財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | MITSUBA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日野 貞実 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0277－52－0111 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1946年３月群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。 1946年６月自転車用発電ランプ生産販売開始。 1951年６月自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。 1956年３月ワイパーモーター生産販売開始。 1960年６月小型二輪車用スターター生産販売開始。 1970年１月群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。 (現 連結子会社)1970年５月群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。 (現 連結子会社)1973年11月㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。 (現 連結子会社)1977年６月(社)日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。 1980年８月籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。 (現 連結子会社)1981年４月東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。 (現 連結子会社)1985年12月群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。 (現 連結子会社)1986年12月米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。 (現 連結子会社)1988年２月東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。 1989年９月東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。 1990年11月㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。 1993年７月タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。 (現 持分法適用会社)1994年11月香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。 (現 連結子会社)1996年10月商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。 1996年10月フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。 (現 連結子会社)1996年10月㈱タツミが日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。 1997年８月新ミツバ環境宣言、行動指針発表。 1997年８月ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。 (現 連結子会社)1997年９月ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。 (現 連結子会社)1999年11月中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。 (現 連結子会社)2000年４月メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。 (現 連結子会社)2001年３月インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。 (現 連結子会社)2001年５月ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。 (現 連結子会社)2001年11月インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。 (現 連結子会社)2002年９月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。 (現 連結子会社)2004年９月ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。 (現 連結子会社) 年月概要2006年４月ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。 (現 連結子会社)2006年６月群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。 (現 連結子会社)2006年10月中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。 (現 連結子会社)2006年11月タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。 (現 連結子会社)2006年12月MITSUBA WAY 制定。 2007年４月自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。 合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。 2009年11月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。 （現 連結子会社）2011年３月モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー）を設立。 (現 連結子会社)2013年８月ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー）を設立。 (現 連結子会社)2014年１月インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。 (現 連結子会社）2014年４月ミツバビジョン2024 制定。 2015年５月メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。 （現 連結子会社）2016年11月トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス）を設立。 (現 連結子会社）2017年５月ミツバ環境ビジョン2046 発表。 2018年４月宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。 2021年５月ミツバビジョン2030 制定。 2022年４月横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2025年４月㈱タツミを株式交換により完全子会社化。 （同社は2025年３月上場廃止） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社42社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱サンユー、その他の会社31社(国内１社、海外30社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任の有無資金援助等営業上の取引設備の賃貸借特定子会社該当の有無㈱両毛システムズ群馬県桐生市1,966百万円情報サービス事業51.33無―システム開発及びソフトウエア開発の依頼先土地、建物の賃貸及び賃借有㈱タツミ栃木県足利市715百万円輸送用機器関連事業53.10無―圧造及び切削部品の加工先なし有東日本ダイカスト工業㈱群馬県高崎市70百万円同上100.00無―ダイカスト部品の加工先なし無㈱モミモ群馬県桐生市90百万円同上100.00無―樹脂成形部品の加工先建物の賃借無㈱東葉電機製作所群馬県みどり市70百万円同上100.00無―自動車用ワイパー部品の加工先なし無㈱サンユー群馬県桐生市100百万円同上100.00無―自動車用ファンモーターの加工先なし無㈱ミツバサンコーワ群馬県桐生市50百万円その他事業100.00無―ホーン、エンジンスターター等自動車用市販商品の販売先なし無㈱三興エンジニアリング群馬県桐生市495百万円同上100.00無―電気・建築・土木工事、生産設備等の設計・製作建物の賃借無㈱オフィス・アドバン群馬県桐生市50百万円同上100.00有―業務委託先なし無㈱両毛ビジネスサポート群馬県桐生市30百万円情報サービス事業100.00(100.00)無―ＩＴ教育、ヘルプデスク、ビジネスプロセスアウトソーシングなし無アメリカン・ミツバ・コーポレーションアメリカイリノイ州81百万ＵＳドル輸送用機器関連事業100.00無資金の貸付、債務の保証当社製品の製造・販売なし有コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコヌエボレオン州174百万ＵＳドル同上100.00(3.50)無―自動車用パワーウインドウモーター等の製造・販売なし有 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任の有無資金援助等営業上の取引設備の賃貸借特定子会社該当の有無コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコヌエボレオン州24百万ＵＳドル輸送用機器関連事業100.00(60.00)無資金の貸付圧造及び切削部品の製造・販売なし有ミツバ・ド・ブラジル・リミターダブラジルアマゾナス州46百万ブラジルレアル同上100.00無―二輪車用スターターモーター、ACGの製造・販売なし有ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダブラジルサンパウロ州61百万ブラジルレアル同上100.00無―自動車用ワイパーシステム及びウォッシャーシステム等の製造・販売なし有ミツバ・イタリア・エス・ピー・エーイタリアトスカーナ州1百万ユーロ同上85.00無―二輪車用スターターモーター、ACG及び部品の製造・販売なし無ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーハンガリーシャルゴタルヤン市10百万ユーロ同上100.00有資金の貸付、債務の保証フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム等の製造・販売なし有ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エーフランスヴァンデ県5百万ユーロ同上100.00有資金の貸付パワーウインドウモーター、サンルーフモーター等の製造・販売なし有ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーモロッコカサブランカ市49百万モロッコディルハム同上100.00(100.00)有―フロントワイパーシステム等の製造・販売なし有ミツバ・ルス・エル・エル・シーロシア連邦マリ・エル共和国630百万ロシアルーブル同上90.00無―フロントワイパーシステム等の製造・販売なし有ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エストルココジャエリ県987百万トルコリラ同上100.00無資金の貸付、債務の保証自動車用ワイパー部品等の製造・販売なし有ミツバ・フィリピンズ・コーポレーションフィリピンカビテ州56百万ＵＳドル同上100.00無債務の保証自動車用ホーン及びパワーウインドウモーター・ファンモーター部品の製造・販売なし有ミツバ・インディア・プライベート・リミテッドインドタミルナドゥ州12,000百万インドルピー同上99.98無資金の貸付自動車用ワイパーモーター及び四輪車用・二輪車用スターターモーター等の製造・販売なし有 