財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-26
英訳名、表紙	Japan Oil Transportation Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　原　昌一郎
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区大崎一丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（03）5496－7671
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 1946年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金５百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。 1946年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。 1948年１月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。 1949年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。 1957年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。 1957年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）1958年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。 1958年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。 1961年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 1962年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）1964年４月京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。 1967年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 1968年２月化成品部を設置。 1971年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 1972年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。 1978年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）1978年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 1984年３月コンテナ部を設置。 1985年３月レンタルコンテナの営業を開始。 1998年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）2000年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。 2001年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。 2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。 2003年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。 2004年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。 2004年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 2005年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 2005年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 2006年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 2008年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。 2010年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 2011年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 2012年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。 2013年４月海外事業室を設置。 2013年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。 2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 2014年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。 2015年４月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。 2018年１月シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。 2019年10月東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 2021年４月経営企画室、資産運用部を設置。 2021年７月事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 2025年４月化成品・コンテナ輸送事業部を再編し、化成品輸送事業部とコンテナ輸送事業部とに改組。子会社である株式会社エネックスおよび株式会社ニュージェイズは、株式会社エネックスを存続会社として合併。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社６社（うち連結子会社３社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開しております。　当社グループの事業の内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。　以下の区分は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）石油輸送事業　石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 (2）高圧ガス輸送事業　高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナのリース・貨物自動車輸送 (3）化成品・コンテナ輸送事業　石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送　各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル (4）資産運用事業　不動産賃貸・太陽光発電　当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。　連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。　当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品輸送用の鉄道タンク車のリースを行っております。　事業の系統図は次のとおりです。（注）１　矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。（注）２　当社の連結子会社でありました㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社）㈱エネックス（注）１、２東京都品川区100石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理100.0－石油製品、石油化学製品等およびコンテナの輸送を委託し、土地建物の賃貸を行っております。事務管理等を行っております。役員の兼任等…有近畿石油輸送㈱三重県四日市市75石油製品・高圧ガスの自動車輸送100.0－事務管理等を行っております。役員の兼任等…有㈱ニュージェイズ（注）３三重県四日市市48高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備100.0－コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。事務管理等を行っております。運転・設備資金を貸付けております。役員の兼任等…有㈱ＪＫトランス川崎市川崎区100石油製品・石油化学製品等の自動車輸送100.0－コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。事務管理等を行っております。運転・設備資金を貸付けております。役員の兼任等…有（持分法適用関連会社）日本オイルターミナル㈱東京都千代田区800石油製品の輸送および油槽所管理23.660.33石油製品の鉄道タンク車輸送の発地業務を委託し、タンク車のリース等を行っております。役員の兼任等…有（その他の関係会社）ＥＮＥＯＳホールディングス㈱（注）４東京都千代田区100,000エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務－29.29 （注）１　特定子会社に該当しております。２　㈱エネックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。３　当社の連結子会社でありました㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。