財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-19 |
| 英訳名、表紙 | santec Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役・社長執行役員 鄭 元鎬 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６８(７９)３５３５ （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 経過1979年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。 グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。 1981年10月子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。 1981年12月サムコム エレクトロニクス㈱に商号変更。 愛知県小牧市上末に本社移転。 1983年６月サンテック㈱に商号変更。 電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。 1984年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。 当社光通信事業の第１号製品。 1985年１月米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。 1989年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。 1993年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。 これを契機に光通信部品事業へ本格進出。 1996年11月㈱オペルスをサンテック オー・エム・シー㈱に商号変更。 1997年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。 1997年４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。 1997年12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。 1998年８月SANTEC EUROPE LTD.を英国オックスフォードに設立。 1999年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。 1999年４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテック オーシーシー㈱を設立。 1999年８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。 ㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテック オーシーシー㈱が移転。 2001年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。 2001年３月サンテック オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。 2001年６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。 2001年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所 スタンダード市場）に株式公開。 2001年11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。 中国上海に圣徳科（上海）光通信有限公司を設立。 2002年３月サンテック・レーザー㈱はサンテック オーシーシー㈱に吸収合併され解散。 2002年12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック オーシーシー㈱を吸収合併。 2003年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。 2004年７月国際環境規格ISO14001認証取得。 2006年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。 2008年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。 2009年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。 2013年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。 2013年９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。 2015年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。 2015年９月医療ブランド MOVUを発表。 経過2018年７月東京都港区虎ノ門の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。 2021年10月JGR Optics inc.（カナダ・オンタリオ州）の株式取得（連結子会社化）。 SANTEC U.S.A. CORPORATIONによるOptoTest Corp.(米国カリフォルニア州)の株式取得（連結子会社化）。 2022年４月(株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所 スタンダード市場へ移行。 2022年５月会社分割（簡易吸収分割）による持株会社体制への移行のため、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を設立。 2022年10月OptoTest Corp.をSantec California Corporationへ商号変更。 米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC GLOBAL CORPORATIONを設立。 2022年11月JGR Optics inc.をSantec Canada Corporationへ商号変更。 2023年４月会社分割（簡易吸収分割）により持株会社体制への移行。 santec Holdings株式会社に商号変更。 2025年１月東京都千代田区神保町の販売拠点を東京都港区浜松町に移転。 2025年４月movu inc.（米国・カリフォルニア州）の株式取得（連結子会社化）。 2025年４月吸収分割により、santec OIS株式会社のOCT事業をsantec LIS株式会社に分割。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。 2025年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。 開発・製造：santec AOC株式会社販売：santec Japan株式会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONSANTEC EUROPE LTD.圣徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業以下の製品を開発、製造、販売しております。 ・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器・光干渉断層画像計・光学式眼内寸法測定装置開発・製造：santec LIS株式会社 santec OIS株式会社Santec Canada CorporationSantec California Corporation販売：santec Japan株式会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONSANTEC EUROPE LTD.圣徳科（上海）光通信有限公司波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT（光干渉断層画像計）光学式眼内寸法測定装置 [事業系統図] 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容所有割合被所有割合（連結子会社） santec AOC株式会社（注）１．３．４愛知県小牧市110,000（注）３光部品の開発、製造、販売100.0－役員兼務 ２名santec LIS株式会社（注）１．３．５愛知県小牧市110,000（注）３光測定器の開発、製造、販売100.0－役員兼務 １名santec OIS株式会社（注）１．３．６愛知県小牧市110,000（注）３光測定器の開発、製造、販売100.0－役員兼務 ２名santec Japan株式会社（注）１愛知県小牧市50,000光部品及び光測定器の販売、ソリューション事業100.0－役員兼務 １名SANTEC GLOBAL CORPORATION米国ニュージャージー州68,842米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発100.0－役員兼務 １名SANTEC U.S.A. CORPORATION米国ニュージャージー州27,537光部品及び光測定器の販売100.0（100.0）－－Santec California Corporation米国カリフォルニア州330光測定器の開発、製造、販売100.0（100.0）－役員兼務 １名Santec Canada Corporation（注）７カナダオンタリオ州9光測定器の開発、製造、販売100.0－－SANTEC EUROPE LTD.