財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横島 泰蔵 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県上田市古里115番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0268-26-3700（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1972年４月有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始1983年３月長野支店を開設、環境安全事業（現・環境保全事業）を開始1984年11月システム事業を開始1988年10月松本支店を開設1990年２月甲府支店を開設1990年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更1991年４月ハウス備品事業を開始1997年９月新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得1998年４月株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更1998年12月ＩＳＯ９００２を認証取得1999年４月仙台支店を開設、福岡支店を開設2000年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更2000年９月前橋支店を開設2002年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録2002年４月東京支店を開設2002年11月ＩＳＯ９００１を認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2008年３月名古屋支店を開設2009年３月富山支店を開設2010年10月大阪支店を開設2012年４月広島支店を開設2012年９月浜松支店を開設2013年４月金沢支店を開設2014年４月熊本支店を開設2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月盛岡支店を開設2015年８月東京証券取引所市場第一部指定2015年11月郡山支店を開設2016年４月札幌支店を開設、宇都宮支店を開設2017年１月ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ（現・連結子会社）に承継環境保全事業を会社分割し、株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）に承継2018年11月鹿児島支店を開設2019年１月水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設2019年４月那覇支店を開設2020年４月千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設2020年10月宮崎支店を開設2021年３月東京オフィスを東京支店へ統合2021年４月岐阜支店を開設、京都支店を開設 デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設2021年11月システム事業からデジタルデータサービス事業（ＤＤＳ事業）へ名称変更測量計測事業から測量計測システム事業（ＳＭＳ事業）へ名称変更2022年４月 旭川支店を開設、大分支店を開設ハウス備品事業からスマートハウス事業（ＳＨ事業）へ名称変更東京証券取引所プライム市場指定2022年８月帯広支店を開設、埼玉支店を開設2023年３月宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合2024年３月大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としており、当連結会計年度より、従来の報告セグメントに含まれていた「ＳＨ事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。 当社グループは、株式会社シーティーエスを基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」及び「ＳＭＳ事業」の２事業を報告セグメントとしております。 各事業の内容は、次のとおりであります。 ＜ＤＤＳ事業＞ 建設会社の本社及び建設現場において、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を提供しており、これらのサービスを統合した「サイトアシストパッケージ」の提案を行っております。 ＜ＳＭＳ事業＞ ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。 ＜その他＞ ＩＴ環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供しております。 道路の標識・白線設置等の専門工事を行っております。 当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。 なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。 ※1 連結子会社※2 関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱レンタライズ（注２） 長野県上田市 50 その他 100.0 役員の兼任あり。 ㈱ＣＴＳラインテック（注２）長野県上田市50その他100.0役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社） ファイルフォース㈱ 東京都千代田区 100 ＤＤＳ事業 31.8 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＤＤＳ事業227(37)ＳＭＳ事業報告セグメント計227(37)その他29(9)全社（共通）22(5)合計278(51)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）249(42）43.210.76,096,649 セグメントの名称従業員数（名）ＤＤＳ事業227(37)ＳＭＳ事業報告セグメント計227(37）全社（共通）22(5）合計249(42）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）女性活躍推進法等の関連項目 提出会社2025年３月31日現在当事業年度補足説明労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者51.955.441.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、女性活躍推進法等の関連項目につきまして、当社においては女性活躍推進法に基づき、上記の他に選択項目の中から「男女別の再雇用又は中途採用の実績」及び「有給休暇取得率」を選択して適切な対応を行っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業の２事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 お客様に対しては、・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。 