財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | THE TAIKO BANK,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 川合 昌一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県長岡市大手通一丁目５番地６ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0258）36-4111番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1942年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）1951年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）1963年４月15日新潟証券取引所に上場1974年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場1975年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける1980年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止1983年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける1985年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟1986年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立1989年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更1990年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける1990年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立1993年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける1995年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立2000年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円2001年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける2002年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更2002年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする2003年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行2006年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得2008年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止2011年２月１日2014年１月４日 2014年３月10日2014年６月27日2018年10月31日2022年４月４日 2022年５月12日2023年５月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービスを清算株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却新本店完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結大光キャピタル＆コンサルティング株式会社設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社２社及び関連会社１社（持分法適用関連会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。 また、連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社において、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行っております。 〔クレジットカード業務〕 連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。 〔ファンドの運営・管理業務〕 連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社においてファンドの運営・管理業務を行っております。 〔リース業務〕 持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。 〔その他業務〕 連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）間接所有している子会社（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携たいこうカード株式会社（注５）新潟県長岡市35クレジットカード業務47.1(－)[－]－2 (2)－金銭貸借関係預金取引関係－－大光キャピタル＆コンサルティング株式会社新潟県長岡市20ファンドの運営・管理業務100.0(－)[－]－1(1)－預金取引関係事務所等賃借－ (2)持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）間接所有している子会社（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携大光リース株式会社新潟県長岡市270リース業務39.5(34.5)[－]たいこうカード株式会社34.52 (2)－リース取引関係金銭貸借関係預金取引関係－－ （注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。 ２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。 ４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。 ５．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数 2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数（人）878 〔285〕13〔1〕891〔286〕 （注）１．従業員数は就業人員（当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当行の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）87841.517.15,649〔285〕 （注）１．従業員数は就業人員（当行から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の従業員組合には、大光銀行労働組合があります。 2025年３月31日現在の組合員数は、693人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.6116.751.760.879.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者たいこうカード株式会社50.0－81.785.561.6大光キャピタル＆コンサルティング株式会社 （注３）－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．大光キャピタル＆コンサルティング株式会社については、全員が提出会社と兼務しているため、記載事項はありません。 ③ 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.8116.751.960.779.3（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．連結会社の指標の算出にあたっては、下記の計算方法に基づいて算出しております。 (1）連結会社には、当行と連結子会社１社が含まれております。 (2）管理職に占める女性労働者の割合（連結会社の女性管理職総数÷連結会社の管理職総数×100％） (3）男性労働者の育児休業取得率（連結会社の男性労働者のうち育児休業等を取得した男性労働者の総数÷連結子会社の男性労働者のうち配偶者が出産した男性労働者の総数×100％） (4）労働者の男女の賃金の差異（連結会社の女性労働者の平均年間賃金÷連結会社の男性労働者の平均年間賃金×100％） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行は、「経営理念」である次の３項目を経営の基本方針とし、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。 ① お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。 ② 健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。 ③ 優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。 今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。 (2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 経営環境に関する認識当行は、新潟県を主要な営業基盤とし、本店ほか支店（新潟県62カ店（本店含む）、群馬県１カ店、埼玉県５カ店、東京都１カ店、神奈川県１カ店、インターネット支店１カ店）、ローンスクエア（新潟県内に６カ所）において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。 当行の強みは「親しみやすさ」であると認識しております。 相互銀行時代からお客さまのもとへ足繁く通うことで、お客さまの懐に深く入り込み、同じ目線で真摯に向き合い、ニーズを的確にくみ取り応えていくというスタイルで営業を行ってまいりました。 これが「親しみやすさ」として評価をいただいているものと考えております。 地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、「金利のある世界」への移行が進むなかで、国内外の経済・金融市場を巡る不確実性の高まりや経済社会の構造的な変化に直面しております。 そして、これら国内外の経済・金融市場は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化しております。 こうした状況のなか、地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラとして、地域企業の価値向上等を通じて地域経済の回復・成長を支える役割を期待されております。 ② 長期戦略方針当行は2024年３月、経営理念に基づく10年後に向けた長期戦略方針として、ビジョン、ミッション、バリュー、パーパスおよび目標を策定しております。 