英国オックスフォードシャー州42,448光部品及び光測定器の販売100.0－役員兼務 １名圣徳科（上海）光通信有限公司中華人民共和国上海市48,110光部品及び光測定器の販売100.0－役員兼務 １名 （注）１．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。 ３．santec AOC株式会社、santec LIS株式会社及びsantec OIS株式会社は、2025年3月31日、資本金を、それぞれ10,000千円から110,000千円に増額しました。 ４．santec AOC株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,326,832千円(2）経常利益 915,652千円(3）当期純利益 491,498千円(4）純資産額 2,720,819千円(5）総資産額 3,712,211千円 ５．santec LIS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 5,126,530千円(2）経常利益 1,976,861千円(3）当期純利益 1,386,190千円(4）純資産額 1,770,175千円(5）総資産額 2,816,971千円６．santec OIS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 7,110,551千円(2）経常利益 2,366,976千円(3）当期純利益 1,722,177千円(4）純資産額 2,978,247千円(5）総資産額 4,052,060千円７．Santec Canada Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 3,392,232千円(2）経常利益 1,721,156千円(3）当期純利益 1,288,931千円(4）純資産額 2,677,813千円(5）総資産額 3,175,289千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）光部品関連事業53(21)光測定器関連事業174(99)報告セグメント計227(120)その他9(-)全社（共通）114(18)合計350(138) （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であります。 ２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）58(16)41.810.87,278 セグメントの名称従業員数（名）光部品関連事業－(－)光測定器関連事業－(－)報告セグメント計－(－)その他－(－)全社（共通）58(16)合計58(16) （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であります。 ２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．23.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ３．海外子会社を含む連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。 Photonics Pioneer (光の先駆者)① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。 ② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。 ③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。 (2）経営戦略等光通信関連市場においては、今後も通信トラフィックの増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。 また、当社グループの製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。 当社グループは、2026年３月期の基本課題として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を目標に掲げております。 潜在的なお客様のニーズをつかみ、必要とされる新製品の開発を進めることで、各市場でトップを目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。 (4）経営環境特に米国においてトランプ氏の大統領就任以降、経済政策の不確実性が高まり、中国との関係の悪化も懸念されるなど、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。 日本においては、景気は緩やかな回復傾向にあり、デフレ脱却に向けて金融政策が行われましたが、米国の政策動向の影響など景気を下押しするリスク要因は依然として残っています。 光通信関連市場においては、在庫調整が一巡したものの、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況にあります。 当社グループの産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、調整局面の中で、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要は一時落ち着いております。 眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題①業績拡大に向けた取り組み 当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの３か年の基本課題として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を目標に掲げております。 潜在的なお客様のニーズをつかみ、必要とされる新製品の開発を進めることで、各市場でニッチトップを目指してまいります。 具体的な取り組みとして、産学官での連携強化、スタートアップ・ベンチャー投資、M&A等の手法を用いて、新たな技術と製品の開発・獲得に取り組んでまいります。 光部品関連事業では、従来のパッシブ光部品の小型化・多機能化に加えて、マルチコアファイバを用いた次世代デバイスの研究開発に取り組んでまいります。 また、非通信分野においては主にレーザー加工等での応用が期待される高出力レーザーに対応した空間光変調器の研究開発を進めてまいります。 光測定器関連事業の光通信分野におきましては、次世代型波長可変光源の開発やシリコンフォトニクス・量子フォトニクス等の新領域向けの新型測定器の研究開発に注力してまいります。 産業分野におきましては、OCT技術を用いた最先端の光計測技術で新市場の開拓を進めてまいります。 医療分野におきましては、QOL向上やヘルスケアを増進する次世代製品の研究開発に努めてまいります。 ②持続的な成長に向けた取り組み 当社グループは、経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育成を進めてまいります。 採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴、キャリアを有する人材を積極的に採用してまいります。 当社グループは、各事業会社が独立採算制の下に迅速な意思決定を行うことで、変化の激しい外部環境の中においても、持続的かつ安定的な事業成長を実現してまいります。 今後も組織再編やＭ＆Ａを通じた組織の多層化、国際化が進むことが想定されるため、内部監査、内部統制の体制強化を図り、コーポレートガバナンスのより一層の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会、担当取締役及び担当執行役員による統制のもと、持株会社の経営管理本部においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理する取組みを行っております。 当社グループは、光技術の革新を通して、世界中に新しい価値を届けることを企業指針とし、人々の自主性、創造性、豊かな個性が開花する、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会、平和で心温まる未来の理想郷（オプトピア）の創造を目指しています。 経営基本方針であるVision、Mission、Philosophy、Valuesという４つのpolicyに基づき、事業活動を推進するとともに、社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値を向上させることができると考えております。 このような理念のもと、取締役会が基本的な方針やサステナビリティ関連の社会動向について議論し、それを受けて、担当取締役及び担当執行役員が、下部組織である経営管理本部の関係社員と社内で実行可能な取組みや集計可能な指標等について、より具体的な打合せを定期的に行っております。 経営管理本部においては、サステナビリティに関して、国内外の最新の社会動向や法令改正情報などを関係社員と常に共有しており、必要に応じて担当執行役員や関係部署、部署を横断した各種委員会等に連携することで、グループ全体で時勢に合わせた統一的な方針及び取組みの管理が行われるようにしております。 人材の多様性を含む人的資本に関しては、2024年度から経営管理本部の内部で人事部門を総務部門から独立させ、担当取締役及び担当執行役員のリーダーシップのもと、海外子会社を含めた統一的な人事制度の構築や働きがいがあり、安全・健康に働くことが出来る組織への改革等についてそれぞれ責任をもって推進できる組織体制としました。 当社グループは、複数のISO規格の継続的な認証や業務品質向上等のために、経営陣も参加するマネジメントレビューの開催や各部署の製品開発過程の監査、温室効果ガス排出量の測定等を、所属部署の垣根を越えて行っております。 