財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙The Yamagata Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　佐　藤　英　司
本店の所在の場所、表紙山形県山形市七日町三丁目１番２号 （本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。
）山形県山形市旅篭町二丁目２番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙山形(023)623局1221番(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1896年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)1897年６月30日第八十一国立銀行業務継承1943年３月１日山形商業銀行を合併1944年３月31日山形貯蓄銀行を合併1965年４月１日「山形銀行」に行名改称1968年４月１日外国為替業務取扱開始1973年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(1975年３月１日市場第一部に上場)1974年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立1976年２月16日全店オンラインシステム完成(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)1976年４月８日山銀リース株式会社設立1979年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立1983年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1985年４月１日海外コルレス業務取扱開始(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)1985年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始1988年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始1989年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始1990年３月14日山銀システムサービス株式会社設立1991年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立1993年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始1994年１月４日信託代理店業務取扱開始1996年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立1998年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始2002年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始2003年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始2005年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働2005年４月１日証券仲介業務取扱開始2007年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(2010年３月、木の実管財株式会社へ商号変更)を子会社化2010年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割2010年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割2016年６月23日監査等委員会設置会社へ移行2018年７月１日山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併2019年12月９日TRYパートナーズ株式会社設立2022年１月14日やまがた協創パートナーズ株式会社設立2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2024年12月23日木の実管財株式会社を解散（2025年３月24日清算結了） (2025年６月24日現在　店舗数84か店、うち出張所１か店)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当行グループの事業系統図 　（注）木の実管財株式会社（連結子会社）は、2024年12月23日に解散し、2025年３月24日に清算結了しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 山銀保証サービス株式会社山形県山形市20信用保証業100.0(―)3(1)―預金取引――山銀リース株式会社山形県山形市30リース業100.0(―)3(1)―預金取引金銭貸借建物賃借―山銀システムサービス株式会社山形県山形市20その他事業100.0(―)3(1)―預金取引建物賃借―やまぎんカードサービス株式会社山形県山形市30その他事業100.0(―)3(1)―預金取引金銭貸借――TRYパートナーズ株式会社山形県山形市100その他事業100.0(―)3(1)―預金取引建物賃借―やまがた協創パートナーズ株式会社山形県山形市100その他事業100.0(―)2(0)―預金取引建物賃借―やまぎんキャピタル株式会社山形県山形市100その他事業30.0(25.0)4(1)―預金取引建物賃借―
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　 ２. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。
４. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．木の実管財株式会社は2024年12月23日に解散し、2025年３月24日に清算結了しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他事業合計従業員数(人)1,0473417771,175[611][―］[―］[23][634]
(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員636人を含んでおりません。
２. 従業員数は、執行役員12名を含んでおりません。
３. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,04741.218.06,827[611]
(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員612人を含んでおりません。
２. 従業員数は、執行役員12名を含んでおりません。
３. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は871人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①　当行当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)　(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.1129.247.759.165.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
具体的には、分母を「配偶者が出産した男性労働者の数（24名）」、分子を「育児休業等を取得した男性労働者の数（31名）」とした割合であります。
３．労働者数は、出向者・休職者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。
４．「労働者の男女の賃金の差異」の補足説明①全労働者については、正規雇用割合が女性５割（非正規割合５割）に対し、男性９割（非正規割合１割）であることが要因であります。
②正規雇用労働者については、管理職に占める労働者割合が女性２割に対し、男性８割であること、勤務地限定割合が女性８割に対し、男性２割であることが要因であります。
なお、同一の資格・役割等級であれば男女の賃金差はありません。
③パート・有期労働者については、フルタイム割合が女性６割（パート割合４割）に対し、男性８割（パート割合２割）であることが要因であります。
④当行における男女の賃金差異については、働き方の選択や雇用区分によるところが大きいと認識しております。
引き続き女性が活躍できる環境を整備していくことで、男女の賃金差異は縮小していく見込みであります。
※ 賃金は、基本給・手当・賞与を含み、通勤手当・退職給付金を含んでおりません。
※ パート・有期労働者は、実際に支給した賃金に基づき算出しております（フルタイム換算はしておりません）。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
　(1)　会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し　すべてのお客さまにご満足をいただき　行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。
また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。
　
(2)　経営環境国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。
物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。
また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。
こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。
　(3)　対処すべき課題当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。
一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。
このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。
これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。
　(4)　第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。
本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。
前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。
加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。
当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
《大切にしたい価値観》　　　　　本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。
Trust「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在”　になる□　“コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感想を創造　する□　お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を　高める□　銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げるGrowth「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する□　社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□　“バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現　する□　山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応　えるWell-being「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる□　前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□　自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□　“指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める 　(5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。
　　　《経営目標》目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益（単体）財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ（連結）親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高　※事業の効率性を追求するため自己資本比率（単体）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準）　経営の安定性を追求するため 　　　※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２ 目標とする指標目標数値（2026年度）目標数値（2030年度）当期純利益（単体）50億円75億円ＲＯＥ（連結）3.5％5％自己資本比率（単体）9％以上9％以上 《業容目標》 目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由預貸金総貸出金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため貸出金利回り貸出金資金利益÷総貸出金平残事業の収益性を追求するため貸出金資金利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため総預金財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券有価証券平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券利回り有価証券利息÷有価証券平残事業の収益性を追求するため 目標とする指標目標数値（2026年度）預貸金総貸出金平残1兆9,483億円貸出金利回り0.994％貸出金資金利益193億円総預金2兆8,667億円有価証券有価証券平残9,832億円有価証券利回り0.937％
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
また、サステナビリティ全般のほか、特に重要と認識している「地方創生」、「気候変動への対応」、「人的資本」、「サイバーセキュリティ」について記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ全般＞・当行グループは「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。
