財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | OHISHI SANGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 博章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093(661)6511(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1925年４月福岡県八幡市（現 北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。 1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。 株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。 1949年５月東京都に出張所（現 フィルム事業部東京営業課及び紙袋事業部東京営業課）を開設。 1949年８月本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。 1952年２月大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。 1953年８月本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。 1959年10月千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。 1962年10月福岡県小倉市（現 北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。 1965年４月福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。 1967年10月千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。 1972年10月鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。 1980年５月福岡証券取引所に株式を上場。 1982年４月鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現 パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（フィルム製品の製造・現 フィルム事業部鞍手工場）を吸収合併。 1986年４月北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。 （現在は八幡西区に移転）1990年３月マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。 1994年４月シンガポール共和国に営業所を開設。 1996年11月茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。 2002年６月中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。 2004年１月紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。 三和紙工株式会社との生産業務提携。 2004年５月フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現 フィルム事業部茨城工場）としてフィルム製品の製造を開始。 2007年７月福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現 パルプモウルド事業部鞍手工場）を増設。 2013年６月マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。 2016年４月大阪府茨木市に関西営業部（現 パルプモウルド事業部関西営業課及びフィルム事業部関西営業課）を開設。 2017年９月大連大石包装有限公司の出資金を売却。 2019年５月柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。 2022年２月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2024年９月マレーシア国に、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売を事業目的としたFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.（フュージョンズ・トレーディング・マレーシア）を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。 緩衝機能材事業 パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 包装機能材事業 フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD. その他 情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を行っております。 また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。 （主な関係会社）㈱アクシス及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD. 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） ○印 連結子会社 ※印 関連会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アクシス北九州市八幡西区百万円70その他100当社のソフトウエアを制作当社が当社本社社屋及び土地を賃借当社が同社本社社屋及び土地を賃貸役員の兼任３名柳沢製袋㈱埼玉県深谷市百万円50包装機能材事業100当社が原材料を供給、当社が紙袋製品を仕入役員の兼任１名CORE PAX(M)SDN.BHD.マレーシア国ジョホール州百万RM4包装機能材事業100当社が原材料を供給当社が債務保証ENCORE LAMI SDN.BHD.マレーシア国ジョホール州百万RM3包装機能材事業80当社が原材料を供給、当社がラミネート製品を仕入当社が債務保証FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.マレーシア国クアラルンプール連邦特別区百万RM1その他100当社に農産物等の輸入業務を委託当社が農産物等を輸出代行（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。 ４．CORE PAX(M)SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。 なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.は連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。 主要な損益情報等 (1) 売上高 3,260百万円 (2) 経常利益 116百万円(3) 当期純利益 94百万円(4) 純資産額 1,723百万円(5) 総資産額 2,741百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）緩衝機能材事業205〔47〕包装機能材事業319〔20〕その他26〔2〕全社（共通）32〔2〕合計582〔71〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）358〔67〕40.415.75,645（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（名）緩衝機能材事業205〔47〕包装機能材事業121〔18〕全社（共通）32〔2〕合計358〔67〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。 いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。 2025年３月31日現在 名称組合員数（名）大石産業紙袋工場労働組合22大石産業段ボール工場労働組合35大石産業パルプモウルド工場労働組合50大石産業フィルム工場労働組合17なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.20.059.570.477.2（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。 