このほか、三様監査（内部監査・会計監査人監査・監査等委員会監査）によってサステナビリティ関連のリスクも含めた法令等違反リスクを予防し、組織の規律を高める取組みを行っております。 このように、具体的な個々の取組みだけでなく、管理体制についても継続的にグループ全体で改善活動を行っております。 (2) 戦略 当社グループは、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会を目指しており、「柔軟でフラットな組織」（効率よい組織運営で迅速に意思決定）、「多様性とチーム結束」（個性を尊重し、ゴールを共有し一致団結）、「開かれたコミュニケーション」（正直かつ、誠実に話し合い、忌憚なく議論）、「グローバルな視野」（世界中のコミュニティーとのつながりを大切にする）等の経営理念及び社員の行動指針を掲げており、従来から人的資本及びその多様性を重視して経営を行っております。 当社グループは、同規模・同業種の企業のなかでも社員の国際性は既に高い水準にあると考えており、今後も国内外での積極的な採用活動や国外からのインターン受入れなどを含め、人材の採用及び維持において多様性を尊重しつつ、当社グループの行動指針に基づく人材の活躍を支援してまいります。 他方で、海外子会社の増加やグループの規模拡大等に応じて、社員同士のコミュニケーションにおける言語の壁や異文化交流の障害、海外子会社も含めた内部統制の複雑化、社員個々人の業務内容の高度化など、人材育成や社内環境整備に関して更に改善するべき点があります。 また、女性活躍推進についても、社会において一層重要な課題となっていることを認識しており、当社グループにおいても社会経済情勢の変化に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 前述の通り、2024年度から経営管理本部の内部で人事部門を独立させ、人材育成や社内環境整備に関してさらに丹念に取り組むことができる体制も整いつつあります。 このような認識のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしまして、採用や人材育成における多様性を引続き重視し高める取組みを行うとともに、グループの規模拡大等に応じて更に社員の語学力等の能力向上に資する取組みや働きがいがあり安全・健康に働くことの出来る会社とする取組みを推進してまいります。 気候変動に関する社会情勢は、米国におけるトランプ大統領の就任に伴う影響や環境保護に関する国際的な枠組みからのグローバル企業の相次ぐ脱退などにより、国内外で急激に変化し複雑化しております。 こうした社会情勢において、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいため、環境面における優位性があり貴重な事業成長機会になり得ると認識しております。 このような認識のもと、当社グループは一貫して気候変動を重要な社会課題と捉え、環境への負荷の小さい光製品を世界中へ届け、市場を先導するとともに、社内活動での環境への負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、前述のガバナンス体制のもと経営管理本部が全社的に統括を行っております。 当社グループは、先に掲げた経営理念及び社員の行動指針のもと、事業部門において顕在化したリスク及び機会について経営管理本部に適時適切に集約されるよう、平時のコミュニケーションが円滑に行われる企業風土を育てております。 また、部署を横断した委員会活動やイントラネットでの情報共有、コンプライアンスや女性の職業生活等に関する各種研修の実施、社外カウンセラーや社内関係部署に対する相談窓口・通報窓口の設置等、社内においてリスク及び機会を共有しやすい仕組みを整えております。 これらの活動によって共有された情報は、取締役会、経営会議等においても伝達され議論されており、サステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画に反映されます。 なお、当社グループにおけるリスク管理への取組みにつきましては、「３．事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標①人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の取組みを行っております。 当社グループは、多様な人材が集結し、働きがいのある会社の形成を目指しています。 社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、グループの持続的成長の原動力となると考えております。 そのため、性別や国籍を問わず様々な職歴やバックグラウンドをもつキャリア採用を積極的に行っているほか、海外からのインターン生も受け入れるなど、多様性やグローバルな視野を重視した人材の採用及び維持の活動を行っております。 2025年３月末現在、連結全社員（正社員、契約社員、嘱託社員を含む）における女性比率は24.3%、女性管理職は12人、外国籍の社員の比率は37.4％、22か国の社員が活躍しております。 加えて、年に２度、学会展示会形式で行われる全社員会議を開催し、海外子会社社員も交えながら社員同士の親睦や交流を深め、社員が様々な価値観に触れる機会を設けています。 経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育成を進めてまいります。 具体的な指標及び目標につきましては、社内で既に集計している数値や集計可能な数値の調査・取りまとめ、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針とのすり合わせ、社内の各部門との調整等を行っている途上であり、検討中でございます。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する具体的な取組み上記の他、次のような取組みを行っております。 ・階層別教育・専門教育・OJTを中心とした教育体系の中で社内教育を実施。 ・階層別教育は、毎年度教育・訓練計画として策定。 ・各役職ランクによる教育、新入社員教育、フォローアップ教育、中途社員教育を実施。 ・各部門に教育担当を任命し、業務に必要なスキルを伸ばすための教育・訓練計画を策定。 ・外部セミナ－や研修、通信教育への参加、社内専門教育としての研修や勉強会を実施。 ・資格認定手当・経費を支給し、各人のスキルアップにつながる資格の取得を支援。 ・海外子会社での短期教育派遣制度の実施。 ・全従業員が健康診断を受診し、健康状態を把握。 ・健康づくり担当者の設定。 毎月定例ミーティングを行い、健康づくりに関して継続的な改善。 ・職場に血圧計を設置し、日常的な健康管理を促進。 ・定期的にストレスチェックを実施し、結果に基づき産業医の面談を設定。 いつでも相談できる外部無料相談サービスも提供。 ・人間ドック受診費用、インフルエンザ予防接種の費用を一部補助。 ・20時以降の残業規制の実施。 ・育児短時間勤務制度の実施。 ③気候変動について 当社グループでは、気候変動に関して、以下の取組みを行っております。 当社グループは従来から、ISO 14001 規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・文書化し、企業活動と地球環境の調和を目指し、資源の有効活用と地球環境の保全に積極的に取り組んでおります。 こうしたISO規格の継続的な認証等のための活動の他に、社内業務の改善活動として、電気使用の節減やITの活用による紙資源の削減などの取組みも全社的に推進しております。 また、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいという特徴がございます。 こうした環境面の優位性を活かしながら市場を先導し、環境への負荷の小さい社会インフラ作りに貢献してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会を目指しており、「柔軟でフラットな組織」（効率よい組織運営で迅速に意思決定）、「多様性とチーム結束」（個性を尊重し、ゴールを共有し一致団結）、「開かれたコミュニケーション」（正直かつ、誠実に話し合い、忌憚なく議論）、「グローバルな視野」（世界中のコミュニティーとのつながりを大切にする）等の経営理念及び社員の行動指針を掲げており、従来から人的資本及びその多様性を重視して経営を行っております。 当社グループは、同規模・同業種の企業のなかでも社員の国際性は既に高い水準にあると考えており、今後も国内外での積極的な採用活動や国外からのインターン受入れなどを含め、人材の採用及び維持において多様性を尊重しつつ、当社グループの行動指針に基づく人材の活躍を支援してまいります。 他方で、海外子会社の増加やグループの規模拡大等に応じて、社員同士のコミュニケーションにおける言語の壁や異文化交流の障害、海外子会社も含めた内部統制の複雑化、社員個々人の業務内容の高度化など、人材育成や社内環境整備に関して更に改善するべき点があります。 また、女性活躍推進についても、社会において一層重要な課題となっていることを認識しており、当社グループにおいても社会経済情勢の変化に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 前述の通り、2024年度から経営管理本部の内部で人事部門を独立させ、人材育成や社内環境整備に関してさらに丹念に取り組むことができる体制も整いつつあります。 このような認識のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしまして、採用や人材育成における多様性を引続き重視し高める取組みを行うとともに、グループの規模拡大等に応じて更に社員の語学力等の能力向上に資する取組みや働きがいがあり安全・健康に働くことの出来る会社とする取組みを推進してまいります。 気候変動に関する社会情勢は、米国におけるトランプ大統領の就任に伴う影響や環境保護に関する国際的な枠組みからのグローバル企業の相次ぐ脱退などにより、国内外で急激に変化し複雑化しております。 