(1) ガバナンス・経営における推進体制においては、常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的（６カ月ごと）に報告・協議する体制を構築しております。
・取締役会の監督体制として、サステナビリティに係る取り組み状況等は、年２回以上定期的に取締役会に報告し、取締役（社外取締役を含む）が監督する体制を構築しております。
・実務レベルの推進体制として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する施策を立案・統括する体制を構築しております。
[ガバナンス体制図] [サステナビリティ会議の主な協議事項]・マテリアリティごとのKPIの進捗確認と今後の取り組み　・カーボンニュートラルに向けた取組方針について　・サステナビリティに関する情報開示と今後の取組方針について　・TCFD提言における定量的なシナリオ分析結果について　　　・その他、地方創生、人的資本経営など重要事項の取り組み
(2) 戦略・当行グループは、持続可能な地域社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値向上を目的として、2021年12月に「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、今後もサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを強化してまいります。
・第21次長期経営計画において、大切にしたい価値観としてサステナビリティ経営の実践を掲げており、５つのマテリアリティ（重要課題）ごとに設定したKPIの達成に向けて、重点的な取り組みによるサステナビリティ経営を実践してまいります。
[サステナビリティ方針]山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
[マテリアリティとKPI] ※　各KPIは当行独自の指標であり、以下に記載の通り定義し算出しております。
・取引先との経営課題に関する対話率：当行独自の取引先セグメント（基幹取引先、大口預貸先）に対して、対話により課題把握から各種ソリューション提案まで実施した割合・コンサルティング支援件数：経営コンサル、オーダーメイド型融資、事業承継、M&A、製造業向け、ICT、SDGs等に係るコンサルティングサービス支援件数・自治体との協働件数：自治体からの事業受託件数（自治体コンサル件数）と企業版ふるさと納税の仲介実施自治体数の合算件数・サステナブルファイナンス実行額累計：環境課題（脱炭素や気候変動など）、社会課題（教育や医療・福祉、創業や事業承継など）、経済課題（地方創生など）の解決に資するもので、地域や事業等にポジティブな影響を与える融資等金融サービスの累計金額・エンゲージメントスコア：株式会社Ａtrae（アトラエ）が提供するクラウドサービス「Ｗevox」のスコア・政策投資株式の純資産比保有割合：連結純資産に占める政策保有株式の時価の比率 (3) リスク管理・当行では、各種リスクを可能な限り統合的に把握・管理するとともに、状況に応じてリスクの分散・回避・圧縮等の方策を実施しながら、収益とリスクのバランスを図ることが経営の健全性と安定収益の確保につながると認識し、リスク管理態勢の整備・充実に取り組んでおります。
・リスク管理態勢については、「統合的リスク管理規程」を制定しており、定期的に開催する「リスク管理会議」等において各種リスクの発生状況や管理状況、改善状況等について経営陣に報告しております。
・統合的なリスク管理体制の内容については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
・なお、気候関連リスクについては信用リスク等に影響することを踏まえ、重要なリスクの一つと位置付けておりますが、統合的なリスク管理体制への組み入れは今後検討してまいります。
・また、気候関連リスクに係る事項として、「環境・社会に配慮した投融資方針」では、石炭火力発電事業、森林伐採事業等の気候変動にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針を策定しております。
(4) 指標及び目標・サステナビリティ全般に関する指標と目標については、
(2)戦略[マテリアリティとKPI]をご参照ください。
・サステナブルファイナンスについては、気候変動問題や脱炭素化社会、地方創生などの取り組みに対し、全行員の共通認識・取組指標としてサステナブルファイナンス目標を掲げ、持続可能な社会を実現するため、地域課題の解決に積極的に取り組んでおります。
・サステナブルファイナンスの対象期間は当行がTCFD提言に賛同した2021年度を起点としております。
項目内容実行目標額5,000億円（累計）取り組み期間10年間（2021～2030年度）　　※TCFD提言に当行が賛同した年を起点対象とする投融資等環境・社会・経済の各課題解決に資するもので、サステナビリティ（持続可能性）にポジティブな影響を与える投融資・リース等 ＜地方創生＞(1) ガバナンス・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略・当行の営業基盤とする山形県内は、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者不足など多くの課題を抱えております。
・当行では、サステナビリティ方針において「地域経済の持続的成長・地域産業の育成」を重要課題の一つに位置づけており、地方創生への取り組みを強化しております。
①　ものづくり支援・県内産業競争力の向上に向け、技術力を把握し個々に技術力支援を行っております。
「＜やまぎん＞ものづくり技術力向上支援プログラム（やまぎんMSP）」を立ち上げ、地域産業の成長・発展に向け、外部機関と連携し課題解決や研究開発を支援しております。
②　事業承継・M&Aサポート、プライベートバンキング・コンサルティング部内にやまぎんM&A相談所、やまぎん事業承継・相続相談所を設置し、経営者の課題解決に対する総合的な支援や、金融資産や不動産といった資産の引き継ぎ支援を行っております。
③　自治体との協働による地域活性化・当行では、2012年より、当行自らが産業の主体となり地域資源を活用して新たなビジネスを創出し、地域経済の活性化を図るため、山形成長戦略プロジェクトを推進してきました。
豊かな地域社会の実現のためには、自治体との協働が重要であり、山形成長戦略プロジェクトで培ったノウハウを活かし、多面的な課題解決支援を行っております。
④　地域商社の活用・山形成長戦略プロジェクトで培ったノウハウを活かし、「地域商社事業」と「コンサルティング事業」を２つの柱に、地域企業の経営をワンストップでサポートしております。
　　⑤　投資専門子会社の活用・資本性資金の供与やハンズオンによる伴走型支援により、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化など、持続可能な地域社会の実現に向けた活動を行っております。
(3)　リスク管理・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。
(4)　指標及び目標・＜サステナビリティ全般＞(4)指標及び目標をご参照ください。
＜気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）＞(1) ガバナンス・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略・短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）および機会を定性的に分析するとともに、シナリオ分析による定量的な分析を実施しております。
①　当行における気候変動リスク・機会※ 時間軸の定義：短期（５年）、中期（10年）、長期（30年） ②　リスク[シナリオ分析]ア．　移行リスク・移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「石油・ガス」、「石炭」セクターおよび当行の営業基盤である山形県の基幹産業（製造業）を考慮した「機械」セクターを対象として、IEAが公表する1.5℃シナリオ（Net Zero Emissions シナリオ）のもとで、2050年までの規制強化や税制の変更等に伴う個社の財務への影響を試算し、債務者区分の変化に起因した与信関係費用の増加額を評価しております。
イ．　物理的リスク・物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。
移行リスク物理的リスクシナリオIEA NZE by 2050 Scenario（1.5℃シナリオ）IPCC RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）分析対象 ポートフォリオ電力、石油・ガス、石炭、機械セクター当行不動産担保（建物）：日本国内当行融資先　　　　　　：事業性融資先分析期間2050年まで2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：約16億円与信関係費用の増加額：約35億円 [炭素関連資産]・2025年３月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産（エネルギー*／運輸／素材・建築物／農業・食料・林業製品）の当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合は12.4％です。
そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合は1.3％です。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期炭素関連資産の当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合13.3％12.6％12.4％エネルギーセクターの当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合1.3％1.2％1.3％ * エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。
ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
③　機会・当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業を融資商品やコンサルティング等を通じて積極的に支援してまいります。
特に、地域における脱炭素化を着実に進めていくため、「知る・測る・削減する」のステップによりお客さま支援に取り組んでまいります。
[取引先の脱炭素化支援ステップ]ステップ主な商品（支援内容）知るセミナー開催により脱炭素に取り組む必要性の理解に努めており、2024年度は脱炭素推進オンラインセミナーを開催いたしました。
また、気候変動への対応を地域で取り組むべき課題と捉え、山形県および地方銀行３行の連携による「脱炭素経営促進化事業」を展開し、地域の脱炭素化を牽引してまいります。
測るお客さまの企業規模やニーズにお応えするため、GHG排出量可視化サービス２商品を提供しております。
削減する省エネ設備への切り替え、脱炭素関連補助金等の申請、各種融資商品による資金提供などにより脱炭素化を支援しております。
[気候変動などへの対応を支援する融資商品等]主な商品支援内容〈やまぎん〉ESG経営ローンESG経営への取組状況を確認のうえ、お客さまごとに設定するGHG排出量等目標の達成状況に応じ金利を優遇する融資商品であり、脱炭素化等の取り組みの促進に貢献しております。
既定KPI型と独自KPI型を提供しており、独自KPIは株式会社SBI新生銀行連携により高い知見を活かし目標設定、支援を行っております。
ESGリース当行グループ会社である山銀リース株式会社では環境省より指定リース事業者として認定を受けており、脱炭素機器を導入した場合に基準補助率に上乗せした補助率でリース料を低減した商品を提供しております。
・当行グループ自身の取り組みとして、サステナブルをコンセプトとした新本店ビルが2026年に竣工予定であり、省エネルギーや省資源化によりエネルギー消費量を大幅に抑え、環境に配慮した建物としております。
本建物は、国土交通省告示に基づく第三者機関より「ZEB Ready（ゼブ　レディー）※」の認証を受けております。
※　ZEB Ready：基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減に適合するもので、外皮の断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物・また、2008年12月に「環境方針および環境行動指針」を制定しており、やまぎん蔵王国定公園の森などの森林保全活動に継続して取り組んでいくとともに、活動の一層の充実を検討してまいります。
　[カーボンニュートラルに向けたロードマップ] (3)リスク管理 ・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。
(4)指標及び目標①　GHG排出量：Scope１、２・脱炭素社会の実現に向けて、当行では「2030年度までにカーボンニュートラル（Scope１・２、ネットゼロ）」目標を掲げております。
・2024年度の当行のGHG排出量は、本店ビル（仮移転中）での再生可能エネルギーの活用などにより2013年度比53.4％削減となりました。
2025年度は、再生可能エネルギーの活用を事務センターおよび研修センターに広げるとともに、2026年度までに高圧受電店舗・施設は再生可能エネルギーに切り替えていく計画としております。
また、一部営業車両について電気自動車への入れ替えを進め、2026年度までに20台を配備する計画としており、これまで以上にCO2排出量の削減に取り組んでまいります。
・当行では、CO2吸収量拡大にも取り組んでおります。
2024年度のやまぎん蔵王国定公園の森におけるCO2森林吸収量は421.53t-CO2となりました。
　 ②　GHG排出量：Scope３・脱炭素分野においては、当行自らのGHG排出量削減に加え、地域金融機関としてお客さまのGHG排出量削減支援を図るためファイナンスド・エミッションを把握することが重要であり、Scope３カテゴリ15（投融資）を含めたScope３全体の算定を実施いたしました。
・算定には、国際的な排出基準であるGHGプロトコルやPCAFに準拠した炭素会計システム「Persefoni」を採用しており、今後も継続して数値の精緻化を図るとともに、分析結果を活用した地域の脱炭素支援を強化してまいります。
・カテゴリ15（投融資）の算定にあたっては当行業種に紐づく日銀業種から世界産業分類（GICS）に読み替えており、実際の業種と一致しないケースもありますが、過小算定とならない代替業種に分類し算定しております。
[GHG排出量（Scope１、２）の推移] [GHG排出量（Scope１、２、３）実績]（単位：t-CO2） 2023年度2024年度Scope１直接排出（燃料）694658Scope２間接排出（電気）2,5012,353Scope３カテゴリ１購入した製品等（紙等）8301,241カテゴリ２資本財（ソフトウェア含む）3,7022,238カテゴリ３Scope１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動11,130487カテゴリ４輸送・配送（上流）1,0411,052カテゴリ５事業活動から出る廃棄物179183カテゴリ６出張145145カテゴリ７雇用者の通勤535688カテゴリ15投融資4,880,7554,694,924合計（Scope１、２、３）4,901,5124,703,969 　※2023年度のScope１とScope２は省エネ法の定例報告書にて集計したCO2排出量に、ガソリン使用による排出量を加算。