４　有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況（2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）石油輸送事業1,570高圧ガス輸送事業化成品・コンテナ輸送事業資産運用事業全社（共通）33合計1,603（注）１　従業員数は就業人員であります。２　当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。 (2）提出会社の状況（2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）15840.715.46,896 セグメントの名称従業員数（名）石油輸送事業125高圧ガス輸送事業化成品・コンテナ輸送事業資産運用事業全社（共通）33合計158（注）１　従業員数は就業人員であります。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３　従業員数には嘱託12名を含みます。４　当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。 (3）労働組合の状況　当社グループには、日本石油輸送労働組合、エネックス労働組合および近畿石油輸送労働組合があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。石油輸送労働組合連合会の2025年３月31日現在の組合員数は1,070名であります。　なお、ニュージェイズ労働組合は、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社、㈱ニュージェイズを消滅会社とする合併に伴い、2025年３月31日付をもって解散いたしました。また、ニュージェイズ労働組合の組合員全員がエネックス労働組合に移籍しております。　当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、1947年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社（2025年３月31日現在）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.680.085.684.9－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社（2025年３月31日現在）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エネックス3.577.079.285.269.1近畿石油輸送㈱0.0－63.465.749.4（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　近畿石油輸送㈱の男性労働者の育児休業取得率に関しまして、対象者はおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。　また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標　上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、為替相場の急激な変動や物価高騰に加え、海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。　当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。　セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業　石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。　当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。　国内石油製品の需要は長期的なエネルギー構造の転換や原油価格の高騰の影響によって減少しており、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業　高圧ガス輸送事業では、自動車による民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。　当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。　世界経済の下振れリスクに加えてエネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きは不透明ではありますが、ＬＮＧは脱炭素社会実現に向けたトランジションエネルギー（将来的な再生可能エネルギーへの移行にあたり、石油・石炭に代わる、温室効果ガスの排出量がより少ないエネルギー）としてその価値が再認識されており、今後も需要は堅調に推移するものと予想されております。当社グループでは、上記の強みを活かし、新規需要をより多く取り込むことで、輸送数量の拡大に努めてまいります。 ③ 化成品・コンテナ輸送事業（化成品輸送事業）　化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカー等を主な顧客としております。　当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。　化学品業界においては、海外経済の下振れリスクの影響等によって国内外ともに厳しい事業環境にあるものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。（コンテナ輸送事業）　コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。　当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナについて、鉄道網を活用することで顧客が日本全国どこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。　日本国内の貨物輸送需要は、物流業界における2024年問題による乗務員不足の影響で、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは鉄道輸送の担い手として、予想される輸送力不足の受け皿となるべく、ラッピングやオーダーメイドなどのユーザー専用コンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むとともに、建造から15年が経過したコンテナをリユースコンテナとして販売するなど、収益力の維持・向上に努めてまいります。 ④ 資産運用事業　資産運用事業では、主に不動産賃貸事業および太陽光発電事業を営んでおります。今後とも、保有資産の適切かつ有効な活用・運用による長期安定的な収益の確保、さらなる収益向上策の実現に取り組んでまいります。 (4) 対処すべき課題　上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定いたしました。　中期経営計画１年目となる2024年度は、目標達成に向け計画どおりに進捗いたしましたが、引き続き変化する環境に対応し、基盤事業および成長事業における基本方針・事業計画に沿った諸施策を進めるとともに、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも注力いたします。さらに、将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。　また、事業活動を支えるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送への不断の取り組みや、持続的成長に向けた人材戦略・労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は「物流を通じた高品質なサービスの提供」という企業方針のもと、2005年４月にＪＯＴグループ全体での取り組みを強力に推し進めるために、社長直属の組織として、ＣＳＲ活動の企画・調整・チェックを統括するＣＳＲ推進室を設置するとともに、推進活動を担う横断的組織としてＣＳＲ委員会を設置しました。　同委員会のもとで、コンプライアンス・安全・環境保全・品質管理・人間尊重および社会貢献の６テーマに基づいた各委員会が活動を推進しております。また、グループベースでのＣＳＲ活動を担う組織としてグループＣＳＲ委員会を設置し、グループ一体でのＣＳＲ活動を展開しています。 2021年４月からＥＳＧ委員会およびグループＥＳＧ委員会にそれぞれ名称を変更し、社会的課題解決に向けた取組みを継続しております。　なお、ＪＯＴグループのＥＳＧ活動の内容および取組みの実績につきましては、当社コーポレートサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.jot.co.jp/sustainability/）に公表しております。 (1) ガバナンス　当社グループでは、上期および下期の年２回開催されるグループＥＳＧ委員会において決定された活動方針・活動計画に基づいてＥＳＧ活動に取り組んでおります。　上期には、グループ各社および当社の活動テーマ別委員会から報告される前年度の活動実績に基づく討議ののち、当年度の活動計画(案)の検討・承認が行われます。下期には上期の活動実績の進捗状況に応じて活動計画の見直しを実施します。　当社および当社グループのＥＳＧ活動の推進体制を図示しますと、次のとおりです。 (2) リスク管理　事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクの顕在化の予防と、被害を最小限に抑え迅速に事業を継続させることを目的に、多種多様なリスクを１件ごとにシートにまとめ、これを毎年度見直すことで、リスクマネジメントに継続的に取り組んでいます。 (3) 指標及び目標① 気候変動への取り組み　当社は、人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマと考えており、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識に立ち、「あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。」という環境基本理念を掲げております。