財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙ＳＨＩＮＫＯ Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福留　泰蔵
本店の所在の場所、表紙東京都台東区浅草橋五丁目20番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5822－7600（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社の沿革 2014年５月新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立　　　６月旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化　　　11月旧新興サービス株式会社を吸収合併商号を新興サービス株式会社に変更2016年12月2017年１月　新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立　株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5％を既存株主から取得し、当社を子会社化2020年４月　商号を株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更2023年３月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1％となったため、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。
2023年６月当社従業員に付与したストックオプション40個が行使されたことにより、株式会社ヒューマンサービスの普通株式の所有割合が14.8％に低下し、更に同社は実質的に当社代表取締役社長福留泰蔵が100％出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
旧新興サービス株式会社の沿革1953年７月東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業株式会社新興製作所（現社名）のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会社並びに保守対応機器の販売会社として発足1963年８月　本社事務所を東京都港区新橋に移転1969年８月商号を谷村新興サービス株式会社に変更1972年７月本社事務所を東京都港区西新橋に移転1982年５月商号を新興サービス株式会社に変更OA機器（FAX・コピー機等）販売開始1994年６月東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報機器株式会社との共同出資により設立1998年１月勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立2001年４月株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併　　　12月本社事務所を東京都港区西新橋内で移転2002年４月自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として株式会社ドソネ設立2004年４月株式会社ドソネ解散2005年１月愛・地球博（日本国際博覧会）にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始2007年７月ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始2011年５月本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転2014年11月新興リボーン株式会社と合併。
この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。
　なお、上記３事業は、本書の「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
保守サービス事業　システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。
　全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。
　全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m25/dl/is2502_01.pdf　2025年２月末時点データ）、また、調剤薬局は、全国約６万２千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_2_4.html　2023年時点データ）であります。
そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万６千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。
　電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるウィーメックス株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ウィーメックス株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。
現在ウィーメックス株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。
また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、毎年契約件数は増加しており、今後もその傾向は継続していくと予測しております。
　ウィーメックス株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がウィーメックス株式会社製の機器を選ぶ理由の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。
　当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。
　この点が評価され、ウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社以外にも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しております。
　保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷した2020年以降においても、大きな影響を受けることなく安定した収益を確保できておりました。
　また、コールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、近年需要が増えております。
2024年２月にはIPOで調達した資金を充当し、保守およびソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都台東区から東京都江戸川区に移転、拡充いたしました。
　テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一次連絡を受付けております。
連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件については、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。
ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。
その他テクニカルセンターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっております。
また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にもつながっております。
　2024年以降は遠隔作業支援システム（スマートグラス）を導入し、エンジニアの技術支援及び効率的なアサインの実現を目指しております。
現在は69の企業より業務を受託しております（2025年３月31日時点）。
　テクニカルセンターは、移転に際して当社のサービスを可視化したショールームのような仕様としており、随時見学会を開催しております。
2024年４月～2025年３月末までの期間に71件の見学会を開催し、新たな保守等の受託に繋がっております。
　当社では、ヘルスケア市場における保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年には北海道、2023年には広島県、2024年には長野県において医療機器修理業の許可を取得しました。
2025年にはテクニカルセンターにおいても医療機器修理業の許可を取得し、対応拠点を拡大しました。
医療分野における保守実績のある当社へは、現在多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼がきております。
ソリューション事業　医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。
　本社におけるソリューション営業活動では、日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービス、電気通信工事等を提供する他、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開等、様々なサービスメニューを開発、展開しております。
これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。
　また、2024年２月に移転したテクニカルセンターは機器の設定から現地配送までを一括管理するキッティングセンターとしての機能も備えており、東京都八王子市、北海道支店、東北支店、中部支店、関西支店に設置しているキッティングスペースと併せて、品質の平準化を図るべくその体制を強化しております。
　また、全国の支店及び営業所においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。
特に地元企業とのリレーションに力を入れ、例えば北海道支店における家畜セリシステムといった地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得しております。
　顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、更に保守サービス事業へ引き継いでの運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。
2023年には古物商（事務機器商）の許可を取得し、IT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするLCMサービス事業の展開が可能となりました。