男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況） ２（サステナビリティに関する考え方及び取組） (5）人的資本」に記載しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アクシス0.0－55.576.5－（注）５．（注）６．柳沢製袋㈱0.0－72.973.9－（注）５．（注）６．CORE PAX(M)SDN.BHD.50.0－－－－ ENCORE LAMI SDN.BHD.50.0－－－－ FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.100.0－－－－ （注）１．国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。 海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職（役員を除く）」と定義しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 ４．海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 ５．㈱アクシス及び柳沢製袋㈱のパート・有期労働者の区分には男性の労働者がおりません。 ６．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。 男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況） ２（サステナビリティに関する考え方及び取組） (5）人的資本」に記載しております。 ③連結当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．（注）４．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）５．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.20.060.370.575.4（注）６．（注）１．当社及び国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し集計しております。 ２．海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。 海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職（役員を除く）」と定義しております。 ３．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し集計しております。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、集計を省略しております。 ５．海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、集計を省略しております。 ６．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。 男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況） ２（サステナビリティに関する考え方及び取組） (5）人的資本」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、2025年４月に迎える創業100周年を機に、新たなグループビジョンを策定しました。 当社グループのパーパス（私たちの存在意義）、ビジョン（私たちが目指す姿）、バリュー（私たちの価値観）を明確にすることによって、常に成長し続ける大石産業グループを目指します。 単にモノを「包む」ことに留まらず、循環型社会において最適なソリューションを提供することにより、持続可能な未来の実現に貢献することを目指しております。 ■パーパス (Purpose)(私たちの存在意義)「未来を包む - Inclusion for Future -」当社グループはお客様の製品にとどまらず、社会の未来を「包む」ことで、人々や地球環境を包摂（Social Inclusion）し、社会に有用な存在であり続けます。 社会の多様性や多くの意見を尊重し、社員一人ひとりの幸せと持続可能な発展を目指します。 Social Inclusion（社会的包摂）：「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念。 ■ビジョン (Vision)(私たちの目指す姿、理想像、あるべき姿)「循環型社会に最適解を提供する」当社グループは、循環型社会に包装の最適解（スマートパッケージ）を提供し、社会のニーズに応える製品を開発、製造し、持続可能な社会の実現に貢献します。 スマートパッケージ：効率的かつ環境に優しいパッケージング技術を指します。 ■バリュー (Values)(私たちが持つべき価値観、価値基準)①誠実：誠実な行動と透明なコミュニケーションで信頼を築きます。 ②挑戦：困難に立ち向かい、未来を切り拓きます。 ③協創：多様なパートナーと協力し、成果を分かち合います。 (2）経営戦略等当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。 当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。 緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売 主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「循環型社会に最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。 (3）経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資、企業収益に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。 一方で、物価上昇や欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東における地政学リスクの高まりなど、先行き不安は依然として残されています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は一部に足踏みが見られるものの、概ね緩やかな回復基調が続くと見込まれます。 一方で、物価上昇の長期化、欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東地域の地政学リスクの高まりなど、先行きには依然として不確実性が残る状況です。 こうした環境下において、当社グループは第８次中期経営計画『New Challenge 2027』を策定し、その初年度となる2026年３月期より、サステナビリティ基本方針を土台に、環境・社会・ガバナンスの各視点から重点施策を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 ◆環境 (Environment)①地域環境の保全と循環型社会の実現。 ②新たな循環型事業の育成と持続的成長基盤の確立。 ◆社会 (Social)①循環型包装容器メーカーとしての安定した財務基盤の確立。 ②地域社会との連携と企業認知度の向上。 ③安全な労働環境の実現。 ④社員の充実した生活の実現と人的資本への投資。 ◆ガバナンス (Governance)①成長投資と株主還元の両立。 ②バランスの取れた組織運営。 ③迅速な意思決定と誠実な経営の推進。 なお、製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。 1) 緩衝機能材事業・新技術の活用と新設備の導入により、工業分野の売上拡大を目指す。 ・省エネルギーを実現する環境配慮型の新製品を開発する。 ・革新的な業務改革を推進し、営業および製造の効率化を図る。 ・機能包装設計提案により付加価値を高める。 2) 包装機能材事業・機能性フィルムの開発を積極的に推進する。 ・共創とオープンイノベーションを通じて、新たな事業の展開につなげる。 ・ＤＸ・ＦＡの推進により、人材不足の解消、技術継承の促進、高品質の均一化を実現する。 ・環境配慮型製品の開発・普及を促進する。 ・使用済み包装材のリサイクルシステムを検討し、提案する。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループにおいて、サステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は、取締役会であり、サステナビリティ関連の問題への対応を推進する機関はサステナビリティ委員会であります。 