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任の有無資金援助等営業上の取引設備の賃貸借特定子会社該当の有無ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドベトナムドンナイ省1,354,311百万ベトナムドン輸送用機器関連事業95.88(3.24)無債務の保証ACGスターター及び四輪車用部品の製造・販売なし有ピーティー・ミツバ・インドネシアインドネシアバンテン州59,144百万インドネシアルピア同上100.00有―二輪車用スターターモーター、ホーン及びACGスターターの製造・販売なし有ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアインドネシア西ジャワ州10百万ＵＳドル同上67.50(17.50)有―自動車用ワイパー部品の製造・販売なし有ピーティー・タツミ・インドネシアインドネシア西ジャワ州125,412百万インドネシアルピア同上100.00(76.67)無資金の貸付圧造及び切削部品の製造・販売なし有広州三葉電機有限公司 中国広東省265百万人民元同上66.67(25.00)有―自動車用ワイパーシステムの製造・販売なし有広州三葉電機(武漢)有限公司 中国湖北省220百万人民元同上100.00(100.00)無―自動車用ワイパーシステムの製造・販売なし有三葉電器(大連)有限公司中国遼寧省512百万人民元同上100.00(7.72)有―自動車用パワーウインドウモーター、電動パワーステアリングモーター等の製造・販売なし有三葉士林電機(武漢)有限公司中国湖北省53百万人民元同上55.00無―自動車用ファンモーター等の製造・販売なし有三葉電機(香港)有限公司中国香港特別行政区3百万ＵＳドル同上100.00有債務の保証当社製品の販売なし無その他８社――――――――― (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任の有無資金援助等営業上の取引設備の賃貸借タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドタイチョンブリ県630百万タイバーツ輸送用機器関連事業50.00有―当社製品の製造・販売なし常州士林三葉電機有限公司中国江蘇省46百万人民元同上45.00(45.00)有―当社製品の製造・販売なし (注) １．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズであります。 ２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。 間接所有の内訳は次のとおりであります。 (1) ㈱両毛ビジネスサポートは、㈱両毛システムズが100.00％を所有しております。 (2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが3.10％、東日本ダイカスト工業㈱が0.40％を所有しております。 (3) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、㈱タツミが60.00％を所有しております。 (4) ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーは、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エーが100.00％を所有しております。 (5) ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドは、㈱サンユーが3.24％を所有しております。 (6) ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が17.50％を所有しております。 (7)ピーティー・タツミ・インドネシアは、㈱タツミが76.67％を所有しております。 (8)広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00％を所有しております。 (9)広州三葉電機(武漢)有限公司は、広州三葉電機有限公司が100.00％を所有しております。 (10)三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が7.72％を所有しております。 (11)常州士林三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が45.00％を所有しております。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等。 アメリカン・ミツバ・コーポレーション (1) 売上高 50,681百万円 (2) 経常損失(△) △229百万円(3) 当期純損失(△) △324百万円(4) 純資産額 9,218百万円(5) 総資産額 21,759百万円４．2024年11月13日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、株式会社タツミの完全子会社化を目的とした株式交換を行うことを決議し、同日付をもって同社を当社の完全子会社といたしました。 ５．2025年３月12日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社東葉電機製作所の全株式を譲渡することを決議し、2025年４月１日付で譲渡しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)輸送用機器関連事業20,444(2,629)情報サービス事業1,276 (239)その他事業167 (7)合計21,887(2,875) (注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。 )であります。 ２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,27041.8519.475,708,866 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。 )であります。 ２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況2025年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。 名称 ミツバ労働組合組合員数 2,668名所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。 名称 両毛システムズ労働組合組合員数 600名所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.657.169.468.875.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。 ４．男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱両毛システムズ6.890.077.481.664.6㈱タツミ4.050.077.480.2107.1東日本ダイカスト工業㈱－－63.969.496.2㈱モミモ6.2－75.379.280.2㈱サンユー－－76.481.477.9㈱両毛ビジネスサポート－－49.884.978.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。 ４．男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。 また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。 そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。 その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。 ① モビリティ進化への対応技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。 特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。 一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。 また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。 ② 経営基盤の強化これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。 引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。 ③ 財務体質の健全化中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。 中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。 世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。 一方、モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境により変化が生じております。 今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、次のとおり「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の観点からサステナビリティに関する考え方を整理し、取り組んでおります。 なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社はサステナビリティに関する重点課題を確認し、適切な運用を推進・統制するため、取締役会及び経営会議の下、代表取締役 副社長執行役員を議長とするESG会議を年４回開催し、当社グループにおいて発生し得るリスク及び機会に対する分析・評価を行い、サステナビリティ経営の方針、戦略及び推進計画策定のための議論を行っております。 また、推進計画の進捗状況をモニタリングし、改善を指示しております。 また、ESG会議の下部会議体として、各領域別に課題解決のための委員会を設置し、各分野のエキスパートが活動しております。 特に気候変動問題は最重要課題の１つと考え、サプライチェーン全体で取り組むべく、執行役員を委員とするカーボンニュートラル委員会（年４回）を設置し、脱炭素社会への貢献に積極的に取り組んでおります。 コーポレート・ガバナンス体制図については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください (2) 戦略＜ミツバビジョン2030とマテリアリティ（重要課題）＞当社グループは、「ミツバは、ミツバを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、世界の人々に喜びと安心を提供する」を企業理念として掲げ、数多くの車載電装品を開発・製造・販売し、モビリティ社会の発展とともに、世界の人々に喜びと安心を提供してきました。 この理念に基づき、「ミツバビジョン2030」を策定し、電動化への最適ソリューションで、脱炭素社会の実現に貢献し、共に成長し続ける企業グループを目指しています。 また、サステナビリティに関する課題は、社会や企業のリスクを減少するだけでなく、収益向上の機会につながる重要な経営課題であると認識しております。 そのため当社グループの事業及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を検討し、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。 このマテリアリティに基づき、着実に取り組みを推進し、企業としての持続的な成長と、社会課題の解決・社会的責任を果たすことを両立させてまいります。 詳細は、当社グループのウェブサイトをご確認ください。 https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/group_sustainability.html ・マテリアリティ特定プロセス＜STEP１＞GRIスタンダード等が重視する項目のうち、当社グループに関わる社会課題及び自主的に取り組んできた社会課題を抽出＜STEP２＞ステークホルダーの重要度及び当社グループの重要度から、マテリアリティを特定＜STEP３＞副社長執行役員を議長とするESG会議にて特定したマテリアリティを決裁 ① 気候変動当社グループでは、気候変動対策を最も重要な社会課題と認識しており、マテリアリティにも特定しております。 