〔長期戦略方針〕 ③ 第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」（2024年度～2026年度）2024年４月より、３年間の第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を推進しております。 ア．目標とする経営指標本計画の経営指標の目標項目は、「財務指標」、「地域活性化指標」、「人的資本指標」、「サステナブル指標（環境目標）」の４つのカテゴリで設定しており、最終年度である2026年度の目標および2024年度の実績は次のとおりであります。 なお、「財務指標」、「サステナブル指標（環境目標）」は連結での計数、「地域活性化指標」、「人的資本指標」は当行単体での計数であります。 カテゴリ目標項目最終年度（2026年度）目標2024年度実績財務指標（連結ベース）ROE （注１）4.0％以上3.28％当期純利益30億円以上24.9億円OHR（コア業務粗利益ベース）（注２）70％以下68.1％自己資本比率8％以上8.60％非財務指標地域活性化指標 お客さまの「なりたい姿」への貢献度 （注３）80％以上－ お客さまとの対話等の 活動量 （注４）127人分109人分人的資本指標 エンゲージメントスコア（注５）68点以上60点 社外経験割合 （注６）22％以上16.7％ スキルポイント （注７）75pt以上72.1ptサステナブル指標（環境目標） CO2排出量（Scope1・2） の削減（2013年度比）▲37％（2013年度比）▲42％ サステナブルファイナンス 実行額（３年間累計）1,125億円494億円 (注)１．株主資本ベース ２．コア業務粗利益は投資信託解約損益を除く ３．法人取引先へのアンケートにより、当行の貢献度の評価を５段階で５または４と回答した先の全回 答先に占める割合（アンケートは３年毎に実施しており、2024年度は未算定） ４．営業店・本部の営業担当者がお客さまとの対話等にかける活動量 ５．全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア（「Wevox」により測定） ６．出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合 ７．「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値 イ．基本戦略本計画では、目標とする経営指標の達成に向け、５つの基本戦略を実践しております。 戦略① お客さまへの提供価値の向上お客さまのニーズに応じた最適なチャネルでのご提案により、コンサルティング等の対面営業力をこれまで以上に強化し、お客さまに提供する付加価値を最大化してまいります。 特に、対面営業のニーズの高い法人のお客さまに活動量を振り向け、お客さまのニーズに応じた付加価値の高いサービスの拡充、お客さま支援態勢の高度化、多様な人材の育成などに取り組み、お客さまの「なりたい姿」の実現、企業価値の向上に貢献することで、その対価として適正な金利やソリューション手数料を収受することとしております。 また、個人のお客さまの多様なニーズにお応えするため、専門性の高いマネーアドバイザーによる対面営業力の強化や非対面取引の利便性向上・提案力強化に取り組むこととしております。 〔重点施策〕■ 法人コンサルティングの強化■ 個人コンサルティングの強化■ 預金の増加2024年度における主な取組みは次のとおりです。 (ア)法人コンサルティングの強化・当行の子会社である大光キャピタル＆コンサルティング株式会社が2024年８月に認定支援機関を取得し、同年10月より405事業を活用した経営改善計画策定支援サービスを開始・両手型人材マッチング、「誰でもDCプラン」、「“にいがた”の結び目」など、事業の成長・改善につながるソリューションメニューを拡充・SBIグループとの共同ファンド「大光SBI地域活性化ファンド」では、第１号案件を含む３先に対し投資を実行・「デジタルサイネージサービス」、「OFFICE DE YASAI」などのソリューションメニューを拡充(イ)個人コンサルティングの強化・長岡地域について、各店に配置していたマネーアドバイザーを３拠点に集約（2025年４月より）・営業推進にデータ分析システムを活用・相続・信託に関する専担者の増員・消費者ローンの推進に向け、コールセンターを増員し、拠点を長岡市から新潟市に移転・ローンスクエアでの資産運用相談を開始（土日・予約制）し、預り資産相談チャネルを拡充(ウ)預金の増加・ブランドＣＭの放映を開始・法人の決済口座としての利用促進のため、インターネットバンキング利用先の拡充を図る「たいこうデジタル化応援キャンペーン」を実施・魅力的な預金商品として、サステナビリティ定期預金キャンペーンを始め各種キャンペーンを実施 戦略② 業務改革AIの活用とデジタル化の促進、BPR施策の拡充により、業務の効率化と組織のスリム化を図り、人は付加価値の高い業務に専念する体制を構築するほか、お客さまへの提供価値の品質を高めることとしております。 また、リスクアペタイト方針のもとで、とるべきリスクとコントロールするリスクを明確にしたうえでリスクテイクし、健全性の維持と収益の最大化を図ることとしております。 〔重点施策〕■ DX・デジタル化戦略■ BPR施策の拡充■ 店舗政策■ 経費コントロール■ リスクコントロール2024年度における主な取組みは次のとおりです。 ・投資信託業務における内部管理責任者を各店配置からエリア配置への段階的変更・新たなグループウェアを導入し、ペーパーレス化と事務効率化を促進・営業店組織の統合・スリム化に向けた試行店での運用を開始（2025年４月より） 戦略③ 人的資本の価値向上人材は銀行経営の礎であり、価値を生み出すための大切な財産という考えのもと、人材への適切な投資や社内環境の整備を通じてやりがい・働きがいを高め、「各自のキャリアデザイン」と「戦略と連動した将来の人材ポートフォリオ目標」の両方向の視点から、お客さまの「なりたい姿」の実現に貢献できる多様な人材を育成することとしております。 また、経営体質の強化に向け、行員数の減少トレンドは維持しつつ、業務改革の実践によりお客さまとの対話等の活動量を拡大していくこととしております。 〔重点施策〕■ 多様な人材の育成と活躍促進■ 営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大■ ウェルビーイングの向上 2024年度における主な取組みは次のとおりです。 (ア)多様な人材の育成と活躍促進 ・従業員が自身のなりたい姿を描く「キャリアデザインシート」を新設し、上長始め周囲のサポートを受けながらキャリア形成を進める態勢を構築・社外経験機会の公募制を導入・社外交流機会として、日本精機株式会社・長岡市との合同研修「長岡市未来共創プロジェクト」を開催(イ)営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大・営業担当者の増員に向けたリスキリングプログラムを開始・2025年度の新入行員より「営業コース」を新設(ウ)ウェルビーイングの向上・ワクワク感の向上に向け、頭取直轄の組織として、若手行員で組織された「ワクワク向上委員会」を立ち上げ、2024年度は11施策を立案し順次実施 戦略④ サステナビリティ経営の実践地域の活性化と中長期的な企業価値の向上を目指す持続的経営を基本方針とし、重要課題（マテリアリティ）を起点に策定した「たいこうSDGs宣言」に従い、事業活動を通じた課題解決にグループ一体で取り組むこととしております。 特に、環境への対応については、当行グループ自身の取組みに加え、取引先企業の脱炭素化のステップに応じたさまざまなニーズに対し、最適なソリューションを提供していくこととしております。 〔重点施策〕■ サステナビリティ経営の実践本項目については、年度毎に「サステナビリティ推進プログラム」を策定し、ＰＤＣＡによる管理を行っております。 2024年度における主な取組みは次のとおりです。 ・SDGs関連ソリューションの推進 ・「人権方針」に基づく人権デューデリジェンスの実施 ・「サステナブル投融資方針」の遵守状況のモニタリング ・退職者の復職制度の導入 ・取締役会の実効性向上に向けた役員アンケートの実施と結果に基づく改善対応 戦略⑤ 株主価値の向上第13次中期経営計画の施策を着実に実践することで、企業価値の向上を図ってまいります。 また、株主還元方針に基づき株主還元に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションや非財務情報を含めた情報開示の充実などにより、株主資本コストの引下げに取り組むこととしております。 〔重点施策〕■ 株主還元の取組み■ 株主資本コストの引下げに向けた取組み2024年度における主な取組みは次のとおりです。 ・株主還元方針に基づき、2025年３月期の年間配当を１株当たり65円00銭（うち中間配当30円00銭。 2024年３月期から１株当たり15円00銭の増配）とすることを2025年６月24日開催の第123回定時株主総会の議案として提出・株主資本コストの引下げに向け、統合報告書の記載内容を充実 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、「金利のある世界」への移行が進むなかで、国内外の経済・金融市場を巡る不確実性の高まりや経済社会の構造的な変化に直面しております。 そして、これら国内外の経済・金融市場は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化しております。 こうした状況のなか、地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラとして、地域企業の価値向上等を通じて地域経済の回復・成長を支える役割を期待されております。 このような環境認識のもと、当行は、長期戦略方針に基づく第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を鋭意、推進しております。 誰にも負けない高い熱量でお客さまに親身に寄り添う「大光らしさ」に磨きをかけ、本計画に掲げる施策を着実に実践することで、地域から信頼され、地域とともに成長し、地域の未来を創造する銀行、また、働く全ての人が互いに高め合い、いきいき・はつらつと輝いている銀行を築き上げてまいります。 その過程においては、SBIグループとの資本業務提携を通じてオープン・イノベーションをさらに加速させ、地域企業の生産性向上と地域のお客さまの資産形成をサポートすることにより、地域社会・経済の活性化を力強く支えてまいります。 併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。 当行は、こうした取組みにより、地域に根差した金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当行グループが判断したものであります。 当行グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営理念に基づく企業活動を通じて、地域社会の抱える課題や気候変動等の環境問題など、地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に向けた活動に取り組み、地域の活性化と当行グループの中長期的な企業価値の向上の両立を目指す持続的経営を行ってまいります。 (1）ガバナンス 当行は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みをグループ一体で推進していくため、総合企画部内にSDGs推進室を設置し、グループ全体を統括しております。 SDGs推進室の主導のもと、年度毎に取締役会の承認を受けた「サステナビリティ推進プログラム」を策定しております。 