こうした社会情勢において、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいため、環境面における優位性があり貴重な事業成長機会になり得ると認識しております。 このような認識のもと、当社グループは一貫して気候変動を重要な社会課題と捉え、環境への負荷の小さい光製品を世界中へ届け、市場を先導するとともに、社内活動での環境への負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の取組みを行っております。 当社グループは、多様な人材が集結し、働きがいのある会社の形成を目指しています。 社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、グループの持続的成長の原動力となると考えております。 そのため、性別や国籍を問わず様々な職歴やバックグラウンドをもつキャリア採用を積極的に行っているほか、海外からのインターン生も受け入れるなど、多様性やグローバルな視野を重視した人材の採用及び維持の活動を行っております。 2025年３月末現在、連結全社員（正社員、契約社員、嘱託社員を含む）における女性比率は24.3%、女性管理職は12人、外国籍の社員の比率は37.4％、22か国の社員が活躍しております。 加えて、年に２度、学会展示会形式で行われる全社員会議を開催し、海外子会社社員も交えながら社員同士の親睦や交流を深め、社員が様々な価値観に触れる機会を設けています。 経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育成を進めてまいります。 具体的な指標及び目標につきましては、社内で既に集計している数値や集計可能な数値の調査・取りまとめ、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針とのすり合わせ、社内の各部門との調整等を行っている途上であり、検討中でございます。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する具体的な取組み上記の他、次のような取組みを行っております。 ・階層別教育・専門教育・OJTを中心とした教育体系の中で社内教育を実施。 ・階層別教育は、毎年度教育・訓練計画として策定。 ・各役職ランクによる教育、新入社員教育、フォローアップ教育、中途社員教育を実施。 ・各部門に教育担当を任命し、業務に必要なスキルを伸ばすための教育・訓練計画を策定。 ・外部セミナ－や研修、通信教育への参加、社内専門教育としての研修や勉強会を実施。 ・資格認定手当・経費を支給し、各人のスキルアップにつながる資格の取得を支援。 ・海外子会社での短期教育派遣制度の実施。 ・全従業員が健康診断を受診し、健康状態を把握。 ・健康づくり担当者の設定。 毎月定例ミーティングを行い、健康づくりに関して継続的な改善。 ・職場に血圧計を設置し、日常的な健康管理を促進。 ・定期的にストレスチェックを実施し、結果に基づき産業医の面談を設定。 いつでも相談できる外部無料相談サービスも提供。 ・人間ドック受診費用、インフルエンザ予防接種の費用を一部補助。 ・20時以降の残業規制の実施。 ・育児短時間勤務制度の実施。 ③気候変動について 当社グループでは、気候変動に関して、以下の取組みを行っております。 当社グループは従来から、ISO 14001 規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・文書化し、企業活動と地球環境の調和を目指し、資源の有効活用と地球環境の保全に積極的に取り組んでおります。 こうしたISO規格の継続的な認証等のための活動の他に、社内業務の改善活動として、電気使用の節減やITの活用による紙資源の削減などの取組みも全社的に推進しております。 また、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいという特徴がございます。 こうした環境面の優位性を活かしながら市場を先導し、環境への負荷の小さい社会インフラ作りに貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略 当社グループは、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会を目指しており、「柔軟でフラットな組織」（効率よい組織運営で迅速に意思決定）、「多様性とチーム結束」（個性を尊重し、ゴールを共有し一致団結）、「開かれたコミュニケーション」（正直かつ、誠実に話し合い、忌憚なく議論）、「グローバルな視野」（世界中のコミュニティーとのつながりを大切にする）等の経営理念及び社員の行動指針を掲げており、従来から人的資本及びその多様性を重視して経営を行っております。 当社グループは、同規模・同業種の企業のなかでも社員の国際性は既に高い水準にあると考えており、今後も国内外での積極的な採用活動や国外からのインターン受入れなどを含め、人材の採用及び維持において多様性を尊重しつつ、当社グループの行動指針に基づく人材の活躍を支援してまいります。 他方で、海外子会社の増加やグループの規模拡大等に応じて、社員同士のコミュニケーションにおける言語の壁や異文化交流の障害、海外子会社も含めた内部統制の複雑化、社員個々人の業務内容の高度化など、人材育成や社内環境整備に関して更に改善するべき点があります。 また、女性活躍推進についても、社会において一層重要な課題となっていることを認識しており、当社グループにおいても社会経済情勢の変化に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 前述の通り、2024年度から経営管理本部の内部で人事部門を独立させ、人材育成や社内環境整備に関してさらに丹念に取り組むことができる体制も整いつつあります。 このような認識のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしまして、採用や人材育成における多様性を引続き重視し高める取組みを行うとともに、グループの規模拡大等に応じて更に社員の語学力等の能力向上に資する取組みや働きがいがあり安全・健康に働くことの出来る会社とする取組みを推進してまいります。 気候変動に関する社会情勢は、米国におけるトランプ大統領の就任に伴う影響や環境保護に関する国際的な枠組みからのグローバル企業の相次ぐ脱退などにより、国内外で急激に変化し複雑化しております。 こうした社会情勢において、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいため、環境面における優位性があり貴重な事業成長機会になり得ると認識しております。 このような認識のもと、当社グループは一貫して気候変動を重要な社会課題と捉え、環境への負荷の小さい光製品を世界中へ届け、市場を先導するとともに、社内活動での環境への負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する具体的な取組み上記の他、次のような取組みを行っております。 ・階層別教育・専門教育・OJTを中心とした教育体系の中で社内教育を実施。 ・階層別教育は、毎年度教育・訓練計画として策定。 ・各役職ランクによる教育、新入社員教育、フォローアップ教育、中途社員教育を実施。 ・各部門に教育担当を任命し、業務に必要なスキルを伸ばすための教育・訓練計画を策定。 ・外部セミナ－や研修、通信教育への参加、社内専門教育としての研修や勉強会を実施。 ・資格認定手当・経費を支給し、各人のスキルアップにつながる資格の取得を支援。 ・海外子会社での短期教育派遣制度の実施。 ・全従業員が健康診断を受診し、健康状態を把握。 ・健康づくり担当者の設定。 毎月定例ミーティングを行い、健康づくりに関して継続的な改善。 ・職場に血圧計を設置し、日常的な健康管理を促進。 ・定期的にストレスチェックを実施し、結果に基づき産業医の面談を設定。 いつでも相談できる外部無料相談サービスも提供。 ・人間ドック受診費用、インフルエンザ予防接種の費用を一部補助。 ・20時以降の残業規制の実施。 ・育児短時間勤務制度の実施。 ③気候変動について 当社グループでは、気候変動に関して、以下の取組みを行っております。 当社グループは従来から、ISO 14001 規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・文書化し、企業活動と地球環境の調和を目指し、資源の有効活用と地球環境の保全に積極的に取り組んでおります。 こうしたISO規格の継続的な認証等のための活動の他に、社内業務の改善活動として、電気使用の節減やITの活用による紙資源の削減などの取組みも全社的に推進しております。 また、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいという特徴がございます。 こうした環境面の優位性を活かしながら市場を先導し、環境への負荷の小さい社会インフラ作りに貢献してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 光通信業界の動向当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。 そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。 現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。 通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。 この結果、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務情報に影響を及ぼす可能性があります。 また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。 