社員に対しては、・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 株主様に対しては、・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。 社会に対しては、・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。 (2）経営環境①少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。 それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。 こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。 ②通信技術の革新 通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。 また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。 こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。 ③サイバー犯罪リスクの増加 デジタル化が進むにつれて、ランサムウェア等によるサイバー犯罪に関するリスクもまた増加傾向にあります。 建設業においては下請け企業・協業他社などとの連携や現場と本社等とのやり取りも多いことから、情報漏洩等の懸念も高まりつつあります。 こうした問題は経済安保ともつながっており、通信などに利用する機器などについては、そうした観点からサプライヤーの選別が論点に上がることも珍しくありません。 こうした状況に関して、当社は国内において各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により商品・サービスを供給していることから、さらなる展開を進める好機ととらえております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する取り組みに加え、老朽化したインフラへの対策がより進められるものと見込まれることから、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。 他方で、資材価格・人件費の高騰などによる工事発注への影響が懸念されるとともに、人手不足と働き方関連法の適用による労働力不足の更なる進行、米国の関税政策をはじめとした世界経済動向の不透明感から、事業環境については予断を許さない状況です。 しかし、こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが進められており、国土交通省においてもi-Construction2.0・ＩＣＴ施工ステージ２の推進などを通じてこうした動きを促進しています。 今後においてはこれらの取り組みがより発展するとともに、当社においてＤＤＳ事業を中心に事業機会が拡大することを見込んでおります。 このような状況の中、当社グループにおきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、次期におきましてもその進捗に努めてまいります。 本中期経営計画におきましては、当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、特にＤＤＳ事業を中核事業に据えて、会社の在り方を大きく変えていくことを志向しております。 その中核となる中期経営方針については、「どこへ・何を・どのように」提供していくかという観点に基づいて下記の９項目に整理するとともに、2026年３月期において達成すべき目標として５項目を掲げております。 ■建設市場開拓 □何を ① サイトアシストパッケージの普及（建設市場） □どこへ ② 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象 □どのように ③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ） ④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ） ⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化 ■新市場開発 □どこへ ① 官公庁市場の開拓 □何を ② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画） □どのように ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 なお、当該中期経営計画において達成すべき目標については一部修正を加え、下記のとおりとしております。 項目当初目標値変更目標値売上高140億円（2023年３月期対比 +30％）128億円（2023年３月期対比 +18％）営業利益36億円（2023年３月期対比 +30％）33億円（2023年３月期対比 +22％）営業利益率25％超変更なしＲＯＥ20％超変更なしリピート率（※）90％超変更なし ※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。 リピート率 ＝ 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数 当該中期経営計画の最終年度に該当する2026年３月期においては、上記目標値を達成すべく、事業の展開を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループにおけるサステナビリティの考え方 当社グループにおきましては、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献することが自社の持続的な発展を導くという考えの下、有意義な事業領域を捉え、積極的かつ適正な事業活動を通じてその実現に努めております。 すなわち、経営・事業活動はサステナビリティの推進と表裏一体と考えており、図に示すと、下記の通りであります。 ①ガバナンス 有意義な事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。 その際に重要なツールとなるのが中期経営計画であり、中期経営計画の策定・進捗管理を通じて実践しております。 取締役会の運営については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」及び2025年６月20日公表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。 ②戦略 中長期的なリスク及び機会を認識・評価し、とるべき方策として中期経営計画を策定しております。 詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 ③リスク管理 リスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。 その中で、特に中長期的に影響の大きいもの（社会動向の変化・技術の発展等）については、中期経営計画に織り込まれることで対処されます。 これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。 また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。 ④指標及び目標 中期経営計画において、達成すべき目標として５つの項目を掲げました。 詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 (2）気候変動関連の取り組みについて 気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を及んでおります。 