グローバル・コンパクトに加入する等イニシアティブへの賛同にも取り組んでまいります。
（関連URL）https://www.alsok.co.jp/company/society/tcfd/(ア）ガバナンス「環境委員会（委員長：総務・広報担当役員）」及び「環境マネジメント部会」を組織し、環境推進活動等の環境対応の計画立案、実施及びレビューを行い、取組状況は取締役会に適宜報告するなど、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを回し、全社的な環境対応を推進しています。
また全社的なリスクを管理する「リスク管理委員会」とも連携し対応する体制を構築しています。
(イ）戦略気候関連のリスク、対応策並びに機会の把握を目的として、シナリオ分析を実施しました。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等公表のシナリオを参照し、２℃シナリオ及び４℃シナリオの２つを想定しています。
２℃シナリオ（世の中が目指す姿）現在より気候変動対策が強化され、気温上昇が緩やか（産業革命時期比＋0.9℃～＋2.4℃）になった未来４℃シナリオ現状のまま気温上昇が進み（産業革命時期比＋3.2℃～＋5.4℃）、気候変動が激しくなる未来a　気候関連リスクとその対応策２℃シナリオ及び４℃シナリオをもとに、それぞれで想定されるリスクと対応策を、次の①、②のとおり整理しました。
なお、リスクの影響度は、財務上の影響をIEA等の公表数値をもとに試算し、当社のリスク管理委員会の基準に準拠する形で「大・中・小」に分類しています。
① 気候変動に関する規制強化等に伴うリスク及び対応策 ２℃シナリオ影響度４℃シナリオ影響度リスクの事例炭素税等の増額大車両、空調・照明設備の交換大規制強化による車両、空調・照明設備の交換の義務付け大ガソリン・軽油料の高騰大電気使用料の高騰中水コストの増加中環境対応遅延によるブランド毀損に伴う株価下落大環境対応遅延によるブランド毀損に伴う株価下落大対応策業務形態に合った環境配慮車両の導入推進施設のLED化、空調設備リニューアル② 気候変動による自然災害等で生じるリスク及び対応策 ２℃シナリオ影響度４℃シナリオ影響度リスクの事例熱中症、感染症、異常気象による社員（特に警備員）の受傷事故増加中熱中症、感染症、異常気象による社員（特に警備員）の受傷事故増加大風水害による機器故障頻度の増加に伴う運用効率悪化中風水害による機器故障頻度の増加に伴う運用効率悪化中干ばつに伴う紙価格の高騰小干ばつに伴う紙価格の高騰小対応策空調服導入や制服素材の変更感染症対策商品（マスク、消毒液等）備蓄強化機器の性能改善、BCP対策の強化会議資料等のデジタル化推進ｂ　気候関連のビジネス機会気候変動に関する規制強化や自然災害等への対策に向けたビジネス機会を、現状の業務を前提として次の①、②のとおり整理しました。
① 気候変動に関する規制が強化されることで生じるビジネス機会規制強化に伴う変化想定されるビジネス機会資源価格高騰に伴う金属材料等の盗難可能性増加機械警備等の防犯ニーズ増加廃プラスチック等の廃棄コスト増加に伴う不法投棄の増加不法投棄監視サービスのニーズ増加炭素税等の節税に向けた設備交換機会増加EV充電設備や照明・空調リニューアル工事のニーズ増加② 気候変動による自然災害等への対策に向けたビジネス機会気候変動による影響想定されるビジネス機会平均気温の上昇熱中症対策ニーズ、鳥獣対策ニーズ等の増加感染症の増加感染症対策商品等のニーズ増加異常気象の多発、激甚化災害対策商品・サービス等（BCPソリューション、災害備蓄品、河川監視等）のニーズ増加 (ウ）リスク管理気候関連リスクについては、「環境マネジメント部会」において、事務局の総務部サステナビリティ推進室を中心に社内関連部署が横断的に気候関連リスクの洗出し・評価、対応策の検討・進捗管理を行っており、その内容は、「環境委員会」に報告され、審議が行われています。
会社経営に損失・不利益を与える可能性があるリスクについては、「リスク管理規則」に基づき組織した「リスク管理委員会」において、評価・対策の有効性の確認をしております。
気候関連リスクのうち、インパクトの大きいものについては「リスク管理委員会」に連携し、共同で管理する体制を敷いております。
(エ）指標及び目標ａ　リスク管理評価のための指標（スコープ１、２）温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ１、２）、及び売上高原単位の２つを指標として定めています。
当社は、2014年３月期からグループ全体のGHG排出量（スコープ１、２）の算定を行っており、2024年３月期実績については、排出総量が84,974t-CO2（前期比2.16％削減）となり、売上高原単位では0.162t-CO2（前期比7.95％削減）となりました。
スコープ１の削減に向け、ガソリン車から電動車への買い替えを積極的に推進するとともに、スコープ２削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアル及び太陽光発電設備の設置を推進してまいります。
またスコープ３について、2024年３月期におけるグループ全体の排出量は262,374 t-CO2でした。
ｂ　リスクと機会を管理するための目標（GHG削減目標等）と実績これまでの中長期目標に対し、政府目標との整合性を図るべく見直しを行い、2023年に「2030年度までにALSOKグループ全体でCO2排出総量を2013年度比46％削減」そして「2050年度までにALSOKグループ全体のスコープ１＋２でカーボンニュートラル達成」を目標として設定しています。
GHG排出量（スコープ１、２）の削減施策の進捗状況は、気候変動対応の担当部署である総務部サステナビリティ推進室が管理し、長期的な排出量削減目標の達成を目指しています。
イ　ガバナンス ・腐敗防止詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。
(ア）ガバナンス当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。
本報告書提出日現在の取締役は12名（うち社外取締役５名 ）、監査役は４名（うち社外監査役３名 ）で構成されております。
取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。
さらに、代表取締役グループCEOを議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。
監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っております。
また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。
こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しております。
また、当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を、取締役会の定める「内部統制システムに関する基本方針」により整備しております。
さらに、当社は高い企業倫理を確立するための基本的な考え方等を体系的に纏めた「綜警憲章」、「ALSOKの企業倫理」、「ハラスメント・会社内不正行為の防止の手引」の３冊子をすべての役員・社員に配付し、朝礼や研修、会議やミーティング等、様々な機会において教材として活用することとしております。
また、お取引先等との公正で健全な関係を保つため、接待や贈答品の収受については、社内で定めたルールに基づき節度ある対応をしております。
その他、経営会議で協議のうえ代表取締役グループCOO承認により各種委員会（リスク管理委員会や事業投資等検討委員会等）を設置しており、重要又は特別な諮問事項について調査、研究、審議、企画、立案等を行っております。
(イ）リスク管理当社では、全取締役及び全監査役を対象として、取締役会の実効性に関するアンケートを行い、分析・評価を実施し、評価の過程で提示された意見も踏まえ、取締役会の実効性向上に努めております。
また、当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。
2002年に制定し、その後も最新のリスクの状況に応じて更新しているリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を組織し、代表取締役グループCOOをその委員長としております。
また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおります。
さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しております。
重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しております。
コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令順守に努めております。
コンプライアンス委員会は、2002年に制定したコンプライアンス規程（現コンプライアンス規則）に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っております。
ウ　人的資本（ア）人材育成方針当社グループは、企業における成長の源泉は人財であるという基本的な考え方に基づき、様々な教育や研修及び日々の業務を通じて、働き手の成長を支援してまいりました。
業務を遂行するうえでの必要な知識・技能の習得に加え、多様化するリスクやニーズといった日々変化する事業環境に対応するため、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能と連関した実践的な研修プログラムを導入し、教育内容の充実を図るとともに、グループ内外の人事交流を通じて、多角的な視野と適応能力を有する人財の育成を推進しています。
今後も、個々の働き手が持つ能力を最大限に引き出しながら、「自ら関心を持ち」「個の意志を持って」「主体的に学ぶ」人財の育成に取り組むことで、「お客様に感動を与える」「より一層社会に必要とされるグループを目指す」という強い意志を全社員が持つ企業風土を醸成し、会社と個人の持続的な成長を両立させてまいります。
＜具体的取組＞ａ　警備の「プロ」を育成する仕組みALSOKが提供する警備サービスの中心は、「人」です。
当社の未来を担う新入社員に対しては、警備員として必要な資格の取得と、業務に必要な共通知識や技能の習得を目的に、まず「初任研修」という場を設けています。
その後、配属部署でのOJTや本社部門主導による集合研修など、充実した教育プログラムによって学んだ知識や技能のブラッシュアップを図ります。
さらに、実務に即した内容を競技化した「ALSOKグループ品質向上競技会」を毎年開催し、社員同士の技能研鑽を促すことで、お客様へ提供するサービス品質の向上に取り組んでおります。
ｂ　リスクマネジメント及びデジタル分野の教育強化我々の生活に内在するリスクが複雑化・多様化する中、リスク対応の「プロ」として「防犯・防災」領域を超えた広範な価値提供を担う人財を育成するため、リスクマネジメント教育を強化しています。
また、様々な場面でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、当社においてもヒトと技術（デジタル）が融合することで、省人化を図りながらも新たな価値を創造できると考えております。
社員のデジタルリテラシーを向上させDXによるサービス強化を図るため、現場の社員を含めた全ての社員に対してeラーニングシステムを活用しながらデジタル教育を実施するとともに、より高度なデジタルスキルを有する人財の育成を目的として、専門資格の取得を支援する制度を導入しています。
ｃ　社員の自律的なキャリア形成支援当社の事業領域と親和性の高い資格の取得推進、中央省庁や他企業、グループ会社間での人事交流の促進、在外公館における警備対策分野の要員公募への対応や経営人財育成のための専門職大学院への社員派遣等の取り組みを通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しております。
特に資格取得については、体得できる知識・技能と職務との関連性や会社が期待する人財像を明示することで、社員の主体的な挑戦を促しています。
＜指標と実績＞（注１） 指標実績教育①専門研修受講者数（注２）5,634名前期比＋2,145名②ｅラーニング受講者数191,470名前期比＋60,302名③デジタル教育41,648名前期比＋8,407名④リスクマネジメント教育30,205名前期比＋8,158名資格⑤ITストラテジスト試験14名前期比＋6名⑥応用情報技術者試験153名前期比＋8名⑦情報処理安全確保支援士43名前期比＋1名⑧電気通信工事施工管理技士１級69名前期比＋11名⑨指導教育責任者第１号（施設）3,544名前期比＋111名⑩指導教育責任者第４号（身辺）2,032名前期比＋76名⑪認定電気工事従事者558名前期比＋28名（注）１．人数については延べ人数を集計２．業務遂行上必要なスキルに加え、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能習得に向けた研修 (イ）社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、宗教、信条、障がい、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりを尊重し受容しながら、事業運営に必要な担い手を幅広く確保するとともに、組織の中核を担う管理職層に多様性を持たせることを通じた活力ある職場づくりを目指しています。
また、女性の採用強化や職域拡大をはじめとした多様な人財の確保と活躍推進、長期休暇を取得しやすい制度や法定を上回る水準で各種支援制度を充実させるなどのワークライフバランス向上、会社の未来を担う若手人財への支援、健康経営といった観点から、包括的な制度整備と施策の推進に取り組んでいます。
引き続き、政府が掲げる目標も視野に入れつつ、当社グループのすべての社員が公私共に充実し、活躍できる社内環境を整備してまいります。
＜具体的取組＞ａ　女性活躍推進当社は、仕事と家庭を両立し安心して活躍できるよう、妊娠中や産前産後の制度に加え、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度など、さまざまな社内制度を整備しております。
警備サービス、特に運用の現場は従来男性中心というイメージがありましたが、現在は多くの女性が活躍しております。
こうした無意識の思い込みから脱却し、すべての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、引き続き当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