今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社との競争当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。 現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。 業界再編により競争がさらに増す可能性があります。 当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。 そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。 以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の外部調達当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。 また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。 当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。 当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。 また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。 さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。 重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料在庫当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。 在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の欠陥製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。 また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。 ⑥ 製造物責任当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。 当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。 ⑦ 新製品開発 当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。 1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。 2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。 3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。 4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。 上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。 しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。 また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。 しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。 現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。 仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。 その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特定顧客への集中当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。 事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。 このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。 ⑩ 受注の変動当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で、原則として、個々の注文ベースにより販売をしております。 顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。 1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。 2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。 3) 最低購入数量が要求されていないこと。 4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。 また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。 さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。 受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。 ⑪ 販売単価の下落と収益性競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。 当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 資金調達について当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。 その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク当社グループは、アメリカをはじめ、中国、ヨーロッパ諸国等、グローバルに販売活動を展開しております。 また、製造原価の低減を目的として、アジアや新興国等における生産・調達割合を高めております。 こうした海外市場への事業展開は、以下のようなリスクを内包しております。 1) 予測しない法律または規制の変更。 2) 不利な政治的または経済的要因。 3) 人材の採用と確保の難しさ。 4) 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。 5) 潜在的に不利な税制による影響。 6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。 当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共和国（ベトナム）における生産を行っております。 ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。 また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。 当社グループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ⑭ 人材の確保・育成当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。 しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。 適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。 ⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故当社グループは、代表取締役・社長執行役員 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力により牽引されております。 また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。 これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。 そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおります。 ⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。 同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。 特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。 こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。 ⑰ 為替や株式市場の変動による影響当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。 これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで、以下、「当期」）の世界情勢は、特に米国においてトランプ氏の大統領就任以降、経済政策の不確実性が高まり、中国との関係の悪化も懸念されるなど、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。 日本においては、景気は緩やかな回復傾向にあり、デフレ脱却に向けて金融政策が行われましたが、米国の政策動向の影響など景気を下押しするリスク要因は依然として残っています。 このような状況のなか、当社グループは2025年３月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。 