「サステナビリティ推進プログラム」には、当行グループが重要課題に掲げる事項について、年度の取組みと目標値（KPI）を定め、実施状況やKPIの実績値を半期毎に取締役会に報告し、改善を図っていく態勢としております。 (2）戦略 当行グループは、ESGの観点から、「環境」（E）、「地域経済・社会」（S）、「ダイバーシティ」（S）、「ガバナンス」（G）の４つのテーマについて、機会とリスクを認識し、重要課題を特定しております。 それぞれのテーマに関する取組方針として「たいこうSDGs宣言」を制定しており、機会とリスクの両面から課題解決に向けた取組みを進めてまいります。 ① 環境（気候変動対応）イ．機会 脱炭素化に向けた設備投資等の資金需要の増加や、環境保全・気候変動対応に資する商品・サービスへのニーズの拡大を機会として想定しております。 ロ．リスク 物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により、お客さまの業績悪化や担保価値の毀損等が発生し、当行の信用リスクが増加する可能性及び当行の事業施設が被災し事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。 移行リスクとして、脱炭素社会への移行に伴う技術革新や市場変化への対応の遅れなどからお客さまの業績が悪化し、当行の信用リスクが増加する可能性を認識しております。 ハ．重要課題 「気候変動への対応」、「自然環境の保護」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 事業活動を通じて環境保全の取組みを積極的かつ継続的に展開することで、低炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。 ② 地域経済・社会イ．機会 外部環境の変化に対応するための資金繰り支援・本業支援の機会の増加や、事業承継・Ｍ＆Ａニーズの拡大、資産形成・資産運用ニーズの拡大を機会として想定しております。 ロ．リスク 地域の企業の生産性が向上しないことにより業績が悪化する可能性や、経営者の高齢化などにより事業所数が減少する可能性、それらのリスクの顕在化などにより、地域の魅力が低下し人口減少が加速する可能性や、地域の預金等の資産が地域外に流出する可能性をリスクとして認識しております。 ハ．重要課題 「サステナブルな地域社会の実現」、「産業育成による地域経済の活性化」、「地域の魅力の向上」、「課題解決を通じた地域企業の企業価値の向上」、「継続的な金融仲介機能の発揮」、「安定的な資産形成・資産継承の支援」、「利便性の高いサービスの拡充」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 お客さまに深く入り込み、課題解決をサポートすることで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ③ ダイバーシティ（人的資本）イ．機会 多様な人材が活躍することによる、お客さまへの提供サービスの高付加価値化及び組織の活性化を通じた生産性の向上を機会として想定しております。 ロ．リスク サービスの悪化により競争力が低下する可能性や、人材不足により組織体制が弱体化する可能性をリスクとして認識しております。 ハ．重要課題 「やりがい・働きがいの向上」、「お客さまの成長をサポートできる多様な人材の育成」、「特性や能力を最大限に発揮できる環境の構築」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 ワークライフバランスの実現や人材育成機会の充実などにより、多様な人材が誇りと高いモチベーションを持って働ける職場環境の構築に取り組んでまいります。 ホ．人材育成方針及び社内環境整備方針 当行グループは、ダイバーシティに関する取組方針に基づき、次のとおり、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。 〔人材育成方針〕 お客さまに親しまれる銀行の一員として、コンサルティング能力を発揮し、お客さまの成長をサポートすることができる多様な人材を育成します。 〔社内環境整備方針〕 従業員一人ひとりの特性や能力を的確に把握し、希望する職務への配置やライフステージに合わせた働き方への柔軟な対応を行います。 ④ ガバナンスイ．機会 コーポレート・ガバナンスの強化などによる持続的な企業価値の向上を機会として想定しております。 ロ．リスク コーポレート・ガバナンスが適切に機能しないことにより、社会からの信頼が低下する可能性をリスクとして認識しております。 ハ．重要課題 「当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「情報開示の充実」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 コーポレート・ガバナンスの充実により、健全で透明性の高い経営体制の確立に努めてまいります。 (3）リスク管理 当行グループは、環境（気候変動対応）、地域経済・社会、ダイバーシティ（人的資本）、ガバナンスに関するリスクの顕在化が当行グループの事業活動や財務内容等に重大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、信用リスク管理やオペレーショナル・リスク管理等の統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいります。 (4）指標及び目標 当行グループでは、「環境（気候変動対応）」および「ダイバーシティ（人的資本）」の取組みについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 なお、「サステナブルファイナンス実行額」、「CO2排出量（Scope1・Scope2）の削減」、「管理職（副長以上）に占める女性の割合」は、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社を含めた計数であります。 「エンゲージメントスコア」は当行の従業員のみを対象としてエンゲージメントサーベイを実施していること、「社外経験割合」は当行の従業員における社外での経験割合を目標としていること、「スキルポイント」は銀行業務に関連する検定資格ポイント、通信教育ポイントを目標としていることから、連結での計数の算定が困難であり、当行単体の計数としております。 ① 環境（気候変動対応）指標目標2024年度実績サステナブルファイナンス実行額2023年度～2030年度累計3,000億円以上2023年度～2024年度（２年間）758億円CO2排出量（Scope1・Scope2）の削減2030年度 1,607t-CO2以下（2013年度比▲46％以下）1,723t-CO2（2013年度比▲42％） ② ダイバーシティ（人的資本）指標目標2024年度実績管理職（副長以上）に占める女性の割合2029年度末 30％以上27.4％エンゲージメントスコア2026年度末 68点以上60点社外経験割合2026年度末 22％以上16.7％スキルポイント2026年度末 75pt以上72.1pt※定義「管理職」：所属従業員を指揮・監督し、管理する者「副長」：営業店で所管する担当職務について、所属従業員を指揮・監督し、管理する者「エンゲージメントスコア」：全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア（「Wevox」により測定）「社外経験割合」：出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合「スキルポイント」：「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値 |
| 戦略 | (2）戦略 当行グループは、ESGの観点から、「環境」（E）、「地域経済・社会」（S）、「ダイバーシティ」（S）、「ガバナンス」（G）の４つのテーマについて、機会とリスクを認識し、重要課題を特定しております。 それぞれのテーマに関する取組方針として「たいこうSDGs宣言」を制定しており、機会とリスクの両面から課題解決に向けた取組みを進めてまいります。 ① 環境（気候変動対応）イ．機会 脱炭素化に向けた設備投資等の資金需要の増加や、環境保全・気候変動対応に資する商品・サービスへのニーズの拡大を機会として想定しております。 ロ．リスク 物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により、お客さまの業績悪化や担保価値の毀損等が発生し、当行の信用リスクが増加する可能性及び当行の事業施設が被災し事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。 移行リスクとして、脱炭素社会への移行に伴う技術革新や市場変化への対応の遅れなどからお客さまの業績が悪化し、当行の信用リスクが増加する可能性を認識しております。 ハ．重要課題 「気候変動への対応」、「自然環境の保護」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 事業活動を通じて環境保全の取組みを積極的かつ継続的に展開することで、低炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。 ② 地域経済・社会イ．機会 外部環境の変化に対応するための資金繰り支援・本業支援の機会の増加や、事業承継・Ｍ＆Ａニーズの拡大、資産形成・資産運用ニーズの拡大を機会として想定しております。 ロ．リスク 地域の企業の生産性が向上しないことにより業績が悪化する可能性や、経営者の高齢化などにより事業所数が減少する可能性、それらのリスクの顕在化などにより、地域の魅力が低下し人口減少が加速する可能性や、地域の預金等の資産が地域外に流出する可能性をリスクとして認識しております。 ハ．重要課題 「サステナブルな地域社会の実現」、「産業育成による地域経済の活性化」、「地域の魅力の向上」、「課題解決を通じた地域企業の企業価値の向上」、「継続的な金融仲介機能の発揮」、「安定的な資産形成・資産継承の支援」、「利便性の高いサービスの拡充」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 お客さまに深く入り込み、課題解決をサポートすることで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ③ ダイバーシティ（人的資本）イ．機会 多様な人材が活躍することによる、お客さまへの提供サービスの高付加価値化及び組織の活性化を通じた生産性の向上を機会として想定しております。 ロ．リスク サービスの悪化により競争力が低下する可能性や、人材不足により組織体制が弱体化する可能性をリスクとして認識しております。 ハ．重要課題 「やりがい・働きがいの向上」、「お客さまの成長をサポートできる多様な人材の育成」、「特性や能力を最大限に発揮できる環境の構築」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 ワークライフバランスの実現や人材育成機会の充実などにより、多様な人材が誇りと高いモチベーションを持って働ける職場環境の構築に取り組んでまいります。 ホ．人材育成方針及び社内環境整備方針 当行グループは、ダイバーシティに関する取組方針に基づき、次のとおり、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。 〔人材育成方針〕 お客さまに親しまれる銀行の一員として、コンサルティング能力を発揮し、お客さまの成長をサポートすることができる多様な人材を育成します。 