＜指標及び目標＞指標目標実績① 女性社員の管理職比率2030年度までに　30.0％以上11.5％② 男性社員の育児休業取得率2025年度までに　50.0％以上34.9％ｂ　多様な人財の活用当社グループは、これまでも性別や国籍、年齢等に拘ることなく多様な人財の採用等を積極的かつ継続的に行っており、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
障がい者雇用に関しては、特例子会社「ALSOKビジネスサポート㈱」を設立し、障がい特性に配慮した業務設計と職場環境の整備を行っております。
＜指標及び目標＞指標目標（2020年度比）(注１)実績① 管理職に占める外国人比率5.0％増加215.7％増加(注２)② 管理職に占める中途採用比率50.0％程度に維持48.2％（注）１．2026年３月末までに到達すべき目標として設定しています。
２．2024年３月期に連結子会社としたインドネシアのPT. Shield-On Service Tbkの影響で増加しております。
ｃ　若手人財への支援当社では、かねてより働きやすい職場づくりに向けた制度の充実や処遇改善に継続的に取り組んでおりますが、こうした取り組みの一環として、ALSOKの未来を担う人財である若手社員を支援することを目的に、2024年10月より「奨学金代理返還制度」を導入しました。
警備業界においては、少子高齢化による働き手不足の解消が喫緊の課題であることから、今後も、本制度のほか、処遇改善や継続的なベースアップ等の取り組みを通じて、人財の確保と定着を推進しつつ、社員にとって働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
＜制度概要＞項目内容返還額年額最大21.6万円（月額最大1.8万円）返還年数最長５年最大返還額108万円対象者入社５年以内の社員　※その他会社が定める要件を満たす社員ｄ　社外認定当社の取り組みは外部機関からも評価されております。
2010年及び2015年には厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。
また、2017年２月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク「えるぼし」を取得し、現在は３段階の認定ランクのうち、２段階目に認定されております。
ｅ　健康経営の推進当社は、綜合警備保障健康保険組合と連携したコラボヘルス施策として、「肥満対策」、「喫煙対策」、「医療機関未受診者対策」等、社員の健康維持・推進に向けた様々な取り組みを実施しております。
これらの取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人」において、警備業界で唯一、９年連続の認定を受けております。
さらに、2025年には、定期健康診断等で精密検査が必要と判断された社員が、自己負担なしで検査を受けられる制度を新たに導入いたしました。
引き続き、社員が安心して働ける環境づくりに努めてまいります。
＜指標及び目標＞指標目標（2026年度まで）実績①肥満該当率削減（注１）54.3％以下57.8％②喫煙率の削減（注１）35.3％以下39.1％③医療機関未受診者削減（注２）5.0％以下13.7％（注）１．算出対象は、40歳以上の男性のみとしております。
２．算出対象は、40歳以上の男女としております。
エ　情報セキュリティ(ア）ガバナンス当社グループは、取締役会の定める「情報セキュリティ基本方針」を全社的な情報セキュリティ確保の礎として、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しております。
また、取締役会の定める「情報資産管理規則」に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。
(イ）戦略国際情勢の変化に伴うサイバー攻撃の増加、DX推進による情報資産の取扱量の増加により、当社グループは情報資産の保護のため、常に情報セキュリティレベルを高水準に保つ必要があると認識しております。
そのため、内部では情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証やプライバシーマーク認証の維持など、継続的改善を図っています。
また、新世代の情報技術と先端工学を駆使し、リアルスペースとサイバースペース双方のセキュリティ・ソリューションの研究開発に取り組んでおり、2023年３月には、お客様のIT機器関連の障害が発生した場合の原因究明や応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」のサービス提供を開始しました。
(ウ）リスク管理2014年度から、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。
データセキュリティに関しては、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。
(エ）指標及び目標「重大なインシデント」及び「軽微なインシデント」を指標に設定しております。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得範囲において、「重大なインシデントの発生をゼロ」、「軽微なインシデントの発生件数を５件以内」という２つの目標を掲げておりますが、2017年度から８期連続で目標を達成しており、引き続き高水準の情報セキュリティレベルを維持してまいります。
戦略 (イ）戦略気候関連のリスク、対応策並びに機会の把握を目的として、シナリオ分析を実施しました。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等公表のシナリオを参照し、２℃シナリオ及び４℃シナリオの２つを想定しています。
２℃シナリオ（世の中が目指す姿）現在より気候変動対策が強化され、気温上昇が緩やか（産業革命時期比＋0.9℃～＋2.4℃）になった未来４℃シナリオ現状のまま気温上昇が進み（産業革命時期比＋3.2℃～＋5.4℃）、気候変動が激しくなる未来a　気候関連リスクとその対応策２℃シナリオ及び４℃シナリオをもとに、それぞれで想定されるリスクと対応策を、次の①、②のとおり整理しました。
なお、リスクの影響度は、財務上の影響をIEA等の公表数値をもとに試算し、当社のリスク管理委員会の基準に準拠する形で「大・中・小」に分類しています。
① 気候変動に関する規制強化等に伴うリスク及び対応策 ２℃シナリオ影響度４℃シナリオ影響度リスクの事例炭素税等の増額大車両、空調・照明設備の交換大規制強化による車両、空調・照明設備の交換の義務付け大ガソリン・軽油料の高騰大電気使用料の高騰中水コストの増加中環境対応遅延によるブランド毀損に伴う株価下落大環境対応遅延によるブランド毀損に伴う株価下落大対応策業務形態に合った環境配慮車両の導入推進施設のLED化、空調設備リニューアル② 気候変動による自然災害等で生じるリスク及び対応策 ２℃シナリオ影響度４℃シナリオ影響度リスクの事例熱中症、感染症、異常気象による社員（特に警備員）の受傷事故増加中熱中症、感染症、異常気象による社員（特に警備員）の受傷事故増加大風水害による機器故障頻度の増加に伴う運用効率悪化中風水害による機器故障頻度の増加に伴う運用効率悪化中干ばつに伴う紙価格の高騰小干ばつに伴う紙価格の高騰小対応策空調服導入や制服素材の変更感染症対策商品（マスク、消毒液等）備蓄強化機器の性能改善、BCP対策の強化会議資料等のデジタル化推進ｂ　気候関連のビジネス機会気候変動に関する規制強化や自然災害等への対策に向けたビジネス機会を、現状の業務を前提として次の①、②のとおり整理しました。
① 気候変動に関する規制が強化されることで生じるビジネス機会規制強化に伴う変化想定されるビジネス機会資源価格高騰に伴う金属材料等の盗難可能性増加機械警備等の防犯ニーズ増加廃プラスチック等の廃棄コスト増加に伴う不法投棄の増加不法投棄監視サービスのニーズ増加炭素税等の節税に向けた設備交換機会増加EV充電設備や照明・空調リニューアル工事のニーズ増加② 気候変動による自然災害等への対策に向けたビジネス機会気候変動による影響想定されるビジネス機会平均気温の上昇熱中症対策ニーズ、鳥獣対策ニーズ等の増加感染症の増加感染症対策商品等のニーズ増加異常気象の多発、激甚化災害対策商品・サービス等（BCPソリューション、災害備蓄品、河川監視等）のニーズ増加
指標及び目標 (エ）指標及び目標ａ　リスク管理評価のための指標（スコープ１、２）温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ１、２）、及び売上高原単位の２つを指標として定めています。
当社は、2014年３月期からグループ全体のGHG排出量（スコープ１、２）の算定を行っており、2024年３月期実績については、排出総量が84,974t-CO2（前期比2.16％削減）となり、売上高原単位では0.162t-CO2（前期比7.95％削減）となりました。
スコープ１の削減に向け、ガソリン車から電動車への買い替えを積極的に推進するとともに、スコープ２削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアル及び太陽光発電設備の設置を推進してまいります。
またスコープ３について、2024年３月期におけるグループ全体の排出量は262,374 t-CO2でした。
ｂ　リスクと機会を管理するための目標（GHG削減目標等）と実績これまでの中長期目標に対し、政府目標との整合性を図るべく見直しを行い、2023年に「2030年度までにALSOKグループ全体でCO2排出総量を2013年度比46％削減」そして「2050年度までにALSOKグループ全体のスコープ１＋２でカーボンニュートラル達成」を目標として設定しています。
GHG排出量（スコープ１、２）の削減施策の進捗状況は、気候変動対応の担当部署である総務部サステナビリティ推進室が管理し、長期的な排出量削減目標の達成を目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ウ　人的資本（ア）人材育成方針当社グループは、企業における成長の源泉は人財であるという基本的な考え方に基づき、様々な教育や研修及び日々の業務を通じて、働き手の成長を支援してまいりました。
業務を遂行するうえでの必要な知識・技能の習得に加え、多様化するリスクやニーズといった日々変化する事業環境に対応するため、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能と連関した実践的な研修プログラムを導入し、教育内容の充実を図るとともに、グループ内外の人事交流を通じて、多角的な視野と適応能力を有する人財の育成を推進しています。
今後も、個々の働き手が持つ能力を最大限に引き出しながら、「自ら関心を持ち」「個の意志を持って」「主体的に学ぶ」人財の育成に取り組むことで、「お客様に感動を与える」「より一層社会に必要とされるグループを目指す」という強い意志を全社員が持つ企業風土を醸成し、会社と個人の持続的な成長を両立させてまいります。
＜具体的取組＞ａ　警備の「プロ」を育成する仕組みALSOKが提供する警備サービスの中心は、「人」です。
当社の未来を担う新入社員に対しては、警備員として必要な資格の取得と、業務に必要な共通知識や技能の習得を目的に、まず「初任研修」という場を設けています。
その後、配属部署でのOJTや本社部門主導による集合研修など、充実した教育プログラムによって学んだ知識や技能のブラッシュアップを図ります。
さらに、実務に即した内容を競技化した「ALSOKグループ品質向上競技会」を毎年開催し、社員同士の技能研鑽を促すことで、お客様へ提供するサービス品質の向上に取り組んでおります。
ｂ　リスクマネジメント及びデジタル分野の教育強化我々の生活に内在するリスクが複雑化・多様化する中、リスク対応の「プロ」として「防犯・防災」領域を超えた広範な価値提供を担う人財を育成するため、リスクマネジメント教育を強化しています。
また、様々な場面でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、当社においてもヒトと技術（デジタル）が融合することで、省人化を図りながらも新たな価値を創造できると考えております。
社員のデジタルリテラシーを向上させDXによるサービス強化を図るため、現場の社員を含めた全ての社員に対してeラーニングシステムを活用しながらデジタル教育を実施するとともに、より高度なデジタルスキルを有する人財の育成を目的として、専門資格の取得を支援する制度を導入しています。
ｃ　社員の自律的なキャリア形成支援当社の事業領域と親和性の高い資格の取得推進、中央省庁や他企業、グループ会社間での人事交流の促進、在外公館における警備対策分野の要員公募への対応や経営人財育成のための専門職大学院への社員派遣等の取り組みを通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しております。
特に資格取得については、体得できる知識・技能と職務との関連性や会社が期待する人財像を明示することで、社員の主体的な挑戦を促しています。
＜指標と実績＞（注１） 指標実績教育①専門研修受講者数（注２）5,634名前期比＋2,145名②ｅラーニング受講者数191,470名前期比＋60,302名③デジタル教育41,648名前期比＋8,407名④リスクマネジメント教育30,205名前期比＋8,158名資格⑤ITストラテジスト試験14名前期比＋6名⑥応用情報技術者試験153名前期比＋8名⑦情報処理安全確保支援士43名前期比＋1名⑧電気通信工事施工管理技士１級69名前期比＋11名⑨指導教育責任者第１号（施設）3,544名前期比＋111名⑩指導教育責任者第４号（身辺）2,032名前期比＋76名⑪認定電気工事従事者558名前期比＋28名（注）１．人数については延べ人数を集計２．業務遂行上必要なスキルに加え、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能習得に向けた研修 (イ）社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、宗教、信条、障がい、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりを尊重し受容しながら、事業運営に必要な担い手を幅広く確保するとともに、組織の中核を担う管理職層に多様性を持たせることを通じた活力ある職場づくりを目指しています。
また、女性の採用強化や職域拡大をはじめとした多様な人財の確保と活躍推進、長期休暇を取得しやすい制度や法定を上回る水準で各種支援制度を充実させるなどのワークライフバランス向上、会社の未来を担う若手人財への支援、健康経営といった観点から、包括的な制度整備と施策の推進に取り組んでいます。
引き続き、政府が掲げる目標も視野に入れつつ、当社グループのすべての社員が公私共に充実し、活躍できる社内環境を整備してまいります。
＜具体的取組＞ａ　女性活躍推進当社は、仕事と家庭を両立し安心して活躍できるよう、妊娠中や産前産後の制度に加え、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度など、さまざまな社内制度を整備しております。