当期の売上高は、24,026百万円（前期比27.3％増）となりました。 これは、光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによるものです。 為替が円安に推移したことも売上高の水準を一段押し上げる要因となりました。 営業利益は7,429百万円（前期比33.5％増）、経常利益は7,887百万円（前期比25.9％増）、投資有価証券評価損464百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,067百万円（前期比31.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高（百万円）前年同期比（％）セグメント利益（百万円）前年同期比（％）光部品関連事業4,50019.3％99521.0光測定器関連事業17,95429.16,27936.9 報告セグメント計22,45427.07,27434.5その他1,57232.3154△0.4合計24,02627.37,42933.5 当期末の総資産は、29,527百万円となり、前期末（25,828百万円）に比べ3,699百万円増加しました。 流動資産 は、主に現金及び預金が増加したことにより、前期末に比べ2,472百万円増加し、20,268百万円となりました。 固定 資産は、9,259百万円と前期末（8,032百万円）に比べ1,226百万円増加しました。 これは主に土地を取得したことに よるものです。 負債は、8,099百万円と前期末（8,092百万円）に比べ6百万円増加しました。 未払法人税等が減少した一方で、借入金が増加しました。 純資産は、21,428百万円となり前期末（17,735百万円）に比べ3,692百万円増加しました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。 この結果、自己資本比率は72.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,274百万円増加し、12,647百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、6,001百万円の収入となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,462百万円、減価償却費576百万円、投資有価証券評価損益464百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,631百万円、受取利息及び受取配当金265百万円、仕入債務の減少156百万円であります。 前連結会計年度との比較では、2,720百万円の収入増加となりました。 （前連結会計年度は3,281百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,883百万円の支出となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入374百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,733百万円、有価証券及び投資有価証券取得による支出524百万円であります。 前連結会計年度との比較では、1,689百万円の支出増加となりました。 （前連結会計年度は194百万円の支出） なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、4,117百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、700百万円の支出となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入1,000百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払1,407百万円、長期借入金の返済による支出253百万円であります。 前連結会計年度との比較では、487百万円の支出増加となりました。 （前連結会計年度は213百万円の支出）回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月株主資本比率（％）82.470.470.864.568.8時価ベースの株主資本比率（％）168.394.7151.2242.7193.4営業キャッシュ・フローマージン（％）21.415.820.417.425.0フリ―キャッシュ・フロー（百万円）1,286△6942,3253,0874,117（注）株主資本比率：株主資本 / 総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額 / 総資産営業キャッシュ・フローマージン：営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しています。 ３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 ４．第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の株主資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率により開示しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）光部品関連事業（千円）2,305,789117.2光測定器関連事業（千円）6,550,319112.1合計8,856,109113.4 （注）金額は製造価額によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光部品関連事業5,544,900145.62,566,051168.6光測定器関連事業16,972,904148.25,650,84476.5 報告セグメント計22,517,804147.68,216,89692.2その他1,571,057131.68,02388.9合計24,088,862146.48,224,92092.2 （注）金額は販売価額によっております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）光部品関連事業（千円）4,500,593119.3光測定器関連事業（千円）17,954,060129.1 報告セグメント計（千円）22,454,654127.0その他（千円）1,572,062132.3合計（千円）24,026,716127.3 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Alcon, Inc.5,257,67527.95,170,66321.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当連結会計年度の売上高は、24,026百万円（前期比27.3％増）となりました。 売上高の増加要因は、大きく２つです。 １つ目は、光通信用の光測定器の売上高が伸長したこと、２つ目は、円安による海外売上高の増加が寄与したことによります。 平均為替レートは、152円と計画レートに対して2円の円安となりました。 売上総利益は14,019百万円（前期比34.6％増）となり、売上総利益率は58.4％と、前期比3.1ポイント改善しました。 これは、売上高の増加によるものです。 販売費及び一般管理費の総額は6,590百万円と、前期比1,737百万円増加しました。 これは、開発人員をはじめとした人材採用の強化及び好調な業績に伴う給与等の増加並びに研究開発費の増加によるものです。 営業利益は、7,429百万円と、前期比1,864百万円（33.5％増）の増益となりました。 売上高営業利益率は30.9％と1.4ポイント改善しました。 経常利益は、7,887百万円と、前期比1,622百万円（25.9％増）の増益となりました。 投資有価証券評価損464百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,067百万円（前期比31.6％増）となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。 d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜光部品関連事業＞ 当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。 また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、量子コンピューティングを含む光情報処理分野に提供しております。 当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、中長期的には通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資の増強が進められている途上にあります。 2023年度期初から続いていた在庫調整は当期半ばには落ち着きを見せ、当社光部品に対する需要は回復基調にあります。 需要の回復に伴い、売上高は4,500百万円と前期比で19.3％の増収となり、セグメント利益は995百万円と前期比で21.0%の増益となりました。 ＜光測定器関連事業＞ 当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。 当期の売上高は17,954百万円と、前期の13,908百万円から29.1％増加しました。 セグメント利益は6,279百万円となり、前期のセグメント利益4,587百万円に比べて36.9％増益となりました。 光通信用光測定器につきましては、安定的な成長を続けており、スポット的な売上が複数あったことも好業績に寄与しました。 