2024年度のScope１とScope２はパーセフォニ社が提供する炭素会計システムを活用し算定。
　※Scope３はパーセフォニ社が提供する炭素会計システムにて算定。
2024年度の算定では、一部算定対象や帰属係数の見直し等を行っております。
　[Scope３カテゴリ15（ファイナンスド・エミッション）算定における詳細]　　　※　対象アセット：法人・個人事業主向け事業性融資（財務データを保有する先）　　　※　基準日：2025年3月末時点の融資残高　　　　※　算定方法：投融資先のGHG排出量（Scope１，２，３）×帰属係数　　　　　　　投融資先のGHG排出量は、CDPデータによるほか、PCAF係数（業種別排出量/売上高等）による　　　 帰属係数は、融資額÷（融資先の負債＋資本）による　　　　※　データクオリティスコア：3.23 　なお、以下の表におけるスコア１（1a）、スコア２（1b）、スコア４（3a）のデータクオリティによりScope3カテゴリ15を算定しておりますが、データクオリティスコア（加重平均）についてはスコア１、２の判別がシステム上できないためスコア２とし算出しております。
＜人的資本＞(1) ガバナンス・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略①　人的資本経営の取組方針・当行は、職員の安定した生活やキャリアにおける成長機会の提供を経営理念に掲げております。
・人財（職員）は競争力の源泉であるとともに、企業価値向上および地域経済発展に資する最も重要な資本であるとの認識のもと、人的資本の充実は、経営戦略を力強く推し進めていくための重点課題と位置付けております。
・こうしたなか、2030年長期ビジョンに向けた人事部門の取り組みにおいて、2023年５月「プロフェッショナル人財（以下、プロ人財）としての成長・活躍」「挑戦・キャリア自律」「ダイバーシティ推進」をコンセプトに人事制度を改定しているほか、人的資本経営を第21次長期経営計画の重点戦略に掲げております。
　　※プロ人財：お客さまの価値を創造できる人財・エンゲージメントの向上を図り、職員一人一人の成長・生産性の向上を通じて、当行ならびに地域経済の成長・発展、そして持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
　 ②　人財育成方針ア．　プロ人財の育成・法人・個人のコンサルティング能力や専門性を高め、全員が何かしらのプロフェッショナル人財として成長・活躍できるよう５つのキャリアフィールドを設定し、そのキャリア実現に向けて育成・支援する体制を整備しております。
・また、後述する「山形銀行金融大学校」において、職務別研修や専門部署における行内トレーニーの充実、FP1級や中小企業診断士等の高度資格取得支援、Web講座や研修動画の配信といった能力開発コンテンツの拡充などに取り組んでおり、プロ人財の育成に向けた体制を構築しております。
（2025年３月末時点での資格保有者）FP1級・2級保有者901人中小企業診断士保有者21人 イ．　挑戦・キャリア自律・各人が希望するキャリアを選択しながら、自律的に成長できる仕組みとして、キャリア教育の充実や副業制度によるチャレンジ機会の提供拡大を図っております。
・自律的なキャリア形成支援の一環として「行内インターン」を実施しております。
本部各部長からの講話や関連部協議への参加等により、本部業務を「見る」、「知る」機会を提供することで、キャリア自律を促すとともに、職員のモチベーションとエンゲージメント向上を図っております。
ウ．　評価制度の充実・職員の心理的安全性を確保しながら、コンサルティング能力の強化を図るため、短期的な業績に対する評価割合を見直し、期待する行動や取り組みに対する評価割合を高めております。
・また、挑戦する風土づくりに向け、新たな能力・スキル習得に向けた取り組みや業務外の地域貢献活動など、多様な取り組みを評価する「チャレンジ目標」の設定を可能としております。
エ．　組織的な人財育成への取り組み（ア）　広域型営業体制下での人財育成・広域型営業体制のねらいの１つに人財育成の強化があります。
各営業店に分散していた人財をブロック統括店に集約することで、組織としてのコンサルティング機能強化と教える文化・育てる文化の醸成を図っております。
（イ）　人財定着に向けた取り組み・雇用の流動化が進む中、若手職員が当行で働くことのやりがいや意義を感じ成長していくことで、人財の定着につながるよう、2019年から人財育成プログラムを実施しております。
人財育成プログラムの概要若手職員の育成目標を定め、管理職層が育成状況や育成方法について情報を共有したり、互いにアドバイスしあう「人財育成ミーティング」を月1回実施。
フィードバックやOJTに活用することで、若手職員の成長と管理職層の育成スキル向上を促すプログラム。
・2024年４月から、業務の早期習得や離職防止の観点で若手育成計画を見直しております。
新入行員は、入行後２カ月間実務基礎を学び、その後初年度は業績目標を設定せず、営業課・融資管理、法人・個人渉外のジョブローテーションで業務を習得します。
入行後２・３年目は、自身の希望を確認しながら法人担当の業務経験を必須として育成します。
（ウ）　山形銀行金融大学校の運営・主体的に成長する職員を育成・支援するため2013年に「山形銀行金融大学校」を設立し、経営職層から一般職層まで幅広く、それぞれの目的にあったカリキュラムを受講できる体制を整えております。
カリキュラム内容は毎年見直しており、近年はデジタル関連のカリキュラム数を増やし、IT・デジタルリテラシーの向上を図っております。
・また、自律的な能力開発を促すため、資格取得等による自身の能力向上やスキルアップを図る職員に対して、資格等奨励金を支給しております。
オ．　多様な人財の確保（ア）　中途採用への取り組み・変化の激しい時代において、経営戦略にあわせた人財ポートフォリオを構築するため、中途採用にも積極的に取り組んでおります。
特にシステム部門における専門人財については、当行のプロパー人財では持ちえない能力やスキルを有した人財を採用し、長期経営計画の重点戦略であるデジタル戦略を推し進めております。
（イ）　ジョブリターン制度・行員登用制度・リファラル採用制度・当行を退職した職員が多様なキャリアを実現できるよう2020年にジョブリターン制度（復職制度）を整備するとともに、スタッフ（非正規職員）の行員登用制度を定めております。
また、2025年３月にリファラル採用制度（職員による知人・友人等の紹介制度）を導入するなど、多様な人財の確保に努めております。
　（2024年度の制度利用者数実績）ジョブリターン制度１人行員登用制度７人 カ．　人財輩出による地域社会への貢献・少子高齢化の進展や地域経済縮小などの影響により、地域企業において経営人財の確保は大きな課題となっております。
地域企業の要請に可能な限り応えるため、出向制度の活用や退職者の再就職により人財を輩出し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。
　（2024年度実績）地域企業への出向者数（グループ会社を除く）12人地域企業への定年後再就職者数11人 キ．　ファイナンシャル・ウェルネスへの取り組み・職員自身による将来への資産形成支援として、「従業員持株制度」「企業型確定拠出年金制度」を導入しております。
能動的な資産形成につなげるため、定期的な募集・情報発信やスマートフォンでの操作対応など、利用促進を図るための各種施策を実施しております。
また、新入行員に対しては、階層別講座において「職員向け金融教育」を実施しており、人生100年時代における資産形成の重要性を伝えております。
③　社内環境整備方針　ア．　ダイバーシティ推進への取り組み（ア） 多様な働き方の環境整備・働き方や働くことへの価値観、ライフスタイルが多様化している中、生産性の向上や多様な人財の確保・定着を図るため、2021年度から柔軟な働き方の整備を本格的に進めております。
主な取り組みは次のとおりであります。
（2021年４月～）○　職員の自主性や多様性を尊重し、オープンで活力ある組織風土を醸成するため、勤務時間中における服装の多様化を実施○　スタッフ（非正規職員）も含めた全職員対象にテレワークを導入するとともに、時差勤務（全９パターン）の活用を推奨○　休職制度の運用を、資格取得や不妊治療等でも利用できるよう拡充○　2021年４月の高年齢者雇用安定法の改正にあわせ、シニア人財が能力や経験を存分に発揮できる機会を設けるため、継続雇用期限を65歳から70歳に延長　職員に占める60歳以上の割合（2025年３月末時点）12.7％ （2023年５月～）○　夫婦共働きの増加など生活スタイルの多様化を踏まえ、配偶者と同居可能なエリアにおいて勤務することができる「パートナー帯同制度」を導入○　家族とともに生活しながら働くことを望む場合や、子どもの成長、家族状況など、ライフステージに合わせた働き方が選択できるよう「転居を伴う転勤の有無を選択制（１年ごとに変更可）」とし運用を開始○　心身の健康維持・増進やプライベート等の充実を図るため、連続した５日間の有給休暇を取得できる連続休暇制度をはじめとした、各種制度有給休暇の対象者をスタッフ（非正規職員）にも拡大（2024年４月～）○　育児・介護短時間勤務の対象者拡大（子が小学校３年生まで）と柔軟な勤務時間設定の運用開始（2025年４月～）○　看護休暇の取得事由拡大（子の入園式・卒園式、感染症に伴う学級閉鎖等）（イ）　女性活躍に向けた取り組み・女性職員の個性と能力が十分に発揮されるよう「女性活躍推進法にもとづく行動計画」を策定し女性の活躍支援に取り組んでおります。
《女性活躍推進法にもとづく行動計画》　計画期：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間目標2024年度実績女性行員の職務を拡大し、法人部門配置を60名増やす35人女性行員の平均勤続年数を男性比80％以上にする76.2% （ウ）　子育て・不妊治療と仕事の両立に向けた取り組み・男女問わず、職員の子育てと仕事の両立を図る取り組みが認められ、2015年４月に全国初となる「プラチナくるみん」の認定を受けました。
・また、不妊治療を受ける場合、年次有給休暇とは別に、年間５日間の休暇を取得できる「出生サポート休暇」を設定するなど、不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境を整え、2023年５月に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けております。
　イ．　健康経営への取り組み・従業員の健康増進による企業価値向上や生産性向上を図るため2017年「やまぎん健康宣言」を策定し、健康経営に取り組んでおります。
敷地内全面禁煙や、ウォーキングイベントの実施、メンタルヘルスセミナーの開催など、健康経営への各種取り組みが評価され、８年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。
ウ．　エンゲージメントサーベイの実施・「エンゲージメント向上」に向けた取り組みの一環として、職員の「働きがい」に着目した意識調査を行い、組織の現状を把握するとともに、今後の人事諸施策に反映するため、エンゲージメントサーベイ（Wevox）を実施しております。
キャリアフィールドやチャレンジ目標制度の運用、職場環境整備など、人事制度における各種施策に取り組み、エンゲージメントの向上を図ってまいります。
(3)　リスク管理 ・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。
(4)　指標及び目標　人財の多様性の確保を含む人財育成の方針および社内環境整備方針のほか、第21次長期経営計画にもとづき、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。
目標とする指標算出方法（年度末または年度基準）当該指標を利用する理由人財育成方針研修受講者数行内外を問わず研修を受講した人数（全職員）プロ人財育成のため法人担当者数の増加2024年3月末対比の法人担当者増加数チャレンジ目標設定割合チャレンジ目標設定者数÷チャレンジ目標設定対象者数（行員）挑戦・キャリア自律の意識醸成のためITパスポート保有者数ITパスポート保有者数デジタル人財育成のため従業員持株制度加入割合持株制度加入者数÷全行員数（非正規職員除く）ファイナンシャル・ウェルネスへの取組強化のため企業型確定拠出年金制度加入割合企業型確定拠出年金加入者数÷全行員数（非正規職員除く）社内環境整備方針男女別育児休職利用割合育児休職利用者数÷育児休職対象者数（全職員）ダイバーシティ推進のため女性職員の定着：平均勤続年数男性比女性職員の定着：平均勤続年数男性比エンゲージメントスコアエンゲージメントスコアエンゲージメント向上のため時間外労働時間（1ヵ月あたり）所定労働時間を超えて勤務した時間（行員）有給休暇取得日数有給休暇取得日数（2024年3月31日まで採用した全職員（出向者・特別嘱託・海外派遣者を除く）ストレスチェック実施割合ストレスチェック実施者数÷ストレスチェック対象者数健康経営推進のため定期健康診断実施割合各健診受診者数÷各健診対象者数特定健診実施割合（被保険者）精密検査受診割合 《設定した目標値等》 目標とする指標目標数値（2025年度）実績（2024年度）人財育成方針研修受講者数1,350人1,423人法人担当者数の増加+60人+35人チャレンジ目標設定割合73.0％72.5％ITパスポート保有者数500人463人従業員持株制度加入割合97.0％96.1％企業型確定拠出年金制度加入割合55.0％50.2％社内環境整備方針男女別育児休職利用割合男性100.0％女性100.0％男性129.2％女性105.6％女性職員の定着：平均勤続年数男性比80.0％76.2％エンゲージメントスコア68.0点68.0点時間外労働時間（1ヵ月あたり）10時間30分11時間19分有給休暇取得日数14.0日13.8日ストレスチェック実施割合94.0％92.2％定期健康診断実施割合100％100％特定健診実施割合（被保険者）100％100％精密検査受診割合100％100％ ＜サイバーセキュリティ＞(1) ガバナンス・サイバーリスクを当行のトップリスクの一つとして位置付け、経営者自らが最新情勢への理解を深め、経営主導のもとに継続的にその対策を推進しております。
・当行はサイバーセキュリティ管理委員会を設置し、経営陣を含めてサイバーセキュリティ管理やサイバー攻撃事例等の報告、およびサイバーセキュリティ管理方針の策定にかかる協議を定期的（3カ月ごと）に行う体制を構築しております。
また、重要事項については、リスク管理会議、取締役会に報告・協議しております。
・当行はサイバーセキュリティ事案に適切に対応し、お客さまの大切なご資産を守り、預金、融資、為替といった金融サービス・業務を維持するため、組織内CSIRT※を設置し、サイバーセキュリティ管理活動に取り組んでおります。
　※　Computer Security Incident Response Team
(2) 戦略・サイバーセキュリティはシステム部門のみの問題ではなく、当行グループ全体の問題と認識し、山形銀行CSIRTメンバーとしてシステム部門、リスク・コンプライアンス管理部門、経営企画部門、営業企画部門、事務部門、関連会社から人財・資源を確保しております。