人材サービス事業　IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣しております。
　主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。
　ＮＥＣフィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期に渡る取引の中で当社のエンジニアの技術力が評価され、現在は150名を超えるCEを派遣しております（2025年３月31日時点）。
　KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は50名のSEを派遣、また20名が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております（2025年３月31日時点）。
上記２社からは、毎年増員要請を受けております。
　また、その他複数の企業にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託するケースが増えております。
　人材サービス事業全体の各期末時点における派遣人員数は、2021年３月期241名、2022年３月期262名、2023年３月期254名、2024年３月期257名、2025年３月期263名と推移しております。
IT人材不足という市場環境において、派遣の需要が毎年増え続けていることから、今後も機会損失が無いよう、毎年計画的に派遣人員を採用し、社内研修による資格取得推進を始め、スキルアップを図っております。
　人材サービス事業は保守サービス事業同様、派遣契約に基づくストック型のビジネスが主であります。
　当社の社員は入社後、CEあるいはSEとしての教育を受け、必要な資格を取得した上でそれぞれ拠点へ配属されます。
エンジニアは各配属先において現場経験を積むことや、資格取得講習等を受講することにより、必要なスキルを身に付けていきます。
その後、ジョブローテーションにより、新たな部署で経験を積むことで、マルチな対応が可能なエンジニアへとスキルアップしていく、そのような環境が当社にはあります。
　当社には現在700名を超えるエンジニアがおり（2025年３月31日時点）、その多くはCEとSEの両スキルを保有しております。
特定の時間に集中していることが多い保守サービス業務の前後の時間に機器の設定や設置等作業を行うことにより、業務効率が上がり、生産性の向上につながっております。
　このように、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業全てに対応でき、各事業の知見があるエンジニアが、自身の配属先あるいは派遣先での業務に従事する中で、取引先企業の抱える課題や需要を把握し、当社の３事業の特長を生かした提案をすることで、新たなビジネスが生まれております。
他にも当初機器の導入展開案件を受託した取引先から、その次のステップである運用管理まで依頼されるケースも増えてきております。
このように、事業間シナジーにより新規案件を獲得できること、３事業を通じて様々な市場に参画できるといった強みがあります。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)860 (143)40.013.15,088,542 セグメントの名称従業員数(人)保守サービス事業310 (83)ソリューション事業233 (40)人材サービス事業274 (4)報告セグメント計817 (127)全社（共通）43 (16)合計860 (143)　（注）1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であります。
臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(２)労働組合の状況提出会社における労働組合の状況は下記のとおりであります。
なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
名　　称　　ＳＨＩＮＫＯ従業員組合組合員数　　2025年３月31日現在の組合員数は、465人であります。
上部団体　　所属する上部団体はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．４．５．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.820.074.579.063.5（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2025年３月31日）時点の数値です。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
パートタイマーの管理職を含めて割合を計算しています。
２．男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異算出の対象期間は当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）です。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号の方法により算出したものです。
４．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
５．非正規雇用労働者は嘱託社員、無期転換社員、臨時雇用者及びパートタイマーを対象に算出していますが、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)企業理念、行動基準/行動指針　当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。
」を企業理念として掲げております。
　当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。
◆お客様　＝　最も大切な存在　　『念う(一心に思う)』◆仲間　　＝　お互いに尊敬しあい、大切にする存在　　『想う(感情をこめて思う)』◆社会　　＝　深い問題意識を持ちつつ貢献していく　　『憶う(深く思う)』　当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。
　医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバ等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。
そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。
　上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。
わたしたちは、お客様第一で行動します。
　　　 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。
わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。
　　　 そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。
わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。
　　　 そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。
わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。
　　　 そのために、ルールを正しく理解し厳守します。
わたしたちは、チームワークを大切に行動します。
　　　 そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。
わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。
　　　 そのために、社会の一員として責任を果たします。
これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。
(２)経営環境　当社の事業領域である国内IT市場の2025年は、前年比9.7％増の27兆8,593億円、2024年～2029年の年平均成長率は6.4％と予測されております。
2025年は、原材料価格高騰、人件費高騰によって一部の産業分野の企業で影響がおよんでいるものの、各産業分野の企業、公的部門で生産性向上や企業成長を図るためのデジタル化の取り組みが進められています。
（出典：IDC、国内IT市場産業分野別／従業員規模別／年商規模別/地域別予測、2025年～2029年、Doc#JPJ52157925、2025年５月）　当社が約50年にわたって関わりのある医療分野においては、マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用を始めとした医療DXの推進が引き続き政府主導で進められることや、2024年に施行された医療機関の労働時間上限の規制により多くの病院やクリニックで医療従事者不足への対応策が課題となっており、IoTやAIを活用した診療の効率化やミス防止のための取り組みが増えています。
また、サイバー攻撃への対応の強化も図られており、IT支出は2025年以降増加していくと予測されております。
　2025年10月に「Windows10」のサポート終了が予定されていること、GIGAスクール構想（文部科学省の取り組みにより2020年～2021年にかけて小中学校へパソコンやタブレット端末が配備された。
）第２期（NEXT GIGA)における更新需要により、2025年のPC市場は大幅に拡大することが予測されており、当社においてもパソコン等端末やその周辺機器の販売、キッティング作業の依頼などが増加すると考えております。
　また、官公庁におけるデジタルガバメント政策では、既存システムの刷新、業務のデジタル化が加速しており、2025年だけではなく2026年以降も継続的なIT支出が予測されております。
　各分野においてデジタル化が推進されることにより、データが爆発的に増加し、それによりインフラストラクチャの拡張需要もますます増加することが考えられます。
　このようにDXの進展に伴いIT人材の需要が増加する一方、経済産業省の調査では、2030年には全体需要が129.7万人から192.0万人に対し、16万人から79万人の人材不足が予測されており、（経済産業省ホームページ　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf　2019年３月時点データ）IT人材不足が深刻な課題となっております。
これにより当社の人材サービス事業では、今後もCE、SEの派遣需要が増加することが見込まれます。
　当社は引き続きDXを推進する医療機関・企業等を全面的にサポートし、成長を図ってまいりたいと考えております。
(３)経営戦略　当社は、2024年７月に新中期経営計画を発表いたしました。