当社グループが将来にわたって持続的に発展していくためには、気候変動の視点を取り入れた経営の更なる推進が必要になると考え、「ミツバ環境ビジョン2046」におけるCO2排出量の削減をさらに発展させた「ミツバカーボンニュートラル方針」を制定しております。 さらに、気候変動の視点を取り入れた経営のさらなる推進を目的として、TCFD提言に基づく分析を実施しました。 ・シナリオ分析の前提名称1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオシナリオの概要・脱炭素社会に向けた移行が加速することにより、気温上昇が産業革命前の水準から1.5℃/2℃にとどまるシナリオ・主に脱炭素社会への移行リスクが顕在化・脱炭素社会に向けた現状を上回る施策が取られないことで地球温暖化が進展し、気温上昇が産業革命前の水準から4℃となるシナリオ・主に気候変動による物理リスクが顕在化世界観の概要・炭素税の導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、企業の対応コストや追加投資が増加する・四輪車や二輪車市場の電動化が急速に進展し、モビリティに対する顧客の嗜好も変化する・脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は限定的・四輪車や二輪車市場の電動化は一定程度進むも、その進捗は限定的・気候変動の進展に伴い、気候パターンの変化、異常気象の激甚化・頻発化等により操業への影響が生じ、サプライチェーンリスク管理やBCPの見直しの重要性が高まる主な参照シナリオ・IEA World Energy Outlook 2022, Announced Pledges Scenario（APS, パリ協定の目標達成シナリオ）, Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE, ネットゼロ達成シナリオ）・IPCC第6次評価報告書 SSP1-2.6・IEA World Energy Outlook 2022, Stated Policies Scenario（STEPS, 現状の政策シナリオ）・IPCC第6次評価報告書 SSP5-8.5 ・気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価重要な項目リスク時間軸影響度機会時間軸影響度主に関連するシナリオ脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制カーボンプライシング炭素税導入・国境炭素税導入によるコストの増加短期～長期大エネルギー効率の高い生産設備への切り替えによる事業運営コストの低減 生産・物流の効率化による事業運営コストの低減短期～長期中1.5℃/2℃サプライチェーン全体でのCO2削減要求の高まりによる調達コスト・対応コストの増加短期～長期大エネルギー各国での再生可能エネルギー拡大によるエネルギーコストの増加短期～長期大省エネ・再エネ設備の開発・導入等による対応コスト・追加投資の増加短期～長期大 重要な項目リスク時間軸影響度機会時間軸影響度主に関連するシナリオ四輪車や二輪車市場の電動化の進展(技術、市場、評判)燃費・ZEV規制等の強化によるICE販売台数の減少、及びICE向け商品需要の減少短期～長期大ICEの低燃費化、CO2排出量削減を目的に、車両の軽量化、エンジンの負荷軽減等への貢献短期～中期大1.5℃/2℃電動化等のCASEの進展によるOEM及び消費者の変化に対応できないことによる売上の減少短期～長期大ユーザーへの価値提供を目的とした電動化商品の増加CASEの進展に伴うモーターの電子制御化による商品付加価値の向上短期～長期大1.5℃/2℃脱炭素化に伴う軽量化や省電力に対応した新商品の拡大長期大1.5℃/2℃脱炭素社会への対応遅れによる、投資家や従業員、顧客等、ステークホルダーからの選好・ブランドイメージの低下短期～長期中脱炭素化への貢献に関する効果的なステークホルダーコミュニケーションを通じた、ESG投資家の支持拡大、優秀な人材の獲得、顧客層の維持・拡大短期～長期中1.5℃/2℃異常気象等の物理リスク異常気象（大雨・洪水等）による本社・生産拠点の被害、操業への影響長期大災害時における安定供給の確保による顧客からの信頼長期中4℃異常気象によるサプライチェーンの寸断により、生産・販売が停止、売上が減少、及び原材料、部品の代替調達、並びに異常気象による世界的なパンデミック拡大等、対応コストが増加長期大 当社グループにとって、特に「四輪車や二輪車市場の電動化の進展」については、リスク・機会両面において事業への影響が大きいものと認識しています。 このリスク・機会への対応方針としては、短・中期では、電動化への移行期に重要となるICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズに着実に対応して、事業環境の変化に耐え得る財務基盤を強化するとともに、電動車向け新製品の開発投資を積極化し、顧客の多様化など拡販戦略を実行します。 長期では、電動車向け製品ポートフォリオを売上・収益の中核に育てる等の取り組みを進めていきます。 「脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制（カーボンプライシング及びエネルギー）」と「異常気象等の物理リスク」については、下表のとおりいずれもサプライチェーン全体を意識した対応を進めていきます。 ・対応策重要な項目対応策脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制カーボンプライシング＜サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減＞・省エネ設備への計画的な更新を継続・設備の電動化や加熱工程の削減、リサイクル材活用等、生産設備の製作・工程設計の段階から源流にさかのぼった改善活動を継続・再生可能エネルギー活用（太陽光発電等）の積極推進を継続・環境マネジメントシステム（EMS）を調達先等サプライチェーン全体に拡大・調達先のCO2排出量の調査や削減策の特定、及びグループ拠点間の輸送に関わるCO2排出量の調査や削減等、サプライチェーンマネジメント全体での取り組みを推進エネルギー重要な項目対応策四輪車や二輪車市場の電動化の進展＜電動化への移行期に重要となるICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズへの対応＞・短・中期では、四輪・二輪ICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズを着実に捉え、各地域によって異なる脱炭素社会への移行過程を支えるとともに、製品の高収益化を通じて財務基盤を強化する（成長ポテンシャルのある「四輪：熱マネジメント系、シャーシ系（循環系等）」「二輪：エンジン補器系」等）・二輪事業においては、ZEVの前段階として見込まれる高濃度エタノール車、FFM車（フレキシブル・フューエル・モーターサイクル）向け製品ニーズへ貢献＜電動化の進展に対応した新分野、新製品の開発・販売拡張＞・電子制御化ニーズの増加に伴い拡大するモーター需要に対し安定供給を通じて貢献・事業ポートフォリオの多くを占める駆動方式によらない既存製品群を四輪・二輪電動車向けにカスタマイズし、新たな市場を開拓・電動化ソリューション事業による四輪電動車向け製品（熱マネジメント/ADAS/自動運転向け）等、電動化に対応した高付加価値製品の開発・販売を加速・中国・インドのEV・OEMの新規市場を開拓・MaaS対応の次世代モビリティ関連への商品やサービス等異常気象等の物理リスク＜サプライチェーン全体での災害対策の高度化＞・BCP（事業継続計画）及びBCM（事業継続マネジメント）の構築・実践・異常気象等の物理リスク（本社・生産拠点の被害、操業への影響、サプライチェーンの寸断等）に備えた設備投資・サプライチェーンマネジメントの強化・異常気象によるパンデミック等への対応として、従業員の健康管理や感染症予防など健康経営施策のさらなる推進 ② 人的資本当社グループでは、「人を活かし、人に生かされる企業となる」を経営理念の一つとして掲げています。 組織は人によって成り立ち、個人の成長なくして組織の成長はありません。 「ミツバビジョン2030」で目指す新たな価値や喜びを創出するためには、多様な属性や価値観を受け入れ、尊重し、立場や組織にとらわれない闊達な交流を含む多様性（ダイバーシティ）の実現が不可欠であると考えています。 これら考えのもと、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、ミツバグループ人権労働方針を制定しております。 ・ミツバグループ人権労働方針 ミツバグループは、「世界の人々に喜びと安心を提供する」という基本理念に基づき、多様性を受け容れ、各自の基本的人権を尊重します。 １．労働基本権の尊重ミツバグループは、労働者の権利を尊重し、労使との対話のなかで、働く上でのさまざまな課題解決に努めます。 ２．差別とハラスメントの防止ミツバグループは、出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、年齢、知的・身体的障がい、病歴、趣味、学歴、社会的地位などによる一切の差別を認めません。 また、ハラスメントなどによる非人道的な扱いを行いません。 ３．児童労働・強制労働の禁止ミツバグループは、各国・各地域の法令等に準拠して人の雇用を行い、児童労働・強制労働は認めません。 ４．働きやすい労働環境の提供ミツバグループは、労働時間や賃金等の労働基準に準拠し、各国・各地域の法令等の遵守に努めます。 また、効率のよい労働環境を目指し、ワークライフバランスの実現を支援します。 ５．安全衛生ミツバグループは、すべての人々が安心して働けるように安全で衛生的な職場づくりに努めます。 ６．ダイバーシティの推進ミツバグループは、女性、外国人、障がい者など、多様な人材の採用や登用、環境整備を積極的に進めてきました。 今後は、これまでの取り組みに加え、さらなるキャリア支援・働き方改革を推進し、社員の多様性を事業活動や社内風土改革へ活かすための人事施策を実行していきます。 ７．健康増進ミツバグループは、社員一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、いきいきと長く働ける職場をつくることが重要だと捉えています。 そのために、心身の健康の維持・向上だけでなく、ライフイベント（ケガや病気）の際にも安心できる職場環境と体制づくりを推進していきます。 ８．エンゲージメントミツバグループは、「人を活かし、人に生かされる」という経営理念の浸透を通じて、個人の価値観と企業の価値観の重なりが最大となるように取り組みます。 会社が目指す方向について、社員同士が相互に理解し、互い認め合える仕組みや環境を整備していきます。 当方針を受け、安全衛生や健康経営については安全衛生・防災委員会及び健康経営推進委員会を通じて、職場環境の整備に取り組み、人材育成や多様性等については人事機能が戦略や計画を議論しております。 詳細は、当社ウェブサイトをご確認ください。 https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/index_human.html (3) リスク管理当社グループは、大規模地震をはじめとした自然災害や感染症の拡大、気候変動に関連するリスクなど、多様化するリスクを最小化するために、総合的なリスク管理の充実・強化に取り組んでおります。 サステナビリティに関する課題を含む事業のリスクについて、ESG会議にて定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から評価しております。 特に重点となるリスクを洗い出し、責任部門や会議体を明確にし、軽減措置の立案及び取り組みを進めております。 また、経営に大きな影響を及ぼすリスクは「事業に関するリスク」「サステナビリティに関するリスク」「経営基盤に関するリスク」に分けて管理しております。 詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティに関するマテリアリティの課題解決に向けて、単年度の目標を設定しております。 目標達成に向けた施策を関係部門・委員会で立案し、具体的な計画へ落とし込むとともに、その進捗をESG会議でモニタリングし、着実な取り組みの推進と改善へつなげております。 ① 気候変動脱炭素社会の実現に貢献するために、カーボンニュートラル方針で掲げた2030年にScope1,2グループCO2排出量を50％削減の達成に向けて意欲的に推進しております。 指標目標2024年度実績関連するマテリアリティグループCO2排出量年9.0％（2018年度比）の削減施策の立案及び推進13.2％の施策積上げ完了脱炭素社会の実現への貢献カーボンニュートラル取り組み強化施策の実行率（計画比）グループ再生可能エネルギー導入方針制定・展開完了製品1個当たりCO2排出量算出方法の整備完了計画比100％実施完了（方針制定・社内周知及び製品１個当たりCO2排出量算出方法の修正・標準化完了） ② 人的資本当社では、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する主な目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2024年度実績関連するマテリアリティグループ労災発生件数休業災害0件休業災害2件労働安全衛生不休業災害10件以下不休業災害7件健康診断受診率100％（休職者除く）100％（休職者除く）人的資本の最大化グループ障がい者雇用率2.7％2.8％リスキリング受講率95％94％ ③ その他指標目標2024年度実績関連するマテリアリティグループ水排出量1,376ML1,134ML資源の有効活用業界標準による製品規制物質の管理体制評価スコア3.5点以上4.02点有害物質使用の低減機密情報の情報漏えい件数0件0件情報セキュリティの強化グループ腐敗防止活動の現状把握率（計画比）主要な海外グループ会社の現状把握完了計画比100％実施完了（フィリピン・ベトナム）コンプライアンスBCP強化施策の実行率（計画比）当社BCP体制の充実（リスクの正しい認識と初動対応の充実）計画比100％実施完了（サイトごとのリスク検討会実施、BCPガイドライン骨子の見直しなど）リスクマネジメントお取引先のサステナビリティ活動強化施策の実行率（計画比）CSR調達ガイドライン見直しと教育実施CSRアンケートの低評価企業の底上げ計画比100％実施完了（ガイドライン制定及びお取引先11社への改善支援完了）持続可能な調達 |
| 戦略 | (2) 戦略＜ミツバビジョン2030とマテリアリティ（重要課題）＞当社グループは、「ミツバは、ミツバを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、世界の人々に喜びと安心を提供する」を企業理念として掲げ、数多くの車載電装品を開発・製造・販売し、モビリティ社会の発展とともに、世界の人々に喜びと安心を提供してきました。 この理念に基づき、「ミツバビジョン2030」を策定し、電動化への最適ソリューションで、脱炭素社会の実現に貢献し、共に成長し続ける企業グループを目指しています。 また、サステナビリティに関する課題は、社会や企業のリスクを減少するだけでなく、収益向上の機会につながる重要な経営課題であると認識しております。 そのため当社グループの事業及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を検討し、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。 このマテリアリティに基づき、着実に取り組みを推進し、企業としての持続的な成長と、社会課題の解決・社会的責任を果たすことを両立させてまいります。 詳細は、当社グループのウェブサイトをご確認ください。 https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/group_sustainability.html ・マテリアリティ特定プロセス＜STEP１＞GRIスタンダード等が重視する項目のうち、当社グループに関わる社会課題及び自主的に取り組んできた社会課題を抽出＜STEP２＞ステークホルダーの重要度及び当社グループの重要度から、マテリアリティを特定＜STEP３＞副社長執行役員を議長とするESG会議にて特定したマテリアリティを決裁 ① 気候変動当社グループでは、気候変動対策を最も重要な社会課題と認識しており、マテリアリティにも特定しております。 当社グループが将来にわたって持続的に発展していくためには、気候変動の視点を取り入れた経営の更なる推進が必要になると考え、「ミツバ環境ビジョン2046」におけるCO2排出量の削減をさらに発展させた「ミツバカーボンニュートラル方針」を制定しております。 さらに、気候変動の視点を取り入れた経営のさらなる推進を目的として、TCFD提言に基づく分析を実施しました。 ・シナリオ分析の前提名称1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオシナリオの概要・脱炭素社会に向けた移行が加速することにより、気温上昇が産業革命前の水準から1.5℃/2℃にとどまるシナリオ・主に脱炭素社会への移行リスクが顕在化・脱炭素社会に向けた現状を上回る施策が取られないことで地球温暖化が進展し、気温上昇が産業革命前の水準から4℃となるシナリオ・主に気候変動による物理リスクが顕在化世界観の概要・炭素税の導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、企業の対応コストや追加投資が増加する・四輪車や二輪車市場の電動化が急速に進展し、モビリティに対する顧客の嗜好も変化する・脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は限定的・四輪車や二輪車市場の電動化は一定程度進むも、その進捗は限定的・気候変動の進展に伴い、気候パターンの変化、異常気象の激甚化・頻発化等により操業への影響が生じ、サプライチェーンリスク管理やBCPの見直しの重要性が高まる主な参照シナリオ・IEA World Energy Outlook 2022, Announced Pledges Scenario（APS, パリ協定の目標達成シナリオ）, Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE, ネットゼロ達成シナリオ）・IPCC第6次評価報告書 SSP1-2.6・IEA World Energy Outlook 2022, Stated Policies Scenario（STEPS, 現状の政策シナリオ）・IPCC第6次評価報告書 SSP5-8.5 ・気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価重要な項目リスク時間軸影響度機会時間軸影響度主に関連するシナリオ脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制カーボンプライシング炭素税導入・国境炭素税導入によるコストの増加短期～長期大エネルギー効率の高い生産設備への切り替えによる事業運営コストの低減 生産・物流の効率化による事業運営コストの低減短期～長期中1.5℃/2℃サプライチェーン全体でのCO2削減要求の高まりによる調達コスト・対応コストの増加短期～長期大エネルギー各国での再生可能エネルギー拡大によるエネルギーコストの増加短期～長期大省エネ・再エネ設備の開発・導入等による対応コスト・追加投資の増加短期～長期大 重要な項目リスク時間軸影響度機会時間軸影響度主に関連するシナリオ四輪車や二輪車市場の電動化の進展(技術、市場、評判)燃費・ZEV規制等の強化によるICE販売台数の減少、及びICE向け商品需要の減少短期～長期大ICEの低燃費化、CO2排出量削減を目的に、車両の軽量化、エンジンの負荷軽減等への貢献短期～中期大1.5℃/2℃電動化等のCASEの進展によるOEM及び消費者の変化に対応できないことによる売上の減少短期～長期大ユーザーへの価値提供を目的とした電動化商品の増加CASEの進展に伴うモーターの電子制御化による商品付加価値の向上短期～長期大1.5℃/2℃脱炭素化に伴う軽量化や省電力に対応した新商品の拡大長期大1.5℃/2℃脱炭素社会への対応遅れによる、投資家や従業員、顧客等、ステークホルダーからの選好・ブランドイメージの低下短期～長期中脱炭素化への貢献に関する効果的なステークホルダーコミュニケーションを通じた、ESG投資家の支持拡大、優秀な人材の獲得、顧客層の維持・拡大短期～長期中1.5℃/2℃異常気象等の物理リスク異常気象（大雨・洪水等）による本社・生産拠点の被害、操業への影響長期大災害時における安定供給の確保による顧客からの信頼長期中4℃異常気象によるサプライチェーンの寸断により、生産・販売が停止、売上が減少、及び原材料、部品の代替調達、並びに異常気象による世界的なパンデミック拡大等、対応コストが増加長期大 当社グループにとって、特に「四輪車や二輪車市場の電動化の進展」については、リスク・機会両面において事業への影響が大きいものと認識しています。 このリスク・機会への対応方針としては、短・中期では、電動化への移行期に重要となるICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズに着実に対応して、事業環境の変化に耐え得る財務基盤を強化するとともに、電動車向け新製品の開発投資を積極化し、顧客の多様化など拡販戦略を実行します。 長期では、電動車向け製品ポートフォリオを売上・収益の中核に育てる等の取り組みを進めていきます。 「脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制（カーボンプライシング及びエネルギー）」と「異常気象等の物理リスク」については、下表のとおりいずれもサプライチェーン全体を意識した対応を進めていきます。 ・対応策重要な項目対応策脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制カーボンプライシング＜サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減＞・省エネ設備への計画的な更新を継続・設備の電動化や加熱工程の削減、リサイクル材活用等、生産設備の製作・工程設計の段階から源流にさかのぼった改善活動を継続・再生可能エネルギー活用（太陽光発電等）の積極推進を継続・環境マネジメントシステム（EMS）を調達先等サプライチェーン全体に拡大・調達先のCO2排出量の調査や削減策の特定、及びグループ拠点間の輸送に関わるCO2排出量の調査や削減等、サプライチェーンマネジメント全体での取り組みを推進エネルギー重要な項目対応策四輪車や二輪車市場の電動化の進展＜電動化への移行期に重要となるICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズへの対応＞・短・中期では、四輪・二輪ICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズを着実に捉え、各地域によって異なる脱炭素社会への移行過程を支えるとともに、製品の高収益化を通じて財務基盤を強化する（成長ポテンシャルのある「四輪：熱マネジメント系、シャーシ系（循環系等）」「二輪：エンジン補器系」等）・二輪事業においては、ZEVの前段階として見込まれる高濃度エタノール車、FFM車（フレキシブル・フューエル・モーターサイクル）向け製品ニーズへ貢献＜電動化の進展に対応した新分野、新製品の開発・販売拡張＞・電子制御化ニーズの増加に伴い拡大するモーター需要に対し安定供給を通じて貢献・事業ポートフォリオの多くを占める駆動方式によらない既存製品群を四輪・二輪電動車向けにカスタマイズし、新たな市場を開拓・電動化ソリューション事業による四輪電動車向け製品（熱マネジメント/ADAS/自動運転向け）等、電動化に対応した高付加価値製品の開発・販売を加速・中国・インドのEV・OEMの新規市場を開拓・MaaS対応の次世代モビリティ関連への商品やサービス等異常気象等の物理リスク＜サプライチェーン全体での災害対策の高度化＞・BCP（事業継続計画）及びBCM（事業継続マネジメント）の構築・実践・異常気象等の物理リスク（本社・生産拠点の被害、操業への影響、サプライチェーンの寸断等）に備えた設備投資・サプライチェーンマネジメントの強化・異常気象によるパンデミック等への対応として、従業員の健康管理や感染症予防など健康経営施策のさらなる推進 ② 人的資本当社グループでは、「人を活かし、人に生かされる企業となる」を経営理念の一つとして掲げています。 組織は人によって成り立ち、個人の成長なくして組織の成長はありません。 「ミツバビジョン2030」で目指す新たな価値や喜びを創出するためには、多様な属性や価値観を受け入れ、尊重し、立場や組織にとらわれない闊達な交流を含む多様性（ダイバーシティ）の実現が不可欠であると考えています。 これら考えのもと、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、ミツバグループ人権労働方針を制定しております。 ・ミツバグループ人権労働方針 ミツバグループは、「世界の人々に喜びと安心を提供する」という基本理念に基づき、多様性を受け容れ、各自の基本的人権を尊重します。 １．労働基本権の尊重ミツバグループは、労働者の権利を尊重し、労使との対話のなかで、働く上でのさまざまな課題解決に努めます。 ２．差別とハラスメントの防止ミツバグループは、出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、年齢、知的・身体的障がい、病歴、趣味、学歴、社会的地位などによる一切の差別を認めません。 また、ハラスメントなどによる非人道的な扱いを行いません。 ３．児童労働・強制労働の禁止ミツバグループは、各国・各地域の法令等に準拠して人の雇用を行い、児童労働・強制労働は認めません。 ４．働きやすい労働環境の提供ミツバグループは、労働時間や賃金等の労働基準に準拠し、各国・各地域の法令等の遵守に努めます。 また、効率のよい労働環境を目指し、ワークライフバランスの実現を支援します。 ５．安全衛生ミツバグループは、すべての人々が安心して働けるように安全で衛生的な職場づくりに努めます。 ６．ダイバーシティの推進ミツバグループは、女性、外国人、障がい者など、多様な人材の採用や登用、環境整備を積極的に進めてきました。 今後は、これまでの取り組みに加え、さらなるキャリア支援・働き方改革を推進し、社員の多様性を事業活動や社内風土改革へ活かすための人事施策を実行していきます。 ７．健康増進ミツバグループは、社員一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、いきいきと長く働ける職場をつくることが重要だと捉えています。 そのために、心身の健康の維持・向上だけでなく、ライフイベント（ケガや病気）の際にも安心できる職場環境と体制づくりを推進していきます。 ８．エンゲージメントミツバグループは、「人を活かし、人に生かされる」という経営理念の浸透を通じて、個人の価値観と企業の価値観の重なりが最大となるように取り組みます。 会社が目指す方向について、社員同士が相互に理解し、互い認め合える仕組みや環境を整備していきます。 当方針を受け、安全衛生や健康経営については安全衛生・防災委員会及び健康経営推進委員会を通じて、職場環境の整備に取り組み、人材育成や多様性等については人事機能が戦略や計画を議論しております。 詳細は、当社ウェブサイトをご確認ください。 https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/index_human.html |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティに関するマテリアリティの課題解決に向けて、単年度の目標を設定しております。 目標達成に向けた施策を関係部門・委員会で立案し、具体的な計画へ落とし込むとともに、その進捗をESG会議でモニタリングし、着実な取り組みの推進と改善へつなげております。 ① 気候変動脱炭素社会の実現に貢献するために、カーボンニュートラル方針で掲げた2030年にScope1,2グループCO2排出量を50％削減の達成に向けて意欲的に推進しております。 指標目標2024年度実績関連するマテリアリティグループCO2排出量年9.0％（2018年度比）の削減施策の立案及び推進13.2％の施策積上げ完了脱炭素社会の実現への貢献カーボンニュートラル取り組み強化施策の実行率（計画比）グループ再生可能エネルギー導入方針制定・展開完了製品1個当たりCO2排出量算出方法の整備完了計画比100％実施完了（方針制定・社内周知及び製品１個当たりCO2排出量算出方法の修正・標準化完了） ② 人的資本当社では、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する主な目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2024年度実績関連するマテリアリティグループ労災発生件数休業災害0件休業災害2件労働安全衛生不休業災害10件以下不休業災害7件健康診断受診率100％（休職者除く）100％（休職者除く）人的資本の最大化グループ障がい者雇用率2.7％2.8％リスキリング受講率95％94％ ③ その他指標目標2024年度実績関連するマテリアリティグループ水排出量1,376ML1,134ML資源の有効活用業界標準による製品規制物質の管理体制評価スコア3.5点以上4.02点有害物質使用の低減機密情報の情報漏えい件数0件0件情報セキュリティの強化グループ腐敗防止活動の現状把握率（計画比）主要な海外グループ会社の現状把握完了計画比100％実施完了（フィリピン・ベトナム）コンプライアンスBCP強化施策の実行率（計画比）当社BCP体制の充実（リスクの正しい認識と初動対応の充実）計画比100％実施完了（サイトごとのリスク検討会実施、BCPガイドライン骨子の見直しなど）リスクマネジメントお取引先のサステナビリティ活動強化施策の実行率（計画比）CSR調達ガイドライン見直しと教育実施CSRアンケートの低評価企業の底上げ計画比100％実施完了（ガイドライン制定及びお取引先11社への改善支援完了）持続可能な調達 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本当社グループでは、「人を活かし、人に生かされる企業となる」を経営理念の一つとして掲げています。 組織は人によって成り立ち、個人の成長なくして組織の成長はありません。 「ミツバビジョン2030」で目指す新たな価値や喜びを創出するためには、多様な属性や価値観を受け入れ、尊重し、立場や組織にとらわれない闊達な交流を含む多様性（ダイバーシティ）の実現が不可欠であると考えています。 これら考えのもと、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、ミツバグループ人権労働方針を制定しております。 ・ミツバグループ人権労働方針 ミツバグループは、「世界の人々に喜びと安心を提供する」という基本理念に基づき、多様性を受け容れ、各自の基本的人権を尊重します。 １．労働基本権の尊重ミツバグループは、労働者の権利を尊重し、労使との対話のなかで、働く上でのさまざまな課題解決に努めます。 ２．差別とハラスメントの防止ミツバグループは、出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、年齢、知的・身体的障がい、病歴、趣味、学歴、社会的地位などによる一切の差別を認めません。 また、ハラスメントなどによる非人道的な扱いを行いません。 ３．児童労働・強制労働の禁止ミツバグループは、各国・各地域の法令等に準拠して人の雇用を行い、児童労働・強制労働は認めません。 ４．働きやすい労働環境の提供ミツバグループは、労働時間や賃金等の労働基準に準拠し、各国・各地域の法令等の遵守に努めます。 また、効率のよい労働環境を目指し、ワークライフバランスの実現を支援します。 ５．安全衛生ミツバグループは、すべての人々が安心して働けるように安全で衛生的な職場づくりに努めます。 ６．ダイバーシティの推進ミツバグループは、女性、外国人、障がい者など、多様な人材の採用や登用、環境整備を積極的に進めてきました。 今後は、これまでの取り組みに加え、さらなるキャリア支援・働き方改革を推進し、社員の多様性を事業活動や社内風土改革へ活かすための人事施策を実行していきます。 ７．健康増進ミツバグループは、社員一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、いきいきと長く働ける職場をつくることが重要だと捉えています。 そのために、心身の健康の維持・向上だけでなく、ライフイベント（ケガや病気）の際にも安心できる職場環境と体制づくりを推進していきます。 ８．エンゲージメントミツバグループは、「人を活かし、人に生かされる」という経営理念の浸透を通じて、個人の価値観と企業の価値観の重なりが最大となるように取り組みます。 会社が目指す方向について、社員同士が相互に理解し、互い認め合える仕組みや環境を整備していきます。 当方針を受け、安全衛生や健康経営については安全衛生・防災委員会及び健康経営推進委員会を通じて、職場環境の整備に取り組み、人材育成や多様性等については人事機能が戦略や計画を議論しております。 詳細は、当社ウェブサイトをご確認ください。 https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/index_human.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本当社では、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する主な目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2024年度実績関連するマテリアリティグループ労災発生件数休業災害0件休業災害2件労働安全衛生不休業災害10件以下不休業災害7件健康診断受診率100％（休職者除く）100％（休職者除く）人的資本の最大化グループ障がい者雇用率2.7％2.8％リスキリング受講率95％94％ ③ その他指標目標2024年度実績関連するマテリアリティグループ水排出量1,376ML1,134ML資源の有効活用業界標準による製品規制物質の管理体制評価スコア3.5点以上4.02点有害物質使用の低減機密情報の情報漏えい件数0件0件情報セキュリティの強化グループ腐敗防止活動の現状把握率（計画比）主要な海外グループ会社の現状把握完了計画比100％実施完了（フィリピン・ベトナム）コンプライアンスBCP強化施策の実行率（計画比）当社BCP体制の充実（リスクの正しい認識と初動対応の充実）計画比100％実施完了（サイトごとのリスク検討会実施、BCPガイドライン骨子の見直しなど）リスクマネジメントお取引先のサステナビリティ活動強化施策の実行率（計画比）CSR調達ガイドライン見直しと教育実施CSRアンケートの低評価企業の底上げ計画比100％実施完了（ガイドライン制定及びお取引先11社への改善支援完了）持続可能な調達 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において当社グループが判断したものであります。 発生可能性のレベル選択の目安レベル発生可能性極大１年以内に発生する大３年以内に発生する中６年以内に発生する小10年以上先に発生する 影響度のレベル選択の目安レベル売上への影響社会評価への影響甚大売上900億円以上信頼の極めて大幅な失墜大売上100億円以上信頼の大幅な失墜（信頼回復に３年以上要する）中売上10億円以上信頼の失墜（信頼回復に１～３年要する）小売上10億円未満信頼の失墜の可能性は低い 当社における主要なリスクとその軽減措置等リスク項目主な内容可能性影響度主な軽減措置等事業に関するリスク経済状況・為替の変動・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の急激な変動・外貨建て調達資材の急激な価格アップ小～中中～大・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・効果的な為替予約の実施自然災害・感染症等・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下・サプライチェーンの分断→一極集中生産拠点における天災地変等の発生→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生 中～大中～大・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達カントリーリスク・予期しない法規制並びに通商政策の変化・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱中大・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断自動車電装部品業界の競争激化・メガサプライヤーとの価格競争・海外ローカルサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更中大・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出 リスク項目主な内容可能性影響度主な軽減措置等事業に関するリスク 新商品開発・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少小～中大・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化・開発人員確保のための新たな採用制度の導入品質不良問題・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行中大～甚大・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続サステナビリティに関するリスク気候変動等に関する環境規制への対応・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反小中～大・環境対応商品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替経営基盤に関するリスクコンプライアンスリスク・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生小～中中～大・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保情報セキュリティリスク・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩中～大中～大・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化知的財産リスク・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用 小中～大・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争を機とした欧州での経済停滞の長期化、中国経済の減速や、米国新政権の誕生、地政学的なリスクやエネルギー価格の変動が影響を及ぼしました。 