・サイバー攻撃に備え、入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバーセキュリティ対策を組み合わせた多層防御策、サイバーセキュリティ事案発生時の被害拡大防止策、システムの脆弱性に対する予防的措置等を講じております。
・ネットワークへの侵入検査や脆弱性診断等を活用し、サイバーセキュリティ管理水準の定期的な評価を実施することで、サイバーセキュリティ管理水準の維持・向上を図っております。
・サイバー攻撃を想定した対応マニュアルを策定し、訓練や見直しを実施することで、管理態勢を整備しております。
(3) リスク管理 ・当行では、システムの導入時・更改時や外部のサービス利用時等に以下のステップでサイバーリスク評価を実施しております。
また、定期的にリスク評価を実施することで、システムや外部サービスの安全性確保を図っております。
ステップ１（対象の選定）システム・外部サービスを「停止時の業務影響度」および「保有情報の重要度」の観点でランク付けを行い、サイバーリスクの高いシステム・外部サービスをサイバーリスク評価の対象として選定しますステップ２（サイバーリスク評価）ITベンダーに対して、想定される脅威別（サイバー攻撃別）にセキュリティ対策の実施状況を確認し、行内で検証しますステップ３（対応）当行が求めるセキュリティ水準を満たしていないシステム・外部サービスについては、「回避」、「低減」、「移転」、「保有」といったリスクへの対応方針を策定し、対応を実施します (4) 指標及び目標・サイバーセキュリティ事案発生時に緊急対応・復旧対応が確実かつ迅速に行えるよう、継続的に以下の演習・訓練に取り組んでまいります。
項目目標（2025年度）実績（2024年度）CSIRT向けサイバー演習実施回数2回／年2回／年職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数4回／年4回／年
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 戦略①　人的資本経営の取組方針・当行は、職員の安定した生活やキャリアにおける成長機会の提供を経営理念に掲げております。
・人財（職員）は競争力の源泉であるとともに、企業価値向上および地域経済発展に資する最も重要な資本であるとの認識のもと、人的資本の充実は、経営戦略を力強く推し進めていくための重点課題と位置付けております。
・こうしたなか、2030年長期ビジョンに向けた人事部門の取り組みにおいて、2023年５月「プロフェッショナル人財（以下、プロ人財）としての成長・活躍」「挑戦・キャリア自律」「ダイバーシティ推進」をコンセプトに人事制度を改定しているほか、人的資本経営を第21次長期経営計画の重点戦略に掲げております。
　　※プロ人財：お客さまの価値を創造できる人財・エンゲージメントの向上を図り、職員一人一人の成長・生産性の向上を通じて、当行ならびに地域経済の成長・発展、そして持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
　 ②　人財育成方針ア．　プロ人財の育成・法人・個人のコンサルティング能力や専門性を高め、全員が何かしらのプロフェッショナル人財として成長・活躍できるよう５つのキャリアフィールドを設定し、そのキャリア実現に向けて育成・支援する体制を整備しております。
・また、後述する「山形銀行金融大学校」において、職務別研修や専門部署における行内トレーニーの充実、FP1級や中小企業診断士等の高度資格取得支援、Web講座や研修動画の配信といった能力開発コンテンツの拡充などに取り組んでおり、プロ人財の育成に向けた体制を構築しております。
（2025年３月末時点での資格保有者）FP1級・2級保有者901人中小企業診断士保有者21人 イ．　挑戦・キャリア自律・各人が希望するキャリアを選択しながら、自律的に成長できる仕組みとして、キャリア教育の充実や副業制度によるチャレンジ機会の提供拡大を図っております。
・自律的なキャリア形成支援の一環として「行内インターン」を実施しております。
本部各部長からの講話や関連部協議への参加等により、本部業務を「見る」、「知る」機会を提供することで、キャリア自律を促すとともに、職員のモチベーションとエンゲージメント向上を図っております。
ウ．　評価制度の充実・職員の心理的安全性を確保しながら、コンサルティング能力の強化を図るため、短期的な業績に対する評価割合を見直し、期待する行動や取り組みに対する評価割合を高めております。
・また、挑戦する風土づくりに向け、新たな能力・スキル習得に向けた取り組みや業務外の地域貢献活動など、多様な取り組みを評価する「チャレンジ目標」の設定を可能としております。
エ．　組織的な人財育成への取り組み（ア）　広域型営業体制下での人財育成・広域型営業体制のねらいの１つに人財育成の強化があります。
各営業店に分散していた人財をブロック統括店に集約することで、組織としてのコンサルティング機能強化と教える文化・育てる文化の醸成を図っております。
（イ）　人財定着に向けた取り組み・雇用の流動化が進む中、若手職員が当行で働くことのやりがいや意義を感じ成長していくことで、人財の定着につながるよう、2019年から人財育成プログラムを実施しております。
人財育成プログラムの概要若手職員の育成目標を定め、管理職層が育成状況や育成方法について情報を共有したり、互いにアドバイスしあう「人財育成ミーティング」を月1回実施。
フィードバックやOJTに活用することで、若手職員の成長と管理職層の育成スキル向上を促すプログラム。
・2024年４月から、業務の早期習得や離職防止の観点で若手育成計画を見直しております。
新入行員は、入行後２カ月間実務基礎を学び、その後初年度は業績目標を設定せず、営業課・融資管理、法人・個人渉外のジョブローテーションで業務を習得します。
入行後２・３年目は、自身の希望を確認しながら法人担当の業務経験を必須として育成します。
（ウ）　山形銀行金融大学校の運営・主体的に成長する職員を育成・支援するため2013年に「山形銀行金融大学校」を設立し、経営職層から一般職層まで幅広く、それぞれの目的にあったカリキュラムを受講できる体制を整えております。
カリキュラム内容は毎年見直しており、近年はデジタル関連のカリキュラム数を増やし、IT・デジタルリテラシーの向上を図っております。
・また、自律的な能力開発を促すため、資格取得等による自身の能力向上やスキルアップを図る職員に対して、資格等奨励金を支給しております。
オ．　多様な人財の確保（ア）　中途採用への取り組み・変化の激しい時代において、経営戦略にあわせた人財ポートフォリオを構築するため、中途採用にも積極的に取り組んでおります。
特にシステム部門における専門人財については、当行のプロパー人財では持ちえない能力やスキルを有した人財を採用し、長期経営計画の重点戦略であるデジタル戦略を推し進めております。
（イ）　ジョブリターン制度・行員登用制度・リファラル採用制度・当行を退職した職員が多様なキャリアを実現できるよう2020年にジョブリターン制度（復職制度）を整備するとともに、スタッフ（非正規職員）の行員登用制度を定めております。
また、2025年３月にリファラル採用制度（職員による知人・友人等の紹介制度）を導入するなど、多様な人財の確保に努めております。
　（2024年度の制度利用者数実績）ジョブリターン制度１人行員登用制度７人 カ．　人財輩出による地域社会への貢献・少子高齢化の進展や地域経済縮小などの影響により、地域企業において経営人財の確保は大きな課題となっております。
地域企業の要請に可能な限り応えるため、出向制度の活用や退職者の再就職により人財を輩出し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。
　（2024年度実績）地域企業への出向者数（グループ会社を除く）12人地域企業への定年後再就職者数11人 キ．　ファイナンシャル・ウェルネスへの取り組み・職員自身による将来への資産形成支援として、「従業員持株制度」「企業型確定拠出年金制度」を導入しております。
能動的な資産形成につなげるため、定期的な募集・情報発信やスマートフォンでの操作対応など、利用促進を図るための各種施策を実施しております。
また、新入行員に対しては、階層別講座において「職員向け金融教育」を実施しており、人生100年時代における資産形成の重要性を伝えております。
③　社内環境整備方針　ア．　ダイバーシティ推進への取り組み（ア） 多様な働き方の環境整備・働き方や働くことへの価値観、ライフスタイルが多様化している中、生産性の向上や多様な人財の確保・定着を図るため、2021年度から柔軟な働き方の整備を本格的に進めております。
主な取り組みは次のとおりであります。
（2021年４月～）○　職員の自主性や多様性を尊重し、オープンで活力ある組織風土を醸成するため、勤務時間中における服装の多様化を実施○　スタッフ（非正規職員）も含めた全職員対象にテレワークを導入するとともに、時差勤務（全９パターン）の活用を推奨○　休職制度の運用を、資格取得や不妊治療等でも利用できるよう拡充○　2021年４月の高年齢者雇用安定法の改正にあわせ、シニア人財が能力や経験を存分に発揮できる機会を設けるため、継続雇用期限を65歳から70歳に延長　職員に占める60歳以上の割合（2025年３月末時点）12.7％ （2023年５月～）○　夫婦共働きの増加など生活スタイルの多様化を踏まえ、配偶者と同居可能なエリアにおいて勤務することができる「パートナー帯同制度」を導入○　家族とともに生活しながら働くことを望む場合や、子どもの成長、家族状況など、ライフステージに合わせた働き方が選択できるよう「転居を伴う転勤の有無を選択制（１年ごとに変更可）」とし運用を開始○　心身の健康維持・増進やプライベート等の充実を図るため、連続した５日間の有給休暇を取得できる連続休暇制度をはじめとした、各種制度有給休暇の対象者をスタッフ（非正規職員）にも拡大（2024年４月～）○　育児・介護短時間勤務の対象者拡大（子が小学校３年生まで）と柔軟な勤務時間設定の運用開始（2025年４月～）○　看護休暇の取得事由拡大（子の入園式・卒園式、感染症に伴う学級閉鎖等）（イ）　女性活躍に向けた取り組み・女性職員の個性と能力が十分に発揮されるよう「女性活躍推進法にもとづく行動計画」を策定し女性の活躍支援に取り組んでおります。
《女性活躍推進法にもとづく行動計画》　計画期：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間目標2024年度実績女性行員の職務を拡大し、法人部門配置を60名増やす35人女性行員の平均勤続年数を男性比80％以上にする76.2% （ウ）　子育て・不妊治療と仕事の両立に向けた取り組み・男女問わず、職員の子育てと仕事の両立を図る取り組みが認められ、2015年４月に全国初となる「プラチナくるみん」の認定を受けました。
・また、不妊治療を受ける場合、年次有給休暇とは別に、年間５日間の休暇を取得できる「出生サポート休暇」を設定するなど、不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境を整え、2023年５月に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けております。
　イ．　健康経営への取り組み・従業員の健康増進による企業価値向上や生産性向上を図るため2017年「やまぎん健康宣言」を策定し、健康経営に取り組んでおります。
敷地内全面禁煙や、ウォーキングイベントの実施、メンタルヘルスセミナーの開催など、健康経営への各種取り組みが評価され、８年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。
ウ．　エンゲージメントサーベイの実施・「エンゲージメント向上」に向けた取り組みの一環として、職員の「働きがい」に着目した意識調査を行い、組織の現状を把握するとともに、今後の人事諸施策に反映するため、エンゲージメントサーベイ（Wevox）を実施しております。
キャリアフィールドやチャレンジ目標制度の運用、職場環境整備など、人事制度における各種施策に取り組み、エンゲージメントの向上を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4)　指標及び目標　人財の多様性の確保を含む人財育成の方針および社内環境整備方針のほか、第21次長期経営計画にもとづき、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。
目標とする指標算出方法（年度末または年度基準）当該指標を利用する理由人財育成方針研修受講者数行内外を問わず研修を受講した人数（全職員）プロ人財育成のため法人担当者数の増加2024年3月末対比の法人担当者増加数チャレンジ目標設定割合チャレンジ目標設定者数÷チャレンジ目標設定対象者数（行員）挑戦・キャリア自律の意識醸成のためITパスポート保有者数ITパスポート保有者数デジタル人財育成のため従業員持株制度加入割合持株制度加入者数÷全行員数（非正規職員除く）ファイナンシャル・ウェルネスへの取組強化のため企業型確定拠出年金制度加入割合企業型確定拠出年金加入者数÷全行員数（非正規職員除く）社内環境整備方針男女別育児休職利用割合育児休職利用者数÷育児休職対象者数（全職員）ダイバーシティ推進のため女性職員の定着：平均勤続年数男性比女性職員の定着：平均勤続年数男性比エンゲージメントスコアエンゲージメントスコアエンゲージメント向上のため時間外労働時間（1ヵ月あたり）所定労働時間を超えて勤務した時間（行員）有給休暇取得日数有給休暇取得日数（2024年3月31日まで採用した全職員（出向者・特別嘱託・海外派遣者を除く）ストレスチェック実施割合ストレスチェック実施者数÷ストレスチェック対象者数健康経営推進のため定期健康診断実施割合各健診受診者数÷各健診対象者数特定健診実施割合（被保険者）精密検査受診割合 《設定した目標値等》 目標とする指標目標数値（2025年度）実績（2024年度）人財育成方針研修受講者数1,350人1,423人法人担当者数の増加+60人+35人チャレンジ目標設定割合73.0％72.5％ITパスポート保有者数500人463人従業員持株制度加入割合97.0％96.1％企業型確定拠出年金制度加入割合55.0％50.2％社内環境整備方針男女別育児休職利用割合男性100.0％女性100.0％男性129.2％女性105.6％女性職員の定着：平均勤続年数男性比80.0％76.2％エンゲージメントスコア68.0点68.0点時間外労働時間（1ヵ月あたり）10時間30分11時間19分有給休暇取得日数14.0日13.8日ストレスチェック実施割合94.0％92.2％定期健康診断実施割合100％100％特定健診実施割合（被保険者）100％100％精密検査受診割合100％100％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、「気候関連リスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」に記載しております。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は(1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます。
そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定するリスクをふまえ、経営計画を策定しております。

(2)信用リスク、ならびに(3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。
また、定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。
(4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性を日次・週次・月次で把握し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。
それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリスクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。
また、重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ、再発防止策を徹底しております。
しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広域災害などが発生した場合においては、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事象が長期間継続する場合においては、財務内容の継続的な悪化が生じる可能性があります。
こうした想定外の事象においても健全な業務運営を継続するべく、財務健全性と経営の効率性の確保に努めております。
(1) 地域経済動向に係るリスク当行は山形県を中心とする特定の地域を主たる営業基盤としているため、当行の業績はこれらの地域特性に関わるリスクがあり、地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大を図ることができなくなるほか、与信関係費用が増加するなど、悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、将来的な人口減少による営業基盤の縮小は当行の業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。
また、グローバリゼーションのなか、地域経済は首都圏等国内全般ならびに海外の経済動向の影響も強く受けるため、これらの経済動向の停滞や悪化の場合にも、取引先の業況等を通じ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク① 不良債権の状況国内外、特に地域の景気動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づき取引先の業績および財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況当行では、債務者区分、債権の保全状況および過去の貸倒実績率に基づき算出した将来の貸倒れによる予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価格の下落など、予測を上回る悪影響が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。
株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産・負債の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。
また、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）、取引を約定した後に何らかの事情で決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。
(5) オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動もしくはシステム・ネットワーク運営が不適切であること、または外生的な事象により、損失を被る可能性があります。
主なリスクとしては以下のものがあります。
　① 事務リスク 事務管理態勢や人員配置・内部プロセスの不備または外部要因等により、適切な事務処理や業務執行が行われず、または事故・不正等が生じ、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
　② システムリスク当行は銀行取引に係る事務処理の正確な遂行のためシステムやネットワークの円滑な運営に依拠しています。
システム・ネットワークの障害・停止または誤作動、不正使用、サイバー攻撃等が生じた場合においては、決済機能その他サービスの停止、業務処理の停止、情報の流出等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
　③ 情報資産リスク顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
　④ 人的リスク職員の不正・違法行為、人材の流出や担い手の採用困難等に直面した際の業務遂行力・効率性・事務の堅確性低下、職員のエンゲージメント低下等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
また、職員数が減少していくことが見込まれる中、生産性の向上や業務改革が十分に行われない場合、当行の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
　 ⑤ 風評リスク顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスクがあります。
　⑥ サイバー攻撃によるリスク当行が保有するシステムの一部は、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。
当行は企業内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、各種セキュリティ対策を講じておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によりサービス停止、情報漏えい、不正送金などが発生し、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
　⑦ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係るリスク当行はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおりますが、当該対策が有効に機能せず法令違反が発生した場合には、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
　⑧ 業務委託に係るリスク当行は効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。
当行業務の委託先において、委託した業務に係るシステム障害、情報漏えい、事務事故等が発生した場合は、当行の信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
(6) 自己資本比率に係るリスク当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の4％以上に維持することが求められています。
当行の自己資本比率が当該水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受けることがあります。
(7) 繰延税金資産に係るリスク現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 年金債務に係るリスク当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損等に係るリスク当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 規制変更のリスク当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 格付の低下によるリスク当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等の妨げとなることが考えられ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) ビジネス戦略のリスク当行は銀行業を中心とした金融サービスの提供のため様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しておりますが、経営計画に記載した各種施策について、限られた経営資源の配分が適切に行われなかった場合など、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、連結子会社のTRYパートナーズ株式会社については、商社業を行っており、保有する商品在庫のリスクを短期間抱えることがありますが、当社の自己資本対比過度なリスクとならない管理を行っております。
(13) 災害等のリスク当行の役職員ならびに保有する営業拠点等の保有施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害、犯罪、感染症の流行等の被害を受けることにより、業務遂行が困難もしくは制限されることがあります。
また、当該リスク発生の規模や期間が甚大である場合は、経済情勢や取引先業況の悪化などを通じて、信用リスクや市場リスクの増大につながる可能性があります。
(14) コンプライアンスに係るリスク当行は企業倫理の重要性を認識し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、取引先等との法的関係が不確定または不適切であった場合には、信用失墜や損失が発生する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営環境2024年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。
物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。
また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。
こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。
金融面をみますと、短期金利は、昨年３月に日本銀行がマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を含む金融緩和の大幅修正を決定し、７月に政策金利を0.25％程度へ、今年１月に0.50％程度へ２回の追加利上げを実施したことをうけ、期末にかけて0.47％台後半で推移しました。
長期金利もこれに伴って上昇し、10年物国債利回りは期末にかけておおむね1.5％台の高水準となりました。
円相場は、マイナス金利解除後も緩和的な環境が続くとの見方から、昨年６月に約37年ぶりとなる１ドル＝161円の円安水準に達しましたが、２回の追加利上げ後は円高傾向に転じ、期末にかけては150円前後の水準となりました。
こうしたなか、日経平均株価は、昨年７月に史上最高値となる４万2,000円の大台を記録した後は水準を落とし、期末には３万5,000円台となりました。
こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
②　財政状態ア．貸出金貸出金は、国・地方公共団体向け貸出が減少したものの、事業性貸出や個人向け貸出が増加したことから、当連結会計年度中897億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆315億円となりました。
イ．有価証券有価証券は、投資信託や外貨建外国証券等その他の証券が減少したことなどから、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は8,133億円となりました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金は、法人預金や金融機関預金は減少したものの、個人預金や公金預金が増加したことから、当連結会計年度中417億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,812億円となりました。
また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中75億円増加し、当連結会計年度末残高は3,425億円となりました。
なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。
エ．純資産純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中78億円減少し、当連結会計年度末残高は1,360億円となりました。
③　経営成績ア．損益状況経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少を主な要因として、前連結会計年度比22億35百万円減収の528億61百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の減少を主因に前連結会計年度比49億78百万円減少し、463億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比27億42百万円増益の65億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23億32百万円増益の44億12百万円となりました。
イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比27億47百万円減少し、458億99百万円となり、セグメント利益は同21億97百万円増加し、56億17百万円となりました。
リース業では、経常収益は前連結会計年度比８百万円増加し、58億90百万円となり、セグメント利益は同19百万円減少し、２億10百万円となりました。
信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比23百万円増加し、９億０百万円となり、セグメント利益は同21百万円増加し、７億32百万円となりました。
また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比62百万円増加し、17億29百万円となり、セグメント利益は同55百万円増加し、３億64百万円となりました。
④　キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、427億円の支出（前連結会計年度比1,025億円支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、569億円の収入（前連結会計年度比372億円収入減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、16億円の支出（前連結会計年度比５億円支出増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中125億円増加し、当連結会計年度末残高は2,011億円となりました。
（国内・国際部門の状況）(1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ４億13百万円減少し、資金調達費用が同18億37百万円増加したため、同22億50百万円減少し、239億40百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ４億52百万円増加し、役務取引等費用が同69百万円減少したため、同５億22百万円増加し、60億38百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ７億20百万円減少し、その他業務費用が同25億91百万円増加したため、同33億11百万円減少し、△55億60百万円となりました。