当社としても、気候変動関連問題はサステナビリティに影響を与える重要な要素としてとらえており、そのサステナビリティは事業活動の前提であるとの認識から、事業活動の継続・発展に必要な対応をとっております。 また、こうした中、当社の取組み等に対して、各ステークホルダーにおける関心が日々高まっていることも感じております。 以上を踏まえ、当社の情報開示においてはＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に準拠した開示を行うとともに、今後においてはＳＳＢＪ（サステナビリティ基準委員会）による開示基準等に応じて、内容の充実に努めてまいります。 ①ガバナンス 気候関連問題の様々な事情が事業活動に与える影響については、経営計画に織り込まれるとともに、その性質によっては、個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。 こうした取り組みについて、経営幹部を中心に、各機能組織を通じてこれらの推進を図っております。 また、取締役会においては、毎月開催される定時取締役会において、経営計画の進捗状況と、重要性の高いものについては個別の気候関連対応についても経営戦略本部を通じて報告を受け、適切な監督・助言を行っております。 ②戦略 現時点では、認識しているリスク・機会のうち、気候関連問題との関連から特定・抽出を行っておらず、気候関連シナリオに基づく戦略のレジリエンス検証等についても実施しておりません。 今後においては、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めるとともに、気候関連シナリオに基づく検証等に取り組んでまいります。 ③リスク管理 気候関連を含むリスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合の大きさによって評価しております。 その中で、主に物理リスクに代表される直接的な影響の大きいものについては、機能組織ごと個別に問題提起するとともに対策を立案し、対処しております。 また、移行リスクに代表される影響については、主に事業活動を行う上での外部環境要因としてとらえられ、事業方針・経営計画に織り込まれることで対処されます。 これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。 また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。 ④指標と目標 温室効果ガス排出量の計量等については、Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関して計量を行うとともに、業務の効率化・生産性向上の取り組みを軸にその削減を図っております。 Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関する状況は次の通りです。 なお、現時点ではＳｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関する目標設定及びＳｃｏｐｅ３に関する定量的な把握・管理を行っておりません。 これらについては、今後順次、活動の拡大と情報の開示に努めてまいります。 温室効果ガス排出量の状況 単位：tCO2 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期Scope11,4701,4511,4251,345Scope2505※480456462Scope1・2合計1,975※1,9311,8811,807前期比（Scope1・2合計）-97.8%97.4%96.1%※2022年3月期については、電力などについて調達方法などを大きく変更したことから、2023年3月期以降と同様の前提に基づく、消費量ベースでの推計となります。 （参考）営業利益に対する温室効果ガス排出量効率（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２） 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期tCO2/営業利益（百万円）0.7510.7170.6560.587前期比-95.5%91.5%89.5% ・Ｓｃｏｐｅ１について内容主に営業活動及び商品・サービスの提供に伴う燃料の消費によるものです。 （営業活動、商品の運搬・設置等に伴う車両燃料等） 削減の取り組み ・事業展開状況を踏まえ適宜出店を調整することで、車両走行距離短縮と業務の生産性向上を図っております。 ・営業職種においては、社用車の私的利用を許可することで、総合的な環境負荷の低減と福利厚生の充実を図っております。 ・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、遠隔支援・サポート体制を拡充することで、車両走行距離の短縮と業務の生産性向上を図っております。 ・社用車においては、ハイブリッド車を導入することで、Ｃｏ２排出量削減を図っております。 ・Ｓｃｏｐｅ２について 内容 ・主に拠点・事業運営に伴う購入電力の消費によるものです。 （営業拠点・レンタル商材のメンテナンス・物流管理拠点の運営に伴う電力消費等） 削減の取り組み ・業務生産性向上の取り組みと退社時刻の早期化を促すことで、拠点運営時間の長時間化に伴う消費電力の削減と、労働環境の改善を図っております。 ・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、提供する商品・サービスのメンテナンス等を本部に集約していくことで、運営の省電力化と業務の生産性向上を図っております。 (3）人的資本・多様性について 人的資本・多様性については、次の通り取り組みを行っております。 ①人材育成方針 人材育成については、人事基本方針において「社員一人ひとりが自ら目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」と定めております。 ②社内環境整備方針 人材育成方針の実施手段として、社内環境整備を行っております。 その方針は経営基本方針に基づくものであり、下記の通りです。 ・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 また、次項に掲げる人材育成・社内環境整備に関する目標を達成すべく、社内環境整備においては下記の通り取り組んでおります。 ・採用の取り組み 採用にあたっては、従来的な枠組みにこだわらず、採用優先の活動を行っています。 具体的には、新卒採用を 意識しない通年採用を行う、原則転勤を求めない採用条件を提示するなどしています。 ・スキルアップの取り組み 支店に所属する営業職及びシステムサポート職をはじめとした社員に対し、社内研修・営業マニュアルの充実 とＯＪＴを中心に個人のスキルアップに努めております。 その一方で、提案資料の充実や本部による直接・間接のサポートを通じて、過度に個人のスキルに依存しない体制と、特に営業人員が本来の営業活動に専念できる環境構築に努めております。 ・意欲を高める取り組み 人事基本方針「能力=成果・評価＝報酬」に則った処遇の実践に努めております。 年功序列ではなく、業績貢献に応じた昇進・昇格を行うとともに、特に営業職においては業績貢献に連動した賞与の支給を行っております。 ・生産性を高める取り組み 業界に特化した活動を通じて蓄積してきたデータ・ノウハウを生かし、生産性向上に務めております。 