当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識しており、その推進強化のため2025年３月期よりサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、必要に応じて取締役会への報告や経営会議の招集を行い、課題解決に向けた議論を行っております。 また、サステナビリティ委員会は、原則的に四半期ごとに開催し、2025年３月期には、基本方針の制定、マテリアリティの特定、サステナビリティ戦略について審議し、サステナビリティ関連の問題が事業に与える影響を評価し、対応策の検討や目標設定を行いました。 当社グループでは、サステナビリティ基本方針の下、サステナビリティ委員会の中で取組課題について定期的に討議、審議、進捗確認し、具体策の実行を推進しております。 またサステナビリティ委員会における議論や審議内容及び課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が滞ることのないように機能させております。 サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、主に取締役、執行役員等から構成され、経営企画室が事務局を担っております。 また、取締役常勤監査等委員は重要会議にすべて出席しており、状況や課題について即時把握できるようになっており、必要に応じて助言を行っております。 なお、リスク・コンプライアンス委員会については、引き続きサステナビリティ関連のリスクを含めた当社グループを取り巻く全リスクの認識と対応について審議を行っております。 (2）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを最初に識別する主体は各部門であり、各部門長からサステナビリティ委員長（代表取締役社長）及び経営企画室へ報告しており、リスクを集約する部門は経営企画室であります。 報告頻度は四半期ごとであります。 サステナビリティ関連のリスクについて、危機管理規程にて、他の種類のリスクと併せてリスクの分類を行っております。 また、社内基準に基づき発生可能性の高低を位置付けし、影響度を評価しております。 また、リスクマップを作成しており、この中でサステナビリティ関連のリスクは、他の種類のリスクと併せて発生可能性及び影響度によりランク付けされております。 リスクの管理については、リスクの分類及びリスクマップの内容を定期的に見直し、見直しの内容は取締役会へ報告することとしております。 また、サステナビリティ関連の機会を最初に識別する主体は各部門であり、機会を集約する部門は経営企画室であります。 経営企画室は、機会について財務的影響度、発生可能性等の検討を行い、その評価結果をサステナビリティ委員会に報告し、サステナビリティ委員会はその評価結果をもとに機会の優先順位付けを行っております。 当社グループでは、2025年３月期より経営企画室が中心となってサステナビリティに関連するマテリアリティや重要なリスク、機会を特定し、具体策を立案、サステナビリティ委員会を運営しております。 また、個別の課題やリスクへの対応については必要に応じて経営会議を開催して、迅速な検討を行うとともに、関係各部署との連携を密にしております。 (3）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける主なマテリアリティは以下のとおりであります。 なお、詳細は当社ホームページに掲載 （https://www.osk.co.jp/sustainability/）しております。 (4）気候変動への取組①戦略(a）リスクⅰ．物理的リスクリスクの内容・近年国内外で大規模な自然災害等が発生しており、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。 また、当社グループの需要先は多岐にわたっておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響で需要先の生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対処するための取組・当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種及び多くの需要分野の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。 さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。 ⅱ．移行リスクリスクの内容・当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。 しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 上記リスクに対処するための取組・太陽光発電システム、再生可能エネルギーの導入2025年３月末現在当社パルプモウルド事業部茨城工場、フィルム事業部茨城工場及びフィルム事業部鞍手工場に太陽光発電システムを導入しております。 その他、パルプモウルド事業部八戸工場、パルプモウルド事業部鞍手工場及び連結子会社のCORE PAX(M)SDN.BHD.への導入検討を進めております。 ・更なる省エネ活動の推進省エネ活動として、受電設備や空調設備などの工場設備の省エネ活動を行っております。 また、グループすべての工場でＬＥＤ照明化を進めております。 ・省資源、省電力を目指したペーパーレス化帳簿書類等を電子化し電子保存することにより、ペーパーレス化を進めております。 ・ＬＰＧからCO2排出量の少ないＬＮＧへの使用燃料の転換当社パルプモウルド事業部茨城工場及びパルプモウルド事業部鞍手工場ではＬＰＧからＬＮＧ、段ボール事業部直方工場ではＡ重油からＬＮＧへの使用燃料の転換が完了しております。 (b）機会機会の内容・当社グループの主力製品のパルプモウルド製品については、新聞古紙・雑誌古紙などを原料として加工するリサイクル製品であり、森林保護など持続可能な社会を実現する一助となっております。 また、段ボール製品についても段ボール古紙をリサイクルした原料を使用しており、一般的にリサイクルの優等生と評されるものであります。 その他、全般的に当社グループが扱う包装資材は、内容物を守り、保護して消費地まで運ぶという大事な役割を担っており、食品ロスの低減やゴミの削減にも寄与しております。 近年の気候変動に対する社会的関心の高まりが、上記のような環境配慮型の当社グループの製品の販売に繋がると考えております。 上記機会に対処するための取組・脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド製品需要の創造・移動式リサイクル工場による古紙再利用の啓蒙活動・リサイクル樹脂やバイオマス樹脂等の再生可能な原料を使用したフィルム製品の開発・モノマテリアル化によりリサイクルが容易な機能性多層フィルム製品の開発・脱プラスチック、ゴミレスに繋がる紙袋製品の拡販・製品規格変更による包装の減量化 ②指標及び目標当社グループでは、上記において記載した取組について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (a）提出会社指標2013年度実績2024年度実績2030年度目標CO2削減率（2013年度比）－-16％-46％CO2削減量（2013年度比）（t-CO2）－4,97914,053CO2排出量（Scope1+2）（t-CO2）30,55025,57116,497（注）「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）で定められた算定方法及び排出係数により算定しております。 (b）連結会社指標2013年度実績（注）２．2024年度実績（注）３．2030年度目標CO2削減率（2013年度比）－-3％-46％CO2削減量（2013年度比）（t-CO2）－1,05614,053CO2排出量（Scope1+2）（t-CO2）30,55029,49416,497（注）１．「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）で定められた算定方法及び排出係数により算定しております。 ただし、海外の電気の使用に伴うCO2排出量は、電気事業者が公表している排出係数により算定しております。 ２．2013年度は連結子会社のデータ収集が困難であるため、提出会社のみの実績を記載しております。 ３．2023年度より㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を含んでおります。 ４．FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.