(国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ19億42百万円減少し、資金調達費用が同20億76百万円減少したため、同１億33百万円増加し、20億10百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ51百万円減少し、役務取引等費用が同６百万円減少したため、同45百万円減少し、32百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ変動がなく、その他業務費用が同80億49百万円減少したため、同80億49百万円増加し、△39億62百万円となりました。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,1911,877―28,068当連結会計年度23,9402,010―25,951　うち資金運用収益前連結会計年度26,5406,913933,444当連結会計年度26,1264,9715331,044　うち資金調達費用前連結会計年度3485,03695,376当連結会計年度2,1852,960535,093役務取引等収支前連結会計年度5,51677―5,594当連結会計年度6,03832―6,071 うち役務取引等収益前連結会計年度7,964128―8,092当連結会計年度8,41676―8,493　うち役務取引等費用前連結会計年度2,44750―2,498当連結会計年度2,37843―2,422その他業務収支前連結会計年度△2,248△12,012―△14,260当連結会計年度△5,560△3,962―△9,523　うちその他業務収益前連結会計年度7,205――7,205当連結会計年度6,485――6,485　うちその他業務費用前連結会計年度9,45412,012―21,466当連結会計年度12,0453,962―16,008
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円）を控除して表示しております。
４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。
前連結会計年度に比べ平均残高は742億61百万円増加し、２兆9,913億３百万円となりました。
資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。
前連結会計年度に比べ平均残高は679億61百万円増加し、２兆9,303億17百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。
前連結会計年度に比べ平均残高は476億46百万円減少し、1,454億60百万円となりました。
資金調達勘定は預金、コールマネー、借用金で構成されております。
前連結会計年度に比べ平均残高は476億76百万円減少し、1,454億54百万円となりました。
①　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,917,04126,5400.91当連結会計年度2,991,30326,1260.87　うち貸出金前連結会計年度1,801,26515,4840.86当連結会計年度1,918,47817,8790.93　うち商品有価証券前連結会計年度200.54当連結会計年度100.39　うち有価証券前連結会計年度842,20411,0241.31当連結会計年度796,0477,6920.97　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度150,188△47△0.03当連結会計年度46,3561080.23　うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち預け金前連結会計年度15,070110.08当連結会計年度138,5093300.24資金調達勘定前連結会計年度2,862,3563480.01当連結会計年度2,930,3172,1850.07　うち預金前連結会計年度2,665,533900.00当連結会計年度2,731,3521,6850.06　うち譲渡性預金前連結会計年度102,39350.00当連結会計年度81,986430.05　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度3,054△0△0.02当連結会計年度16,155510.32　うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度15,603460.30　うちコマーシャル・　ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち借用金前連結会計年度103,707△52△0.05当連結会計年度103,6251610.16
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,357百万円、当連結会計年度17,045百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,337百万円、当連結会計年度18,408百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
②　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度193,1066,9133.58当連結会計年度145,4604,9713.42　うち貸出金前連結会計年度62,9673,2865.22当連結会計年度58,1282,5094.32　うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち有価証券前連結会計年度124,0563,3952.74当連結会計年度81,9532,2782.78　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度4,3832315.27当連結会計年度3,7141834.93　うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度193,1305,0362.61当連結会計年度145,4542,9602.04　うち預金前連結会計年度46,2522,4475.29当連結会計年度36,7511,7654.80　うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度16,8429595.70当連結会計年度13,4206925.16　うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度10,9396075.55当連結会計年度―――　うちコマーシャル・　ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち借用金前連結会計年度16,9381,0276.07当連結会計年度8,9014655.23
(注) １. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
２. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度95百万円、当連結会計年度77百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度545百万円、当連結会計年度792百万円)及び利息(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,110,148102,6003,007,54833,453933,4441.11当連結会計年度3,136,76487,0683,049,69531,0985331,0441.02　うち貸出金前連結会計年度1,864,233―1,864,23318,770―18,7701.01当連結会計年度1,976,606―1,976,60620,388―20,3881.03　うち商品有価証券前連結会計年度2―20―00.54当連結会計年度1―10―00.39　うち有価証券前連結会計年度966,260―966,26014,420―14,4201.49当連結会計年度878,001―878,0019,971―9,9711.14　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度154,572―154,572183―1830.12当連結会計年度50,070―50,070291―2910.58　うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――　うち預け金前連結会計年度15,070―15,07011―110.08当連結会計年度138,509―138,509330―3300.24資金調達勘定前連結会計年度3,055,486102,6002,952,8865,38595,3760.18当連結会計年度3,075,77287,0682,988,7035,146535,0930.17　うち預金前連結会計年度2,711,786―2,711,7862,537―2,5370.09当連結会計年度2,768,103―2,768,1033,451―3,4510.12　うち譲渡性預金前連結会計年度102,393―102,3935―50.00当連結会計年度81,986―81,98643―430.05　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度19,896―19,896958―9584.82当連結会計年度29,576―29,576744―7442.52　うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度10,939―10,939607―6075.55当連結会計年度15,603―15,60346―460.30 うちコマーシャル ・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――　うち借用金前連結会計年度120,646―120,646975―9750.81当連結会計年度112,526―112,526626―6260.56
(注) １. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,453百万円、当連結会計年度17,122百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,882百万円、当連結会計年度19,200百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２. 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ４億52百万円増加し、84億16百万円となりました。
役務取引等費用は前連結会計年度に比べ69百万円減少し、23億78百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ51百万円減少し、76百万円となりました。
役務取引等費用は前連結会計年度に比べ６百万円減少し、43百万円となりました。
種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,9641288,092当連結会計年度8,416768,493　うち預金・貸出業務前連結会計年度1,252941,346当連結会計年度1,540401,580　うち為替業務前連結会計年度1,244311,276当連結会計年度1,317301,348　うち証券関連業務前連結会計年度27―27当連結会計年度58―58　うち代理業務前連結会計年度1,083―1,083当連結会計年度964―964　うち保護預り　貸金庫業務前連結会計年度45―45当連結会計年度44―44　うち保証業務前連結会計年度2730273当連結会計年度2720272役務取引等費用前連結会計年度2,447502,498当連結会計年度2,378432,422　うち為替業務前連結会計年度13223155当連結会計年度16320184
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,738,25336,0492,774,302当連結会計年度2,822,60824,6462,847,255　うち流動性預金前連結会計年度1,989,021―1,989,021当連結会計年度2,048,778―2,048,778　うち定期性預金前連結会計年度724,217―724,217当連結会計年度724,585―724,585　うちその他前連結会計年度25,01436,04961,063当連結会計年度49,24424,64673,891譲渡性預金前連結会計年度65,219―65,219当連結会計年度33,981―33,981総合計前連結会計年度2,803,47236,0492,839,521当連結会計年度2,856,59024,6462,881,237
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,941,891100.002,031,593100.00　製造業156,4048.05173,5538.54　農業、林業5,2320.275,3100.26　漁業150.00130.00　鉱業、採石業、砂利採取業3730.025780.03　建設業56,6002.9256,8842.80　電気・ガス・熱供給・水道業81,5614.2083,5584.11　情報通信業5,4050.285,4150.27　運輸業，郵便業22,2621.1521,5911.06　卸売業，小売業124,7226.42120,7545.95　金融業，保険業144,3327.43196,1109.65　不動産業,物品賃貸業253,82513.07288,67714.21　各種サービス業95,2874.9196,8954.77　国・地方公共団体383,91319.77354,45317.45　その他611,94831.51627,79130.90特別国際金融取引勘定分――――　政府等――――　金融機関――――　その他――――合計1,941,891―2,031,593―
(注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
②　外国政府等向け債権残高(国別)　　　 該当する債権はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度104,656―104,656当連結会計年度121,981―121,981地方債前連結会計年度166,878―166,878当連結会計年度154,294―154,294社債前連結会計年度120,363―120,363当連結会計年度119,078―119,078株式前連結会計年度32,686―32,686当連結会計年度25,650―25,650その他の証券前連結会計年度371,19198,047469,239当連結会計年度323,14569,216392,362合計前連結会計年度795,77798,047893,825当連結会計年度744,15069,216813,367
(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