DX改革の一翼を担い、事業の成長を継続し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標と定め、総合ITソリューション企業を目指し、ITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関、企業を全面的にサポートすることを宣言しております。
　新中期経営計画１年目は、医療DXの一環である訪問看護ステーション向けオンライン資格確認用機器の導入推進を始め、様々な分野におけるDX推進をサポートし、前期比で増収増益の実績を残すことができました。
最重要テーマとして定めた「成長と収益力向上」への取り組みは、一定の成果を出すことができ、また事業間シナジーを活かした事業基盤拡大についても、ソリューション事業から保守案件受託が順調に進み、着実に進展しております。
　国内IT市場において、DXが推進される中、経営環境は極めて良好であると考えております。
今後も引き続き、取引先企業の成長を更に支援し、新たな付加価値を提供できる会社であり続けるため、一層の変革を進めるべく、事業セグメントごとに戦略を立てております。
　保守サービス事業における当社の強みは、全国９支店、49営業所に社員を配置した全国ネットワークを有していることと、それにより全てのエリアにおいて同一品質でのサービスを提供できるということがあります。
　人材不足の市場において、保守サービス事業からの撤退を検討する企業が増える中、当社は保守サービス事業からスタートしたため体制が整っていることと、ソリューション事業とのシナジー効果もあり効率化が図れていることから、コスト面でも競争力があると考えております。
　上場により認知度が上がったことによる問合せ件数の増加や、テクニカルセンターをショールーム化し、保守を見える化したことによる取引先からの新たな保守業務の依頼、営業力強化の取り組みにより、保守サービス事業は毎年堅調に成長しております。
　医療分野における保守については、長年の保守実績とその品質を評価され、医療機器メーカー等からの問合せが増えております。
医療機器修理業許可の取得やエンジニアのスキル教育等により、対応できる機器の種類は毎年拡大しております。
　これら多くの需要に対応するに当たり、業務効率化及び品質の平準化を目指し、2023年度よりスマートグラスを用いた遠隔支援システムを導入いたしました。
従来の保守作業においては、その機器の保守対応に長けたエンジニアのみを選定しアサインしており、それにより特定のエンジニアに業務が偏り、移動時間等の都合により１日に対応できる件数に制限がありました。
遠隔支援システムを導入することにより、テクニカルセンターあるいは各拠点の管理者やスキル習熟者からの支援が可能となり、エンジニアの効率的なアサインが実現します。
今後活用機会を増やしていくことにより、業務効率が向上し、延いては利益率の向上に繋がると考えております。
また、技術資料、マニュアル、作業チェックシート等の電子化を進めると共に、業務報告書等の事務処理等の業務プロセスの更なる効率化を目指し、2024年７月には品質管理システムを刷新いたしました。
　今後も引き続きこれらの取り組みを強化し、新規取引先を拡大してくと共に、ソリューション案件からの保守受託も引き続き目指しながら、当社の安定基盤として拡大を図ってまいります。
　ソリューション事業では、様々なDXが推進される中で、当社の700名を超えるエンジニアのオンサイト作業実績を評価いただいており、新規取引先はもちろん、大手企業との長年のリレーションの中で、当社の技術力を期待して大型の官公庁案件等の協業の機会も増えてまいりました。
　今後も営業力を更に高め、パートナー各社とのグリップを強化するとともに、エンジニアのスキルアップにより対応できる作業範囲を広げていくことで、事業の成長を図ってまいります。
　ソリューション事業の拡大はシナジー効果により保守サービス事業の拡大、延いては事業基盤の拡大にもつながるため、当社の成長ドライバーとして特に注力してまいりたいと考えております。
　人材サービス事業では、社内教育により公的資格やベンダー資格（ネットワークスペシャリスト、CCNA、LPI、CompTIA等）の取得を促進しております。
これらの資格を有することで、企業からの派遣要請にスムーズに対応できております。
また、派遣先である空港や企業において、当社のエンジニアの実績が評価され、追加の派遣要請も順次あることから、絶えず予備人材を確保することにより、機会損失の軽減を図ってまいります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①価格転嫁と収益率の改善のための取り組み（適切な外注費コントロール）　物価上昇が続く中、当社にとって価格転嫁は重要な課題であると捉えております。
2024年３月期は、メーカーの人件費増加に加え、円安で外国製品や部品の輸入費用が膨らんだ結果、パソコン及びその周辺機器の値上げが段階的に行われ、利益減少の要因ともなりました。
前事業年度は仕入原価や販管費の増加分を適切に転嫁するための活動に取り組み、一定の成果を上げることができましたので、今後も継続してまいりたいと考えております。
　一方で、自社内で対応できない工事案件の比重が増え、それに伴い外注費が増加したことから、当初想定していた利益率には及びませんでした。
今後も同様の電気通信工事に係る案件は増加していくことが期待されることから、自社内のエンジニアのスキル向上等の取り組みも含め、適切な外注費コントロールを図ってまいります。
　また、収益率改善のために、スキル教育、研修の実施によるエンジニアのスキルアップや遠隔支援システムの活用により生産性向上に取り組んでまいります。
②生産性向上のためのシステムの見直し　当社が今後生産性の向上を図るには、業務の効率化が必要であると考えております。
現在、営業支援システムを利用して日々の営業活動、案件の管理を行っておりますが、更なる効率化を目指し、システムの機能の拡充や他のシステムとの連携による効率化を図るなど、社内のDX推進にも取り組んでまいります。
　当事業年度においては、テクニカルセンターにおいてAIを活用したコール情報要約システムの試験導入を検討しております。
③優秀な人材の採用と育成、従業員エンゲージメントの向上　DX推進ニーズが高まる一方で直面する課題としてIT人材不足があります。
中途採用やスタートアップ企業との連携により、自社内でDXを推進する人材の育成に着手し成果をあげている一部企業を除き、人材不足がDXの推進を停滞させる要因の一つになっております。
このような環境において、今後SE、CE派遣の需要が増加していくことが予想されます。
取引先企業からの要請に対して速やかに適切な人員を派遣することが、人材サービス事業の安定的な成長に繋がることから、事業の要となる人材の採用と育成が重要な課題と認識し、採用活動を強化しております。
その一つの取り組みとして、近年は大学就職活動支援を実施しております。
具体的には、当社人財開発推進室が自己分析、業界職種研修、企業面接対策、ビジネスマナー講座や、就職に有利な技術スキル習得のためのITパスポート、Microsoft Office Word Specialist、Microsoft Office Excel Specialist等の資格の研修を、要請のあった大学の学生に対して提供しております。
受講した学生からは非常に高い満足度評価を得ており、研修を実施した大学からの新卒応募が増加しております。
　当社入社後、社員にはビジネスマナー等の基礎教育からスタートし、IT基礎教育、派遣予定先企業での業務を踏まえての取扱機器の実機研修やネットワーク構築基礎教育、公的資格取得研修等、入社後約３ヶ月でエンジニアとして活躍できるITエンジニア育成プログラムを用意しております。
　また、全国に拠点があることを生かし、Uターン、Iターン、Jターン希望にジョブローテーションを活用して応えていくことで、従業員がライフスタイルに合わせて長く働ける環境を作っていきたいと考えております。
　当社にとって人材は事業の維持、拡大の基盤であるため、人材の採用はもちろん、従業員エンゲージメントの向上が全社的な課題であると考えております。
当事業年度においてはES（従業員満足度）向上委員会を立ち上げ、ESアンケート実施に留まらず、現場の声を直接吸い上げる機会を定期的に設ける等の活動をいたしました。
その結果、離職率の低下という成果を上げております。
そのような中、2025年春季生活闘争の第４回回答集計結果は、5.37％と、昨年同時期を上回っております。
人材不足の市場において、大手企業を中心に初任給の引き上げが進んでおります。
当社においては、定期昇給、ベースアップと併せて、賞与支給額を基本給の３か月分から４か月分に増額することを計画しております。
また、ES向上委員会の活動を継続し、更なるエンゲージメント向上に努めてまいります。
　当社の強みの一つに、24時間365日オンサイトサービスがあります。
夜間にシステムのトラブルが発生した場合でも電話による相談受付やエンジニアが駆けつけるサービスを提供しております。
前事業年度はテクニカルセンターに夜間当番センターを立ち上げました。
これは夜間の問合せやオンサイトの要請を集約することにより、エンジニアの負担軽減を図ることを目的としております。
東京を中心にスタートしたこの体制を他のエリアに拡大していくことは、ESの向上にもつながると考えておりますので、今後取り組みを継続してまいりたいと考えております。
④エンジニアのスキルアップと活用　ソリューション事業の成長、特に利益率の向上には、より高度なスキルを必要とする案件に対応できるよう、エンジニアのスキルアップが必要と考えております。
当社のエンジニアは、多種多様な現場作業案件に携わることで、機器の保守から導入設計、設置展開等マルチなスキルや対応力を身に付けておりますが、今後はネットワークやサーバの設計、開発、提案等といった分野にも業務を拡大できるよう、テクニカルセンターを中心にSEの専門部隊を設置し、経験豊富なSEを中心としてOJTを兼ねた高レベルな案件対応や技術支援を行い、スキルアップを図っております。
また、定期的にネットワークスキル資格取得のための教育研修を実施しており、これにより全世界共通のネットワークスキルを証明するシスコ技術者認定CCNA、CCNP Enterpriseや、IT運用スキルを証明するCompTIA A+等の資格を取得するエンジニアが増えております。
下記は当社従業員が保有する資格の一例とその保有人数です。
（2025年４月30日時点）IPA ネットワークスペシャリスト試験(NW)８名IPA 応用情報技術者試験(AP)14名CompTIA Project+２名CCNP Enterprise３名CCNA85名CompTIA A+25名CompTIA CySA１名人材サービス事業において、派遣に際して上記資格を有することがエンジニアの条件として求められることが多々あるため、今後も求められる必要な技術の教育及び資格取得促進に向けた制度の確立を行ってまいります。
⑤医療機器修理業受託のための体制整備　医療機器修理の分野に進出することで、既存のレセプトコンピュータや電子カルテだけではなく、その他病院、診療所内のネットワークに繋がる全ての機器やシステムの保守を当社が一括して受託することが可能となり、結果として全導入機器のヘルスチェックや予防的対策も可能となります。