については、2025年９月に設立して間もなく影響度がごく僅少であるため、実績に含んでおりません。 (5）人的資本当社グループは包装資材の総合メーカーとして、「循環型社会に最適解を提供する」をビジョン（私たちの目指す姿、あるべき姿）としており、それを実現することにより企業価値の向上が達成できるものと考えております。 「循環型社会に最適解を提供する」ためには、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に引き出し、活かすことが必要不可欠であるため、当社グループは社員一人ひとりが働きやすい環境と風土づくりを推進しております。 ①戦略当社グループでは、当社グループの中核をなす国内グループにおいて「社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮する」ことがグループ全体を持続的に成長させ、当社グループ全体の企業価値向上に繋がっていくものと考え、国内グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針について、以下に記載いたします。 人材戦略としては、ダイバーシティの推進、優秀な人材確保と育成、各階層の教育の充実、人事制度のさらなる充実、働きやすい職場環境づくり、福利厚生の充実を掲げております。 社員のより豊かな生活の実現のため、社員にとって働きがいのある職場環境を整備し、社員と共に会社の発展を目指してまいります。 ダイバーシティの推進にあたっては、多様な視点で社内制度を構築することや生産技術の革新、製品の開発等に取り組むことが企業価値の向上には必要不可欠であると考え、管理職のみならず全社的な女性比率の向上に取り組んでおります。 次に教育制度としては、階層別・職務別の教育体系図を構築の上、教育研修を行っております。 2024年度につきましては、執行役員・部長研修、新任管理職研修、実践型提案営業研修、リーダー育成研修、新人フォローアップ研修、製造現場向け勉強会などを実施し、優秀な人材の育成を図ってまいりました。 また「自己啓発活動支援」の制度を2023年度より新たに設け、各種講座受講や語学教室の受講など、業務に関連する自己啓発活動に対し費用面での支援を行っております。 社員のより豊かな生活の実現のため、また、若手・シニア社員など多様な人材が活躍するために、2021年４月に給与水準の見直しや評価制度の充実など、人事制度改革を行いました。 今後も人事制度のさらなる見直しを行い、社員が成長を実感しモチベーションを向上できるように取り組んでまいります。 またワークライフバランスの観点から、社員がいきいきと心身ともに健康で働きやすい職場環境を目指し、残業時間の削減や年次有給休暇取得率の向上に取り組んでおります。 その他福利厚生面においては、会社全体での感染症流行の抑制、また社員とその家族の健康維持を目的として、社員と家族のインフルエンザ予防接種費用補助を行っております。 2023年度からは組織エンゲージメント診断を定期的に実施しており、その結果に応じて組織・制度・風土等の改革など具体的な対策を講じてゆき、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図ることによって離職防止や優秀な人材の確保、生産性の向上に努めてまいります。 ②指標及び目標当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2035年３月までに10.0％13.2％（注）１．当社及び国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し集計しております。 ２．海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。 海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職（役員を除く）」と定義しております。 指標目標実績（当事業年度）健康診断要再検査受診率2035年３月までに100％100％ストレスチェック実施率2035年３月までに100％100％健康経営優良法人認証2035年３月までに健康経営優良法人認証維持－女性役員比率2035年３月までに20.0％12.5％研修参加率2035年３月までに70.0％35.9％年次有給休暇取得率2035年３月までに75.0％58.7％平均残業時間/月2035年３月までに10.0時間16.5時間エンゲージメントスコア2035年３月までに2023年度比+50.0％2023年度比+11.0％（注）上記指標における目標及び実績については、連結子会社のデータ収集が困難であるため、提出会社のみの数値を記載しております。 |
| 戦略 | ①戦略当社グループでは、当社グループの中核をなす国内グループにおいて「社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮する」ことがグループ全体を持続的に成長させ、当社グループ全体の企業価値向上に繋がっていくものと考え、国内グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針について、以下に記載いたします。 人材戦略としては、ダイバーシティの推進、優秀な人材確保と育成、各階層の教育の充実、人事制度のさらなる充実、働きやすい職場環境づくり、福利厚生の充実を掲げております。 社員のより豊かな生活の実現のため、社員にとって働きがいのある職場環境を整備し、社員と共に会社の発展を目指してまいります。 ダイバーシティの推進にあたっては、多様な視点で社内制度を構築することや生産技術の革新、製品の開発等に取り組むことが企業価値の向上には必要不可欠であると考え、管理職のみならず全社的な女性比率の向上に取り組んでおります。 次に教育制度としては、階層別・職務別の教育体系図を構築の上、教育研修を行っております。 2024年度につきましては、執行役員・部長研修、新任管理職研修、実践型提案営業研修、リーダー育成研修、新人フォローアップ研修、製造現場向け勉強会などを実施し、優秀な人材の育成を図ってまいりました。 また「自己啓発活動支援」の制度を2023年度より新たに設け、各種講座受講や語学教室の受講など、業務に関連する自己啓発活動に対し費用面での支援を行っております。 社員のより豊かな生活の実現のため、また、若手・シニア社員など多様な人材が活躍するために、2021年４月に給与水準の見直しや評価制度の充実など、人事制度改革を行いました。 今後も人事制度のさらなる見直しを行い、社員が成長を実感しモチベーションを向上できるように取り組んでまいります。 またワークライフバランスの観点から、社員がいきいきと心身ともに健康で働きやすい職場環境を目指し、残業時間の削減や年次有給休暇取得率の向上に取り組んでおります。 その他福利厚生面においては、会社全体での感染症流行の抑制、また社員とその家族の健康維持を目的として、社員と家族のインフルエンザ予防接種費用補助を行っております。 2023年度からは組織エンゲージメント診断を定期的に実施しており、その結果に応じて組織・制度・風土等の改革など具体的な対策を講じてゆき、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図ることによって離職防止や優秀な人材の確保、生産性の向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2035年３月までに10.0％13.2％（注）１．当社及び国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し集計しております。 ２．海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。 海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職（役員を除く）」と定義しております。 指標目標実績（当事業年度）健康診断要再検査受診率2035年３月までに100％100％ストレスチェック実施率2035年３月までに100％100％健康経営優良法人認証2035年３月までに健康経営優良法人認証維持－女性役員比率2035年３月までに20.0％12.5％研修参加率2035年３月までに70.0％35.9％年次有給休暇取得率2035年３月までに75.0％58.7％平均残業時間/月2035年３月までに10.0時間16.5時間エンゲージメントスコア2035年３月までに2023年度比+50.0％2023年度比+11.0％（注）上記指標における目標及び実績については、連結子会社のデータ収集が困難であるため、提出会社のみの数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループでは、当社グループの中核をなす国内グループにおいて「社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮する」ことがグループ全体を持続的に成長させ、当社グループ全体の企業価値向上に繋がっていくものと考え、国内グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針について、以下に記載いたします。 