警備サービス、特に運用の現場は従来男性中心というイメージがありましたが、現在は多くの女性が活躍しております。
こうした無意識の思い込みから脱却し、すべての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、引き続き当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
＜指標及び目標＞指標目標実績① 女性社員の管理職比率2030年度までに　30.0％以上11.5％② 男性社員の育児休業取得率2025年度までに　50.0％以上34.9％ｂ　多様な人財の活用当社グループは、これまでも性別や国籍、年齢等に拘ることなく多様な人財の採用等を積極的かつ継続的に行っており、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
障がい者雇用に関しては、特例子会社「ALSOKビジネスサポート㈱」を設立し、障がい特性に配慮した業務設計と職場環境の整備を行っております。
＜指標及び目標＞指標目標（2020年度比）(注１)実績① 管理職に占める外国人比率5.0％増加215.7％増加(注２)② 管理職に占める中途採用比率50.0％程度に維持48.2％（注）１．2026年３月末までに到達すべき目標として設定しています。
２．2024年３月期に連結子会社としたインドネシアのPT. Shield-On Service Tbkの影響で増加しております。
ｃ　若手人財への支援当社では、かねてより働きやすい職場づくりに向けた制度の充実や処遇改善に継続的に取り組んでおりますが、こうした取り組みの一環として、ALSOKの未来を担う人財である若手社員を支援することを目的に、2024年10月より「奨学金代理返還制度」を導入しました。
警備業界においては、少子高齢化による働き手不足の解消が喫緊の課題であることから、今後も、本制度のほか、処遇改善や継続的なベースアップ等の取り組みを通じて、人財の確保と定着を推進しつつ、社員にとって働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
＜制度概要＞項目内容返還額年額最大21.6万円（月額最大1.8万円）返還年数最長５年最大返還額108万円対象者入社５年以内の社員　※その他会社が定める要件を満たす社員ｄ　社外認定当社の取り組みは外部機関からも評価されております。
2010年及び2015年には厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。
また、2017年２月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク「えるぼし」を取得し、現在は３段階の認定ランクのうち、２段階目に認定されております。
ｅ　健康経営の推進当社は、綜合警備保障健康保険組合と連携したコラボヘルス施策として、「肥満対策」、「喫煙対策」、「医療機関未受診者対策」等、社員の健康維持・推進に向けた様々な取り組みを実施しております。
これらの取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人」において、警備業界で唯一、９年連続の認定を受けております。
さらに、2025年には、定期健康診断等で精密検査が必要と判断された社員が、自己負担なしで検査を受けられる制度を新たに導入いたしました。
引き続き、社員が安心して働ける環境づくりに努めてまいります。
＜指標及び目標＞指標目標（2026年度まで）実績①肥満該当率削減（注１）54.3％以下57.8％②喫煙率の削減（注１）35.3％以下39.1％③医療機関未受診者削減（注２）5.0％以下13.7％（注）１．算出対象は、40歳以上の男性のみとしております。
２．算出対象は、40歳以上の男女としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ウ　人的資本（ア）人材育成方針当社グループは、企業における成長の源泉は人財であるという基本的な考え方に基づき、様々な教育や研修及び日々の業務を通じて、働き手の成長を支援してまいりました。
業務を遂行するうえでの必要な知識・技能の習得に加え、多様化するリスクやニーズといった日々変化する事業環境に対応するため、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能と連関した実践的な研修プログラムを導入し、教育内容の充実を図るとともに、グループ内外の人事交流を通じて、多角的な視野と適応能力を有する人財の育成を推進しています。
今後も、個々の働き手が持つ能力を最大限に引き出しながら、「自ら関心を持ち」「個の意志を持って」「主体的に学ぶ」人財の育成に取り組むことで、「お客様に感動を与える」「より一層社会に必要とされるグループを目指す」という強い意志を全社員が持つ企業風土を醸成し、会社と個人の持続的な成長を両立させてまいります。
＜具体的取組＞ａ　警備の「プロ」を育成する仕組みALSOKが提供する警備サービスの中心は、「人」です。
当社の未来を担う新入社員に対しては、警備員として必要な資格の取得と、業務に必要な共通知識や技能の習得を目的に、まず「初任研修」という場を設けています。
その後、配属部署でのOJTや本社部門主導による集合研修など、充実した教育プログラムによって学んだ知識や技能のブラッシュアップを図ります。
さらに、実務に即した内容を競技化した「ALSOKグループ品質向上競技会」を毎年開催し、社員同士の技能研鑽を促すことで、お客様へ提供するサービス品質の向上に取り組んでおります。
ｂ　リスクマネジメント及びデジタル分野の教育強化我々の生活に内在するリスクが複雑化・多様化する中、リスク対応の「プロ」として「防犯・防災」領域を超えた広範な価値提供を担う人財を育成するため、リスクマネジメント教育を強化しています。
また、様々な場面でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、当社においてもヒトと技術（デジタル）が融合することで、省人化を図りながらも新たな価値を創造できると考えております。
社員のデジタルリテラシーを向上させDXによるサービス強化を図るため、現場の社員を含めた全ての社員に対してeラーニングシステムを活用しながらデジタル教育を実施するとともに、より高度なデジタルスキルを有する人財の育成を目的として、専門資格の取得を支援する制度を導入しています。
ｃ　社員の自律的なキャリア形成支援当社の事業領域と親和性の高い資格の取得推進、中央省庁や他企業、グループ会社間での人事交流の促進、在外公館における警備対策分野の要員公募への対応や経営人財育成のための専門職大学院への社員派遣等の取り組みを通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しております。
特に資格取得については、体得できる知識・技能と職務との関連性や会社が期待する人財像を明示することで、社員の主体的な挑戦を促しています。
＜指標と実績＞（注１） 指標実績教育①専門研修受講者数（注２）5,634名前期比＋2,145名②ｅラーニング受講者数191,470名前期比＋60,302名③デジタル教育41,648名前期比＋8,407名④リスクマネジメント教育30,205名前期比＋8,158名資格⑤ITストラテジスト試験14名前期比＋6名⑥応用情報技術者試験153名前期比＋8名⑦情報処理安全確保支援士43名前期比＋1名⑧電気通信工事施工管理技士１級69名前期比＋11名⑨指導教育責任者第１号（施設）3,544名前期比＋111名⑩指導教育責任者第４号（身辺）2,032名前期比＋76名⑪認定電気工事従事者558名前期比＋28名（注）１．人数については延べ人数を集計２．業務遂行上必要なスキルに加え、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能習得に向けた研修 (イ）社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、宗教、信条、障がい、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりを尊重し受容しながら、事業運営に必要な担い手を幅広く確保するとともに、組織の中核を担う管理職層に多様性を持たせることを通じた活力ある職場づくりを目指しています。
また、女性の採用強化や職域拡大をはじめとした多様な人財の確保と活躍推進、長期休暇を取得しやすい制度や法定を上回る水準で各種支援制度を充実させるなどのワークライフバランス向上、会社の未来を担う若手人財への支援、健康経営といった観点から、包括的な制度整備と施策の推進に取り組んでいます。
引き続き、政府が掲げる目標も視野に入れつつ、当社グループのすべての社員が公私共に充実し、活躍できる社内環境を整備してまいります。
＜具体的取組＞ａ　女性活躍推進当社は、仕事と家庭を両立し安心して活躍できるよう、妊娠中や産前産後の制度に加え、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度など、さまざまな社内制度を整備しております。
警備サービス、特に運用の現場は従来男性中心というイメージがありましたが、現在は多くの女性が活躍しております。
こうした無意識の思い込みから脱却し、すべての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、引き続き当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
＜指標及び目標＞指標目標実績① 女性社員の管理職比率2030年度までに　30.0％以上11.5％② 男性社員の育児休業取得率2025年度までに　50.0％以上34.9％ｂ　多様な人財の活用当社グループは、これまでも性別や国籍、年齢等に拘ることなく多様な人財の採用等を積極的かつ継続的に行っており、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
障がい者雇用に関しては、特例子会社「ALSOKビジネスサポート㈱」を設立し、障がい特性に配慮した業務設計と職場環境の整備を行っております。
＜指標及び目標＞指標目標（2020年度比）(注１)実績① 管理職に占める外国人比率5.0％増加215.7％増加(注２)② 管理職に占める中途採用比率50.0％程度に維持48.2％（注）１．2026年３月末までに到達すべき目標として設定しています。
２．2024年３月期に連結子会社としたインドネシアのPT. Shield-On Service Tbkの影響で増加しております。
ｃ　若手人財への支援当社では、かねてより働きやすい職場づくりに向けた制度の充実や処遇改善に継続的に取り組んでおりますが、こうした取り組みの一環として、ALSOKの未来を担う人財である若手社員を支援することを目的に、2024年10月より「奨学金代理返還制度」を導入しました。
警備業界においては、少子高齢化による働き手不足の解消が喫緊の課題であることから、今後も、本制度のほか、処遇改善や継続的なベースアップ等の取り組みを通じて、人財の確保と定着を推進しつつ、社員にとって働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
＜制度概要＞項目内容返還額年額最大21.6万円（月額最大1.8万円）返還年数最長５年最大返還額108万円対象者入社５年以内の社員　※その他会社が定める要件を満たす社員ｄ　社外認定当社の取り組みは外部機関からも評価されております。
2010年及び2015年には厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。
また、2017年２月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク「えるぼし」を取得し、現在は３段階の認定ランクのうち、２段階目に認定されております。
ｅ　健康経営の推進当社は、綜合警備保障健康保険組合と連携したコラボヘルス施策として、「肥満対策」、「喫煙対策」、「医療機関未受診者対策」等、社員の健康維持・推進に向けた様々な取り組みを実施しております。
これらの取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人」において、警備業界で唯一、９年連続の認定を受けております。
さらに、2025年には、定期健康診断等で精密検査が必要と判断された社員が、自己負担なしで検査を受けられる制度を新たに導入いたしました。
引き続き、社員が安心して働ける環境づくりに努めてまいります。
＜指標及び目標＞指標目標（2026年度まで）実績①肥満該当率削減（注１）54.3％以下57.8％②喫煙率の削減（注１）35.3％以下39.1％③医療機関未受診者削減（注２）5.0％以下13.7％（注）１．算出対象は、40歳以上の男性のみとしております。
２．算出対象は、40歳以上の男女としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）物価変動・供給不足に関するリスク賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、米国の相互関税導入等通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄に取り組むとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っております。
また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応しております。
（２）事業環境に関するリスク重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の安全・安心への懸念、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっておりますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充しております。
（３）技術環境の変化に関するリスク当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、ドローン、AI、5G等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。
そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、ドローン、AI、5G等を積極的に活用し、DXを推進することで、リスク回避に努めております。
（４）人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）で事業を展開しており、特に国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、ベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進、入社５年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」の導入など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しております。
なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っております。
加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めております。
（５）人権に関するリスク労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権侵害の発生が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高いことを認識しています。
グループ全体で人権尊重の取組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年４月には人権委員会を設立しました。
人権委員会では総務・広報担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップを開示する予定です。
また、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行うとともに、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、人権委員会及びリスク管理委員会が連携した管理を行ってまいります。
（６）環境問題に関するリスク近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。
昨年は、我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。
当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。
他にも、自社所有施設の照明のLEDへの切り替えや、EV・ハイブリッド車両への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としての温室効果ガス排出量削減の取組みを行なっているほか、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。
また、2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。
さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年５月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。
なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。
（７）大規模災害、感染症等の発生に関するリスク大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制の構築、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。
また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。
加えて、大規模災害が事業運営に必要な資材調達の障害となり、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループにおける主要な資材調達を担う当社では、大規模災害時の資材供給継続を目的として、東日本と西日本の２拠点に資材倉庫を設置しております。
その他、仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、コンティンジェンシープランを策定しております。
（８）システム開発、運用に関するリスク当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。
そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っております。
あわせて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しております。
さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。
また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築しているほか、適切な内部統制を整備しております。
その他、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害、通信回線停止やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。
加えて、通信回線停止に備えて計画的な機器更新を行っております。
（９）情報管理に関するリスク当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。
これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員及び保有する全ての情報資産に適用しております。
また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。
なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。
（10）レピュテーションに関するリスク当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しております。
このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、入札停止は勿論のこと、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っております。
また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。
なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
（11）法的規制に関するリスク当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。
今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしております。
今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変動を回避すべく、適時適切に対応してまいります。
関係する主な法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法電気通信事業法総務省電波法電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省電気用品安全法特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律貨物自動車運送事業法貨物利用運送事業法道路運送車両法倉庫業法構造改革特別区域法内閣府下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁刑事収容施設法法務省大気汚染防止法環境省FM事業等建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律宅建業法建築士法マンション管理適正化法医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省大気汚染防止法電気事業法経済産業省電気工事業の業務の適正化に関する法律液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律消防法総務省火災予防条例市町村 関係する主な法律又は条例監督官庁等介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法新型インフルエンザ等対策特別措置法建築物における衛生的環境の確保に関する法律食品衛生法保険業法金融庁金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律国家公安委員会（警察庁）探偵業の業務の適正化に関する法律古物営業法個人情報保護法個人情報保護委員会景品表示法消費者庁放射性物質汚染対処特措法環境省私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公正取引委員会 （12）のれん等の減損に関するリスク当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。
このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。
（13）カントリーリスク当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開しておりますが、進出国における地政学的動向や紛争、物価や関税、金融市場の情勢、文化や法制度、大規模災害の発生などに起因するカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、海外事業の専管部署を設置し、海外子会社や駐在員事務所より現地の重要な情報の報告を適時受けた上でリスク対応することとしているほか、定期的に当社の取締役及び海外子会社社長等が参加する会議を開催し、厳正な指導、監督を行っております。
また、当社グループの社員や拠点がテロの脅威に晒される事態となった場合には、当社内に24時間体制の対策本部を設置して対応することとしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
　ア　財政状態及び経営成績の状況　（業績等の概要）当連結会計年度における我が国経済は、物価高の影響により個人消費が伸び悩む一方、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により、緩やかな景気回復が継続しました。
先行きにつきましては、春闘の賃上げなど雇用・所得環境の改善が期待できるものの、他方で、米国の相互関税導入等通商政策による影響や国内物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されます。
警備分野においては、政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に示されているように、昨年１月に発生した令和６年能登半島地震等を念頭に、自然災害からの復旧・復興に取り組むことはもとより、防犯対策の強化等に取り組むとされているほか、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。
加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が増加傾向にあるほか、全国で相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。
このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。
中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客さまに価格改定をお願いしております。
以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、前期と比較して改善し、売上高は551,881百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は40,201百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は43,107百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27,105百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
　当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
項目前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額百分比金額百分比増減額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）売上高521,400100.0551,881100.030,4805.8売上原価396,26476.0420,92676.324,6616.2売上総利益125,13524.0130,95423.75,8194.7販売費及び一般管理費87,05616.790,75216.43,6964.2営業利益38,0787.340,2017.32,1225.6営業外収益6,0351.26,0711.1350.6営業外費用2,9440.63,1650.62207.5経常利益41,1697.943,1077.81,9384.7特別利益9450.21,5510.360564.0特別損失2650.19260.2661249.1法人税等13,4282.614,7252.71,2979.7非支配株主に帰属する当期純利益1,7900.31,9010.31106.2親会社株主に帰属する当期純利益26,6305.127,1054.94741.8 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して30,480百万円増加し、551,881百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が14,206百万円、経費が9,826百万円増加したことにより、420,926百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当が2,089百万円増加したことにより90,752百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い1,938百万円増加し、43,107百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
特別利益の増加は、負ののれん発生益が392百万円、事業損失引当金戻入額が289百万円増加した結果であります。
特別損失の増加は、段階取得による差損が448百万円、投資有価証券売却損が293百万円増加した結果であります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い474百万円増加し、27,105百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