〔社内環境整備方針〕 従業員一人ひとりの特性や能力を的確に把握し、希望する職務への配置やライフステージに合わせた働き方への柔軟な対応を行います。 ④ ガバナンスイ．機会 コーポレート・ガバナンスの強化などによる持続的な企業価値の向上を機会として想定しております。 ロ．リスク コーポレート・ガバナンスが適切に機能しないことにより、社会からの信頼が低下する可能性をリスクとして認識しております。 ハ．重要課題 「当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「情報開示の充実」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 コーポレート・ガバナンスの充実により、健全で透明性の高い経営体制の確立に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当行グループでは、「環境（気候変動対応）」および「ダイバーシティ（人的資本）」の取組みについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 なお、「サステナブルファイナンス実行額」、「CO2排出量（Scope1・Scope2）の削減」、「管理職（副長以上）に占める女性の割合」は、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社を含めた計数であります。 「エンゲージメントスコア」は当行の従業員のみを対象としてエンゲージメントサーベイを実施していること、「社外経験割合」は当行の従業員における社外での経験割合を目標としていること、「スキルポイント」は銀行業務に関連する検定資格ポイント、通信教育ポイントを目標としていることから、連結での計数の算定が困難であり、当行単体の計数としております。 ① 環境（気候変動対応）指標目標2024年度実績サステナブルファイナンス実行額2023年度～2030年度累計3,000億円以上2023年度～2024年度（２年間）758億円CO2排出量（Scope1・Scope2）の削減2030年度 1,607t-CO2以下（2013年度比▲46％以下）1,723t-CO2（2013年度比▲42％） ② ダイバーシティ（人的資本）指標目標2024年度実績管理職（副長以上）に占める女性の割合2029年度末 30％以上27.4％エンゲージメントスコア2026年度末 68点以上60点社外経験割合2026年度末 22％以上16.7％スキルポイント2026年度末 75pt以上72.1pt※定義「管理職」：所属従業員を指揮・監督し、管理する者「副長」：営業店で所管する担当職務について、所属従業員を指揮・監督し、管理する者「エンゲージメントスコア」：全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア（「Wevox」により測定）「社外経験割合」：出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合「スキルポイント」：「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ホ．人材育成方針及び社内環境整備方針 当行グループは、ダイバーシティに関する取組方針に基づき、次のとおり、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。 〔人材育成方針〕 お客さまに親しまれる銀行の一員として、コンサルティング能力を発揮し、お客さまの成長をサポートすることができる多様な人材を育成します。 〔社内環境整備方針〕 従業員一人ひとりの特性や能力を的確に把握し、希望する職務への配置やライフステージに合わせた働き方への柔軟な対応を行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② ダイバーシティ（人的資本）指標目標2024年度実績管理職（副長以上）に占める女性の割合2029年度末 30％以上27.4％エンゲージメントスコア2026年度末 68点以上60点社外経験割合2026年度末 22％以上16.7％スキルポイント2026年度末 75pt以上72.1pt※定義「管理職」：所属従業員を指揮・監督し、管理する者「副長」：営業店で所管する担当職務について、所属従業員を指揮・監督し、管理する者「エンゲージメントスコア」：全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア（「Wevox」により測定）「社外経験割合」：出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合「スキルポイント」：「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）信用リスク① 不良債権 当行グループでは、厳格な自己査定に基づく不良債権処理の徹底と、適切な大口与信先の管理、融資先への積極的な経営改善支援活動に努めておりますが、今後の国内景気や地域経済の動向、融資先の経営状況等が変動した場合、又は、予期せぬ自然災害等により経済活動が制限された場合、不良債権及び与信費用が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本が減少する可能性があります。 ② 貸倒引当金 当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しています。 しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。 ③ 地域経済の動向等の影響 当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。 貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。 また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。 (2）市場リスク① 市場業務に係るリスク 当行グループは、市場業務として債券、投資信託等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動を行っており、かかる活動に伴うリスクに晒されております。 主要なリスクとして、市場金利、株価、為替レート等の相場の変動が挙げられます。 例えば、国内金利が大幅に上昇した場合には、当行グループの債券ポートフォリオの価値が減少することによって、評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 当行グループでは、市場管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比により健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。 市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。 ② 保有株式に係るリスク 当行グループは、市場性のある株式を保有しています。 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が大幅に下落した場合には、当行グループが保有する株式に評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散も図られております。 (3）流動性リスク① 資金繰りリスク 市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、想定を上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。 安定した資金繰りを図るため、流動性資産の保有額等に基準を設定するとともに、資金繰り管理部門が常時その把握・管理を行っております。 また、流動性危機時における対応策を規程によって定め、危機管理体制を確立しております。 ② 市場流動性リスク 内外経済情勢の変化や金融市場が混乱した場合には、市場流動性が著しく低下し、有価証券等の保有資産の価値が下落する可能性があります。 また、金融商品の売買において、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性もあります。 当行グループでは、市場流動性の低下に備えるため、経済や市場等の外部環境の情報を収集・分析するとともに、市場流動性リスクの観点から設定されたポジション枠等の限度枠について、遵守状況や使用状況をモニタリングしております。 (4）事務リスク 当行グループは、役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 この事務リスクを適切に管理するため、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」を制定の上、厳格な事務処理を行うための事務処理の詳細手続きを定めた「事務処理手続きに関する事務処理規程等」を制定・整備するとともに、役職員等の事務レベル向上策として、各種の教育・研修や事務処理規程行内検定試験等を実施しております。 また、内部牽制のため、毎月の店内検査及び監査部による定期的な内部監査を実施しております。 さらに、発生した事務事故については、発生状況を定期的に把握の上、内容・発生原因等を総合的に分析し、再発防止策並びにリスク軽減策を策定・実施しており、内部不正が発生した場合についても、都度、内容・発生原因等を徹底分析し、再発防止策を策定・実施し、再発の絶無を期しております。 (5）金融犯罪、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備に伴うリスク 当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。 営業部門は、マネロン等のリスクに最初に直面する重要な役割を担うため、別途制定した「顧客受入に関する実務マニュアル」に基づく適切な顧客管理を行い、取引のリスクに応じた事務取扱を遂行しており、本部管理部門は、研修等により営業部門の理解促進を支援するほか、不審な取引に見られる傾向をもとにリスクの高い取引を検知するモニタリングを実施するなど、不適切な取引の未然防止・早期発見に努めております。 さらに、内部監査部門では、マネロン等防止対策の適切性を確保するため、独立した立場から定期的に検証を行っております。 (6）システムリスク 当行グループは、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスの他、サイバー攻撃や自然災害等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 このシステムリスクを適切に管理するため、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程」「サイバー攻撃対策マニュアル」等を制定の上、業務上重要である基幹系システムについては、コンピュータや回線、電気設備等の二重化、予備機の設置、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの設置等の対策を講じるとともに、障害時やサイバー攻撃時の対応手順の整備、障害を想定した実効性のある訓練等を実施しております。 (7）自己資本比率 当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。 当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局より業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。 (8）繰延税金資産 当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）退職給付債務 当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用及び債務が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。 (10）固定資産の減損会計に関するリスク 当行グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 今後、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）コンプライアンスリスク 当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報漏洩のリスク 当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えております。 しかしながら、何らかの不測の原因により情報が漏洩した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）格付低下のリスク 当行は、格付機関より格付を取得しております。 今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14）災害等の発生に関するリスク 当行グループは、地震を始めとする自然災害、停電、原発事故、新型インフルエンザ等の感染症などの災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう、業務継続計画（BCP）を定め、対策に努めておりますが、予想を超える大きな災害等が発生した場合は、設備・システム等の損傷、業務運営上十分な人員を確保できないなどの要因により業務の全部又は一部が停止するおそれがあるほか、被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15）風評リスク 当行グループは、適時適切な情報開示等による透明性の確保のほか、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等の確認を通じてリスク顕在化の未然防止に努めておりますが、当行グループや金融業界に関する悪評や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの評価・評判が低下し、当行グループの業績や当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16）主要な事業の前提事項に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。 銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。 現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、個人消費は持ち直しに足踏みがみられた一方、生産や設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられました。 年度後半においては、設備投資の持ち直しの動きが続いたほか、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気全体としては、年度を通して緩やかな回復が続きました。 当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費は一部で弱い動きを伴いつつも回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。 市場動向につきましては、前年度末に40千円台であった日経平均株価は、日本銀行の利上げや米国景気の後退観測、トランプ政権への警戒感などにより値動きの大きな展開が続き、今年度末は35千円台に下落しました。 前年度末に0.725％であった新発10年物国債利回りは、昨年７月の日本銀行による利上げにより1.1％程度まで上昇しましたが、８月初旬の日本株の下落や円高進行から、一時0.7％台半ばまで低下しました。 その後は、本年１月の追加利上げやさらなる利上げ観測が強まるなかで上昇し、今年度末は1.485％となりました。 このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。 預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金や公金預金の増加などにより、前年同期比314億92百万円増加し、１兆4,692億85百万円（増加率2.1％）となりました。 貸出金は、中小企業向け貸出や消費者ローンが増加したことなどにより、前年同期比228億17百万円増加し、１兆1,709億１百万円（増加率1.9％）となりました。 有価証券は、前年同期比101億53百万円減少し、3,429億70百万円（減少率2.8％）となりました。 純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比26億43百万円減少し、755億22百万円（減少率3.3％）となりました。 （経営成績） 当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加などにより、前年同期比４億68百万円増加の224億36百万円となりました。 経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、その他業務費用やその他経常費用が減少したことなどにより、前年同期比１億39百万円減少の185億44百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前年同期比６億６百万円増加の38億91百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前年同期比７億79百万円増加の24億95百万円となりました。 （セグメントの状況） 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 （キャッシュ・フローの状況） 当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等（預金＋譲渡性預金）及び借用金の増加などにより409億31百万円の流入（前年同期比393億33百万円の流入増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより８億46百万円の流入（前年同期は193億99百万円の流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより６億49百万円の流出（前年同期比57百万円の流出増加）となりました。 これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比411億28百万円増加し、1,271億３百万円となりました。 （自己資本比率） 当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.60％、単体自己資本比率（国内基準）は8.56％となりました。 いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。 ① 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は国内業務部門152億71百万円（合計に対する割合95.8％）、国際業務部門６億71百万円（合計に対する割合4.2％）となりました。 役務取引等収支は国内業務部門17億32百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.2％）となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度14,335546－14,881当連結会計年度15,271671－15,942うち資金運用収益前連結会計年度14,484641415,122当連結会計年度16,3287943517,088うち資金調達費用前連結会計年度149954241当連結会計年度1,057123351,145役務取引等収支前連結会計年度1,5803－1,583当連結会計年度1,7323－1,735うち役務取引等収益前連結会計年度3,55213－3,566当連結会計年度3,76913－3,782うち役務取引等費用前連結会計年度1,97210－1,982当連結会計年度2,03610－2,046その他業務収支前連結会計年度△1,05411－△1,043当連結会計年度△34816－△331うちその他業務収益前連結会計年度11111－122当連結会計年度11616－133うちその他業務費用前連結会計年度1,165－－1,165当連結会計年度464－－464 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。 ４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況ア．国内業務部門 資金運用勘定の平均残高は、貸出金や有価証券の増加を主因に360億83百万円増加し１兆5,107億７百万円となりました。 利回りは、貸出金利回りや有価証券利回りの上昇を主因に0.10ポイント上昇し1.08％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、預金や借用金の増加を主因に458億24百万円増加し１兆5,741億87百万円となりました。 利回りは、預金利回りの上昇を主因に0.06ポイント上昇し0.06％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(42,966)1,474,624(4)14,4840.98当連結会計年度(51,828)1,510,707(35)16,3281.08うち貸出金前連結会計年度1,124,70511,5501.02当連結会計年度1,146,24112,5611.09うち商品有価証券前連結会計年度12－－当連結会計年度700.04うち有価証券前連結会計年度306,5452,8010.91当連結会計年度312,3783,3991.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2700.00当連結会計年度4100.27うち預け金前連結会計年度36612835.12当連結会計年度211331156.98資金調達勘定前連結会計年度1,528,3631490.00当連結会計年度1,574,1871,0570.06うち預金前連結会計年度1,425,5351450.01当連結会計年度1,441,2109710.06うち譲渡性預金前連結会計年度29,59510.00当連結会計年度28,576210.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度26,54120.01当連結会計年度27,286460.17うち借用金前連結会計年度54,358－－当連結会計年度80,045190.02 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。 ２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度108,178百万円、当連結会計年度119,572百万円）を控除して表示しております。 ４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 イ．