人材戦略としては、ダイバーシティの推進、優秀な人材確保と育成、各階層の教育の充実、人事制度のさらなる充実、働きやすい職場環境づくり、福利厚生の充実を掲げております。 社員のより豊かな生活の実現のため、社員にとって働きがいのある職場環境を整備し、社員と共に会社の発展を目指してまいります。 ダイバーシティの推進にあたっては、多様な視点で社内制度を構築することや生産技術の革新、製品の開発等に取り組むことが企業価値の向上には必要不可欠であると考え、管理職のみならず全社的な女性比率の向上に取り組んでおります。 次に教育制度としては、階層別・職務別の教育体系図を構築の上、教育研修を行っております。 2024年度につきましては、執行役員・部長研修、新任管理職研修、実践型提案営業研修、リーダー育成研修、新人フォローアップ研修、製造現場向け勉強会などを実施し、優秀な人材の育成を図ってまいりました。 また「自己啓発活動支援」の制度を2023年度より新たに設け、各種講座受講や語学教室の受講など、業務に関連する自己啓発活動に対し費用面での支援を行っております。 社員のより豊かな生活の実現のため、また、若手・シニア社員など多様な人材が活躍するために、2021年４月に給与水準の見直しや評価制度の充実など、人事制度改革を行いました。 今後も人事制度のさらなる見直しを行い、社員が成長を実感しモチベーションを向上できるように取り組んでまいります。 またワークライフバランスの観点から、社員がいきいきと心身ともに健康で働きやすい職場環境を目指し、残業時間の削減や年次有給休暇取得率の向上に取り組んでおります。 その他福利厚生面においては、会社全体での感染症流行の抑制、また社員とその家族の健康維持を目的として、社員と家族のインフルエンザ予防接種費用補助を行っております。 2023年度からは組織エンゲージメント診断を定期的に実施しており、その結果に応じて組織・制度・風土等の改革など具体的な対策を講じてゆき、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図ることによって離職防止や優秀な人材の確保、生産性の向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2035年３月までに10.0％13.2％（注）１．当社及び国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し集計しております。 ２．海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。 海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職（役員を除く）」と定義しております。 指標目標実績（当事業年度）健康診断要再検査受診率2035年３月までに100％100％ストレスチェック実施率2035年３月までに100％100％健康経営優良法人認証2035年３月までに健康経営優良法人認証維持－女性役員比率2035年３月までに20.0％12.5％研修参加率2035年３月までに70.0％35.9％年次有給休暇取得率2035年３月までに75.0％58.7％平均残業時間/月2035年３月までに10.0時間16.5時間エンゲージメントスコア2035年３月までに2023年度比+50.0％2023年度比+11.0％（注）上記指標における目標及び実績については、連結子会社のデータ収集が困難であるため、提出会社のみの数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。 当社グループは、これらの事項に対して「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している以下の取組みにより、将来の業績への影響を軽減させる方針です。 ◆環境 (Environment)①地域環境の保全と循環型社会の実現。 ②新たな循環型事業の育成と持続的成長基盤の確立。 ◆社会 (Social)①循環型包装容器メーカーとしての安定した財務基盤の確立。 ②地域社会との連携と企業認知度の向上。 ③安全な労働環境の実現。 ④社員の充実した生活の実現と人的資本への投資。 ◆ガバナンス (Governance)①成長投資と株主還元の両立。 ②バランスの取れた組織運営。 ③迅速な意思決定と誠実な経営の推進。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1)製品需要、景気動向当社グループは主要４製品（農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向け等のパルプモウルドおよび段ボール製の緩衝機能材、食品容器用等のフィルムおよび合成樹脂、化学薬品、製粉、飼料用のクラフト重包装袋等の包装機能材）について国内および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展開しております。 しかしながら、景気後退による当社製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、「循環型社会に最適解を提供する」をスローガンに新製品開発や機能改良、最適包装の提案に努め、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努め、他社との差別化を図っております。 (2)原燃料価格当社グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・フィルムを使用しております。 また、燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用しております。 これらの価格は、クラフト原紙仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されますので、その価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 原油・ナフサ価格の変動は一企業の努力ではコントロールが困難な領域ではありますが、当社グループは、調達先の集中や契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めております。 (3)為替変動当社グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。 換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 この対策として、当社グループは、必要に応じて為替予約および、海外の商品調達先を分散するなど講じております。 (4)海外展開について当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、生産拠点および販売拠点をマレーシアに有しております。 このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社グループは、マレーシアの法令改正等について定期的に顧問弁護士や会計事務所等から情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.およびFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。 (5)自然災害・事故災害近年国内外で大規模な自然災害等が発生しており、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。 また、当社グループの需要先は多岐にわたっておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響で需要先の生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 この対策として、当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種及び多くの需要分野の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。 さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。 (6)労災・設備事故等当社グループの製造拠点は、労災、火災、機械故障のリスクにさらされております。 日常的に労働災害の主要な原因となる「挟まれ・巻き込まれ」等の事象が発生しやすい環境にあります。 