なお、包括利益につきましては、30,556百万円減少の24,550百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
退職給付に係る調整額の期中変動額が27,463百万円、その他有価証券評価差額金が3,236百万円減少した結果であります。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
（連結貸借対照表項目の比較分析）当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
項目前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額構成比金額構成比増減額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）資産の部流動資産252,06144.1256,72244.84,6601.8固定資産319,40255.9315,67955.2△3,722△1.2資産総額571,463100.0572,402100.09380.2負債の部流動負債100,48917.6108,89219.08,4038.4固定負債93,21916.387,50915.3△5,710△6.1負債総額193,70933.9196,40134.32,6921.4純資産の部総額377,75466.1376,00065.7△1,754△0.5当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して938百万円増加し、572,402百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
うち流動資産は、4,660百万円増加の256,722百万円（前年同期比1.8％増）、固定資産は3,722百万円減少の315,679百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
流動資産の増加につきましては、警備輸送業務用預金が7,357百万円、原材料及び貯蔵品が1,659百万円増加した一方、現金及び預金が8,329百万円減少した結果であります。
固定資産の減少につきましては、繰延税金資産が3,555百万円減少したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,692百万円増加し、196,401百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
うち流動負債は、8,403百万円増加の108,892百万円（前年同期比8.4％増）、固定負債は5,710百万円減少の87,509百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
流動負債の増加につきましては、短期借入金が5,510百万円、未払法人税等が2,194百万円増加した結果であります。
固定負債の減少につきましては、繰延税金負債が3,860百万円、リース債務が1,220百万円減少した結果であります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して1,754百万円減少し、376,000百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
イ　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は60,018百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー56,06342,647△23.9投資活動によるキャッシュ・フロー△16,913△15,550△8.1財務活動によるキャッシュ・フロー△21,503△36,30968.9現金及び現金同等物に係る換算差額△5668－現金及び現金同等物の増加額（△は減少）17,591△9,144－現金及び現金同等物の期首残高51,57169,16234.1現金及び現金同等物の期末残高69,16260,018△13.2当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は42,647百万円（前年同期比23.9％減）であります。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益43,732百万円、減価償却費による資金の内部留保20,103百万円であります。
これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払10,671百万円、退職給付に係る資産の増加6,897百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は15,550百万円（前年同期比8.1％減）であります。
有形固定資産を14,854百万円取得した結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により減少した資金は36,309百万円（前年同期比68.9％増）であります。
自己株式の取得により15,000百万円、配当金の支払により13,525百万円、リース債務の返済により5,785百万円の資金が減少した結果であります。
ウ　生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）前年同期比（％）セキュリティ事業 機械警備事業　　　（千件）5795912.0HOME ALSOK事業　　（千件）5055213.2常駐警備事業　　　（千件）443.4警備輸送事業　　　（千件）86904.6報告セグメント計　　　（千件）1,1761,2082.7FM事業等　　　　　　　（千件）1271302.0介護事業　　　　　　　（千件）27282.7海外事業　　　　　　　（千件）445.7合計　　　　　（千件）1,3361,3712.7（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。
各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりであります。
機械警備事業法人向けのALSOKガードシステム各種HOME ALSOK事業個人向けのホームセキュリティ各種常駐警備事業ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備警備輸送事業現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシステムFM事業等設備管理、清掃管理、電話対応、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等介護事業訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等海外事業海外子会社が実施するセキュリティ事業、FM事業等、人材派遣等 （販売実績）販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）セキュリティ事業 機械警備事業　　　（百万円）168,384173,6103.1HOME ALSOK事業　　（百万円）23,07424,6616.9常駐警備事業　　　（百万円）118,578123,1913.9警備輸送事業　　　（百万円）69,25470,4831.8報告セグメント計　　　（百万円）379,291391,9463.3FM事業等　　　　　　　（百万円）75,38679,7365.8介護事業　　　　　　　（百万円）50,96153,3644.7海外事業　　　　　　　（百万円）15,76126,83370.2合計　　　　　（百万円）521,400551,8815.8（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営者の視点による分析・検討内容）当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要　ア　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高は、15期連続の増収で、14期連続で過去最高を更新し、利益についても増益となりました。
当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高いFM事業等や介護等生活支援事業を拡大し、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに的確に応えることに注力しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しております。
中期経営計画「Grand Design 2025」においては、両指標とも10.0％以上を目標として掲げ、当連結会計年度は、売上高経常利益率7.8％、ROE7.9％となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
売上高のセグメント別の増減セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）セキュリティ事業 機械警備事業168,38432.3173,61031.55,2263.1HOME ALSOK事業23,0744.424,6614.51,5866.9常駐警備事業118,57822.7123,19122.34,6133.9警備輸送事業69,25413.370,48312.81,2281.8セキュリティ事業計379,29172.7391,94671.012,6553.3FM事業等75,38614.579,73614.44,3505.8介護事業50,9619.853,3649.72,4034.7海外事業15,7613.026,8334.911,07170.2合　　計521,400100.0551,881100.030,4805.8セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。
これに伴い、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。
セキュリティ事業につきましては、売上高は391,946百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は40,327百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や遠隔地からのオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、今後お客様のニーズに合わせてその活用範囲を更に拡大してまいります。
昨年７月には、「ALSOK ITレスキュー」と「ALSOK設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大しました。
これらのサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、IT機器やビルの設備等に障害等が発生した際にガードマンが駆けつけて専門家による業務支援のもと原因究明や応急措置等を行うサービスです。
また、ソーラーパネルの点検、各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大に取り組んでいるほか、今年４月には、お客様が運用するシステムの脆弱性の有無を検査する「脆弱性診断」サービス及び、実際の脅威を模した疑似攻撃を行うことで脅威に対する対策状況を評価する「ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、サイバーセキュリティ事業の拡大にも取り組んでおります。
HOME ALSOK事業においては、「HOME ALSOK Connect」の販売拡大もあり、受注を伸ばしました。
この商品は、強盗事件の増加等体感治安が悪化する中で幅広いお客様に安全・安心を提供するものであり、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、ご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランを用意しており、セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。
昨年５月には、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した、「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供を開始し、更なる販売拡大に努めております。
その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も推進しております。
常駐警備事業においては、訪日外国人等を受け入れる空港施設の警備、生産拠点の国内回帰に伴う警備等へ対応しております。
また、「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）関連では、会場警備やパビリオン各館等の警備などを複数受注しており、アバターによる来場者対応を含め、当社グループを挙げて対応してまいります。
今後については、DX等による更なる常駐警備の省人化・効率化のほか、「東京2025世界陸上競技選手権大会」等への対応にも注力してまいります。
警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進しております。
また、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。
その他、昨年７月に行われた新紙幣発行に向けた機器のリプレース等を推進してまいりました。
引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。
FM事業等につきましては、売上高は79,736百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は9,164百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
2024年12月には株式会社カンソー及びその子会社を新規連結し、大阪地区での事業基盤を拡充しております。
引き続きファシリティマネジメント業務等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。
介護事業につきましては、施設等の入居率の堅調な推移が業績向上に寄与し、売上高は53,364百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は1,497百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