国内においては、材料・エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇が続き、一時的な停滞感を強めたものの、年央以降は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調を維持しました。 自動車業界におきましては、2024年のグローバル四輪車販売が暦年で88,637千台（前年比1.6％減）となりました。 米国は、追加関税前の駆け込み需要により、暦年で15,977千台（前年比2.4％増）と２年連続で前年を上回りました。 欧州は、暦年で12,964千台（前年比0.9％増）と２年連続で前年を上回りました。 中国は、政府の買い替え補助金政策により、暦年で31,436千台(前年比4.5％増)と４年連続で前年を上回りました。 日本においては、2024年度は4,576千台（前年度比1.1％増）と３年連続で前年を上回りました。 登録車は2,948千台（前年度比1.5％増）と３年連続で増加、軽自動車は1,627千台（前年度比0.1％増)と２年ぶりに増加となりました。 また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが堅調な需要やインフラ投資などにより、暦年で19,543千台(前年比14.5％増)と４年連続で前年を上回りました。 インドネシアは、暦年で6,333千台(前年比1.5％増)と４年連続で前年を上回りました。 日本は、原付第二種と軽二輪車の減少により、2024年度で320千台（前年度比15.1％減）と２年連続で前年を下回りました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の２年目となり、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を、計画達成に向け引続き推進しております。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、日本・中国エリアの四輪販売が低迷する一方、インド・インドネシアを中心とした二輪販売は堅調に推移したため、連結売上高は349,353百万円（前期比1.5％増）、連結営業利益は20,930百万円（前期比1.1％減）、連結経常利益は19,788百万円（前期比11.4％減）となりました。 また、中国・トルコ拠点等で減損損失1,607百万円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は18,091百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,864百万円（前期比13.7％減）となりました。 事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。 輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は323,344百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は18,160百万円（前期比2.4％減）となりました。 情報サービス事業は、車載系組込ソフトウエア開発支援業務、製造業向けAMOサービス※ などのITエンジニアリングサービスや警察向け及びガス事業者向けシステムの販売が堅調に推移したことから、売上高は22,486百万円（前期比23.7％増）となり、セグメント利益は2,165百万円（前期比18.1％増）となりました。 その他事業は、主に公共事業の売上増加により、売上高は7,660百万円（前期比18.9％増）となりましたが、セグメント利益は587百万円（前期比15.7％減）となりました。 ※ AMO(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステム ライフサイクルを通してサポートするサービス (2) キャッシュ・フロー当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ4,348百万円減少し、当連結会計年度末は97,142百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、31,141百万円のプラス（前期は36,267百万円のプラス）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、38,023百万円（前期比8.4％減）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益18,091百万円及び売上債権の減少1,428百万円、棚卸資産の減少3,684百万円、仕入債務の増加4,745百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、6,881百万円（前期は5,241百万円）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が8,785百万円となった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,168百万円あったものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、33,924百万円（前期は13,793百万円）となりました。 この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出12,893百万円、自己株式の取得による支出20,096百万円によるものです。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)320,81299.9情報サービス事業(百万円)19,861125.7その他事業(百万円)6,161117.9合計(百万円)346,836101.4 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)輸送用機器関連事業327,473101.413,350147.9情報サービス事業20,279125.13,21897.9その他事業4,60276.496138.1合計352,354102.117,530118.2 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)322,844100.0情報サービス事業(百万円)20,347125.5その他事業(百万円)6,161118.0合計(百万円)349,353101.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業㈱20,7906.021,1106.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。 連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。 回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （製品保証引当金）製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。 また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。 当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。 実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。 （事業構造改善引当金）事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。 当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。 (2) 財政状態の分析(資産・負債・純資産)当連結会計年度における資産の合計は、333,534百万円（前連結会計年度は357,492百万円）となり、23,958百万円減少しました。 流動資産は210,648百万円となり10,333百万円減少し、固定資産は122,886百万円となり13,624百万円減少しました。 流動資産の減少は、現金及び預金が4,332百万円、売掛金が3,365百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。 固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が7,735百万円、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,097百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。 当連結会計年度における負債の合計は222,648百万円（前連結会計年度は234,911百万円）となり、12,263百万円減少しました。 流動負債は152,281百万円となり16,293百万円減少し、固定負債は70,366百万円となり4,030百万円増加しました。 流動負債の減少は短期借入金が15,515百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が3,015百万円増加したことによるものであり、これらは、金融機関への短期借入金返済及びシンジケートローン組成による短期借入金の長期借入金への借り換えが主な要因です。 当連結会計年度における純資産の合計は、110,886百万円（前連結会計年度は122,581百万円）となり、11,695百万円減少しました。 これは利益剰余金が10,995百万円増加した一方、A種種類株式及びC種種類株式の買入消却等により資本剰余金が11,640百万円減少したことが主な要因です。 (3) 経営成績の分析(売上高・営業利益)当連結会計年度における連結業績は、日本・中国エリアの四輪販売が低迷する一方、インド・インドネシアを中心とした二輪販売は堅調に推移したため、売上高は349,353百万円（前連結会計年度は344,154百万円）となり、5,198百万円増加し、営業利益は20,930百万円（前連結会計年度は21,152百万円）となり、222百万円減少しました。 (経常利益)当連結会計年度は、営業外収益が4,801百万円となり、506百万円減少しました。 主なものは受取利息1,954百万円、受取配当金550百万円、持分法による投資利益535百万円になります。 営業外費用は5,944百万円となり、1,827百万円増加しました。 主なものは支払利息2,363百万円、為替差損1,224百万円、支払手数料586百万円、外国源泉税501百万円になります。 