対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 この対策として、当社グループは、中央安全衛生委員会による安全巡回を実施し、事故を未然に防ぐための対策等を実施しております。 また、2023年３月に発生した当社パルプモウルド八戸工場の火災に対する取り組みとして、パルプモウルド全工場にスプリンクラーを設置し、あわせて年１回消化消防訓練時に動作確認を行う等、積極的な防火活動を行っております。 (7)環境規則等当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。 しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループでは、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。 (8)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、 (2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。 (9)訴訟等当社グループは国内外において産業用包装資材の販売を行っておりますが、事業を行うにあたり損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。 当社グループへの訴訟等については、契約の明確化等により事前防止に努めております。 (10)子会社ガバナンス当社グループは国内外に５社のグループ会社を有しております。 当社グループの経営目標等の実現にはグループとしての方針、戦略等、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外での労災、事故、不正行為、法令違反行為等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社グループはすべてのグループ会社を含めた経営方針の説明を定期的に実施しております。 また、定期的なコンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンスの意識向上に努めております。 (11)情報・システム当社グループは、販売管理や生産管理など事業活動の中で様々な情報システムを活用しております。 外部からの何らかのサイバー攻撃等により、機密情報や顧客情報が流出した場合、顧客および取引先からの損害賠償請求の対象となり、当該事案に対応するための費用を要する可能性があり、さらに当社グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、定期的な周知徹底を図っております。 また、具体的な対策としては全てのサーバ・クライアントへのウィルス対策はもちろんのこと、基幹システムやグループウェア等の情報系ツールにおける権限に応じたアクセス制限、電子メールのモニタリング（監視）や情報機器の接続制限等により、外部からのサイバー攻撃や情報漏えい対策を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資、企業収益に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。 一方で、物価上昇や欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東における地政学リスクの高まりなど、先行き不安は依然として残されています。 こうした経営環境の中、当社グループは昨年11月に新たなグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」を策定し、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、青果物向けの段ボール製品やパルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の出荷減はあったものの、販売価格の見直し効果や海外重包装袋製品の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販により、234億85百万円（前年同期比6.9％増）と増収となりました。 一方、営業利益は９億４百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（前年同期比11.3％減）と減益となりました。 これは主に、人件費および減価償却費の増加によるものです。 セグメントの業績は次のとおりです。 （緩衝機能材事業）パルプモウルド部門は、青果物用トレーが夏の猛暑による青果物収穫量減少の影響で販売減となりましたが、前期に上市した事務機器用トレーが増販となったこと、および販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は64億98百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 段ボール部門は、工業分野向けが増販となりましたが、パルプモウルド部門同様に夏の猛暑による農作物収穫量減少の影響で農業分野向けの販売減により、売上高は33億28百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて12億29百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 その結果、当事業の売上高は110億56百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比13.0％減）となりました。 減益の主な要因は、人件費および減価償却費の増加等によるものであります。 （包装機能材事業）フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数量は微増となりましたが、キャストフィルムの拡販、および原材料価格の値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は48億66百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 重包装袋部門は、国内は、合成樹脂向けが販売減となりましたが、化学薬品向け、製粉向け、および飼料向けが増販となったことにより増収となりました。 海外は、食品向けおよび化学薬品向けが増販となったことで増収となり、重包装袋部門の売上高は71億19百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 その結果、当事業の売上高は119億85百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は９億30百万円（前年同期比8.3％増）となりました。 増益の主な要因は、海外重包装袋部門の増収効果によるものであります。 （その他）売上高は４億43百万円（前年同期比16.6％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比20.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より21百万円増加し、当連結会計年度末には73億11百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、21億60百万円（前年同期比２億96百万円の増加）となりました。 主な収入項目は、税金等調整前当期純利益13億20百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額４億95百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、17億74百万円（前年同期比４億19百万円の増加）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出17億９百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、３億88百万円（前年同期比２億54百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額２億52百万円等によるものであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性ａ 営業活動(1) 損益と収支の状況との関係当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はない見込みのため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増減が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増減となって現れております。 (2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。 ｂ 投資活動当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的としております。 ｃ 財務活動当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。 また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）緩衝機能材事業6,6193.2包装機能材事業8,7248.0報告セグメント計15,3445.9その他21223.2合計15,5566.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、原価によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）緩衝機能材事業2,0653.7包装機能材事業1,1529.5報告セグメント計3,2185.7その他28049.4合計3,4998.2（注） 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、ａ．生産実績及びｂ．商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）緩衝機能材事業11,0563.4包装機能材事業11,98510.0報告セグメント計23,0426.8その他44316.6合計23,4856.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱エフピコ2,94013.43,10613.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあります。 これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。 なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。 ②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億20百万円増加し、266億92百万円となりました。 流動資産については、原材料及び貯蔵品、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億円増加しております。 固定資産については、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億19百万円増加しております。 当連結会計年度末における負債合計は79億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億64百万円の減少となりました。 流動負債については、設備関係電子記録債務、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億65百万円減少しております。 固定負債については、退職給付に係る負債、役員株式給付引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて98百万円減少しております。 当連結会計年度末における純資産合計は187億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億84百万円の増加となりました。 これは、利益剰余金の増加等によるものであります。 ③経営成績の分析当連結会計年度における売上高は234億85百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 売上総利益は、43億27百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、34億23百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 以上の結果、営業利益は９億４百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比16.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（前年同期比11.3％減）となりました。 売上高については、青果物向けの段ボール製品やパルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の出荷減はあったものの、販売価格の見直し効果や海外重包装袋製品の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販により、増収となりました。 利益については、主に人件費および減価償却費の増加により、減益となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21百万円増加し、73億11百万円となりました。 詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。 当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。 また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、2025年４月に迎える創業100周年を機に、新たなグループビジョンを策定しました。 当社グループは循環型社会に包装の最適解（スマートパッケージ）を提供し、常に社会のニーズに応える製品を開発、製造し持続可能な社会の実現を目指します。 当連結会計年度は、引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。 研究開発体制は、生産技術部と各事業部門の開発部門を中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。 新たな事業・製品・市場の開発を生産技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。 また、同業社や公設の試験研究機関等とも連携し、新たな開発テーマへの取組みを推進しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は193百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）緩衝機能材事業 パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。 特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。 (2）包装機能材事業 フィルム部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、引き続き、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。 その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ研究開発の高度化への取組みを引き続き進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、「循環型社会に最適解を提供する」というビジョンを目指し、環境にやさしい製品を安全にスピーディーに作るための更なる高い技術への挑戦、能力増強、原価を下げるための省力化等を設備投資実施の基本方針としておりますが、個別案件ごとでは、更に投資効果を十分に検討の上、設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,441百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）緩衝機能材事業 当連結会計年度については、パルプモウルド製品製造設備及び段ボール製品製造設備の能力増強、維持更新及び省力化・合理化を目的とする総額1,123百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）包装機能材事業 当連結会計年度については、フィルム製品製造設備及び紙袋製品製造設備の能力増強や品質向上を中心とする総額255百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）その他 当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）全社共通 