その他、昨年９月26日付にて、当社と東京科学大学（旧東京医科歯科大学）及び株式会社エヌジェイアイの共同出資による看護・介護分野の研究開発・人材育成を行う株式会社科学的看護・介護研究機構が事業を開始いたしました。
引き続き介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の高度化、効率化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。
海外事業につきましては、M&Aの効果もあり、売上高は26,833百万円（前年同期比70.2％増）となり、現地法人ベースでは黒字を確保しているものの、本社費やのれんを考慮すると、547百万円の営業損失（前年同期は649百万円の営業損失）となりました。
引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。
当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
（資本の財源及び資金の流動性）①財務規律に関する基本的な考え方中期経営計画「Grand Design 2025」では、中期的な財務目標として、ROE10％以上を目標としております。
ROEの向上に向けては、安定配当を維持しつつ、中期的に連結売上高経常利益率を10％以上まで高めることを目標に収益性を拡大することが基本的な方針であります。
なお配当性向の目安については、40％から50％としております。
こうした中、当社グループの最近５連結会計年度末における自己資本比率は安定的に推移しており、株主と債権者双方にバランスよく配慮し、財務規律の維持に努めた結果と考えております。
（最近５連結会計年度末における自己資本比率） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率[連結]（％）55.359.058.660.259.1 ②資金需要の動向及び資金調達の方法並びにそれらに係る経営者の認識当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。
こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、次のとおりです。
（運転資金需要）当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。
入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。
当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。
売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にもあわせて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も結果的に高まる傾向にあります。
（投資目的の資金需要）当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものとして、M&Aが挙げられます。
これについては、まずは自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。
警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。
当連結会計年度後１年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
（株主還元の方針）当社グループでは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけ、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的な利益還元の手法としては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、現在は配当性向40％から50％を目安に安定配当を維持することを目指しております。
なお、自己株式取得についてもキャッシュ・フローの動向等を見ながら機動的に実施しております。
（手許資金）警備輸送業務用現金以外の現金及び預金については、当社グループの資金繰りの実務上明確に最低限維持すべき手許資金の目安を定めてはいないものの、支出に係る資金需要が年間を通して安定的に生じるものが多いことから、月商の１～２か月程度の維持が適切であると認識しております。
警備輸送業務用現金については、当座貸越を通じて、実需に即して調達することとしております。
（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）当連結会計年度における警備輸送業務を除いた資金需要については、おおむね自己資金の範囲で対応いたしました。
当連結会計年度後１年間についても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
③当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー及び資金調達の状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　イ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」における社債明細表及び借入金等明細表に記載のとおりであります。
なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が3,554百万円、株式会社三井住友銀行が1,375百万円、株式会社武蔵野銀行が1,000百万円、株式会社三菱UFJ銀行が993百万円となっております。
イ　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりであります。
（固定資産の減損）固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2009年３月27日最終改正）に基づき、減損処理の要否を判定しております。
将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
①のれん及び顧客関連資産（のれん及び顧客関連資産の価値の源泉）当連結会計年度末におけるのれん29,873百万円は、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。
一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。
また、一部の企業結合においては、企業結合時における既存の顧客との契約に係る価値を算定し、顧客関連資産としてのれんとともに計上しております。
（将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画）当社グループにおけるのれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、平時においてはのれんを発生させた結合後企業の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。
）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。
こうした下、設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。
そしてこのように見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては割引将来キャッシュ・フローで算定する使用価値に基づき減損損失を測定することとしております。
顧客関連資産に係る減損の検討は、のれんに係る減損の検討と併行して行っており、設定された事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかをもって減損の兆候の有無の判定を実施するとともに、減損の兆候が認められる場合は、見直された事業計画に基づき、減損損失の認識・測定の手続を実施することとしております。
事業計画には、次に掲げる重要な仮定を考慮しております。
これらについては、その性質上、何らかの見積り・前提を設定した上での判断を伴うものであり、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・セキュリティ事業、FM事業等及び海外事業を営む会社受注の状況、人員計画、売上高の成長率・介護事業を営む会社区分考慮する重要な仮定在宅介護事業職員１人当たりの売上高、既存拠点の利益率、人員計画等施設介護事業新規施設の開設状況、施設の入居率、人員計画等高齢者向け住宅事業新規施設の開設状況、施設の入居率、人員計画等 当連結会計年度においては、いずれののれん・顧客資産についても今のところ減損損失を計上する必要はないと判断しております。
なお、事業計画は、当社の個別財務諸表に計上されている結合後企業に係る関係会社株式の評価を検討する際にも活用しております。
当該関係会社株式の回収可能性が認められなくなった場合には、当社の損益計算書上、評価損が計上されることとなります。
（割引率）使用する割引率については、当社グループの大部分の会社がグループ内借入を通じて当社とほとんど同様の条件で資金調達が可能であると考えられることから、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストをのれんの残存償却期間に応じて使用することとしております。
株価が大きく上昇したり金利が高騰した場合は、加重平均資本コストが高く算出されることを通じ割引将来キャッシュ・フローが少額となることから、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。
②その他の有形・無形固定資産（将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画）のれん及び顧客関連資産以外の有形・無形固定資産についても、事業計画に基づく利益やキャッシュ・フローの状況をもって、減損処理の必要性を判定しております。
有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っております。
主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。
区分主な勘定科目資産のグルーピングの方法ガードセンター設備契約先設置警備用機器防災設備等建物及び構築物機械装置及び運搬具これらの資産については、エリア別にサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即して管理会計単位を設定している状況に鑑み、当該管理会計単位を資産グループとして設定しております。
具体的には、当社については「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　（１）提出会社の状況」が示す本社及び各地域本部を１つの資産グループとし、子会社及び関連会社については個社を１つの資産グループとしております。
介護施設リース資産介護施設については、各施設が独立してサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即し、単独の管理会計単位として設定されている状況に鑑み、個々の介護施設を１つの資産グループとしております。
各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（割引率）のれん及び顧客関連資産の場合と同様、使用する割引率については、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストを使用することとしております。
このため、株価や金利動向によっては、加重平均資本コストが高く算出され、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。
（退職給付会計）当社及び当社の関係会社においては、確定給付型の企業年金制度や退職給付制度が設けられております。
在籍している従業員数の少ない一部の連結子会社を除き、これらの制度に係る退職給付債務及び年金資産の算定手続きについては、数理計算上の仮定を置いたうえで実施しております。
これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職一時金選択率、死亡率、退職率、予想昇給率が含まれます。
当社グループは、設定したこれらの数理計算上の過程について、直近の実績など現在把握可能な各種のデータを勘案して合理的に判断したものと考えておりますが、実績との間に差異（数理計算上の差異）が生じた場合においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理することとするため、当社グループの営業費用等に重要な影響を与える場合があります。
割引率の設定に際しては、連結会計年度末における高格付けの国内社債や日本国債の利回りを勘案して決定しております。
また、割引率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、前連結会計年度末に用いた割引率により算定した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末の割引率により計算した退職給付債務が10％以上変動する場合において行うこととしております。
長期期待運用収益率の設定に際しては、直近の年金資産のアセット・アロケーションや、株式・社債などの各金融商品グループごとの過去における運用利回りの実績を勘案しております。
また、長期期待運用収益率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、変更が翌連結会計年度以降の退職給付費用に重要な影響をもたらすと判断した場合において行うこととしております。
なお、当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務について、金額については適切に見積もっておりましたが、その計算結果を誤ってデータ入力したことで、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しており、過去に提出した有価証券報告書における連結財務諸表及び財務諸表等に含まれる一連の誤謬を修正しております。
（繰延税金資産）当社及び当社の関係会社各社は、個社別に法人税を申告しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日改正）に基づき、当社及び当社の関係会社各社を収益力により「分類１」から「分類５」に分類しております。
会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。
この分類に際しては、将来の経営環境の変化や一時差異等加減算前課税所得の見積りの上で仮定を置いており、この仮定の設定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える場合があります。
なお、将来に関する事項の見積りにおいては、固定資産の減損に関する判断において用いる事業計画に沿って検討を行うため、見積りと実績が乖離するリスクもおおむね同様と考えられます。
「分類２」から「分類５」に該当する会社については、回収可能性があると見込まれる将来減算一時差異等についてのみ繰延税金資産を計上しております。
回収可能性の判断においては、十分な収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかを最重要視しており、このほか含み益のある固定資産や有価証券を売却する等のタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかについては、その実行可能性が高いと見込まれるものに限定して考慮しております。
また、将来減算一時差異等が解消する時期及び金額についても、解消する可能性が高いものに限定して考慮することとしており、例えば含み損に係る土地再評価差額金の場合においては、売却する契約を締結した事実を認識した場合等に限りスケジューリングに含めております。
こうした回収可能性に係る一連の手続きについても、何らかの見積り・前提を設定の上で実施しているため、これらの判断は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
税効果会計に適用する税率については、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号　2016年３月14日）に基づき、決算日時点において国会で成立している税法に規定されている税率を使用しております。
このため、税率の変更が行われる場合においては、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社の繰延税金資産のほとんどは、日本国内に属する会社に係る将来減算一時差異等を源泉とするもので構成されているほか、連結会社間の移転価格に関する不確実性は、ほとんど該当がないものと評価しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。
当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。
当連結会計年度における研究開発費は、総額522百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は2,204百万円であります。
当社では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに応えるべく、「身近な犯罪の多様化・体感治安の悪化」、「巧妙化するサイバー攻撃」、「少子高齢化による人手不足」等に対処するために、次のような研究を行っております。
また、オープンイノベーションを推進するとともに先端技術について産学官連携を進め、刻々と変化する社会情勢に対応していきます。
（１）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害の予知・予兆、未然防止」の実現を目指しており、AIや高度なセンシング技術等を活用した研究開発を行っております。
少子高齢化による人手不足の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良等も行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追求しています。
また、機械警備隊員や常駐警備隊員の対応力を強化し、業務範囲を拡大するため、デジタル技術を活用した新装備の研究開発等も合わせて行っております。
（２）遠隔監視/リモート化による施設や設備監視業務等の拡充警備監視で培ったノウハウを活用し、警備用途以外も含め、お客様の施設や設備の状況を遠隔で幅広く監視し、リモートによる保守や駆けつけによる緊急対応や応急処置が行えるサービスの研究開発を進めております。
2023年３月には、IT機器関連の障害が発生した際に機械警備隊員が駆けつけ、原因究明と応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」のサービスを開始いたしました。
2024年２月には、マンションやビル等の設備の障害発生時に機械警備隊員が駆けつけて応急処置を行うことで、お客様の施設管理業務の省力化に貢献するサービス「ALSOK 設備レスキュー」の提供を開始いたしました。
今後もこれらの警備監視で培ったノウハウと開発したプラットフォームを活用し、更なるサービスメニューの追加を図ってまいります。
（３）個人向けセキュリティ従来のホームセキュリティ機能に加えて操作性やデザイン性を向上したホームセキュリティ機器の開発も進めております。
2023年４月には、スマートフォンやスマートウォッチで警備操作や通知の確認が可能な「HOME ALSOK Connect」の提供を開始し、2024年５月にスマホ認証で警備操作が可能な「スマホゲート」の提供を開始いたしました。
また、ホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応しつつ、新たなホームセキュリティユーザー層を獲得すべく、日々の生活の安全・安心を支援する総合的なセキュリティサービスの研究開発を進めてまいります。
（４）ロボティクス1982年より警備用ロボットの研究開発に着手して以降、自律走行機能や警備機能、案内機能等を搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビル等に提供してきました。
また、「一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）」に参画し、ロボットと館内設備との連携標準化の策定や経済産業省による補助事業「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の実証実験に参画する等、普及活動にも取り組んでおります。
その他、ドローンによる屋内外の画像巡回業務等警備向けドローンの開発も推進しております。
今後も、画像認識技術を活用した巡回中の異常検知機能向上や、点検業務における異常検知等の研究開発に取り組んでまいります。
（５）情報セキュリティ「生命・財産」に加え、「情報資産」を守るべく、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューションの開発を行い、今後さらに巧妙化するサイバー犯罪に対する対策メニューの充実を図ってまいります。
（６）介護その他モニタリング技術を活用した介護現場のリモート支援等、高付加価値な新商品・サービスの開発にも取り組み、幅広い分野でのDXをこれからも進めてまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額18,194百万円の設備投資を実施致しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
機械警備用機器9,406百万円器具及び備品2,081百万円建物及び構築物650百万円ソフトウエア1,199百万円なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当連結会計年度における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社の状況2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産レンタル資産その他合計本社（東京都港区）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、工具器具備品1033,043－(－)2442131,1534,7582,447中央支社他第一地域本部管内８支社（東京都中央区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、警報機器4133,188－(－)3762551834,4181,750大阪中央支社他第二地域本部管内６支社（大阪府大阪市中央区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、警報機器1011,393－(－)2061102622,075862名古屋支社他第三地域本部管内４支社（愛知県名古屋市中村区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、土地、警報機器1791,329197(1,071.60)2761501732,306771宮城支社他第四地域本部管内１支社（宮城県仙台市青葉区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、警報機器14495－(－)654461682304千葉支社他第五地域本部管内10支社（千葉県千葉市美浜区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、土地、警報機器1,8483,0941,208(6,244.37)4582942237,1271,537横浜支社他第六地域本部管内５支社（神奈川県横浜市西区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、警報機器1191,506－(－)1281572332,145775静岡支社他第七地域本部管内４支社（静岡県静岡市葵区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、土地、警報機器1,1341,1741,109(3,305.80)1771121463,854797岡山支社他第八地域本部管内３支社（岡山県岡山市北区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、土地、警報機器187757272(6,101.00)14271841,516503福岡支社他第九地域本部管内５支社（福岡県糟屋郡志免町他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、土地、警報機器5661,512248(4,338.83)2031531812,865894京都支社他第十地域本部管内６支社（京都府京都市下京区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、土地、警報機器9352,005930(4,373.60)158177944,302919 （２）子会社の状況2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱らいふ（東京都品川区）介護事業介護施設300－－(－)14,38131114,994602[642]ALSOKジョイライフ㈱（大阪府大阪市北区）介護事業介護施設4,960－910(4,321.15)1,527647,463271[132]北関東綜合警備保障㈱（栃木県宇都宮市）セキュリティ事業、FM事業等建物及び構築物、土地、警報機器2,8531781,749(34,592.40)1,2972126,291773[100]ALSOK介護㈱（埼玉県さいたま市）介護事業介護施設3800172(666.93)5,3831436,0791,861[1,437]広島綜合警備保障㈱（広島県広島市安佐南区）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、土地、警報機器1,0906792,816(25,269.00)802404,907650[46]（注）１．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産です。
２．上記のほか、機械装置、営業所・事務所等を中心に賃借資産があります。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の賃借料は22,953百万円であります。
３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、設備の新設・拡充の計画が多岐にわたるため、設備等の主な内容・目的ごとの数値を記載しております。
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は19,604百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
設備等の主な内容・目的設備投資予定額（百万円）ガードセンター設備、契約先設置警備用機器9,492資金センター設備、警備輸送車等1,850防災設備等1,660ネットワークシステム等6,600合計19,604（注）１．設備投資は、自己資金、銀行借入金によって賄う予定であります。
２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動522,000,000
設備投資額、設備投資等の概要18,194,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,029,212
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
ア　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「政策保有株式管理規程」を制定し、当該規程に基づく保有上限の範囲内で、純投資（キャピタルゲインやインカムゲインの獲得を主たる目的として実施する株式投資）を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。
このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「政策保有株式管理規程」に基づき、年に１回、株式発行会社及びその関連会社に対する年間売上高、業務委託先や調達先としての当社への貢献度、事業展開の状況、インカムゲイン等を総合的に勘案して投資株式の保有効果を測定しております。
測定した保有効果については、毎年取締役会に報告しており、当事業年度においては保有する全ての投資株式について保有を継続することとしております。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式38973非上場株式以外の株式7518,373 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式81主として、株式発行会社との取引強化・拡大の目的で取得したものであります。
このほか、一部銘柄について、株式分割による株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式25非上場株式以外の株式4214 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）台湾新光保全股份有限公司35,778,82335,778,823営業・運用面の相互協力体制構築（警備分野での技術交流、資機材の安定的調達）のために同社株式を保有しております。