国際業務部門 資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に89億８百万円増加し538億17百万円となりました。 利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に0.05ポイント上昇し1.47％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に88億72百万円増加し538億15百万円となりました。 利回りは、円投入支払利息の増加を主因に0.01ポイント上昇し0.22％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度44,9096411.42当連結会計年度53,8177941.47うち貸出金前連結会計年度1,50090.63当連結会計年度1,500130.90うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度40,9195001.22当連結会計年度49,7886581.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(42,966)44,943(4)950.21当連結会計年度(51,828)53,815(35)1230.22うち預金前連結会計年度41320.61当連結会計年度30210.36うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,547895.75当連結会計年度1,670875.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ （注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。 ウ．合計種類期別 平均残高（百万円） 利息（百万円） 利回り小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計（％）資金運用勘定前連結会計年度1,519,53342,9661,476,56715,126415,1221.02当連結会計年度1,564,52551,8281,512,69717,1233517,0881.12うち貸出金前連結会計年度1,126,205－1,126,20511,559－11,5591.02当連結会計年度1,147,741－1,147,74112,575－12,5751.09うち商品有価証券前連結会計年度12－12－－－－当連結会計年度7－70－00.04うち有価証券前連結会計年度347,464－347,4643,302－3,3020.95当連結会計年度362,166－362,1664,057－4,0571.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度27－270－00.00当連結会計年度41－410－00.27うち預け金前連結会計年度366－366128－12835.12当連結会計年度211－211331－331156.98資金調達勘定前連結会計年度1,573,30642,9661,530,33924542410.01当連結会計年度1,628,00251,8281,576,1741,180351,1450.07うち預金前連結会計年度1,425,949－1,425,949148－1480.01当連結会計年度1,441,512－1,441,512973－9730.06うち譲渡性預金前連結会計年度29,595－29,5951－10.00当連結会計年度28,576－28,57621－210.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,547－1,54789－895.75当連結会計年度1,670－1,67087－875.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度26,541－26,5412－20.01当連結会計年度27,286－27,28646－460.17うち借用金前連結会計年度54,358－54,358－－－－当連結会計年度80,045－80,04519－190.02 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度108,179百万円、当連結会計年度119,573百万円）を控除して表示しております。 ２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務の増加などにより37億82百万円となりました。 また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として20億46百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度3,55213－3,566当連結会計年度3,76913－3,782うち預金・貸出業務前連結会計年度1,110－－1,110当連結会計年度1,325－－1,325うち為替業務前連結会計年度53711－548当連結会計年度54911－560うち証券関連業務前連結会計年度42－－42当連結会計年度26－－26うち代理業務前連結会計年度35－－35当連結会計年度30－－30うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4－－4当連結会計年度5－－5うち保証業務前連結会計年度412－44当連結会計年度362－39うち投信・保険窓販業務前連結会計年度1,172－－1,172当連結会計年度1,195－－1,195役務取引等費用前連結会計年度1,97210－1,982当連結会計年度2,03610－2,046うち為替業務前連結会計年度5110－61当連結会計年度5210－62 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,399,498382－1,399,881当連結会計年度1,430,097263－1,430,361うち流動性預金前連結会計年度791,019－－791,019当連結会計年度799,880－－799,880うち定期性預金前連結会計年度606,054－－606,054当連結会計年度626,882－－626,882うちその他前連結会計年度2,424382－2,807当連結会計年度3,334263－3,597譲渡性預金前連結会計年度37,912－－37,912当連結会計年度38,924－－38,924総合計前連結会計年度1,437,411382－1,437,793当連結会計年度1,469,021263－1,469,285 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。 ⑤ 貸出金残高の状況ア．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,148,084100.001,170,901100.00製造業90,3227.8793,2617.97農業，林業6,6600.585,8760.50漁業4890.044070.04鉱業，採石業，砂利採取業1,4280.121,2830.11建設業61,2235.3364,1765.48電気・ガス・熱供給・水道業9,2620.819,4590.81情報通信業4,3530.384,8450.41運輸業，郵便業24,0912.1026,6332.27卸売業，小売業76,9806.7077,5666.62金融業，保険業107,2919.35107,5659.19不動産業，物品賃貸業154,06813.42161,61213.80サービス業等102,1668.90103,2708.82地方公共団体131,29411.44128,10910.94その他378,45232.96386,83233.04 （注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。 イ．外国政府等向け債権残高 該当ありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度58,451－58,451当連結会計年度72,644－72,644地方債前連結会計年度46,545－46,545当連結会計年度41,323－41,323社債前連結会計年度85,497－85,497当連結会計年度80,457－80,457株式前連結会計年度11,727－11,727当連結会計年度11,868－11,868その他の証券前連結会計年度111,21239,689150,901当連結会計年度92,91543,760136,675合計前連結会計年度313,43439,689353,123当連結会計年度299,21043,760342,970 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであり、2024年４月より開始した３ヵ年の第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基本に、地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組んでまいりました。 日本銀行の金融政策の見直しに伴う対応では、市場金利の動向を踏まえ、円預金金利や、貸出金利の基準となる短期プライムレートの段階的な引上げを実施しました。 引き続き金融政策の見直しが地域経済に与える影響を見極めながら、お客さまに丁寧な説明を行うとともに、これまで以上に高い付加価値を提供してまいります。 持続可能な社会の実現に向けた取組みとしましては、昨年９月、空き家問題への対応を資金面からサポートするため、新潟県内金融機関としては初めて、自治体と連携した空き家活用促進スキーム「アキカツローン」への参加を開始したほか、長岡市の次期総合計画策定に向けたアイデアの検討や異業種交流を通じた人材育成を目的に、昨年12月より、同市、地元大手企業と連携した合同研修「長岡市未来共創プロジェクト」を４回のカリキュラムで開催するなど、自治体との協働を促進してまいりました。 また、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）とのサステナブルファイナンス業務にかかる覚書の第１号案件として、環境配慮型住宅を提供するお取引先企業に対し、サステナビリティに関する目標設定やモニタリング等を行うポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結しました。 脱炭素への取組みとしましては、昨年７月、資源エネルギー庁が立ち上げ、中小企業等の省エネを地域で支える「省エネ・地域パートナーシップ」への参加を開始したほか、脱炭素ソリューション「省エネ設備導入支援サービス」を通じたCO2排出削減相当量は、取扱いを開始した2023年６月から本年２月末までの累計で1,318t（日本の１世帯当りの年間CO2排出量の約523世帯分に相当）にのぼり、一定の成果をあげております。 このほかの2024年度における取組みの実績では、お客さまのSDGsに対する取組みのサポートとして推進している「たいこうSDGsサポートサービス」は、33社のお取引先企業に対しSDGs宣言の策定をご支援したほか、SDGs私募債は、寄付先として新たに公益財団法人長岡市米百俵財団と佐渡市世界遺産推進基金を追加し、発行いただいた16社のお取引先企業からの寄付額は、自治体や教育機関などに対する寄付も合わせ105万円となりました。 事業を営むお客さまに対しましては、事業承継の取組みへのサポートを目的に、昨年５月、ワンストップでの地元応援型Ｍ＆Ａサービス「“にいがた”の結び目」を創設するとともに、栃木銀行、東和銀行、筑波銀行、大東銀行と事業承継に関する包括連携協定を締結し、広域マッチング体制を構築しました。 