経常利益は19,788百万円で、前期比2,556百万円の減少となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は、中国・トルコ拠点等で減損損失1,607百万円を計上した結果、2,913百万円の特別損失を計上しております。 一方、子会社株式売却益419百万円等の計上もあり、税金等調整前当期純利益は18,091百万円（前連結会計年度は18,516百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,864百万円（前連結会計年度は13,741百万円）となり、前期比1,877百万円の減少となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。 また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。 これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、2024年６月28日に第三者割当の方法によるＤ種種類株式発行により、総額100億円の出資を受けている他、2024年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。 当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の101,490百万円から4,348百万円減少し、97,142百万円となりました。 また、流動比率は138.3％となり前連結会計年度に比べ7.2ポイント増加しました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,784百万円であり、このうち、輸送用機器関連事業によるものは15,719百万円、情報サービス事業によるものは65百万円であります。 輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。 当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様に信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。 多様化していくモビリティ社会や、国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えており、四輪事業・二輪事業・電動化ソリューション事業の三事業制で、研究開発を推進しております。 また、社内のリソースを成長領域に優先的にシフトする等の施策も講じております。 四輪事業においては、払拭耐久性と生産性を高めたフラットタイプの新型ワイパーブレードと従来仕様に比べて静音化、小型・軽量化を実現した新型ブラシレスサンルーフモーターを開発し、量産を開始しました。 また、既に量産しているブラシレス制御ワイパーモーターを搭載した新ワイパーシステムを含め、お客様の多様なニーズに応えてまいります。 二輪事業においては、既にブラジルで実績のあるバイオエタノール対応可能な高品質燃料ポンプについて、今後の主力地域となるインド市場への参入へ向け開発を推進しております。 ハイブリッド車用ACGスターターの量産や、LEDシグナルランプ・リレーなど、内燃機関車でのカーボンニュートラルの実現にも貢献しており、ライダーの利便快適安全性に寄与する電子制御クラッチ用アクチュエーターの上市により、顧客からも高い評価を得ております。 EV化への対応としましては、駆動モーターについてはインド拠点への生産準備を進めており、コントローラーについては、小型軽量化を売りに商品競争力を強化した製品の開発完了へ向け推進中です。 更に特定小型領域を狙ったACGスターターを改良した駆動システムの開発にも注力しております。 電動化ソリューション事業においては、BEV用ブラシレスファンモーターの量産準備と並行で、拡販活動を推進、その成果が出始めており、複数のお客様と開発を推進中です。 また、新規のお客様向けに電動パワーステアリングモーターの量産準備を推進中です。 多種多様な車両への搭載に向けモーター出力のラインナップ充実を図り、拡販を目指しております。 今後も自動車を取り巻く環境変化への対応、サステナブルな進化に適応する製品開発を通じて、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、自動車やバイク以外の新たな分野へも拡販を目指してまいります。 一方、生産技術分野においては、自社で設備、金型を開発している強みを活かし、製品設計へ造りの技術を反映しながら、高効率で高品質な生産システムの開発を推進しております。 信頼性の高い生産システムを短期間で開発できるよう、デジタルエンジニアリングを活用した開発プロセスの効率化に取り組み、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を駆使したフレキシブルで合理的な設備開発を行っております。 社会と環境に調和した技術の進化を目指し、カーボンニュートラル実現に向けた生産設備の省電力化、原材料や副資材の歩留まり向上、サステナブル／リサイクル材の活用など、CO2排出量削減を推進しております。 また、海外拠点における設備・金型製作の自前化を推し進めることにより、グローバルでの生産技術力向上に取り組むとともに、職業訓練校での基礎教育、技能五輪への挑戦など、技術者の育成にも努めております。 今後も、安心・安全をお届けするため、日々生産システムの進化を目指した研究・開発を進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、輸送用機器関連事業の新機種商品、増産対応を中心に当連結会計年度では、8,855百万円の設備投資を実施しております。 輸送用機器関連事業では、主なものとして四輪車用ワイパーモーター及びパワーウインドウモーター等を中心に在外子会社を含め、8,243百万円の設備投資を実施しております。 当社の設備投資額は、3,898百万円であります。 情報サービス事業、その他事業においては、当連結会計年度における大きな設備投資は実施しておりません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計研究開発センター(群馬県桐生市)輸送用機器関連事業研究開発設備1,9271,160252(28,023)1,1213504,8111,173赤城工場(群馬県みどり市)輸送用機器関連事業コントロールユニット生産設備73552652(10,311)7261,347166新里工場(群馬県桐生市)輸送用機器関連事業ワイパーモーター生産設備1,2622,1751,196(110,900)5102345,379652鬼石工場(群馬県藤岡市)輸送用機器関連事業ホーン生産設備392558120(16,432)68411,181222利根工場(群馬県沼田市)輸送用機器関連事業リアワイパーモーター生産設備20260238(6,662)3596976218富岡工場(群馬県富岡市)輸送用機器関連事業シートモーター生産設備1,0291,42653(50,661)40262,576284福島工場(福島県田村市)輸送用機器関連事業ワイパーモーター生産設備201665103(81,525)－21992180本社事務所(群馬県桐生市)輸送用機器関連事業全社管理業務事務所他2700324(16,720)－23618276厚木研究開発センター他(神奈川県厚木市他)輸送用機器関連事業販売活動用事務所1891658(14,005)51028099 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱両毛システムズ他１社本社(群馬県桐生市他)情報サービス事業本社事務所他4,0148465(37,814)8541,0046,3481,146㈱タツミ本社他１事業所(栃木県足利市他)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備31943098(13,247)2723899275東日本ダイカスト工業㈱他４社本社(群馬県高崎市他)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,536983723(32,223)67443,355566㈱三興エンジニアリング他２社本社(群馬県桐生市他)その他事業本社事務所他1,32034429(28,117)8461,838167 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アメリカン・ミツバ・コーポレーション本社及び工場(アメリカ・ミシガン州他)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,5463,25095(313,594)3204,916567コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,1031,118352(136,198)－2482,8221,531コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備6521,681198(9,171)－212,554215ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ本社及び工場(ブラジル・アマゾナス州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備14022039(39,000)－30431302ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ本社及び工場(ブラジル・サンパウロ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備19210222(48,098)－3535338ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー本社及び工場(イタリア・トスカーナ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備8156－(－)5002068683ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー本社及び工場(ハンガリー・シャルゴタルヤン市)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備63251027(32,000)－41,175180ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー本社及び工場(フランス・ヴァンデ県)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1558031(2,980)－796852 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション本社及び工場(フィリピン・カビテ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備574518－(－)9211562,1704,139ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド本社及び工場(インド・タミルナドゥ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備5,3273,4861,343(181,995)－78210,9401,165ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド本社及び工場(ベトナム・ドンナイ省)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備2,6701,287－(－)－153,9722,358ピーティー・ミツバ・インドネシア本社及び工場(インドネシア・バンテン州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,2401,280479(171,774)153923,4083,162ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備29971763(81,254)－861,221235ピーティー・タツミ・インドネシア本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備118152－(－)－027151ミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッド他２社本社及び工場(タイ・バンコク都他)輸送用機器関連事業自動車電装部品試験設備 363217236(10,100)－86904273広州三葉電機有限公司他１社本社及び工場(中国・広東省他)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,8662,743－(－)－4435,053839三葉電器(大連)有限公司本社及び工場(中国・遼寧省)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,2794,319－(－)－6106,210744三葉士林電機(武漢)有限公司本社及び工場(中国・湖北省)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備10479－(－)－23207214 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．