また当社代表取締役が同社の取締役を兼任し、子会社・持分法適用関連会社と同様業績拡大に向けて影響力を行使しております。
営業機密を含むため開示することは困難ですが、同社株式からは相応のインカムゲイン・キャピタルゲインを得ていることに加え、資機材の調達先としての貢献を踏まえて十分な保有効果があるものと結論付けております。
無6,6646,961㈱みずほフィナンシャルグループ856,343856,343当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
有3,4692,608㈱セブン銀行5,000,0005,000,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
有1,4001,478 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱ファーストリテイリング28,80028,800当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無1,2681,357ヒューリック㈱659,100659,100当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無9471,035㈱滋賀銀行100,000100,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
有526419 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）寿スピリッツ㈱150,000150,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無364287㈱紀陽銀行148,900148,900当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無342275大和ハウス工業㈱60,00060,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無296271 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スルガ銀行㈱196,000196,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無263175㈱LIXILグループ148,600148,600当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無256278㈱ニトリホールディングス12,50012,500当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無185295 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ45,60015,200当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
また、株式分割により株式数が増加しております。
無173135三井住友トラストグループ㈱38,65438,654当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無143127住友不動産㈱24,00024,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無134139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱クレディセゾン37,10037,100当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無130117第一生命ホールディングス㈱28,20028,200当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
有127108オムロン㈱30,00030,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無126162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大和証券グループ本社103,000103,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無102118住友商事㈱28,60028,600当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無96104東急不動産ホールディングス㈱95,40095,400当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無95119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ16,30716,307当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無9579㈱山口フィナンシャルグループ50,00050,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無8777近鉄グループホールディングス㈱20,00020,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無6389 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱八十二銀行55,00055,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無5857㈱ダスキン15,50015,500当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無5651㈱京葉銀行58,00058,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無5244 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイナムジャパンホールディングス800,000800,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無5169㈱千葉銀行36,00036,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無5045トモニホールディングス㈱93,50093,500当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無5039 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ16,80016,800当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無4332㈱セブン＆アイ・ホールディングス17,70017,700当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無3839㈱清水銀行24,80024,800当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無3739 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東日本旅客鉄道㈱12,00012,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無3535㈱北洋銀行62,50062,500当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無3227㈱四国銀行26,40026,400当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無3132 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）野村ホールディングス㈱34,80034,800当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
有3134㈱武蔵野銀行9,3009,300当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無3027㈱池田泉州ホールディングス67,03067,030当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無2926 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱百十四銀行8,3008,300当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無2824㈱阿波銀行10,00010,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無2827㈱しまむら3,2003,200当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無2727 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リテールパートナーズ20,00020,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無2636㈱千葉興業銀行19,30019,300当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無2420㈱ふくおかフィナンシャルグループ5,2205,220当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無2021 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱コスモスイニシア 15,90015,900当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無1715㈱高知銀行20,00020,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無1521日本電信電話㈱100,000100,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無1417 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱七十七銀行3,0313,031当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
有1412㈱あいちフィナンシャルグループ4,9004,900当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無1312㈱筑波銀行51,40051,400当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無1215 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジ5,8245,801当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
本銘柄は、同社とのさらなる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
無1210㈱平和堂4,9524,857当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
本銘柄は、同社とのさらなる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
無129㈱大垣共立銀行4,3004,300当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無109 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱豊和銀行20,40020,400当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無910㈱ジンズホールディングス1,3911,270当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
本銘柄は、同社とのさらなる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
無95㈱トマト銀行7,9007,900当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無910 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱島根銀行17,50017,500当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
無89日本トムソン㈱16,82616,655当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
本銘柄は、同社とのさらなる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
無810㈱ヤマナカ14,48914,367当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しております。
営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けております。
本銘柄は、同社とのさらなる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
無89
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社973,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社75
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,373,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社214,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,391