この実現には社内体制の強化も必要であり、医療機器修理業の全国エリアでの許可取得と、エンジニアのスキルアップを図ってまいります。
⑥リソースコントロール　当社の経営資源は「人」であります。
当社では利益拡大のために人的リソースの有効活用に取り組んでおります。
当社が受託する全国規模の大型案件は本社及びテクニカルセンターを中心に全拠点のリソースを管理しながら対応しております。
特にソリューション事業では、年度末に案件が集中する傾向があり、全国規模の案件と各拠点で受託した個別案件と通常業務が重複することにより人員不足となり、急遽外注によりリソースを確保せざるを得ない状況が発生する場合があります。
テクニカルセンターが中心となり、案件管理及び支店間の支援体制を組み、リソースコントロールを実施することで、内製化を進め、それにより業務効率化を図ってまいります。
⑦パートナー企業とのグリップ強化　日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社をはじめとする、継続的に取引のある企業からの受注拡大のため、機会損失のない営業体制を構築、強化してまいります。
⑧品質の向上、効率化の実現　サービス品質の向上は、顧客の当社に対する信頼性を高めることに繋がります。
品質管理システムを活用し、全社的なサービスレベルの底上げと更なる業務効率化を目指すべく、2024年７月には品質管理システムを刷新いたしました。
⑨財務上の課題現在、運転資金は自己資金で賄えておりますが、大規模なシステム・整備への投資等を行った場合、運転資金が不足する可能性があります。
その手当として金融機関からの借入を想定しております。
(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益及び営業利益率を設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。
項目前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高全社16,145,67016,904,476（千円）保守サービス事業4,750,1244,923,593 ソリューション事業9,248,1129,815,785 人材サービス事業2,147,4332,165,097セグメント利益保守サービス事業778,354873,014 ソリューション事業718,137789,532（千円）人材サービス事業309,185304,061 調整額※１△1,178,518△1,278,916 営業利益627,159687,690 営業利益率3.9％4.1％※１　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、　　 不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
　地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境への配慮および公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクを減少させるだけでなく企業の持続可能性と企業価値の向上にもつながる重要な経営課題と認識しております。
このような認識の下、これまで当社は以下のとおり取り組んでまいりました。
(1）ガバナンス　当社では常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を2024年１月より設置いたしました。
サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等はこの委員会の中で行っています。
活動内容については取締役会に報告されており、適宜必要な指示・助言を受け、活動を推進していきます。
　当社は、倫理的措置の遵守に関する方針を全従業員に周知し、不適合事象の報告を奨励しています。
匿名通報を含む複数の手段を整備し、通報や懸念を提起した従業員が不利益を受けない環境づくりに努めています。
　従業員の健康や労働環境については、安全衛生委員会において、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。
適宜、担当取締役により他の取締役に情報が共有され、必要に応じて取締役会において報告がなされ、モニタリングが行われています。
(2）戦略①環境との共生　CO2排出量の削減への取り組みとして、社有車のエコカー導入の推進とPC等のリユースを中心としたLCMサービスの展開を行ってまいります。
また、テナントビル会社と連携し、再生可能エネルギー適用率向上を推進します。
②インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社の経営資源は「人」であります。
引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、すべての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。
働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。
　また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。
そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。
③健康と安全　当社は、全従業員に対し、差別や非人道的な待遇のない安全・清潔な職場環境を提供し、適正な賃金と福利厚生により健康と経済的安定を支援しています。
また、定期的な監査により危険要因を特定・対処しています。
必要に応じて保護具や訓練を提供し、従業員の安全確保とリスク低減に努めています。
これらの取り組みは継続的に見直しを行っています。
④情報保護　当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、提供するサービスにおいて取り扱う情報資産（顧客情報、社内データ、情報システム等）を保護対象とし、不正アクセスや情報漏洩を防ぐための対策を継続的に実施しております。
また、従業員に関する個人情報を適切に管理・保管するとともに、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を行っています。
加えて、個人情報保護に関する法令・ガイドライン等を遵守し、情報セキュリティマネジメントシステムの見直しと改善に継続的に取り組んでおります。
(3）リスク管理　当社では、リスク管理規程を定め、リスク管理を推進する組織としてコーポレートスタッフ統括ユニット長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
構成員は常勤取締役のほか、統括ユニット長及び委員会が指名する者となっています。
同委員会では気候変動リスクや自然災害リスクを含む経営リスク全般の洗い出しや評価、対応策の審議を行うものであり、必要に応じて取締役会に報告することとしています。
　今後は、お客様に満足いただけるサービス品質の維持・向上のため、人材の確保・育成に係るリスクの低減に向けた取り組みを進めるとともに、リスクを具体化、細分化して対策を進めてまいります。
(4）指標及び目標　当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2026年３月期目標当事業年度実績１．社有車におけるエコカー（HV車、EV車）の割合 （注）１25％以上（100台以上）22.6％（85台/376台）２．LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業６件３件３．ESアンケートにおける肯定率（当社で働くことについて「満足（５点）」、「やや満足（４点）」を選ぶ割合）及び平均値（５点満点）肯定率44.0％平均値3.50肯定率37.0％平均値3.08４．男性育児休業取得率 （注）２取得率30％取得率20％５．平均年間有給取得日数16日11.4日６．女性管理職人数 （注）３13人7人 （注）１．社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。
２．前事業年度の男性育児休業取得率は20％でした。
取得率が前事業年度と同等となった原因として2022年10月の育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直しがあります。
目標値はこの影響を加味して設定したものです。
社内報における男性従業員の育児休業取得者の紹介や社内研修を行うことにより取得率の向上を図ります。
３．当事業年度末における従業員860人の女性従業員の割合は11.9％（102人）です。
また、男性従業員における管理職割合は23.4％（177人/758人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は6.9％（7人/102人）です。
将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。
戦略 (2）戦略①環境との共生　CO2排出量の削減への取り組みとして、社有車のエコカー導入の推進とPC等のリユースを中心としたLCMサービスの展開を行ってまいります。
また、テナントビル会社と連携し、再生可能エネルギー適用率向上を推進します。
②インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社の経営資源は「人」であります。
引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、すべての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。
働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。
　また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。
そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。
③健康と安全　当社は、全従業員に対し、差別や非人道的な待遇のない安全・清潔な職場環境を提供し、適正な賃金と福利厚生により健康と経済的安定を支援しています。
また、定期的な監査により危険要因を特定・対処しています。
必要に応じて保護具や訓練を提供し、従業員の安全確保とリスク低減に努めています。
これらの取り組みは継続的に見直しを行っています。
④情報保護　当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、提供するサービスにおいて取り扱う情報資産（顧客情報、社内データ、情報システム等）を保護対象とし、不正アクセスや情報漏洩を防ぐための対策を継続的に実施しております。
また、従業員に関する個人情報を適切に管理・保管するとともに、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を行っています。