当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計紙袋事業部小倉工場（北九州市小倉南区）包装機能材事業紙袋製品製造設備17811038(12）53837225〔10〕段ボール事業部直方工場（福岡県直方市）緩衝機能材事業段ボール製品製造設備29548143(26）10883840〔10〕フィルム事業部茨城工場（茨城県北茨城市）包装機能材事業フィルム製品製造設備14035244(10）－041912〔3〕フィルム事業部鞍手工場（福岡県鞍手郡）包装機能材事業フィルム製品製造設備637651140(17）－71,43637〔2〕パルプモウルド事業部鞍手工場（福岡県鞍手郡）緩衝機能材事業パルプモウルド製品製造設備558226278(44）0121,07752〔12〕パルプモウルド事業部八戸工場（青森県上北郡）緩衝機能材事業パルプモウルド製品製造設備174366123(36）1166831〔8〕パルプモウルド事業部茨城工場（茨城県北茨城市）緩衝機能材事業パルプモウルド製品製造設備158512373(15）－61,05132〔13〕フィルム事業部樹脂成型工場（福岡県鞍手郡）緩衝機能材事業樹脂成型品製品製造設備17715－(－）－119425〔－〕本社他（北九州市八幡東区他）－土地及び社屋1748221(39）－109514104〔9〕 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱アクシス本社他（北九州市八幡西区他）その他土地及び社屋18－87(1）－611222〔2〕柳沢製袋㈱本社他（埼玉県深谷市他）包装機能材事業紙袋製品製造設備992208(18）1331532〔2〕 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計CORE PAX (M) SDN.BHD.本社他（マレーシア国ジョホール州他）包装機能材事業紙袋製品製造設備787367－（－）109541,319153〔－〕ENCORE LAMI SDN.BHD.本社他（マレーシア国ジョホール州）包装機能材事業ラミネート製品製造設備－201－（－）80128313〔－〕FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.本社他（マレーシア国クアラルンプール連邦特別区）その他事務所－－－（－）3034〔－〕（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の〔 〕書は平均臨時従業員数であり、外数であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社パルプモウルド事業部茨城工場(茨城県北茨城市)緩衝機能材事業パルプモウルド製品製造設備約2,330213自己資金2025年３月2026年６月約40％増加 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 193,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 255,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,645,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、また保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに固有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当社は保有目的について、営業政策目的、財政政策目的及び取引関係維持目的に区分し、いずれも中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。 保有株式については、毎期、保有合理性を検証した上で、保有意義が薄れたと判断した株式においては、当該企業の状況を勘案した上で適宜売却を行います。 （保有の合理性を検証する方法）管理部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否など、定性的、定量的に毎期検討を行い、政策保有の合理性を検証しております。 ・定性的検証取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略の視点・定量的検証関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が妥当か等の視点 （個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）毎年、保有株式の議決権行使時に上記検証を行い、保有の継続・処分等について検討を行っております。 議決権行使については、当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行っており、その内容は取締役会で報告を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8224非上場株式以外の株式151,001 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＧＣ㈱53,87153,871当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無244297㈱山口フィナンシャルグループ83,32983,329同社子会社の㈱北九州銀行は、当社の取引銀行であり、資金の預け入れ等の取引関係があります。 取引の円滑化を図るために保有しております。 有146129㈱ふくおかフィナンシャルグループ28,43128,431同社子会社の㈱福岡銀行は、当社の取引銀行であり、資金の預け入れ等の取引関係があります。 取引の円滑化を図るために保有しております。 有111115王子ホールディングス㈱174,166174,166当社の仕入先及び販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有109111㈱西日本フィナンシャルホールディングス48,52848,528同社子会社の㈱西日本シティ銀行は、当社の取引銀行であり、資金の預け入れ等の取引関係があります。 取引の円滑化を図るために保有しております。 有10192日本製鉄㈱21,77021,770当社の販売先であり、また、地元企業との関係強化・情報収集のために保有しております。 無6979東ソー㈱33,40033,400当社の仕入先及び販売先であり、取引を円滑に進めるために保有しております。 無6868㈱ニップン16,30016,300当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無3538三井住友トラスト・ホールディングス㈱7,2647,264当社は、同社子会社の三井住友信託銀行㈱に株式事務の業務を委託しております。 取引の円滑化を図るために保有しております。 有2724日本乾溜工業㈱27,00027,000当社の販売先であり、また、地元企業との関係強化・情報収集のために保有しております。 有2622サカタインクス㈱12,68512,685当社の仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 有2419日本紙パルプ商事㈱（注２）35,0003,500当社の仕入先であり、また、業界動向等の情報収集のために保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有2118㈱スターフライヤー4,0004,000地元企業との関係強化・情報収集のために保有しております。 無1011㈱巴川コーポレーション5,8005,800当社の仕入先及び販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 有45 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）林兼産業㈱2,1012,101当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無11（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．日本紙パルプ商事㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 224,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,001,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,101 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 林兼産業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地元企業との関係強化・情報収集のために保有しております。 |