また、本年２月には、地域のライフラインを支える管工事業のさらなる活性化と持続可能なまちづくりに向け、長岡管工事業協同組合と包括連携協定を締結しました。 お取引先事業者に向けた新たなサービスとしましては、福利厚生や従業員の安定的な資産形成のサポートを目的に、昨年７月より、企業型確定拠出年金「誰でもＤＣプラン」の紹介業務の取扱いを開始したほか、ブランディング強化や認知度向上へのサポートを目的に広告媒体事業に参入し、本年２月より「たいこうデジタルサイネージサービス」の取扱いを開始しました。 個人のお客さまに対しましては、若年層に対する住宅取得のサポートなどを目的に、昨年８月より、住宅ローンの最長返済期間を50年に延長したほか、昨年10月からは、連帯債務でのお借入れの場合に、いずれの方にもローン残高全額分の生命保険を付保する連生団体信用生命保険の取扱いを開始しました。 また、お客さまの利便性の向上につながる取組みとして、ローンのお申込からご契約までインターネット上で完結するWeb完結型ローンの取扱商品を拡充し、主立ったローン商品はWebのみで完結できるようになりました。 当連結会計年度の経営成績等につきまして、この１年を顧みますと、原材料価格の高騰など厳しい環境にあるお客さまに親身に寄り添い、それぞれのお客さまの課題に応じた適切な支援策を迅速かつ積極的に講じてまいりました。 本業のコア業務純益（除く投資信託解約損益）を増加させることができましたのは、日本銀行による政策金利の引上げが一つの要因ではありますが、低金利環境下で地道に取り組んできた経営体質の強化と、お客さまに寄り添うことで培われてきた経営基盤の強化が実を結んだ成果と捉えており、第13次中期経営計画の初年度として順調なスタートが切れたと考えております。 引き続き、地域のお客さまに親身に寄り添い、地域活性化に向けた活動に全力で取り組むことで、当行自身の成長につなげてまいります。 イ．経営成績等に重要な影響を与える要因 当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業者向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。 このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。 与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。 今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。 このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。 また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等（預金＋譲渡性預金）及び借用金の増加などにより409億31百万円の流入（前年同期比393億33百万円の流入増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより８億46百万円の流入（前年同期は193億99百万円の流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより６億49百万円の流出（前年同期比57百万円の流出増加）となりました。 これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比411億28百万円増加し、1,271億３百万円となりました。 当行グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （自己資本比率の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日1．連結自己資本比率（2／3）8.602．連結における自己資本の額7553．リスク・アセットの額8,7804．連結総所要自己資本額351 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日1．単体自己資本比率（2／3）8.562．単体における自己資本の額7493．リスク・アセットの額8,7564．単体総所要自己資本額350 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3334危険債権232234要管理債権10正常債権11,41011,628 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当行グループでは銀行業（当行）において、お客様の利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目的とした店舗の改修及び事務機器の新設・更新などを行い、当連結会計年度の設備投資額は590百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2025年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店新潟県長岡市銀行業店舗3,444.041,7252,2191238594,928208－神田支店ほか９店新潟県長岡市〃〃(1,736.90)7,483.0744815414462249－新潟支店ほか22店新潟県新潟市中央区ほか〃〃(2,672.60)16,881.232,79454760233,426227－五泉支店ほか１店新潟県五泉市〃〃2,147.07119142－13618－水原支店ほか１店新潟県阿賀野市〃〃(430.26)1,602.565517358223－津川支店新潟県東蒲原郡阿賀町〃〃760.262031－244－新発田支店ほか１店新潟県新発田市〃〃(689.31)1,483.7614733510－49325－中条支店新潟県胎内市〃〃476.923160－389－村上支店新潟県村上市〃〃731.915200－5311－三条支店ほか１店新潟県三条市〃〃1,999.142591033－36731－燕支店ほか１店新潟県燕市〃〃1,575.881700－1828－見附支店新潟県見附市〃〃1,030.83122780－20211－加茂支店新潟県加茂市〃〃520.128061－889－十日町支店ほか１店新潟県十日町市〃〃1,569.4387155－10817－六日町支店新潟県南魚沼市〃〃786.456091－7012－小出支店新潟県魚沼市〃〃406.4141122－5612－小千谷支店ほか１店新潟県小千谷市〃〃494.5878781015912－柏崎支店ほか１店新潟県柏崎市〃〃2,215.492021134－32019－高田支店ほか１店新潟県上越市〃〃(309.27)1,409.161171996－32328－糸魚川支店新潟県糸魚川市〃〃477.03300－35－両津支店ほか１店新潟県佐渡市〃〃(153.19)1,094.71117133－13415－前橋支店群馬県前橋市〃〃1,178.924601－489 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－川口支店埼玉県川口市銀行業店舗1,246.065861281－71621－大宮支店埼玉県さいたま市大宮区〃〃1,143.55635322－67015－上尾支店埼玉県上尾市〃〃538.846400－642－桶川支店埼玉県桶川市〃〃595.004901－5018－鴻巣支店埼玉県鴻巣市〃〃546.372900－293－東京支店東京都豊島区〃〃－－15822622－横浜支店神奈川県横浜市中区〃〃－－54－1015－小計 －－(5,991.53)53,838.798,0004,11426989613,279878－社宅・寮新潟県長岡市ほか銀行業社宅・寮4,042.755081440－652－－その他の施設新潟県長岡市ほか〃厚生施設、書庫1,527.442140－26－ 小計 －－5,570.195291490－679－ 合計 －－(5,991.53)59,408.988,5294,26326989613,958878 （注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 ２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円であります。 ３．動産は、事務機械50百万円、その他219百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、売却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行新津支店新潟県新潟市新築銀行業店舗の移転585385自己資金2024年７月2025年５月当行大宮支店埼玉県さいたま市改築銀行業店舗の改築697196自己資金2024年12月2026年５月当行預かり資産事務の電子化新潟県長岡市新設銀行業ソフトウェア等223－自己資金2025年１月2026年２月（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (2) 売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 590,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,649,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分し、このほかの要因によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（イ）保有方針当行は、取引先及び当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有する方針としております。 保有の合理性の検証により保有の妥当性が認められない投資株式については、投資先企業と十分な対話を行ったうえで、市場への影響など経済合理性を考慮しながら、縮減を行う方針としております。 （ロ）保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の適否については、毎年、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの適合性などを精査したうえで、取締役会で検証しております。 2024年度は、2024年10月開催の取締役会において、2024年９月末現在で保有する投資株式（上場株式に限る）の保有の適否を検証しており、投資株式の保有に妥当性が認められるとして、継続保有方針とすることを決議しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式225,758非上場株式41468 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式2－非上場株式－－（注）１．株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。 ２．上場株式２銘柄は、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本精機株式会社1,012,4531,012,453（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 有1,1741,547株式会社第四北越フィナンシャルグループ373,140186,570（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤を同じくする地方銀行グループであり、地方創生の推進等における協調体制の構築の観点から、保有に妥当性ありと判断しております。 