加えて、個人情報保護に関する法令・ガイドライン等を遵守し、情報セキュリティマネジメントシステムの見直しと改善に継続的に取り組んでおります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2026年３月期目標当事業年度実績１．社有車におけるエコカー（HV車、EV車）の割合 （注）１25％以上（100台以上）22.6％（85台/376台）２．LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業６件３件３．ESアンケートにおける肯定率（当社で働くことについて「満足（５点）」、「やや満足（４点）」を選ぶ割合）及び平均値（５点満点）肯定率44.0％平均値3.50肯定率37.0％平均値3.08４．男性育児休業取得率 （注）２取得率30％取得率20％５．平均年間有給取得日数16日11.4日６．女性管理職人数 （注）３13人7人 （注）１．社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。
２．前事業年度の男性育児休業取得率は20％でした。
取得率が前事業年度と同等となった原因として2022年10月の育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直しがあります。
目標値はこの影響を加味して設定したものです。
社内報における男性従業員の育児休業取得者の紹介や社内研修を行うことにより取得率の向上を図ります。
３．当事業年度末における従業員860人の女性従業員の割合は11.9％（102人）です。
また、男性従業員における管理職割合は23.4％（177人/758人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は6.9％（7人/102人）です。
将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社の経営資源は「人」であります。
引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、すべての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。
働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。
　また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。
そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。
③健康と安全　当社は、全従業員に対し、差別や非人道的な待遇のない安全・清潔な職場環境を提供し、適正な賃金と福利厚生により健康と経済的安定を支援しています。
また、定期的な監査により危険要因を特定・対処しています。
必要に応じて保護具や訓練を提供し、従業員の安全確保とリスク低減に努めています。
これらの取り組みは継続的に見直しを行っています。
④情報保護　当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、提供するサービスにおいて取り扱う情報資産（顧客情報、社内データ、情報システム等）を保護対象とし、不正アクセスや情報漏洩を防ぐための対策を継続的に実施しております。
また、従業員に関する個人情報を適切に管理・保管するとともに、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を行っています。
加えて、個人情報保護に関する法令・ガイドライン等を遵守し、情報セキュリティマネジメントシステムの見直しと改善に継続的に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2026年３月期目標当事業年度実績１．社有車におけるエコカー（HV車、EV車）の割合 （注）１25％以上（100台以上）22.6％（85台/376台）２．LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業６件３件３．ESアンケートにおける肯定率（当社で働くことについて「満足（５点）」、「やや満足（４点）」を選ぶ割合）及び平均値（５点満点）肯定率44.0％平均値3.50肯定率37.0％平均値3.08４．男性育児休業取得率 （注）２取得率30％取得率20％５．平均年間有給取得日数16日11.4日６．女性管理職人数 （注）３13人7人
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
事業戦略リスク(１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中）　当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する必要があります。
当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、又は競合他社が新たな技術を利用した新サービスを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に努めています。
　また、当社の保守サービスの料金は、対象機器の障害発生率やSLA（Service Level Agreementの略で、サービスの提供事業者とその利用者の間で結ばれる、サービスのレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）に関する合意サービス水準、サービス品質保証）により設定されます。
今後クラウドへの移行が進み、使用機器（タブレット等）のセンドバック保守がメインとなり、オンサイトサービスの需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の保守サービス事業の主要取引先である医療機関等においては、即時対応が求められるケースが多く、オンサイトの需要は今後も継続してあると予測しております。
　当社は、業務の効率化と技術力の向上により利益確保と受注拡大に努めています。
(２)経営成績の季節変動性に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）　当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。
　社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため当社では、業務の進捗管理を徹底し作業遅延に繋がる事象の早期発見に努めるとともに、協力会社や機器の調達先を多様化し期限内の納品や作業完了に努めています。
(３)主要取引先であるＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社との関係について（発生可能性：低／影響度：大）　保守サービス事業の中心は当社の主要株主であるＰＨＣ株式会社の関連会社であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びＰＨＣ株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。
当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は59.3％、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は37.6％となっております。
また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.4％となっております。
　このような取引関係にあることから、ＰＨＣ株式会社には当社普通株式の14.5％を保有いただいておりましたが、ＰＨＣ株式会社より、同社が保有する当社普通株式について売却の意向を有している旨の連絡を受け、2024年11月15日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によりＰＨＣ株式会社が保有する266,000株全てを自己株式として取得いたしました。
これにより、ＰＨＣ株式会社は当社の主要株主に該当しないこととなりました。
なお、当社とＰＨＣ株式会社は、株式保有比率にかかわらず、以降も良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の期待に応え、関係維持に努めてまいります。
(４)特定会社への依存について（発生可能性：低／影響度：大）　人材サービス事業の主な顧客はＫＤＤＩ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、ＫＤＤＩ株式会社が32.8％、ＮＥＣフィールディング株式会社が52.6％となっております。
なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮＥＣフィールディング株式会社の３社の売上割合は29.7％となっております。
　今後上記３社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。
(５)人材サービスについて（発生可能性：低／影響度：大）　当社は、人材サービス事業として労働者派遣事業と委任契約による役務の提供を行っておりますが、派遣するスタッフは無期雇用の従業員であり人件費が固定的に発生いたしますので、派遣先の経営状況や経営方針の変更により派遣及び役務依頼が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客ニーズに対応する人材が確保できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このため当社は、新たな派遣先の開拓に努めるとともに、派遣を終了した従業員が社内で就業できるよう請負業務の受注拡大に努めています。
また、技術者の中途採用や社内の教育研修により顧客ニーズに対応する人材の確保に努めております。
(６)事業の許認可と法的規制について（発生可能性：低／影響度：中）　当社の事業を規制する主な法律として、保守サービス事業の特にヘルスケア関連（医療機器修理及び販売）においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、ソリューション事業（電気工事、電気通信工事、古物商）においては「建設業法」及び「古物営業法」、人材サービス事業（労働者派遣）においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「職業安定法」（有料職業紹介事業）があります。
　当社は許認可を取得し必要な資格者、責任者等を置き、事業を推進しておりますが、資格者や責任者等が退職する等の当該法令に抵触する事態が生じ営業停止又は許可取消等により事業活動に支障が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　許認可に必要な資格者や責任者等が欠員となることが無いよう資格者や責任者等を十分確保する、法令に抵触するような事態が生じないよう社員への教育を徹底する等、事業の許認可と法的規制遵守の体制を強化し事業を継続してまいります。