　 (単体情報)(参考) 損益の状況(単体) 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益17,59520,2112,615経費(除く臨時処理分)19,38319,971587　　人件費9,5979,854257　　物件費8,6318,980349　　税金1,1551,136△19実質業務純益△1,7882402,028　　コア業務純益9,4818,449△1,031一般貸倒引当金繰入額△785△91694業務純益△1,0023311,333　　うち債券関係損益△11,274△8,3442,929　　うち金融派生商品損益（債券関係）4135130臨時損益4,4385,316878　　株式等関係損益5,2585,156△101　　不良債権処理額940816△123　　　　個別貸倒引当金純繰入額797690△107　　　　偶発損失引当金繰入額47△55△103　　 信用保証協会責任共有制度負担金9418186　　退職給付費用△231△842△611　　金銭の信託運用損益194350155　　その他臨時損益△306△21788経常利益3,4195,6172,197特別損益△3299339　　うち固定資産処分損益△304△53251　　うち減損損失246742税引前当期純利益3,0895,6272,537法人税、住民税及び事業税1091,3761,267法人税等調整額846326△519法人税等合計9551,703748当期純利益2,1343,9231,789
(注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益（債券関係）３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却 (自己資本比率の状況)　（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.32２．連結における自己資本の額1,495３．リスク・アセットの額14,489４．連結総所要自己資本額579 単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％） 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.80２．単体における自己資本の額1,408３．リスク・アセットの額14,370４．単体総所要自己資本額574 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3737危険債権102101要管理債権6666正常債権19,63820,549 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態ア．主要勘定の状況預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、主に個人預金が増加したことから当連結会計年度中359億10百万円増加し、２兆8,500億90百万円となりました。
これは、個人の普通預金等流動性預金が増加した結果であります。
貸出金の期中平均残高については、主に法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから当連結会計年度中1,123億73百万円増加し、１兆9,766億６百万円となりました。
これは、法人向け貸出については、金融・保険業向け貸出や不動産・物品賃貸業向け貸出等が増加した結果であります。
また、個人向け貸出については、主に山形県内の住宅ローンが増加した結果であります。
有価証券の期中平均残高については、主に投資信託や外貨建外国証券が減少したことから、当連結会計年度中882億58百万円減少し、8,780億１百万円となりました。
これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善に軸足を置き、リスク抑制的な運用を進めた結果であります。
主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,814,1802,850,09035,910　うち預金2,711,7862,768,10356,316貸出金1,864,2331,976,606112,373有価証券966,260878,001△88,258 なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中２億10百万円減少し、208億21百万円となりました。
また、総与信残高に占める比率については、当連結会計年度中0.06ポイント低下し、1.00％となり、引き続き良好な水準を維持しております。
これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。
リスク管理債権残高(総与信残高に占める比率)前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権残高合計21,031(1.06)20,821(1.00)△210(△0.06)　破産更生債権及びこれらに準ずる　債権額4,087(0.20)4,041(0.19)△46(△0.01)　危険債権額10,260(0.51)10,137(0.49)△123(△0.02)　三月以上延滞債権額4(0.00)0(0.00)△4(△0.00)　貸出条件緩和債権額6,678(0.33)6,642(0.32)△36(△0.01) （注）表中(　)内は、総与信残高に占める比率であります。
②　経営成績ア．連結業務粗利益連結業務粗利益は、資金運用収支は減少したものの、その他業務収支や役務取引等収支が増加したことから、前連結会計年度比30億97百万円増加し、224億99百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比21億16百万円減少し、259億51百万円となりました。
これは、貸出金利息が増加した一方、有価証券利息配当金が減少し、預金利息が増加したためであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比４億77百万円増加し、60億71百万円となりました。
これは、融資関連手数料等の法人関連手数料が増加したためであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比47億37百万円増加し、△95億23百万円となりました。
これは、国債等債券売却損や外国為替売買損が減少したためであります。
イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、営業経費が増加したものの、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比24億88百万円増加し、11億51百万円となりました。
ウ．経常利益経常利益は、その他経常収支は減少したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が増加したことなどから、前連結会計年度比27億42百万円増加し、65億５百万円となりました。
エ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比23億32百万円増加し、44億12百万円となりました。
＜主要な損益の状況の増減状況＞ 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支28,06825,951△2,116　資金運用収益33,44431,044△2,399　資金調達費用5,3765,093△282役務取引等収支5,5946,071477　役務取引等収益8,0928,493401　役務取引等費用2,4982,422△75その他業務収支△14,260△9,5234,737　その他業務収益7,2056,485△720　その他業務費用21,46616,008△5,457連結業務粗利益19,40222,4993,097営業経費20,55520,655100連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)△1,3361,1512,488　実質(コア)連結業務純益9,9329,361△571一般貸倒引当金繰入額△677△67609連結業務純益△6591,2191,878　うち債券関係損益△11,274△8,3442,929その他経常収支4,9314,691△240　その他経常収益6,3546,836482　その他経常費用1,4222,145723　　うち株式等償却―461461経常利益3,7626,5052,742特別損益△329△121208　特別利益―11　特別損失329122△206税金等調整前当期純利益3,4326,3842,951法人税、住民税及び事業税5201,7951,274法人税等調整額830164△665法人税等合計1,3501,959608当期純利益2,0824,4242,342非支配株主に帰属する当期純利益21210親会社株主に帰属する当期純利益2,0804,4122,332
(注) 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円）を控除して表示しております。
オ．業績の達成状況2025年２月３日に公表しました当連結会計年度の業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支やその他経常収支が増加し、業績予想比６億５百万円増加の65億５百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、業績予想比４億12百万円増加の44億12百万円となりました。
業績予想(百万円)(Ａ)実績(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益5,9006,505605親会社株主に帰属する当期純利益4,0004,412412 カ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比27億47百万円減少し、458億99百万円となり、セグメント利益は同21億97百万円増加し、56億17百万円となりました。
リース業では、経常収益は前連結会計年度比８百万円増加し、58億90百万円となり、セグメント利益は同19百万円減少し、２億10百万円となりました。
信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比23百万円増加し、９億０百万円となり、セグメント利益は同21百万円増加し、７億32百万円となりました。
また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比62百万円増加し、17億29百万円となり、セグメント利益は同55百万円増加し、３億64百万円となりました。
今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
③　キャッシュ・フローの状況当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、427億円の支出（前連結会計年度比1,025億円支出減）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、569億円の収入（前連結会計年度比372億円収入減）となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、16億円の支出（前連結会計年度比５億円支出増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中125億円増加し、当連結会計年度末残高は2,011億円となりました。
なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
④　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。
また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。
貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。
なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。
当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(固定資産の減損)当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。
割引前将来キャッシュ・フローは、人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来の利益計画に基づく課税所得、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額1,247百万円であります。
　銀行業における設備投資は、営業店改築工事や各種システム更改等であり、総額1,246百万円となりました。
　リース業、信用保証業およびその他の事業において記載すべき重要なものはありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
　銀行業2025年３月31日現在 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行本店他72店山形県店舗79,901.04(24,461.52)4,4765,8281,2881511,609883東京支店東京都店舗220.441114813―17212本荘支店秋田県店舗1,022.00(1,022.00)―104―146仙台支店他5店宮城県店舗5,012.631,00830828―1,34471郡山支店福島県店舗1,211.00105113―1209大宮支店埼玉県店舗618.17188102―2008宇都宮支店栃木県店舗――02―210山形寮他13カ所山形県山形市他社宅、寮12,122.72628388319―1,336―研修センター他山形県天童市厚生施設33,726.26978770―1,055―事務センター山形県山形市事務センター3,180.14(3,180.14)―22256―27848計 137,014.40(28,663.66)7,4966,9041,7181516,1341,047 　リース業2025年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社山銀リース㈱本社他２営業所山形県山形市他営業所――49―1434 　信用保証業2025年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社山銀保証サービス㈱本社山形県山形市営業所――00―017 　その他事業2025年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社山銀システムサービス㈱本社山形県山形市営業所――0――032やまぎんカードサービス㈱本社山形県山形市営業所――00―130TRYパートナーズ㈱本社山形県山形市営業所――――――14やまがた協創パートナーズ㈱本社山形県山形市営業所――――――1やまぎんキャピタル㈱本社山形県山形市営業所―――0―0―計 ――10―177
(注) １. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２. 土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め169百万円であります。
３. 当行の動産は、事務機器709百万円、その他1,008百万円であります。
４. 当行の店舗外現金自動設備120カ所は上記に含めて記載しております。
５. 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース又はレンタル料(百万円)摘要当行―本店及び営業店山形県山形市他銀行業カーリース他―88リースまたはレンタル