そのもとで「①環境関連法規の遵守、②自然環境保全、③資源・エネルギーの効率的利用、④循環型経済社会の実現、⑤環境マネジメントシステムの継続的改善、⑥環境方針の周知と公表」という６つの環境基本方針に則して、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。　組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。　具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたＣＯ２排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。事業内容環境目標ＣＯ２低減量（t-ＣＯ２）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）石油輸送事業（鉄道タンク車輸送）鉄道タンク車による環境負荷の低減（注１）142,255144,344高圧ガス輸送事業（ＬＮＧ輸送）ＬＮＧ輸送による環境負荷の低減（注２）856,834870,713化成品輸送事業新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の低減（注１）3,3211,411コンテナ輸送事業高い断熱性能を有するスーパーＵＲコンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の低減（注１）540557太陽光発電事業太陽光発電による環境負荷の低減（注３）1,6661,894環境保全活動森林保全活動による環境負荷の低減（注４）4949ＣＯ２低減量　合計1,004,6651,018,968（注）１　当社が鉄道で輸送した場合のＣＯ２排出量と自動車で輸送した場合のＣＯ２排出量の差を低減量としております。２　当社が当事業年度中に輸送したＬＮＧを使用した場合のＣＯ２排出量と、同量の石油製品を使用したＣＯ２排出量の差を低減量としております。３　当社が当事業年度中の太陽光発電量実績と同量の電力を化石燃料によって発電した場合のＣＯ２排出量を低減量としております。４　当社が参加している「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」の取り組みによるＣＯ２吸収量を低減量としております。 ② 脱炭素社会実現への取り組み　当社グループでは2012年に圧縮水素トレーラーによる輸送および2015年に移動式水素ステーションの運営業務をそれぞれ開始し、来る脱炭素社会に備えた取り組みに参画しています。　また、2021年４月にクリーンロジスティクスプロジェクトを立ち上げ、クリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究に加え、環境保全に寄与する車両の調査・研究に取り組んでいます。　具体的には、水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、ＬＮＧ燃料トラック、FＣ（燃料電池）トラックを利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。 ③ 人材の育成および社内環境整備　当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。（ワークライフバランスの充実に向けて）　仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。　働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。 1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％前後を実現しています。当社の従業員数および有給取得率の推移2021年３月期（2020年度）2022年３月期（2021年度）2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）166人159人159人157人158人67.5％69.5％73.5％75.2％75.8％（人材育成プログラムの充実）　次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。（女性活躍に向けた取り組み）　当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。女性活躍推進法に基づく行動計画目的女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備計画期間2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間目標１2023年度～2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40％とする目標２2027年４月１日時点の労働者数に占める女性の割合を30％とする目標３子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援実施策男女格差の解消・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをＰＲし、女性の応募者を増やす・人事部内に相談窓口を設置・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充職業生活と家庭生活の両立・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65％に高める・2027年３月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する実績 2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）目標１50％20％36％目標２25％26％28％
戦略	(3) 指標及び目標① 気候変動への取り組み　当社は、人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマと考えており、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識に立ち、「あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。」という環境基本理念を掲げております。そのもとで「①環境関連法規の遵守、②自然環境保全、③資源・エネルギーの効率的利用、④循環型経済社会の実現、⑤環境マネジメントシステムの継続的改善、⑥環境方針の周知と公表」という６つの環境基本方針に則して、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。　組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。　具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたＣＯ２排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。事業内容環境目標ＣＯ２低減量（t-ＣＯ２）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）石油輸送事業（鉄道タンク車輸送）鉄道タンク車による環境負荷の低減（注１）142,255144,344高圧ガス輸送事業（ＬＮＧ輸送）ＬＮＧ輸送による環境負荷の低減（注２）856,834870,713化成品輸送事業新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の低減（注１）3,3211,411コンテナ輸送事業高い断熱性能を有するスーパーＵＲコンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の低減（注１）540557太陽光発電事業太陽光発電による環境負荷の低減（注３）1,6661,894環境保全活動森林保全活動による環境負荷の低減（注４）4949ＣＯ２低減量　合計1,004,6651,018,968（注）１　当社が鉄道で輸送した場合のＣＯ２排出量と自動車で輸送した場合のＣＯ２排出量の差を低減量としております。２　当社が当事業年度中に輸送したＬＮＧを使用した場合のＣＯ２排出量と、同量の石油製品を使用したＣＯ２排出量の差を低減量としております。３　当社が当事業年度中の太陽光発電量実績と同量の電力を化石燃料によって発電した場合のＣＯ２排出量を低減量としております。４　当社が参加している「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」の取り組みによるＣＯ２吸収量を低減量としております。 ② 脱炭素社会実現への取り組み　当社グループでは2012年に圧縮水素トレーラーによる輸送および2015年に移動式水素ステーションの運営業務をそれぞれ開始し、来る脱炭素社会に備えた取り組みに参画しています。　また、2021年４月にクリーンロジスティクスプロジェクトを立ち上げ、クリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究に加え、環境保全に寄与する車両の調査・研究に取り組んでいます。　具体的には、水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、ＬＮＧ燃料トラック、FＣ（燃料電池）トラックを利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。 ③ 人材の育成および社内環境整備　当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。（ワークライフバランスの充実に向けて）　仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。　働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。 1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％前後を実現しています。当社の従業員数および有給取得率の推移2021年３月期（2020年度）2022年３月期（2021年度）2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）166人159人159人157人158人67.5％69.5％73.5％75.2％75.8％（人材育成プログラムの充実）　次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。