許認可の名称関連法規制有効期間登録交付者取消理由高度管理医療機器等販売業・貸与業（許可）医薬品医療機器等法６年間各所轄保健所長営業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき医療機器修理業（許可）医薬品医療機器等法５年間各都道府県知事許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等一般建設業（許可）建設業法５年間国土交通大臣許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等古物商（許可）古物営業法なし都道府県公安委員会六月以上の営業の休止、営業所の不確知等労働者派遣事業(許可）労働者派遣法５年間厚生労働大臣労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反したとき有料職業紹介事業（許可）職業安定法５年間厚生労働大臣法令違反や不正行為（虚偽の報告、不適切な求職者紹介、労働条件の明示義務違反等）があったとき (７)コンプライアンスについて（発生可能性：低／影響度：大）　万一重大なコンプライアンス違反や法令違反により取引先等との間に問題が生じた場合、損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修等により従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。
(８)人材の確保・育成について（発生可能性：中／影響度：大）　当社事業の中心は人的サービスであり、顧客に満足いただける品質のサービスを提供できる高スキル技術者の確保・育成が、事業の継続と発展を左右するものと認識しております。
高い技術を持った人材を確保・育成できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、事業計画の重要項目の一つとして人材採用と教育研修を位置づけており、採用計画に基づき予算を計上し人材の確保と育成に努めております。
オペレーションリスク (９)品質管理について（発生可能性：中／影響度：大）　品質面で重大な瑕疵があった場合、取引先への損害賠償や信用失墜による受注の減少等が発生する可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このため当社は、業務研修やミーティングにより従業員への業務マニュアルの教育、作業上の注意事項についての周知の徹底を図り、作業ミスの防止と作業品質の均一化に努めております。
(10)内部管理体制について（発生可能性：低／影響度：中）　当社は、今後も事業を拡大し円滑に運営していくためには管理体制の一層の充実を図る必要があると認識しております。
管理体制と規程等の適正な整備に努めておりますが、今後、事業規模や人員数等が急激に変化し管理体制の整備が間に合わないような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後も当社は、内部管理に必要な人材と要員を迅速適正に配置し管理体制に不備が生じないよう努めてまいります。
(11)自然災害について（発生可能性：低／影響度：大）　地震、津波、台風等の想定外の大規模災害が発生した場合、事務所や設備の損壊、業務システムの停止、従業員の就労不能等により事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このため当社は、自然災害が発生した場合に備え、支店、営業所のハザードマップを確認して具体的な危険度を把握するほか、事業継続計画を策定し社員の安全確保と事業を継続するための社内対応を定めています。
(12)感染症について（発生可能性：中／影響度：中）　当社の事業は顧客先での作業や役務の提供が主であるため、コロナウイルス感染症（COVID-19）のような未知の感染症が世界的に流行し、従業員が当該感染症に感染した場合は、サービスの提供ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため当社は、政府や都道府県等関係機関のガイドラインに沿った感染予防と感染拡大防止策について従業員に周知し、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。
(13)システム障害について（発生可能性：低／影響度：大）　当社の事業の遂行にはコンピュータシステムとネットワークが不可欠であり、これらのシステムに障害が発生した場合、業務の一部遅延や停止等、業務に支障が出る可能性があります。
これにより取引先からの損害賠償や当社への信頼低下による失注等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、社内のシステムトラブルを未然に防止し、障害が発生した場合でも迅速に復旧できるよう社内情報システムの管理部門を置いております。
情報システム部門は、常に社内システムとネットワーク機器の稼働状況を監視しており、外部アタックやウイルス等のセキュリティについても対策しています。
また、地震や火災等に備え、業務システムサーバを外部のデータセンターに置き、システムの安全を図っております。
(14)情報セキュリティについて（発生可能性：中／影響度：大）　当社の責により顧客からの預かり情報を紛失、あるいは機密とされている情報を漏洩した場合、顧客に重大な損害を与え、多額の損害賠償が発生し、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、社内の機密情報や個人情報の流失や漏洩は、会社の信用失墜や重大な損害に繋がる可能性があります。
ウイルスや外部ハッカーにより社内システムが破壊や使用不能となった場合、業務の停止や遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、ISO/IEC27001が規定する情報セキュリティマネジメント活動を通し、こうした情報リスクへの対策に取り組み、顧客情報、社内情報やハードウェア、ソフトウエア等の情報資産について、その機密性・完全性・可用性の保持を図り情報セキュリティの確保に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は5,061,674千円となり、前事業年度末に比べ236,889千円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が25,031千円増加したものの、前事業年度末に完了した案件の代金回収により売掛金が128,346千円、前事業年度末に仕掛となっていた大型案件の完了により棚卸資産が138,886千円減少したことによります。
固定資産は1,307,955千円となり、前事業年度末に比べ90,938千円増加いたしました。
これは主として、2025年10月のWindows10のサポート終了を見据えた段階的な業務用パソコンの入替えによりリース資産が22,035千円、前事業年度より進めてまいりました品質管理システムの更新によりソフトウエアが17,905千円、繰延税金資産が55,433千円増加したことによります。
　この結果、総資産は6,369,629千円となり、前事業年度末に比べ145,950千円減少いたしました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は3,063,861千円となり、前事業年度末に比べ2,292千円増加いたしました。
これは主として、前事業年度に大型案件で調達した商品等の支払いにより買掛金が100,203千円、テクニカルセンターの移転、拡充に伴う工事費用の支払いにより未払金が78,190千円減少したものの、自治体を中心とした保守サービスの増加に伴い前受金が106,422千円、翌事業年度の賞与支給額増額分の積立てにより賞与引当金が94,103千円増加したことによります。
固定負債は1,554,942千円となり、前事業年度末に比べ15,472千円増加いたしました。
これは主として、役員の退任による退職金の支払いにより固定負債その他が10,633千円減少したものの、2025年10月のWindows10のサポート終了を見据えた段階的な業務用パソコンの入替えによりリース債務が20,849千円、退職給付引当金の積立てにより退職給付引当金が11,566千円増加したことによります。
　この結果、負債合計は4,618,804千円となり、前事業年度末に比べ17,765千円増加いたしました。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は1,750,825千円となり、前事業年度末に比べ163,716千円減少いたしました。
これは主として、自己株式の取得529,872千円、当期純利益512,872千円、剰余金の配当146,717千円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は27.5％（前事業年度末は29.4％）となりました。
②経営成績の状況　わが国経済は、2025年３月の政府の月例経済報告によると、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。
」とあります。
　2024年の春季労使交渉においては、33年ぶりとなる高水準の賃上げ率となり、所得環境が改善される一方、食料品など身近な物価の上昇が個人消費の伸びを緩やかなものに留まらせています。
また、急激な円安、原材料価格高騰、人件費高騰によって一部企業に影響が出ているものの、観光、インバウンド需要は回復傾向にあります。
　2024年８月には日経平均株価が前日終値比4,451円と12.4％下落し、1987年10月20日の暴落幅を超え過去最大となりました。
2025年１月にはドナルド トランプ氏がアメリカの第47代大統領に就任し、１週間で30を超える大統領令に署名しました。
地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱、政府機関における多様性の撤回等の大幅な政策転換を進め、外国からの輸入品に課す「関税」と、アメリカ国内の企業への「減税」によって、貿易赤字の削減や製造業の強化を目指す姿勢を示しています。
今後これらの政策が日本経済及び当社に及ぼす影響は不透明であり、注視していく必要があると感じております。
　当社を取り巻くIT市場においては、人材不足の中、生産性向上や収益拡大のためのDX推進を目的としたIT支出が拡大しており、それに伴い当社にも多くの需要がありました。
　当事業年度は、2024年４月に77名の新卒社員を迎えスタートしました。
４月から12月にかけては、医療DXの推進に伴い、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認用の機器の導入が進みました。
また、介護機器の導入やデジタル化に利用できる助成金・補助金である、介護ロボット導入活用支援事業補助金、ICT導入支援事業補助金、IT導入補助金を活用した介護ソフトや見守りシステムの販売も順調に進み、当事業年度において当社の成長を牽引いたしました。
また、電子カルテ標準化に向けた動きの中で、電子カルテの販売と併せて病院施設内のネットワーク構築、セキュリティ対策等の需要が増加しており、対応件数の増加が当社エンジニアのスキルアップにもつながっております。
　2024年２月に東京都江戸川区臨海町に移転、拡充したテクニカルセンターでは、ショールームとしての機能を活かし、年間71件の見学会を開催し、新規案件の受託に繋がっております。
　2024年７月には前事業年度の進捗で明らかになった課題への対策を検討したうえで、最重要テーマを「成長と収益力向上」とした新中期経営計画を発表しました。
当社はこの３年間を事業基盤拡大の３ヶ年と位置付けております。
初年度である当事業年度においては、医療DX、教育DX、自治体DX、企業DX等の推進に伴う需要に積極的に対応していくことで、着実に事業基盤を拡大してまいりました。
　当社の成長は人材が鍵を握ることから、当事業年度においても新卒及び中途社員の採用、教育、エンジニアの育成に注力しながら、従業員満足度の向上にも努めてまいりました。
この効果により、当事業年度の離職率は5.9％と、前事業年度から2.6ポイント改善いたしました。
また、新中期経営計画に織り込み済みの人的投資の一環として、翌事業年度の賞与支給額を従来の３か月から４か月に増やすべく、賞与引当金の積立て金を増額いたしました。
　この結果、当事業年度の業績は、売上高16,904,476千円（前年同期比4.7％増）、営業利益687,690千円（同9.7％増）、経常利益691,573千円（同8.9％増）、当期純利益512,872千円（同24.9％増）となりました。
　当事業年度は、第３四半期において中部支店の移転等を、第４四半期において渉外用端末の修理受付拠点として稼働している拠点を、機器の保守終結とともに閉鎖することを決定したため、移転後継続使用しない資産を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　セグメントの業績は、次の通りであります。
　なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
保守サービス事業　保守サービス事業では、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
　事業の主軸であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とウィーメックス株式会社が保守契約を締結し、ウィーメックス株式会社から当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切り替えが、当事業年度においても進んだため、売上実績は減少傾向にあります。
一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあり、利益は増加しております。
　ウィーメックス株式会社製品の保守以外では、ソリューション事業において設置展開した訪問看護ステーション向けオンライン資格確認用機器の保守件数が増加し、売上が拡大いたしました。
また、クリニックや調剤薬局で導入された自動精算機の保守案件の増加、新たな医療機器の保守を一部エリアにて開始したほか、空港内におけるシステムの保守も本格的に全国に拡大いたしました。
引き続き既存取引先であるメーカーからの保守エリア拡大要請、小売店ネットワーク機器保守の拡大、医療機器メーカーからの保守やヘルプデスク等の運用保守依頼も増加し、事業全体は順調に成長しております。
　この結果、当事業年度の業績は、売上高4,923,593千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益873,014千円（同12.2％増）となりました。
（図１）　ソリューション事業　ソリューション事業では、主要取引先である日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社をはじめ、全国の企業、官公庁からの依頼により、IT機器の販売、設計・構築、設置展開作業を受注しております。
　当事業年度は、2024年12月に訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認及びオンライン請求が義務化されるのに伴い、導入に必要なレセプト作成用のソフト、パソコン、ネットワーク回線整備の需要が増加し、本社及び全国の拠点において対応してまいりました。
また、2025年10月にWindows10のサポートが終了することに伴う、パソコンの新規導入や入替えに係る案件も徐々に増えてまいりました。
　また、介護事業所向け介護機器の導入やデジタル化に利用できる介護ロボット導入活用支援事業補助金、ICT導入支援事業補助金、IT導入補助金を活用した介護ソフトや見守りシステムの導入が進みました。
　医療DXの推進に伴い、病院における電子カルテ導入及びネットワーク構築の依頼が増えており、それに伴いエンジニアのスキル向上が図れております。
更に医療機関におけるネットワークセキュリティへの意識向上に伴い、当社の医療機関向けサイバーセキュリティ対策商品である「MSK＠あんしんバックアップサービス」の導入が多くありました。
　そのほか、教育DXの推進に伴う電子黒板導入や、教育機関専用インターネット回線「MSK＠ひかり」の需要、情報通信量の増加に伴い、低軌道衛星を用いた大容量通信を可能とする「Starlink」の設置工事の依頼も増加しました。
　この結果、当事業年度の業績は、売上高9,815,785千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益789,532千円（同9.9％増）となりました。
　人材サービス事業　人材サービス事業では、2025年３月31日時点で263名が従事しております。
当社エンジニアの努力により既存取引先において、スキルや対応力が評価され、当事業年度において増員の依頼を頂くことができました。
この結果派遣従事者数は、前事業年度より６名増加しております。
　配置転換や育児休業取得等により、派遣従事者数は第２四半期末日時点よりは減少しておりますが、派遣単金増額の効果により、売上高は前年同期比で増加しております。
　IT人材が不足する中、既存及び新規取引先より派遣要請がありますので、今後も継続して採用活動及び派遣従事者のケアに取り組むとともに、ジョブローテーションにより派遣人員の増員を図ります。
　この結果、当事業年度の業績は、売上高2,165,097千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益304,061千円（同1.7％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,534,412千円となり、前事業年度末に比べ25,031千円増加いたしました。
　なお、当事業年度における各活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金は、921,745千円の増加（前事業年度は、1,134,931千円の増加）となりました。
これは主として、税引前当期純利益675,566千円の収入、介護見守りシステム等の期末大型案件代金回収に伴う売上債権の減少による収入106,931千円、前事業年度末に仕掛となっていた訪問看護ステーション向けオンライン資格確認端末導入等の案件の進捗に伴う棚卸資産の減少による収入138,886千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金は、186,750千円の減少（前事業年度は、114,046千円の減少）となりました。
これは主として、テクニカルセンターの入居工事及び備品購入等に伴う有形固定資産の取得による支出110,455千円、品質管理システムの入れ替え等に伴う無形固定資産の取得による支出60,069千円、中部支店の移転等に伴う敷金の差入による支出23,205千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金は、709,963千円の減少（前事業年度は、441,097千円の減少）となりました。
これは主として、配当金の支払い146,108千円、自己株式の購入による支払534,872千円があったことによります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(%)保守サービス事業(千円)4,923,593103.7ソリューション事業(千円)9,815,785106.1人材サービス事業(千円)2,165,097100.8合計(千円)16,904,476104.7　
(注)１．セグメント間の取引については発生しておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)ウィーメックス株式会社2,489,07015.42,547,36615.1ＫＤＤＩ株式会社1,335,3518.31,270,4447.5 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析イ.経営成績　当該事項につきましては、本書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ.財政状態　当該事項につきましては、本書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況　当該事項につきましては、本書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、営業活動で得られた資金を財源としております。
大規模なシステム・整備への投資に伴い資金の不足が見込まれる場合には金融機関からの借入による手当を想定しております。
また、ソリューション事業の拡大に伴い、大型案件の商品調達に係る資金需要が見込まれますが、こちらについても金融機関からの借入により所要資金の確保を行ってまいります。
　季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応する為、取引先金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越枠の合計は1,000,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は1,000,000千円となっております。
　また、当社の現金及び現金同等物により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益及び営業利益率を設定し、経営上の目標としております。
　売上高は保守サービス事業、ソリューション事業においてはDX推進により機器の販売案件の増加、それに付随する保守案件の増加等により順調に伸長しております。
人材サービス事業は派遣単金アップの交渉が成功したことにより売上高は前年同期比で増加しましたが、セグメント利益については派遣者の育児休暇取得や休業、人事ローテーション等の影響があり前年同期比98.3％となりました。
価格転嫁の交渉等の成果もあり、営業利益率は前年同期比で0.2％改善し、4.1％となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　品質管理システム更改のため62,762千円、本社事務所増床のため10,155千円の投資を実施いたしました。
　社内業務用パソコンの更新（リース資産）のため47,470千円、テクニカルセンターの什器等購入のため9,156千円、本社レイアウト変更等各種インフラ整備のため18,786千円の投資を実施いたしました。
　なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主な設備資産は以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都　台東区）全社(共通)事務所設備32,33957,34211,848101,530136(48)テクニカルセンター（東京都　江戸川区）全社(共通)事務所設備63,97120,41217,871102,25651(12)その他事業所全社(共通)事務所設備20,405－15,62736,032673(83)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．当社事業所は全て賃借物件であり、年間賃借料は350,342千円であります。
３．上記の設備は、いずれも全ての事業セグメントを通じて使用するものであるため、セグメント分類をしておりません。
４．本社に記載したリース資産価額は、全社で利用している設備であります。
５．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,088,542
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　　該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　　該当事項はありません。
　(当事業年度において株式数が増加した銘柄)　　該当事項はありません。
　(当事業年度において株式数が減少した銘柄)　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒューマンサービス千葉県船橋市海神町3丁目119-55270,90017.27
ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会東京都台東区浅草橋5丁目20-8129,3008.24
福留泰蔵千葉県船橋市100,2006.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1279,4005.06
エヌ・デーソフトウェア株式会社山形県南陽市和田336976,0004.84
CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,CENTRAL,HONGKONG（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）60,0003.82
槇田重夫愛知県豊橋市35,6002.27
ノムラ シンガポール リミテッド カスタマー セグ エフジエー1309（常任代理人 野村證券株式会社）10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋1丁目13-1）34,8002.21
松井証券株式会社東京都千代田区麹町1丁目4番地31,5002.00
高木眞之助東京都港区20,7001.32計－838,40053.47（注）１．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社住所 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階保有株券等の数 株式 96,500株株券等保有割合 5.38％（2023年５月31日現在の発行済株式総数1,794,000株に対する割合　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位以下を切り捨てて記載しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他1,525
株主数－その他の法人20
株主数－計1,588
氏名又は名称、大株主の状況高木眞之助
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-529,872,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-534,872,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,834,000－－1,834,000合計1,834,000－－1,834,000自己株式 普通株式　（注）34266,000－266,034合計34266,000－266,034（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加266,000株は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT３)により取得したものであります。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月19日株式会社ＳＨＩＮＫＯ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　西　貴　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　塚　弘　毅 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＮＫＯの2024年４月１日から2025年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＮＫＯの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を496,410千円計上しており、純資産に占める割合は28％である。
また、【注記事項】
（税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は597,666千円であり、これに係る評価性引当額は80,834千円である。
なお、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は20,421千円である。
　会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を行い、将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。
また、その回収可能性は、将来の課税所得の十分性に基づき判断される。
　将来の課税所得の十分性は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれる。
この売上高成長率及び売上高総利益率は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者の判断による影響を受けるものである。
　以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に照らして適切な企業の分類となっているか確かめた。
‐会社が前事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば取締役執行役員へ質問を実施し、経営者による見積りの不確実性を評価した。
‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率について、達成するための施策を経営者への質問や基礎資料の閲覧をすることで、その合理性と実行可能性を確かめた。
‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。
‐将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を496,410千円計上しており、純資産に占める割合は28％である。
また、【注記事項】
（税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は597,666千円であり、これに係る評価性引当額は80,834千円である。
なお、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は20,421千円である。
　会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を行い、将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。
また、その回収可能性は、将来の課税所得の十分性に基づき判断される。
　将来の課税所得の十分性は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれる。
この売上高成長率及び売上高総利益率は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者の判断による影響を受けるものである。
　以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に照らして適切な企業の分類となっているか確かめた。
‐会社が前事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば取締役執行役員へ質問を実施し、経営者による見積りの不確実性を評価した。
‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率について、達成するための施策を経営者への質問や基礎資料の閲覧をすることで、その合理性と実行可能性を確かめた。
‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。
‐将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品21,404,000
その他、流動資産1,093,000
工具、器具及び備品（純額）45,348,000
リース資産（純額）、有形固定資産77,754,000
有形固定資産304,627,000
ソフトウエア97,769,000
無形固定資産104,882,000
長期前払費用64,343,000
繰延税金資産496,410,000
投資その他の資産898,444,000

BS負債、資本

未払金4,884,000
未払法人税等143,420,000
未払費用730,189,000
リース債務、流動負債25,235,000
賞与引当金320,854,000
長期未払金146,105,000
資本剰余金83,120,000
利益剰余金2,014,542,000
株主資本1,750,825,000
負債純資産6,369,629,000

PL

売上原価12,881,143,000
販売費及び一般管理費3,335,642,000
営業利益又は営業損失-1,278,916,000
受取利息、営業外収益937,000
営業外収益10,630,000
支払利息、営業外費用453,000
営業外費用6,748,000
固定資産除却損、特別損失15,000