無1,177832アクシアルリテイリング株式会社602,172150,543（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 無581625株式会社福田組80,79780,797（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 有420460 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SBIホールディングス株式会社105,000105,000（保有目的）協力関係の強化（業務提携等の概要）同社とは、当行が総合サービス業としての機能を一段と強化し、地方創生、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2022年５月12日に「戦略的資本業務提携に関する合意書」を締結しております。 （定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、資本業務提携先としてSBIグループ各社との商品・サービスの業務提携を通じて協力関係を構築しており、保有に妥当性ありと判断しております。 無418414株式会社植木組149,452149,452（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 有265247株式会社ブルボン100,000100,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 有253239株式会社岡三証券グループ254,400254,400（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 無168207 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社あおぞら銀行71,00071,000（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、業界動向等の情報提供を受けており、保有に妥当性ありと判断しております。 無146175株式会社八十二銀行162,052162,052（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 無171168株式会社トマト銀行131,200131,200（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 有158166株式会社BSNメディアホールディングス 90,00090,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 有165143株式会社富山銀行54,60054,600（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 有83112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩塚製菓株式会社40,00020,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 有113110株式会社栃木銀行300,000300,000（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 有95109株式会社東和銀行139,554139,554（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 有85100株式会社大東銀行115,100115,100（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 有8188 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北陸瓦斯株式会社20,00020,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 無6868株式会社じもとホールディングス104,420104,420（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行グループとして営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 無3663北越メタル株式会社28,60028,600（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 無3843株式会社キタック90,50090,500（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 有2940株式会社リンコー・コーポレーション14,50014,500（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2024年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 有2524 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）全国保証株式会社－377,200－－－2,074株式会社名古屋銀行－16,500－－－109（注）１．株式会社第四北越フィナンシャルグループにつきましては、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．アクシアルリテイリング株式会社につきましては、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ３．岩塚製菓株式会社につきましては、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 なお、全国保証株式会社、株式会社名古屋銀行につきましては、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 （みなし保有株式）該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式195,311162,732非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式146184,281非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針東京海上ホールディングス株式会社379,6382,1772023年３月期取引関係の維持・拡大を目的に保有しておりましたが、政策投資株式としての保有意義が薄れたため、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 純投資目的の株式として、値上がり益や配当金などの観点から経済合理性が認められることから継続保有しております。 なお、相場や業界動向、個別事象などに照らして売却することが妥当と判断される場合には、売却することがあります。 第一生命ホールディングス株式会社22,6001022023年３月期取引関係の維持・拡大を目的に保有しておりましたが、政策投資株式としての保有意義が薄れたため、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 純投資目的の株式として、値上がり益や配当金などの観点から経済合理性が認められることから継続保有しております。 なお、相場や業界動向、個別事象などに照らして売却することが妥当と判断される場合には、売却することがあります。 東北電力株式会社75,447772024年３月期取引関係の維持・拡大を目的に保有しておりましたが、政策投資株式としての保有意義が薄れたため、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 純投資目的の株式として、値上がり益や配当金などの観点から経済合理性が認められることから継続保有しております。 なお、相場や業界動向、個別事象などに照らして売却することが妥当と判断される場合には、売却することがあります。 株式会社ジャックス2,00072024年３月期取引関係の維持・拡大を目的に保有しておりましたが、政策投資株式としての保有意義が薄れたため、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 純投資目的の株式として、値上がり益や配当金などの観点から経済合理性が認められることから継続保有しております。 なお、相場や業界動向、個別事象などに照らして売却することが妥当と判断される場合には、売却することがあります。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針全国保証株式会社377,2002,2342025年３月期取引関係の維持・拡大を目的に保有しておりましたが、政策投資株式としての保有意義が薄れたため、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 純投資目的の株式として、値上がり益や配当金などの観点から経済合理性が認められることから継続保有しております。 なお、相場や業界動向、個別事象などに照らして売却することが妥当と判断される場合には、売却することがあります。 株式会社名古屋銀行16,5001292025年３月期協力関係の維持・拡大を目的に保有しておりましたが、政策投資株式としての保有意義が薄れたため、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 純投資目的の株式として、値上がり益や配当金などの観点から経済合理性が認められることから継続保有しております。 なお、相場や業界動向、個別事象などに照らして売却することが妥当と判断される場合には、売却することがあります。 （注）１．第一生命ホールディングス株式会社につきましては、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ２．全国保証株式会社につきましては、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ⑥ 資本政策の基本的な方針 当行は資本政策の基本的な方針を次のとおり定めております。 １．資本効率を意識した成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図る。 ２．自己資本比率は、中期経営計画等に定める目標値を目指すとともに、ア．成長投資、イ．株主還元、ウ．金融規制や経済のダウンサイドリスクへの備え、の適切なバランスを心掛ける。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 468,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,758,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,311,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 146,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,281,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 16,500 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 2,234,000,000 |