当社の研究開発センターの中には、仕入先に対する貸与中の金型がリース資産及びその他に1,188百万円含まれております。 ３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)提出会社本社事務所 他(群馬県桐生市他)輸送用機器関連事業生産設備及び情報機器49㈱両毛システムズ本社(群馬県桐生市)情報サービス事業情報機器41 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、今後３年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しております。 輸送用機器関連事業では、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、当社が中心となり立案及び調整を行っております。 情報サービス事業及びその他事業においては、各会社が個別に計画を策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。 (1) 重要な設備の新設 事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社研究開発センター輸送用機器関連事業研究開発設備2,216―自己資金、借入金2025年４月2026年３月赤城工場輸送用機器関連事業新製品の生産設備他234―自己資金、借入金2025年４月2026年３月新里工場輸送用機器関連事業新製品の生産設備他2,047―自己資金、借入金2025年４月2026年３月鬼石工場輸送用機器関連事業新製品の生産設備他62―自己資金、借入金2025年４月2026年３月利根工場輸送用機器関連事業新製品の生産設備他14―自己資金、借入金2025年４月2026年３月富岡工場輸送用機器関連事業新製品の生産設備他731―自己資金、借入金2025年４月2026年３月福島工場輸送用機器関連事業新製品の生産設備他106―自己資金、借入金2025年４月2026年３月本社事業所輸送用機器関連事業情報機器他900―自己資金2025年４月2026年３月在外子会社ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド輸送用機器関連事業新製品の生産設備他2,264―自己資金、借入金2025年４月2026年３月ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション輸送用機器関連事業新製品の生産設備他1,641―自己資金借入金2025年４月2026年３月アメリカン・ミツバ・コーポレーション輸送用機器関連事業新製品の生産設備他1,231―自己資金、借入金2025年４月2026年３月ピーティー・ミツバ・インドネシア輸送用機器関連事業新製品の生産設備他1,186―自己資金2025年４月2026年３月ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ輸送用機器関連事業新製品の生産設備他703―自己資金2025年４月2026年３月 (2) 重要な設備の改修、除却計画該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 65,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,243,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,708,866 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有といたします。 保有する政策保有株式に関しては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有することに経済合理性があるか等を精査し、定性的、定量的に保有の適否を検証することにより、定期的に保有の継続、処分を判断いたします。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）取締役会において、保有適否の検証基準に基づき、株式等の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を定量的に精査・検証するとともに、定性的な内容も考慮のうえ、個別銘柄の保有適否を検証しております。 （政策保有株式に係る議決権行使基準）投資先企業の議決権行使については、当社の利益に資することを前提に、当該投資先企業の経営方針・戦略等を勘案し、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11221非上場株式以外の株式810,818 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式416取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱6,078,8106,070,941主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。 また、取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。 有8,16011,480ニッコンホールディングス㈱620,000310,000当社グループのサプライチェーンの安定維持に資することが期待できる等、物流政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。 保有株式数の増加は、同社が株式分割をおこなったことにより増加したものです。 有 (注)２1,669915住友不動産㈱108,000108,000当社グループの営業・生産・開発拠点等の不動産情報収集を目的に保有しております。 有604626三菱鉛筆㈱100,000100,000永年の関係を維持するため保有しております。 有253255㈱ユニバンス312,200312,200当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。 有118235日産自動車㈱12,8297,395主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。 また、取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。 有44いすゞ自動車㈱2,2291,568当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。 無43日産車体㈱2,3671,766当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。 無21 (注) １．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有目的、経済合理性の精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しております。 ２．ニッコンホールディングス㈱は2024年９月30日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割 を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 221,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,818,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,367 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日産車体㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,2429.48 ㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)2,1994.91 ミツバ取引先企業持株会群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内2,1384.78 日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟1,7423.89 本田技研工業㈱東京都港区南青山二丁目１番１号1,6623.71 ㈲サンフィールド・インダストリー群馬県桐生市巴町二丁目1890番地181,5503.46 セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町二丁目６番２号1,3433.00 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR)1,0382.32 ㈱足利銀行栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号1,0092.26 ㈱群馬銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)群馬県前橋市元総社町194番地(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) 9672.16 計―17,89239.98 (注) 上記 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。 所有議決権数別2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR42,4219.49㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)21,9934.92 ミツバ取引先企業持株会群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内21,3874.78 日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟17,4203.90 本田技研工業㈱東京都港区南青山二丁目１番１号16,6253.72 ㈲サンフィールド・インダストリー群馬県桐生市巴町二丁目1890番地1815,5003.47 セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町二丁目６番２号13,4333.00 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR)10,3812.32 ㈱足利銀行栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号10,0942.26 ㈱群馬銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)群馬県前橋市元総社町194番地(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)9,6732.16 計―178,92740.02 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 96 |
| 株主数－個人その他 | 24,616 |
| 株主数－その他の法人 | 209 |
| 株主数－計 | 2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 |