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行新本店ビル山形県山形市改築銀行業建物未定2,333自己資金2024年2月2026年2月予定 　
(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

(2) 売却　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,246,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,827,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の株式に区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　（ア）保有方針当行は、政策保有株式については、取引先の成長性、将来性等の観点や、相互の安定的な取引関係の維持、現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、取引先および当行の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合等において、限定的に保有しております。
この政策保有株式については、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。
具体的には、取締役会は定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討しております。
（イ）保有の合理性を検証する方法上場株式にかかる保有の合理性については、採算性指標（資本コスト）の基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。
また、業務関連性（投資先との業務提携等の有無）、地域性（地域経済への貢献度合い）、取引拡大余地（銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通し）等を加味し、保有の適否を総合的に判断しております。
（ウ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式について、定量的・定性的な観点から上記方針に合致するかを精査し、以下の取締役会においてその内容を確認いたしました。
2025年４月取締役会2025年３月末基準 検証の結果、経済合理性については大半の銘柄が基準を上回っており、基準を下回る銘柄についても、業務関連性、地域経済との関連性、取引関係強化等の観点から総合的に精査し、保有の合理性が認められました。
なお、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、取引先との対話を行ったうえで売却を進めております。
また、当行は、当行株式を政策保有株式として保有している取引先から当行株式売却の申し出があった場合、当該取引先との取引縮減やその他取引制限の示唆等により当行株式の売却を妨げる行為を行いません。
（エ）縮減目標の設定コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策保有株式の縮減を更に進める観点から、第21次長期経営計画において政策保有株式の縮減目標を設定しております。
2026年度末までに政策保有株式の時価が連結純資産対比で12％未満、2028年度末までに同10％未満になるよう目指します。
2024年度末は、政策保有株式の時価の連結純資産に対する保有比率は12.8％となりました。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3514,690非上場株式732,825 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式10追加出資要請への対応
(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式86,566非上場株式1―
(注)非上場株式のうち、会社清算により減少した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)花王株式会社271,0131,083,913同社グループは山形県酒田市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,7546,111イオン株式会社345,102345,102同社グループは、山形県内に複数の小売店舗を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,2941,240住友不動産株式会社204,000204,000同社グループは当行が営業基盤とする地域にてマンション開発等の不動産事業を営んでおり、地域の経済発展に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
有1,1401,182日本電子株式会社196,000196,000同社グループは山形県天童市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有8971,226 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス株式会社153,875167,475同社グループとSDGs経営支援サービスで連携するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有882787株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ391,399586,899同社グループ等が提供する地域金融機関向けのシステム共同プラットフォームを採用するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有787913東日本旅客鉄道株式会社 245,700245,700同社グループは、主に東日本を営業範囲として鉄道事業を営んでおり、地域の生活・産業にとって重要な役割を担っております。
地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
無725717株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(注)２183,60091,800同社グループとサステナビリティ経営に係る業務連携を行うなど、金融関連業務等における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有696817日東ベスト株式会社600,000600,000同社グループは山形県寒河江市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有455500株式会社大和証券グループ本社455,260455,260同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供などの協力関係が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有452524株式会社岩手銀行135,000135,000東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有425347 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ジーエルテクノホールディングス株式会社
(注)３145,000―同社グループは山形県山形市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有421―テクノクオーツ株式会社
(注)３―50,000―――269ジーエルサイエンス株式会社
(注)３―40,000―――100株式会社ヤマザワ340,920340,920同社グループは、山形県山形市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有398426株式会社東邦銀行1,089,0001,089,000東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資することなどから、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
無387392株式会社宮崎銀行114,200114,200基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
有378327ミクロン精密株式会社230,000285,000同社グループは山形県山形市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有348399株式会社阿波銀行101,800101,800基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
有291280東ソー株式会社141,625141,625同社グループは山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
無290292 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サンケン電気株式会社39,54139,541同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有266265SOMPOホールディングス株式会社58,65058,650同社グループとサステナビリティ経営に係る業務連携を行うなど、金融関連業務等における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有265187株式会社明電舎60,00060,000同社グループは当行が営業基盤とする地域にて社会インフラ事業等を営んでおり、地域の経済発展に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有258176MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社76,18876,188同社グループとの金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有245206スタンレー電気株式会社86,10086,100同社グループは山形県鶴岡市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
無241242野村ホールディングス株式会社238,960238,960同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供などの協力関係が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
有217233サクサ株式会社
(注)４68,70068,700同社グループは山形県米沢市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有211212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)カメイ株式会社100,000100,000同社グループは山形県内に複数の支店や関係会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有197213株式会社プロクレアホールディングス114,052114,052東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資することなどから、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
有193212株式会社八十二銀行145,000145,000基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
有153150ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社150,000150,000同社グループは山形県鶴岡市に本社研究所を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
無10298株式会社共和電業200,000200,000同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有9486株式会社七十七銀行18,48018,480東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有8776新電元工業株式会社37,90037,900同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。
同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有76115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社琉球銀行39,00039,000基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
有4446株式会社じもとホールディングス10,85510,855同社グループとのATMの相互利用等、山形県内の同業種として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
有36日本銀行100100本邦の中央銀行であることを踏まえ、情報交換や業務の関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
無23株式会社秋田銀行―134,071―――282株式会社大林組―25,000―――46日本ケミコン株式会社―20,000―――29
(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
２　当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
３　テクノクオーツ株式会社とジーエルサイエンス株式会社は、共同株式移転実施により2024年10月１日付でジーエルテクノホールディングス株式会社の完全子会社となっております。
４　サクサホールディングス株式会社は、2024年７月１日付でサクサ株式会社に商号変更しております。
５　株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
６　当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式539,1194410,622非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2348822,894非上場株式――― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社53
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,825,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,690,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,566,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社245,000,000