特に第１四半期の中国における光学特性検査装置のスポット的な販売と、通期の北米におけるコネクタ付き光ファイバーケーブル検査装置の販売が貢献しました。 産業用光測定器につきましては、日本において半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が堅調で、中国における医療用及び工業計測用の光源の販売も好調に推移しました。 医療用光測定器につきましては、第３四半期には販売代理店の一時的な在庫調整がありましたが、米国を中心に需要が底堅く、光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売は前期並みとなりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、当期末現在、約126億円の現金及び現金同等物を有しています。 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、研究開発投資によるものであります。 また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。 現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や金融機関からの借入金により充当していく予定であります。 資金の流動性については、固定費の18カ月分を目安に適正水準の範囲で当社グループのキャッシュバランスを総合的にコントロールする方針です。 また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。 引き続き、成長領域への投資を強化しつつ、手許流動性を高めることに努めます。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。 また、当社の光技術を光通信以外の分野に応用する空間光変調器やOCT測定器等の研究開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費は、2,195百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1)光部品関連事業 当事業においては、基地局、データセンタや海底ケーブル等に用いられる小型かつ多機能な光部品の研究開発に取り組んでおります。 2025年３月には、50GHz超狭線幅MEMS可変フィルタ（製品名：MTF-Narrow）を開発いたしました。 また、マルチコアファイバ光部品の開発企業であるKS Photonics Inc.(本社：韓国大田広域市)とマルチコアファイバ用途における次世代光技術の開発を加速する目的で、2025年３月に資本・技術提携契約を締結しました。 非通信分野においては、国内外の大学・研究機関と協力してLCOS（Liquid Crystal on Silicon）技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。 当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は９件、特許登録は８件となっております。 当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は506百万円であります。 (2)光測定器関連事業 当事業の光通信分野においては、シリコンフォトニクスや量子フォトニクス等の新規アプリケーションへ向けた新製品の開発が研究課題となります。 2024年９月には、測定距離を拡大した波長掃引型フォトニクスアナライザ（製品名：SPA-110）、及び波長可変レーザの周波数安定化を可能にするレーザサーボコントローラ（製品名：LLP-100）を開発しました。 また、2025年１月には、機能を向上させた光パワーメータ（製品名：MPM-220）、及び汎用性を高めた光パワーメータモジュール（製品名；MPM-217）を開発しました。 産業分野においては、半導体製造装置向け計測器の応用拡大と最先端OCT技術を用いた新規アプリケーションの開拓が研究課題となります。 医療分野においては、７つの主要パラメータを計測できる全眼イメージング測定器（製品名：ARGONAUT）の開発を進めております。 当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は５件、特許登録４件となっております。 当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は1,688百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,811百万円であります。 その主なものは、研究開発強化のための設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、また、名古屋市内に自社オフィスビル建設用地として土地を取得いたしました。 セグメント別の金額は、光部品関連事業が227百万円、光測定器関連事業が173百万円であります。 設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（愛知県小牧市・春日井市）その他事務所・工場987,2752,0671,538,880(48)39,29591,2182,658,73858(16)上末旧本社（愛知県小牧市）その他賃貸資産176,960041,177 (2)[20]－173218,311－その他（愛知県名古屋市）その他賃貸資産－－1,165(0)－－1,165－ (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）santec AOC(株)（愛知県小牧市・春日井市）光部品関連事業事務所・工場84911,146－－102,145114,14153(21)santec LIS(株)（愛知県小牧市・春日井市）光測定器関連事業事務所・工場2,0478,842－－122,634133,52451(26)santec OIS(株)（愛知県小牧市・春日井市）光測定器関連事業事務所・工場3,6910－－130,430134,12165(72) (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）Santec Canada Corporation本社工場（カナダ オンタリオ州）光測定器関連事業事務所・工場4,4581,752－[976]－44,11150,32239Santec California Corporation本社工場（米国 カリフォルニア州）光測定器関連事業事務所・工場－5,384－[540]－38,75044,13419（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに使用権資産の金額であります。 ２ 建物及び土地の一部を賃借しております。 なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 ３ 従業員数は就業人員であり、従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 上記の他、愛知県瀬戸市に遊休土地（3千㎡）11,856千円を有しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,688,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 173,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,278,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、原則保有しない方針を採っておりますが、保有先企業との取引関係の強化によって当社の企業価値向上につながることが認められる場合において、取締役会の決議をもって限定的に保有することとしております。 上記以外を保有目的が純投資目的である投資株式としております。 なお、投資にあたり当該株式の発行会社の経営状況、当社事業との関連性、株価、配当利回りなどを総合的に勘案するとともに、資本コストに見合う銘柄を保有することにしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取締役会にて、当該株式の発行会社の経営状況を総合的に勘案するなどの検証を毎年行っております。 また、議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえで、その株式を管理する担当部門が、株主価値の向上に資するかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－124,828非上場株式以外の株式10689,8849335,001 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式10,10533,191442,445 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 689,884,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,105,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 33,191,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 442,445,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社光和愛知県春日井市中央台７丁目１－２1,991,00016.93 株式会社ＣｈｒｏｎｏＳｏｕｒｃｅ愛知県春日井市中央台７丁目１－１1,492,00012.69 Ｇｅｎｓ Ｇｌｏｂａｌ株式会社愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－１1,085,0009.23 幸昇株式会社愛知県名古屋市東区泉１丁目１２－２５850,0007.23 鄭 台鎬愛知県瀬戸市504,0004.29 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２348,1002.96 定村 幸恵愛知県春日井市344,0002.93 野村 光子愛知県春日井市240,0002.04 サンテック社員持株会愛知県小牧市大草年上坂5832番地215,6061.83 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２-５）134,3001.14計－7,204,00661.26（注）１. 当社は自己株式を200,637株保有しております。２. 前事業年度末において主要株主でなかった 幸昇株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 103 |
| 株主数－個人その他 | 4,686 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 4,910 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式36217,440当期間における取得自己株式27111,915（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -217,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -217,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,961,100－－11,961,100合計11,961,100－－11,961,100自己株式 普通株式200,60136－200,637合計200,60136－200,637（注）自己株式の増加36株は、単元未満株の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月18日ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 孝 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の連結貸借対照表において、棚卸資産は2,420,911千円計上されており、総資産の8.2％を占めている。 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産は連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価される。 ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、以下のような一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げている。 ・直近1年間の使用量を上回る在庫数量・過去1年以上使用されていない滞留在庫 受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、棚卸資産には、需要予測に基づく多品種の原材料や半製品が含まれている。 このため、一定の仮定に基づいて帳簿価額の切り下げを行っているが、計算が正確に行われない、あるいは当該仮定が滞留在庫の収益性の低下を合理的に反映していないリスクがある。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、滞留在庫の管理プロセスに関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討 棚卸資産の評価が合理的かどうかの検討に当たり、必要となる基礎情報の正確性を評価するため、その根拠について経営者等に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・棚卸資産の払出し数量の正確性を確かめるため、直近1年間の入出庫情報と照合した。 ・滞留年数の正確性を確かめるため、前連結会計年度末の滞留在庫の明細と照合し、滞留期間が整合していることを確認した。 ・棚卸資産の直近の利用状況が前連結会計年度末に利用された評価減率と著しく乖離する状況にないか否か、また、棚卸資産の評価の方法が収益性の低下の事実を合理的に反映しているか否かを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の連結貸借対照表において、棚卸資産は2,420,911千円計上されており、総資産の8.2％を占めている。 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産は連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価される。 ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、以下のような一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げている。 ・直近1年間の使用量を上回る在庫数量・過去1年以上使用されていない滞留在庫 受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、棚卸資産には、需要予測に基づく多品種の原材料や半製品が含まれている。 このため、一定の仮定に基づいて帳簿価額の切り下げを行っているが、計算が正確に行われない、あるいは当該仮定が滞留在庫の収益性の低下を合理的に反映していないリスクがある。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、滞留在庫の管理プロセスに関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討 棚卸資産の評価が合理的かどうかの検討に当たり、必要となる基礎情報の正確性を評価するため、その根拠について経営者等に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・棚卸資産の払出し数量の正確性を確かめるため、直近1年間の入出庫情報と照合した。 ・滞留年数の正確性を確かめるため、前連結会計年度末の滞留在庫の明細と照合し、滞留期間が整合していることを確認した。 ・棚卸資産の直近の利用状況が前連結会計年度末に利用された評価減率と著しく乖離する状況にないか否か、また、棚卸資産の評価の方法が収益性の低下の事実を合理的に反映しているか否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の連結貸借対照表において、棚卸資産は2,420,911千円計上されており、総資産の8.2％を占めている。 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産は連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価される。 ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、以下のような一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げている。 ・直近1年間の使用量を上回る在庫数量・過去1年以上使用されていない滞留在庫 受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、棚卸資産には、需要予測に基づく多品種の原材料や半製品が含まれている。 このため、一定の仮定に基づいて帳簿価額の切り下げを行っているが、計算が正確に行われない、あるいは当該仮定が滞留在庫の収益性の低下を合理的に反映していないリスクがある。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、滞留在庫の管理プロセスに関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討 棚卸資産の評価が合理的かどうかの検討に当たり、必要となる基礎情報の正確性を評価するため、その根拠について経営者等に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・棚卸資産の払出し数量の正確性を確かめるため、直近1年間の入出庫情報と照合した。 ・滞留年数の正確性を確かめるため、前連結会計年度末の滞留在庫の明細と照合し、滞留期間が整合していることを確認した。 ・棚卸資産の直近の利用状況が前連結会計年度末に利用された評価減率と著しく乖離する状況にないか否か、また、棚卸資産の評価の方法が収益性の低下の事実を合理的に反映しているか否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月18日ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 孝 哉＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 59,801,000 |
| 商品及び製品 | 765,163,000 |
| 仕掛品 | 625,661,000 |
| その他、流動資産 | 238,343,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,300,226,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,058,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 110,759,000 |
| 土地 | 2,765,916,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 39,295,000 |