（女性活躍に向けた取り組み）　当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。女性活躍推進法に基づく行動計画目的女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備計画期間2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間目標１2023年度～2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40％とする目標２2027年４月１日時点の労働者数に占める女性の割合を30％とする目標３子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援実施策男女格差の解消・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをＰＲし、女性の応募者を増やす・人事部内に相談窓口を設置・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充職業生活と家庭生活の両立・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65％に高める・2027年３月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する実績 2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）目標１50％20％36％目標２25％26％28％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	③ 人材の育成および社内環境整備　当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。（ワークライフバランスの充実に向けて）　仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。　働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。 1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％前後を実現しています。当社の従業員数および有給取得率の推移2021年３月期（2020年度）2022年３月期（2021年度）2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）166人159人159人157人158人67.5％69.5％73.5％75.2％75.8％（人材育成プログラムの充実）　次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。（女性活躍に向けた取り組み）　当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。女性活躍推進法に基づく行動計画目的女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備計画期間2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間目標１2023年度～2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40％とする目標２2027年４月１日時点の労働者数に占める女性の割合を30％とする目標３子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援実施策男女格差の解消・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをＰＲし、女性の応募者を増やす・人事部内に相談窓口を設置・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充職業生活と家庭生活の両立・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65％に高める・2027年３月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する実績 2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）目標１50％20％36％目標２25％26％28％
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。　なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。 (1）自然災害の発生によるリスク　大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。　このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。　また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。 (2）石油製品・高圧ガス・化成品等の需給バランスの変化による影響　石油製品・高圧ガス・化成品は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国内・世界経済や政治情勢その他の事由により、供給に大幅な変動が生じた場合や技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。特に、海外向けの化成品輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。　このリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・高圧ガス・化成品等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。 (3）市況変動に関わるリスク① 燃料油価格の変動によるリスク　自動車輸送において使用する軽油の購入単価が原油価格の変動によって上昇した場合、燃料油脂費等の売上原価の増加要因となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。　このリスクへの対応として、当社グループでは燃費に優れた車両の導入や、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）の導入に向けた研究・検討を進め、燃料の消費量節減に努めるとともに、燃料油調達コストの上昇分を運賃に適正に転嫁すべく、燃料サーチャージの適用に取り組んでおります。 ② 為替レートの変動によるリスク　為替レートの変動は、上記の燃料油価格の変動に影響を与えるとともに、海外向けの化成品輸送事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、輸送用のＩＳＯタンクコンテナの調達先が海外メーカーであることから、過度な円安となった場合、調達価格が上昇いたします。　このリスクへの対応として、当社グループでは為替予約等のヘッジ手段で為替変動リスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 (4）過失による事故等の発生リスク　自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。　このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施しております。具体的には、安全に特化した教育施設の設置および保有車両への安全運転支援装置の新設等のハード面はもとより、荷卸し等の基本作業訓練の再徹底、重大事故実例のグループ内の水平展開など自動車乗務員への安全教育の実効性を高め、ソフト面からも安全体制の確立を目指しております。　また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。 (5）乗務員不足のリスク　当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃金、長時間労働が敬遠される傾向にあります。また、自動車運送事業における時間外労働の上限規制の適用によって、確保すべき乗務員数が増加することにより、さらなる乗務員不足が危惧されるなど、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を与える可能性があります。　このリスクへの対応として、当社グループでは賃金の引き上げやシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善による乗務員の確保に努めております。 (6）感染症等の流行によるリスク　感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に大きな影響を与える可能性があります。　このリスクへの対応としてＢＣＰを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要①業績　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、為替相場の急激な変動や物価高騰に加え、海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。　当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による乗務員不足が懸念されるなど、厳しい状況が続きました。　このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送を継続しつつ、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業における収益の維持・向上や、ＬＮＧ、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大に向けた諸施策に取り組みました。　この結果、当連結会計年度における売上高は37,090百万円（前年同期比6.0％増）となりましたが、人件費や修繕費等の経費の増加により、営業利益は1,554百万円（同0.5％減）、経常利益は1,757百万円（同1.7％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益により1,262百万円（同9.4％増）となりました。　セグメント別の概況は、次のとおりであります。（石油輸送事業）　鉄道輸送における出荷地変更の影響等による輸送数量の増加に加え、鉄道輸送および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は17,568百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は1,095百万円（同50.6％増）となりました。（高圧ガス輸送事業）　運賃改定の進捗やＬＮＧ輸送における需要増により、売上高は9,365百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、利益面においては人件費や投資に伴う経費の増加等により、60百万円のセグメント損失（前年同期は140百万円のセグメント利益）となりました。（化成品・コンテナ輸送事業）　化成品輸送においては、新規顧客の開拓や幅広い需要に着目した積極的な営業活動を展開し、売上高は増加いたしました。　コンテナ輸送においては、輸送障害の影響があったものの、使用料適正化への取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。　この結果、当事業における売上高は9,615百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、成長投資に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益は238百万円（同34.1％減）となりました。（資産運用事業）　太陽光発電事業は順調に推移いたしましたが、不動産事業における前年の物件売却の反動により、売上高は541百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は280百万円（同15.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ△94百万円の資金支出（前年同期は59百万円の資金収入）となり、6,421百万円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、5,110百万円（前年同期は4,984百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,861百万円、減価償却費3,781百万円の計上と法人税等の支払749百万円の支払によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は、2,606百万円（前年同期は3,126百万円の資金支出）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具や、建物及び構築物の取得により1,486百万円を支出したことに加え、有価証券の取得により1,000百万円を支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により支出した資金は、2,595百万円（前年同期は1,819百万円の資金支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務2,277百万円を返済し、配当金331百万円の支出があったことによるものであります。　当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。　手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額　　　　　　5,400百万円当連結会計年度末借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　140百万円当連結会計年度末借入未実行残高　　　　　　　　　　　　　5,260百万円 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）生産、受注及び販売の状況①販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油輸送事業17,5688.0高圧ガス輸送事業9,3654.4化成品・コンテナ輸送事業9,6154.9資産運用事業541△ 7.0合計37,0906.0（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＥＮＥＯＳ㈱12,44735.613,17335.5 (3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析　経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要　①業績」を参照願います。 ③財政状態および資金の流動性の分析　当連結会計年度末の総資産は43,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加いたしました。　流動資産は12,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加いたしました。これは現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少しましたが、有価証券が増加したことによるものであります。固定資産は31,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加いたしました。これは主にリース資産の取得が増加したことによるものであります。　負債は17,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加いたしました。設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことによるものであります。純資産は25,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、60.0％となりました。　資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は5,212百万円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。　また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。　報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）石油輸送事業1,056高圧ガス輸送事業2,777化成品・コンテナ輸送事業1,331資産運用事業45合計5,212
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2025年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具・コンテナ土地（面積㎡）リース資産その他合計本店（東京都品川区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送タンク車・コンテナ他32,989－(－)1,98484,98679北海道支店（札幌市北区）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送事務所他6－－(－)－069東北支店（仙台市青葉区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃4－－(－)－058関東支店（川崎市川崎区）石油輸送化成品・コンテナ輸送〃1－－(－)－0126中部支店（名古屋市中区）石油輸送化成品・コンテナ輸送〃0－－(－)－0111関西支店（大阪市北区）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃0－－(－)－0010九州支店（福岡市東区）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃1－－(－)－－18シンガポール支店（シンガポール共和国）化成品・コンテナ輸送－－－－(－)－－－2メンテナンスセンター（川崎市川崎区）石油輸送化成品・コンテナ輸送その他設備7474(2,078)－0595賃貸設備等（茨城県神栖市他）資産運用〃1,9502572,118（147,326)－24,329－合計－－1,9763,2942,123(149,404)1,984139,391158（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。３　現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具・コンテナ土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱エネックス本店（東京都品川区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送資産運用その他設備80119(6,853)－012823北海道支店（北海道北広島市）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送ローリー他2279106(17,668)89321,103120東北支店（仙台市宮城野区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃15711（3,000)1,02831,102107秋田支店（秋田市）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃976278(15,152)97033660新潟支店（新潟県北蒲原郡聖籠町）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃49126308(14,244)79341,28298関東支店（千葉県市川市）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃155126971(16,145)41821,674194関東LNG支店(横浜市磯子区）高圧ガス輸送〃2127－(－)1,24521,378247中部支店（名古屋市南区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃1862540(22,590)48911,112126西日本支店（大阪府高石市）石油輸送高圧ガス輸送〃276523(4,509)93801,056143近畿石油輸送㈱本店（三重県四日市市）石油輸送高圧ガス輸送〃173286117(8,145)－2580106㈱ニュージェイズ本店（三重県四日市市）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃4994285(6,471)－042945㈱ＪＫトランス本店（川崎市川崎区）石油輸送化成品・コンテナ輸送〃8461864(11,215)47351,489176（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。