本部マーケティング部門の設置・強化による案件発掘支援、ユーザー管理システムの強化によるリピート率向上の取り組み強化と案件発掘の効率化、業務支援システムの改善による営業活動以外の業務負担軽減などに取り組んでおります。 ・安心を守る取り組み 安心して、仕事に集中できる環境整備に努めております。 有給取得の強化・退社時刻の早期化等のワークライフバランス向上の他、健康診断・人間ドックの提供による健康保全、総合福祉団体定期保険加入による備えなど、福利厚生の充実にも取り組んでおります。 ・多様性確保の取り組み 多様性については、ジェンダーギャップを解消すべく努めております。 特に、長らく男性中心であった建設業界において事業を行ってきた影響もあり、当社においても男女による業務分担が固定化してきました。 こうした状況を改善すべく、まずは間接部門を中心に女性社員の登用・スキルアップに努めております。 ③人材育成・社内環境整備に関する指標について 当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。 そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはＤＤＳ事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。 具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考え、その目標値としてＫＰＩに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。 指標目標（2026年３月期末）実績（当連結会計年度）営業人員数130人100人販管費千円当たりの営業利益1,000円超1,046円 |
| 戦略 | ②戦略 中長期的なリスク及び機会を認識・評価し、とるべき方策として中期経営計画を策定しております。 詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 中期経営計画において、達成すべき目標として５つの項目を掲げました。 詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 人材育成については、人事基本方針において「社員一人ひとりが自ら目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」と定めております。 ②社内環境整備方針 人材育成方針の実施手段として、社内環境整備を行っております。 その方針は経営基本方針に基づくものであり、下記の通りです。 ・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 また、次項に掲げる人材育成・社内環境整備に関する目標を達成すべく、社内環境整備においては下記の通り取り組んでおります。 ・採用の取り組み 採用にあたっては、従来的な枠組みにこだわらず、採用優先の活動を行っています。 具体的には、新卒採用を 意識しない通年採用を行う、原則転勤を求めない採用条件を提示するなどしています。 ・スキルアップの取り組み 支店に所属する営業職及びシステムサポート職をはじめとした社員に対し、社内研修・営業マニュアルの充実 とＯＪＴを中心に個人のスキルアップに努めております。 その一方で、提案資料の充実や本部による直接・間接のサポートを通じて、過度に個人のスキルに依存しない体制と、特に営業人員が本来の営業活動に専念できる環境構築に努めております。 ・意欲を高める取り組み 人事基本方針「能力=成果・評価＝報酬」に則った処遇の実践に努めております。 年功序列ではなく、業績貢献に応じた昇進・昇格を行うとともに、特に営業職においては業績貢献に連動した賞与の支給を行っております。 ・生産性を高める取り組み 業界に特化した活動を通じて蓄積してきたデータ・ノウハウを生かし、生産性向上に務めております。 本部マーケティング部門の設置・強化による案件発掘支援、ユーザー管理システムの強化によるリピート率向上の取り組み強化と案件発掘の効率化、業務支援システムの改善による営業活動以外の業務負担軽減などに取り組んでおります。 ・安心を守る取り組み 安心して、仕事に集中できる環境整備に努めております。 有給取得の強化・退社時刻の早期化等のワークライフバランス向上の他、健康診断・人間ドックの提供による健康保全、総合福祉団体定期保険加入による備えなど、福利厚生の充実にも取り組んでおります。 ・多様性確保の取り組み 多様性については、ジェンダーギャップを解消すべく努めております。 特に、長らく男性中心であった建設業界において事業を行ってきた影響もあり、当社においても男女による業務分担が固定化してきました。 こうした状況を改善すべく、まずは間接部門を中心に女性社員の登用・スキルアップに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③人材育成・社内環境整備に関する指標について 当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。 そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはＤＤＳ事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。 具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考え、その目標値としてＫＰＩに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。 指標目標（2026年３月期末）実績（当連結会計年度）営業人員数130人100人販管費千円当たりの営業利益1,000円超1,046円 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1）建設業界の環境変化について 当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定業界取引先への依存度が高いことについて 当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。 (3）主力レンタル・販売商品について 当社グループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。 (4）レンタル資産について 当社グループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。 このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。 (5）工事事故等について 当社グループのその他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。 工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。 こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。 (6）自然災害・感染症等の発生について 地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、堅調に推移したものの、資材価格の高騰、人手不足等の背景もあり、工事量はやや少なく、着工の動きも緩慢に推移しました。 民間投資については、同じく資材価格の高騰、人手不足等の影響はあるものの、全体としては概ね堅調に推移しました。 今後においては、引き続き資材価格の高騰、人手不足等の他、建設業における働き方関連法適用の影響が顕著に現れてくることが想定され、予断を許さない状況が続いております。 こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、現在推進中であります。 当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。 しかし、この中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動しております。 その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストパッケージ」です。 「サイトアシストパッケージ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）を統合し、建設現場の遠隔支援に特化したパッケージとして提供してまいります。 これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。 ＜中期経営方針＞『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し（サイトアシストパッケージ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する ■建設市場開拓 □何を ① サイトアシストパッケージの普及（建設市場） □どこへ ② 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象 □どのように ③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ） ④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ） ⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化 ■新市場開発 □どこへ ① 官公庁市場の開拓 □何を ② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画） □どのように ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 ＜中期経営目標＞ ・売上高 140億円（2023年３月期対比 +30％） ・営業利益 36億円（2023年３月期対比 +30％） ・営業利益率 25％超 ・ＲＯＥ 20％超 ・リピート率（※） 90％超 ※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。 リピート率 ＝ 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数 当連結会計年度の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、ＤＤＳ事業の商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は11,821百万円（前期比6.6％増）となりました。 利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、ＳＭＳ事業における販売売上も増加したことから、売上総利益は6,076百万円（前期比6.5％増）となりました。 また、販売費及び一般管理費においては、主に６月より実施した処遇改善等による人件費の増加の他、マーケティング活動を含む営業活動費用やシステム管理費が増加したこと等により、2,998百万円（前期比5.6％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は3,077百万円（前期比7.4％増）となりました。 また、営業外収益において、純投資による投資有価証券の受取配当金増加、営業外費用において、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の業績改善に伴う持分法投資損失の減少により、経常利益は3,162百万円（前期比13.5％増）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。 また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）が進んでいるものの、公共工事件数動向の若干の鈍さからリピート利用につながらなかったこともあり、70.1％（前期比0.6pt減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。 ▼当社グループ （単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比売上高11,09011,8216.6営業利益2,8653,0777.4営業利益率25.826.00.2pt経常利益2,7853,16213.5親会社株主に帰属する当期純利益1,8582,19017.8 ▼主要ＫＰＩ （単位：％） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比リピート率70.770.1△0.6pt セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞ 当事業につきましては、建設会社の本社及び建設現場に対し、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を統合した「サイトアシストパッケージ」を提案してまいりました。 「サイトアシストパッケージ」では上記の各種サービスの連携により、個々の現場において必要な情報を「サイトアシストダッシュボード」ツールを通じて一元化し、本社・協力業者等の関係者と共有するなど柔軟な運用が可能となっています。 提案にあたっては、その活用自由度の高さを活かし、主に顧客の本社・管理層向けには現場との情報共有及び遠隔の現場支援のためのインフラとして、また建設現場向けにはカスタマイズ可能な現場業務の便利ツールとして取引拡大に向けて多面的なアプローチに取り組んでまいりました。 また、各種展示会などを通じて認知度向上や「サイトアシストパッケージ」を活用した新たな働き方の発信に努めてまいりました。 現状では、認知・理解度の低さや各社各様の取組があることから、本格的な展開・浸透には時間を要する見込みですが、一部では、新たな仕事の進め方を模索する中において「サイトアシストパッケージ」が提案するＤＸ化は徐々に評価を得ており、導入実績も出始めております。 今後は、国土交通省によるi-Construction2.0の推進、ＩＣＴ施工ステージ２の実現に向けた取り組みが進められていることからも、その浸透に伴って建設業におけるＤＸ化がさらに加速することが想定され、「サイトアシストパッケージ」の導入・活用の増加が期待されます。 こうした状況の中、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が順調に推移し、当事業の売上高は6,896百万円（前期比8.6％増）となりました。 利益面は、主に「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。 また、営業・マーケティング活動費用の増加に加え、処遇改善による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は2,144百万円（前期比9.7％増）となりました。 ＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞ 当事業につきましては、中期経営計画に基づき、ＳＭＳ事業における既存顧客に加えて、ＤＤＳ事業における既存顧客及び同事業により取引開始に至った新規顧客をターゲットに、レンタルによる測量計測システム等の提案を行ってまいりました。 