３　現在休止中の主要な設備はありません。４　㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了日本石油輸送株式会社東京都品川区化成品・コンテナ輸送コンテナ55123銀行借入自己資金2025年4月2026年3月輸送力増強・代替270個㈱エネックス関東支店他千葉県市川市他石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送ローリー 213－自己資金2025年4月2026年3月輸送力増強・代替3両〃〃〃リース資産（ローリー）3,0745リース2025年4月2026年3月輸送力増強・代替149両近畿石油輸送㈱三重県四日市市石油輸送ローリー 166－自己資金2025年4月2026年3月輸送力増強・代替13両㈱ＪＫトランス川崎市川崎区石油輸送化成品・コンテナ輸送リース資産（ローリー）225－リース2025年4月2026年3月輸送力増強・代替13両 (2)重要な設備の改修等該当事項はありません。 (3)重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	5,212,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,896,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的（純投資目的）としては所有しない方針であり、現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを所有しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が政策保有株式として保有する株式は、当該発行会社との中長期的な関係維持・強化、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象に、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式における保有目的、便益その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の適否を検証しておりますが、保有目的は適切であり、かつ便益その他考慮すべき事情を踏まえた結果、保有効果が認められることから、全ての株式について保有することは適当であると判断しております。なお、当社は、政策保有株式に係る議決権行使に関する具体的な基準は設けておりませんが、当該発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に検討し、個々の株式・議案に応じて判断しております。ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式219非上場株式以外の株式101,539 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）　上記には株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、合併等のコーポレートアクションで株式数が変動した銘柄を含めておりません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1210 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石油資源開発㈱（注）１346,50069,300主に石油製品や高圧ガスの輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無402475㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ167,000167,000主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無335260㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）２77,70025,900主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無294230㈱みずほフィナンシャルグループ47,04947,049主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無190143㈱ＩＮＰＥＸ57,60057,600主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無118134ＡＧＣ㈱21,01021,010主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無95116 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友化学㈱132,000132,000主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無4744コスモエネルギーホールディングス㈱5,0005,000主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無3238三菱ケミカルグループ㈱17,50017,500主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無1216三井住友トラストグループ㈱（注）３2,2002,200主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。無87ＪＳＲ㈱（注）４－48,500－無－210（注）１　石油資源開発㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。２　㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。３　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	19,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,539,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	210,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	2,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	8,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ＪＳＲ㈱（注）４
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】（2025年３月31日現在）氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都千代田区大手町１－１－２964,49329.14 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10247,4007.47 株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２－９－９247,1007.47 日本石油輸送グループ従業員持株会東京都品川区大崎１－11－１82,9002.50 日本車輌製造株式会社愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１66,9432.02 小野寺　毅神奈川県横浜市中区61,5001.86 株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３東京都豊島区南池袋２－９－９50,8001.53 西　將弘千葉県松戸市46,0001.39 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONEAUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30）40,2211.22 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１38,1001.15計－1,845,45755.76（注）　2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.８において、光通信株式会社およびその共同保有者が、2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10247,4007.45 株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２－９－９247,1007.44 株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３東京都豊島区南池袋２－９－９54,6001.64計 549,10016.52
株主数－金融機関	8
株主数－金融商品取引業者	18
株主数－外国法人等－個人	2
株主数－外国法人等－個人以外	38
株主数－個人その他	2,250