測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。 また、販売にあたっては、活動エリア・商材を限定し、効率的な営業活動に努めてまいりました。 その結果、レンタルについては堅調に推移するとともに、販売についても案件が増加したことから、当事業の売上高は3,506百万円（前期比7.4％増）となりました。 利益面では、処遇改善等により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は655百万円（前期比11.8％増）となりました。 ＜その他＞ その他につきましては、売上高は1,419百万円（前期比3.8％減）となりました。 セグメント利益（営業利益）は276百万円（前期比14.6％減）となりました。 ▼セグメント （単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比ＤＤＳ事業 売上高6,3486,8968.6 セグメント利益1,9542,1449.7 セグメント利益率30.831.10.3ptＳＭＳ事業 売上高3,2663,5067.4 セグメント利益58665511.8 セグメント利益率18.018.70.7ptその他 売上高1,4751,419△3.8 セグメント利益323276△14.6 セグメント利益率21.919.5△2.4pt ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,529百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,842百万円（前連結会計年度末は2,982百万円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額982百万円が充当されたことに対して、税金等調整前当期純利益が3,162百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費1,002百万円による資金獲得をしたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,447百万円（前連結会計年度末は553百万円の使用）となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支2,238出百万円によるものであります。 以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、394百万円の資金増加（前連結会計年度は2,429百万円の資金増加）となり、前連結会計年度末と比較して2,034百万円減少いたしました。 これは主に、純投資目的による投資有価証券の取得を行ったことによるものであります。 事業規模に比して安定した資金を確保しており、健全な財務体質を維持しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,816百万円（前連結会計年度末は1,749百万円の使用）となりました。 これはリース債務の返済による支出853百万円、自己株式の取得による支出909百万円及び配当金の支払額1,053百万円によるものであります。 ▼キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期差営業活動によるキャッシュ・フロー2,9822,842△140投資活動によるキャッシュ・フロー△553△2,447△1,893フリー・キャッシュ・フロー2,429394△2,034財務活動によるキャッシュ・フロー△1,749△2,816△1,067現金及び現金同等物の増減額（△は減少）679△2,422△3,101現金及び現金同等物の期首残高6,2726,952679現金及び現金同等物の期末残高6,9524,529△2,422 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は17,080百万円となり、前連結会計年度末と比較して369百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が2,422百万円減少した一方で、投資有価証券が2,836百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債は4,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して271百万円減少いたしました。 これは主に繰延税金負債が198百万円増加した一方で、電子記録債務が530百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比較して641百万円増加いたしました。 これは主に剰余金の配当1,054百万円及び自己株式の取得909百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,190百万円の計上、その他有価証券評価差額金が414百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は75.4％となりました。 また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2026年３月期において達成すべき目標の一つとしてＲＯＥ20％超を掲げており、当連結会計年度は17.5％（前期比1.2pt増）となりました。 引き続き、利益を獲得することでＲＯＥ20％超を達成できるよう取り組んでまいります。 ▼連結貸借対照表 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期差 流動資産9,5367,002△2,534 固定資産7,17410,0782,904 資産計16,71017,080369 流動負債2,9262,393△532 固定負債1,5531,814261 負債計4,4794,208△271純資産12,23012,872641負債・純資産計16,71017,080369 ▼指標 （単位：％） 2024年３月期2025年３月期前期差自己資本比率73.275.42.2pt自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）16.317.51.2pt ② 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度につきましては、主力事業のＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資等1,032百万円、純投資目的による投資有価証券への投資2,143百万円を行い、自己資金より充当しております。 翌連結会計年度以降につきましても、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資を予定しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は1,032百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 ＜ＤＤＳ事業＞ 顧客のニーズに応えるべくレンタル用サイトアシストパッケージ一式の導入を中心に、847百万円の投資をいたしました。 ＜ＳＭＳ事業＞ 顧客のニーズに応えるべくレンタル用測量計測機器の導入を中心に、65百万円の投資をいたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）レンタル資産建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計本社長野支店（長野県上田市）ＤＤＳ事業ＳＭＳ事業管理設備営業設備39504614(12,463)1,767202,94575（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主な物は車両運搬具であります。 ２．レンタル資産、リース資産は、本社にて一括管理しております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社本社長野県上田市ＤＤＳ事業レンタル用サイトアシストパッケージ一式1,395－リース2025年４月2026年３月レンタル用サイトアシストパッケージ一式の増設及び更新当社本社長野県上田市ＳＭＳ事業レンタル用測量計測機器243－リース2025年４月2026年３月レンタル用測量計測機器の増設及び更新 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 65,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,096,649 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式と位置付けています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。 これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変化による影響を受けますが、定時の取締役会において、銘柄毎の含み損益や決算の状況等を報告し、保有継続の合理性及び株式数の見直し等の検討をしております。 議決権の行使に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また、当社への影響度等を総合的に判断して行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4561非上場株式以外の株式4243 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12ＤＤＳ事業におけるクラウドストレージサービスの開発体制強化を図るため株式を取得非上場株式以外の株式195ＤＤＳ事業におけるコミュニケーションサービスの強化を図るため株式を取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社トリプルアイズ101,800101,800ＤＤＳ事業におけるクラウド映像サービスの開発体制強化を図るため保有無10781株式会社LisB130,000－ＤＤＳ事業におけるコミュニケーションサービスの強化を図るため株式を取得し保有無86－株式会社トプコン10,00010,000ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有有3217福井コンピュータホールディングス株式会社5,0005,000ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有無1612 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式95,79383,068 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式141－1,762 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 561,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 243,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,793,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 141,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,762,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ＤＤＳ事業におけるクラウドストレージサービスの開発体制強化を図るため株式を取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ＤＤＳ事業におけるコミュニケーションサービスの強化を図るため株式を取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社横島長野県上田市材木町2－5－2216,000,00038.7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-14,033,5009.8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1－8－121,432,8003.5 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286， Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南2-15-1）1,064,3342.6 株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178－8835,2002.0 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-10801,6001.9 ＫＩＡ ＦＵＮＤ 136（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢＯＸ 64 ＳＡＴＡＴ 13001 ＫＵＷＡＩＴ（東京都新宿区新宿6-27-30）751,9601.8 猪股 和典千葉県流山市666,0001.6 シーティーエス社員持株会長野県上田市古里115545,1001.3 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町2-2-2364,5000.9計－26,494,99464.1 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 90 |
| 株主数－個人その他 | 6,014 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 6,186 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -909,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -909,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．43,400,000－1,400,00042,000,000合計43,400,000－1,400,00042,000,000自己株式 普通株式 （注）２．３．1,020,8451,066,0001,400,000686,845合計1,020,8451,066,0001,400,000686,845（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,066,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |