財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Oriental Shiraishi Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 野 達 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6220)0630 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。 旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。 事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。 旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。 旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。 1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置1960年４月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置1964年４月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設1970年２月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設1974年５月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得1981年４月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設1985年９月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設1995年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得2003年３月 全事業所においてISO14001の認証を取得 旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。 1933年７月 白石基礎工業合資会社を設立1971年２月 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）1991年１月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 合併後の主な変遷は次のとおりであります。 2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て2008年12月 東京証券取引所において上場廃止東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転2011年10月 会社更生手続終結2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる2015年４月 太陽光発電事業開始2018年６月 全事業所においてISO45001の認証を取得2021年２月 山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化2021年４月 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年１月 GCJG35株式会社（現、株式会社菊政）の株式を取得し同社を子会社化2025年２月 株式会社榮開発の株式を取得し同社を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ８社により構成されております。 当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。 セグメントの名称事業内容主要な会社建設事業・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事・耐震補強建築工事の設計 施工、建設工事用資材の販売・土木工事請負、建設機械の賃貸（オペレーター付）オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建株式会社榮開発株式会社菊政株式会社菊政工務店鋼構造物事業・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事日本橋梁株式会社港湾事業・港湾、土木、建築工事山木工業株式会社その他・太陽光発電による売電事業・不動産賃貸事業・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営オリエンタル白石株式会社株式会社クリエイティブ・ラボ （用語説明） ・プレストレストコンクリート ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。 )張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。 この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。 )を克服することができます。 コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。 ・ニューマチックケーソン ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。 日本では「潜函」工法とも呼ばれています。 地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。 作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社タイコー技建茨城県つくば市20建設工事、工事用機械の製作100.0建設施工、建設機械の販売、資金取引日本橋梁株式会社大阪市西区40橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事100.0建設施工、資金取引山木工業株式会社福島県いわき市60港湾、土木、建築工事100.0債務保証株式会社クリエイティブ・ラボ東京都江東区10インターネット関連事業100.0資金取引株式会社榮開発岩手県北上市50土木工事、建設機械の賃貸100.0－株式会社菊政東京都江東区10菊政工務店の株式所有による経営指導100.0－株式会社菊政工務店神奈川県横浜市青葉区10ニューマチックケーソン等の掘削施工100.0(100.0)－ (注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ 日本橋梁株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において鋼構造物事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業949鋼構造物事業119港湾事業77合計1,145 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。 ３ 建設事業において、前連結会計年度末比から増員している主な要因は、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社を子会社化したことによります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)79044.719.38,300 セグメントの名称従業員数(名)建設事業790合計790 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は344名(2025年３月31日現在)で構成されている労働組合があります。 連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。 組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き73名(2025年３月31日現在)で構成されております。 なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.123.156.163.337.3提出会社以外の各連結子会社については、左記指標を公表していないため、記載を省略しております。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。 」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。 そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、世界的なインフレの影響による鉄鋼や木材など建設資材の高騰、高齢化や若年層の入職者減少による人手不足の深刻化、時間外労働の上限規制に伴う協力業者を含めた人件費等の上昇等により、経営環境はより厳しさを増すことが予想されています。 また、アメリカの通商政策の不透明感や地政学的な要因など今後の全世界的な動向についても不確実な要素が多く、より緻密でタイムリーな対応や戦略が求められるものと考えられます。 このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。 又、工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。 同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで培ってきた経営資源をもとに、「事業」、「投資」、「財務」、「サステナビリティ」に対する戦略を構築し、長期ビジョン「オリエンタル白石グループ2030年の将来像」に向け一丸となって挑戦と前進を続けるため、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせております。 この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 中期経営計画の基本方針①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる。 ②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進しグループ全体の発展を図る。 ③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める。 ④教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る。 ⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する。 ⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する。 中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期） 企業価値向上と成長戦略 持続的な売上の増加と収益の向上 売上高 730億円 営業利益 62億円 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 成長事業の基盤固め 投資額 220億円 Ｄ／Ｅレシオ 0.29倍 株主に対する還元効率 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ９％以上 配当性向 50％以上 総還元性向 70％程度 ＰＢＲ １倍以上 （事業戦略）基幹事業（ＰＣ土木、ニューマチックケーソン/一般土木、補修補強、ＰＣ建築）・公共工事におけるシェアと実績の拡大・ニューマチックケーソンの橋梁と治水設備等への事業拡大・事業量の確保と収益力の維持を図る・プレキャストコンクリートのすう勢の中でのＰＣ構造の採用を拡大する連結事業（鋼構造物事業、港湾事業）・新設橋梁と補修補強のバランスの中で売上・利益の拡大を図る・港湾、土木の中小工事で受注・売上を確保するとともに今後本格化するカーボンニュートラルポートプロジェクトへの準備を進める新規・周辺事業（工場製品外販、地域戦略事業、橋梁維持管理事業、官民連携事業、海外事業、環境事業）・成長投資、技術開発、生産性向上、他社・他業種との連携、顧客基盤の強化新規・周辺事業の領域拡大を図ることで基幹事業の拡充、連結事業の強化にも寄与生産性向上・プレキャスト化促進・機械、船舶の機能強化・情報通信、DX等、新技術の活用・施工の遠隔化、自動化・工事、現場支援システムの構築 （投資戦略）・基幹事業や連結事業の拡充と強化、新規・周辺事業の拡大を図る経常投資（既存事業継続投資） 50億円成長投資（成長機会創出投資） 110億円戦略投資（資本業務提携） 60億円投資総額（2023-2025年度） 220億円規模＊戦略投資（資本業務提携）資金として伊藤忠商事株式会社への第三者割当増資により約50億円を調達 （財務戦略）営業ＣＦ（堅実なＣＦ創出力の向上）と財務ＣＦ（財務健全性を維持した有利子負債の活用、資本業務提携による第三者割当増資）を経常投資・成長投資・戦略投資へ投下し好循環を生み出すことにより企業価値を高めると共に、安定した配当の継続に加え、上記投資の成果と資本効率を踏まえた機動的な自己株式取得を実施します。 （サステナビリティ戦略）・環境（カーボンニュートラルの実現に向けた取組）2030年度目標 CO2排出量（Scope1,2） 19,000ｔ－CO2売上高原単位21ｔ－CO2／億円削減率 約31％（2021年度比）・人材戦略人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくり・ガバナンス・対話グループの持続的な成長を支えるガバナンスとステークホルダーとの対話の充実 当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 (中期経営計画最終年度の業績予想)中期経営計画最終年度となる2026年３月期の連結業績予想について、受注面では、補修・補強分野の受注において今年１月に発生した中国自動車道の事故の影響や競争の激化により受注量の減少が予想されるものの、首都圏を中心とした大型ポンプ場等のニューマチックケーソン工事の発注が旺盛な事に加え、新たな連結子会社の受注を取り込む事により昨年度を超える受注量を想定しております。 引き続き、当社の得意とする技術や特化工法の採用を推進し選別受注に努めるとともに、グループ内のシナジーを活かし技術優位性が発揮できる難易度の高い工事にも取り組んでいきたいと考えています。 売上面では、前期からの豊富な繰越受注残高はあるものの、大阪モノレール、北海道新幹線工事などの一部大型工事の進捗の遅れやニューマチックケーソン工事の発注が想定よりも遅れている影響で、既存の基幹事業においては若干の減少になりそうですが、新たな連結子会社の売上を加え2025年３月期を超える売上高を確保する計画です。 また、売上面に対する事故の影響ですが、大規模更新の継続工事の繰越受注残が全社的に確保されており、該当工事及び同種工事における影響は総じて限定的になると考えています。 利益面では、昨年実績を下回る見込みです。 これは、大型工事の竣工に伴う設計変更による収益の押し上げが今年度は見込めないことや、大型ニューマチックケーソン工事については、着工後の早期段階の工事が多く最盛期は次年度以降になるため、今年度の利益率向上への貢献がそれほど期待できないことなどによるものです。 上記のことから、2026年３月期の連結業績予想を下記の通りとしておりますが、中期経営計画経営指標目標に向け改善を目指すとともに長期ビジョンの推進に向け努めてまいります。 2026年３月期の連結業績予想売上高 660億円営業利益 43億円親会社株主に帰属する当期純利益 28億円 (2025年１月に発生した重大事故)2025年１月27日当社施工工事において、作業員２名が死亡し、３名が負傷する重大事故が発生いたしました。 ご遺族、被災された皆様、関係者の皆様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと改めて深くお詫び申し上げます。 今回発生した重大事故に対して、発生原因の分析、同種工事における再発防止策を策定し全社に周知指導するとともに、新たに社長を本部長とする「安全統括本部」を設置し、工事部門や技術部門、管理部門、工場、機材センター、業革推進部、様々なプロジェクトやタスクチームと連携し、全社的な安全管理体制の強化を図ってまいります。 また、安全統括本部を中心として、安全施工、安全対策への指導、支援を行うとともに、安全性、施工性を高める機械や設備、DX、そして社員の安全教育・安全研修などに、さらに注力してまいります。 役員・社員一同、今回の事故に真摯に向き合い、心より反省し、危機感をもって、“安全のオリエンタル白石” の実現に向けて一丸となって今後とも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは社会から必要とされる集団を理念として掲げており、持続的な社会の実現を図るため、社会から必要とされる価値提供を続けてまいります。 そこでサステナビリティ基本方針を定め、定めたプロセスに基づき、当社グループの理念を達成するべきマテリアリティを特定しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針経営理念の「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」に基づき、私たちは社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境の課題解決に向けたあらゆる事業活動を通じ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます。 ・脱炭素、再生可能エネルギー、廃棄物の削減、リサイクル活動を推進し、環境保全と汚染の予防に資する技術開発に尽力し、地球環境に配慮した技術提案を行う。 ・安心・安全で快適な職場環境を実現するとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限活 かせる、働きがいのある職場作りに努める。 ・協力会社と公平で信頼感のある協力関係の維持に努め、人材育成やリスク管理において一体となった取り組みを実践する。 ・全ての企業活動でコンプライアンスを遵守するとともに、リスクマネジメントを徹底する。 マテリアリティ特定のプロセス グループ会社の歩みを踏まえた経営理念の再確認 人・技術の融合によるこれまでの創出価値、社会貢献→ 社会環境、社会動向を見据えた長期ビジョンの作成 特に人（文化、思考、幸福度）と技術（IT、AI、DX）の動向を最重視 長期的視点で、グループ会社の人と技術により生み出される価値→ステークホルダー調査、意見交換→長期ビジョン実現に向けたマテリアリティ抽出、特定 社会的な影響度、事業的な影響度をマトリックス評価 当社グループのマテリアリティ ・安全安心な生活に貢献するインフラ建築物の提供 ・豊かな生活を維持、享受しながら進める気候変動対策 ・働きがいのある魅力的な職場環境 ・イノベーションによる省力化、高付加価値の創造 ・地域特性を加味した発展と貢献 ・コーポレートカルチャーの醸成 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティの推進機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ基本方針や戦略を策定し、マテリアリティに対するサステナビリティ推進策の進捗をモニタリング、指導し、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し、取締役会に報告・提言する役割を担います。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員、委員長が定める担当部門長で構成し、年２回の開催を実施しております。 取締役会 サステナビリティ委員会 オリエンタル白石各部門 委員長：代表取締役社長参加者：社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員、委員長が定める担当部門長事務局：経営企画部 各グループ会社 2024年度のサステナビリティ委員会の活動は、2024年５月30日と11月29日に開催し、以下に示す協議を行い、実活動へのフィードバックを実行しました。 項目５月30日11月29日主旨・概要・基本方針、マテリアリティの再確認、更新プロセス・SSBJ基準の内容を含めた社会動向・2024年度の活動概要・統合報告書2024への掲載内容・ESG・C戦略の内容と方針E：環境・2023年度GHG排出量結果と分析・2024年度CO2削減計画の内容と実行の是非・気候変動対策活動の全体計画・機会リスクの財務インパクト算定方法・CO2削減方法の内容と進行・CO2削減目標の再設定（SBTi認証取得）S：社会（人財）・2023年度人財関連のKPI結果と分析・2024年度の活動計画・女性活躍、メンタルケア等の具体策の是非・2024年度人財関連のKPIの状況・採用、育成に関する課題克服の方法・人員確保に関する競争激化の状況G：ガバナンス・コミュニケーション・2023年度の取組みと効果・2024年度の実施項目と計画・投資家対話による分析・顧客、サプライヤー、協力会社との新たな取組み広報（情報開示）・活動の考え方や方針の抽出・社会動向の一部分析結果からの考察・実行における問題、課題の再確認 (2) 戦略① E：環境 気候変動対策に関する方針、戦略当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、また港湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。 したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。 シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。 今後、下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行してまいります。 リスク・機会の特定表リスク・機会事業及び財務への影響有無事業及び財務への影響期間活動状況1.5℃シナリオ4℃シナリオ短期３年中期５年長期10年移行的炭素価格資材・エネルギー等の費用の増加することにより建設費がアップし、利益が減少する。 ◎－● ・物価スライドの適用状況を注視、管理することで対応国の排出目標／政策低排出対応機材や対応認証取得などが入札参加要件となり、その対応により受注機会が変化する。 ◎－● ・外部イニシアティブの活用（SBTi認証取得を検討）顧客の行動変化厳しい目標設定（キャップ）の未達により企業価値が低下（受注、資金調達、取引先選択への影響）する。 ◎－● ・外部イニシアティブの活用（SBTi認証取得を検討）再エネ・省エネ技術電動化や省エネ型重機の採用や更新に伴う建設費アップにより、利益が減少する。 ◎－● ・物価スライドの適用状況を注視、管理することで対応・特化工法においては、自社技術開発にて対応顧客の評判変化低炭素化する工法、低炭素建材の開発の進捗により、環境負荷軽減への対応企業としてのイメージが変化して、受注機会への影響を受ける。 〇－ ● ・特化工法においては、自社技術開発の促進・サプライチェーンにおける低炭素化製品やサービスの調査、採用を推進世間の評判変化環境対応の遅延、特化性が見出せないことにより、リクルート環境が悪化する。 ◎－ ● ・第３者評価機関を活用し、当社グループの環境への取組みを評価、開示 物理的国土強靭化計画の強化集中豪雨の頻度増など自然災害対策のためのインフラ・建物リニューアル、修繕工事の増加により、受注機会が増加する。 〇◎● ・橋梁・PC・圧気技術を他のインフラ施設に活用し、事業機会の創出を探求平均気温の上昇建設現場における作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下や熱中症対策のため建設コストアップにより、利益が減少する。 〇◎● ・労働環境の対策・改善、衛生管理の充実と推進を実行・生産性向上に寄与する取組み、特化工法においては、自社技術開発にて対応建設現場における作業者不足の課題が屋外労働環境悪化により深刻化し、人件費アップにより利益が減少する。 ◎◎ ● 海面の上昇浸水リスク地域の対策のための設備投資増加、高波対策のための沿岸防波堤や港湾設備の補強、港湾施設の移転等により受注機会が増加する。 〇◎ ● ・新たな機能、要求性能における市場や顧客動向に留意・新たな機能、要求性能に応じた製品や工法の探求気象パターンの変化及び異常気象の激甚化被災サプライチェーンの分断による工程遅延や調達コスト増加により、利益が減少する。 〇◎ ● ・気象リスクの事前検証や保険加入等の対策強化・サプライチェーンを含めたBCP対応の強化・激甚化する気象リスクに応じた新たな被害低減策の検討降雨、強風等への対策強化及び工事期間短縮への対応による建設費アップで、利益が減少する。 〇◎ ● ② S：社会 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。 そしてその実践において、「人財基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行しております。 当社グループの人財戦略としては、中期経営計画（2023－2025）において、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践しており、またこれらの取組みが当社事業へ及ぼす影響をリスク・機会として以下の通り考えております。 戦略リスク・機会事業及び財務への影響有無短期3年中期5年長期10年多様な人財の獲得・育成多様なキャリア・経験者の獲得・育成＜リスク＞ ・社会変化や動向に追従できない経営・事業運営・組織硬直化＜機会＞・新たな発想やアイデアの事業展開・様々な事業分野への柔軟な人財登用、組織の活性化 ◎ IT人財の獲得・育成＜リスク＞・高度化する情報漏洩への対応遅れ・省力化やDX対応への遅れによる企業の成長、機会の喪失＜機会＞・ITリテラシー教育による省力化の推進◎ 個々の能力を最大限に引き出す能力開発＜リスク＞・獲得・育成の遅れによる技術の衰退 ◎ グループ間での成長ローテーション＜機会＞・グループ化シナジーの創出と享受・多技能職員の育成とキャリアプランの拡充 ◎ 人財が活躍できる環境整備多様な働き方・就業制度の整備＜リスク＞・人財漏出による組織力低下、技術力向上の低迷＜機会＞・会社への帰属意識の向上◎ 安心・安全な職場環境への取組み◎ 人財のエンゲージメントの強化エンゲージメントサーベイ実施、分析＜機会＞・人財掌握によるきめ細かな対応からの組織の活性化 ◎ 人事評価制度の見直し＜リスク＞・人財流出による組織力低下、技術力向上の低迷＜機会＞・会社への帰属意識の向上 ◎ サクセッションプランの実践 ◎ 人財データのクラウド一元管理＜機会＞・人員の効率的異動、活性化による人財の成長と醸成◎ (3) リスク管理当社グループのリスク管理は「リスク管理委員会」がその役目を担っておりますが、サステナビリティに関するリスクは基本「サステナビリティ委員会」にて審議、対応を図り、その情報はリスク管理委員会でも共有することとしております。 2024年度のリスク管理委員会は2025年２月28日に開催し、抽出したリスク項目を「重要」、「特に重要」とに分類し、グループ会社別にそれぞれに該当する内容と対策について協議し、事業運営において留意することを共有、認識しました。 本頁ではサステナビリティ活動と直結する「気候変動に関するリスク」と「人的資本に関するリスク」についての協議項目を下記に示します。 特に重要なリスク重要なリスク市場リスク、資材価格・労務費上昇リスク、事故などの安全上のリスク、品質管理に関するリスク、取引先の信用リスク金利上昇による業績変動リスク、法的規制に関するリスク、訴訟等のリスク、感染症に関するリスク、情報セキュリティリスク、気候変動に関するリスク、人的資本に関するリスク リスク項目協議項目気候変動に関するリスク具体的なCO2削減シナリオの策定環境負荷低減技術の開発人的資本に関するリスク人材・能力不足後継者の育成働き方改革次世代リーダー等の育成課題進捗内容の把握と管理コストに関する意識改革賃上げ対応不足による受注機会の喪失 (4) 指標及び目標① E：環境 気候変動対策に関するCO2排出量並びに削減目標・3カ年 CO2排出量一覧区分2022年度2023年度2024年度総計オリエンタル白石日本橋梁山木工業タイコー技建Scope116,35014,1339,3556,6102,061534150Scope22,9383,3072,3701,699140209323Scope1,2の合計19,28817,44011,7258,3092,201743473Scope3337,368409,433392,527268,07776,97529,51417,960総計356,656426,873404,252276,38679,17630,25718,433 ※ 2023年度のデータから、Scope3のカテゴリー9，11，12を算定して組み入れています。 ※ 2024年度は、再生可能エネルギーの使用量としてバイオ燃料33.7kl、RE100電力1,209,233kWhによるCO2削減効果を含んでいます。 ・2030年度CO2排出量削減目標 2021年度の当社グループのCO2排出量を基準とし、中期目標となる2030年度までのCO2削減目標を設定しました。 まずはScope1、2排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030年度CO2排出量を想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断して削減目標としました。 なお日本政府が提示する2013年度比46%削減（2030年度7.6億t-CO2）とする目標と同期を図るため、2021年度のCO2排出量を使用した削減率を求め、目標値を設定しました。 また削減ロードマップとして2024年度まではCO2排出量算出の精度向上、削減策の試行や効果確認を行う準備期間とし、2025年度より本格的な削減を開始する計画としています。 2024年度は、2023年度と比較して売上減少分による総量が減った分に加え、エネルギー消費の大きいセグメントの工事量減少によりScope1の数値が低下しました。 Scope2の低下は、再生可能エネルギーの利用が大きく寄与しました。 下記に売上高原単位の推移を提示しますが、今期の削減が自助努力で達成できた状況ではないため、引き続きCO2削減対策の実施を推進いたします。 2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度売上高（目標）607億円615億円674億円646億円（900億円）CO2排出量（Scope1,2）18,638t-CO219,288t-CO217,440t-CO211,725t-CO219,000t-CO2売上高原単位30.7t-CO2／ 億円31.4t-CO2／ 億円25.9t-CO2／ 億円18.2t-CO2／ 億円21.0t-CO2／ 億円削減率：2021年度比－▲2.3%15.6%40.7%約31％ ※ 2030年度売上高は中期経営計画の目標値です。 ② S：社会 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」で示した取組みの実行に対して、その効果を検証するため、まずは多様性の確保を意識した「新卒女性採用率」「女性・外国人、中途採用の社員割合」「障害者雇用率」を指標としています。 また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」で公表を推進する項目に関する「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」についても以下に示します。 本取組みはグループ会社までの実行には至っておりませんので、以下に示す実績、目標は一部を除き提出会社であるオリエンタル白石株式会社のデータになります。 2021年度 実績2022年度 実績2023年度 実績2024年度 実績2025年度目標新卒女性採用率15.2%22.2%11.8%19.4%25.0%女性・外国人・中途採用の社員割合30.9%30.5%30.8%29.5%35.0%障害者雇用率2.3%2.5%2.9%2.9%2.7%男性労働者の育児休業取得率－25.0%26.7%23.1%50.0%管理職に占める女性労働者の割合2.2%2.3%2.3%2.1%3.0% ※ 男女賃金格差について、2024年度の実績は「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の推移５ 従業員の状況(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 2024年度は、「多様な人財の獲得・育成」においては、リクルート活動にてSNSの利用、内定者イベントの拡充を図り、「人財が活躍できる環境整備」に関しては、賃金制度改定、役員と職員とのディスカッション機会を設け、また「人財のエンゲージメント強化」の対応では、エンゲージメントサーベイの結果分析から効果向上が見込まれる研修機会を増やしました。 |
| 戦略 | (2) 戦略① E：環境 気候変動対策に関する方針、戦略当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、また港湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。 したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。 シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。 今後、下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行してまいります。 リスク・機会の特定表リスク・機会事業及び財務への影響有無事業及び財務への影響期間活動状況1.5℃シナリオ4℃シナリオ短期３年中期５年長期10年移行的炭素価格資材・エネルギー等の費用の増加することにより建設費がアップし、利益が減少する。 ◎－● ・物価スライドの適用状況を注視、管理することで対応国の排出目標／政策低排出対応機材や対応認証取得などが入札参加要件となり、その対応により受注機会が変化する。 ◎－● ・外部イニシアティブの活用（SBTi認証取得を検討）顧客の行動変化厳しい目標設定（キャップ）の未達により企業価値が低下（受注、資金調達、取引先選択への影響）する。 ◎－● ・外部イニシアティブの活用（SBTi認証取得を検討）再エネ・省エネ技術電動化や省エネ型重機の採用や更新に伴う建設費アップにより、利益が減少する。 ◎－● ・物価スライドの適用状況を注視、管理することで対応・特化工法においては、自社技術開発にて対応顧客の評判変化低炭素化する工法、低炭素建材の開発の進捗により、環境負荷軽減への対応企業としてのイメージが変化して、受注機会への影響を受ける。 〇－ ● ・特化工法においては、自社技術開発の促進・サプライチェーンにおける低炭素化製品やサービスの調査、採用を推進世間の評判変化環境対応の遅延、特化性が見出せないことにより、リクルート環境が悪化する。 ◎－ ● ・第３者評価機関を活用し、当社グループの環境への取組みを評価、開示 物理的国土強靭化計画の強化集中豪雨の頻度増など自然災害対策のためのインフラ・建物リニューアル、修繕工事の増加により、受注機会が増加する。 〇◎● ・橋梁・PC・圧気技術を他のインフラ施設に活用し、事業機会の創出を探求平均気温の上昇建設現場における作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下や熱中症対策のため建設コストアップにより、利益が減少する。 〇◎● ・労働環境の対策・改善、衛生管理の充実と推進を実行・生産性向上に寄与する取組み、特化工法においては、自社技術開発にて対応建設現場における作業者不足の課題が屋外労働環境悪化により深刻化し、人件費アップにより利益が減少する。 ◎◎ ● 海面の上昇浸水リスク地域の対策のための設備投資増加、高波対策のための沿岸防波堤や港湾設備の補強、港湾施設の移転等により受注機会が増加する。 〇◎ ● ・新たな機能、要求性能における市場や顧客動向に留意・新たな機能、要求性能に応じた製品や工法の探求気象パターンの変化及び異常気象の激甚化被災サプライチェーンの分断による工程遅延や調達コスト増加により、利益が減少する。 〇◎ ● ・気象リスクの事前検証や保険加入等の対策強化・サプライチェーンを含めたBCP対応の強化・激甚化する気象リスクに応じた新たな被害低減策の検討降雨、強風等への対策強化及び工事期間短縮への対応による建設費アップで、利益が減少する。 〇◎ ● ② S：社会 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。 そしてその実践において、「人財基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行しております。 当社グループの人財戦略としては、中期経営計画（2023－2025）において、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践しており、またこれらの取組みが当社事業へ及ぼす影響をリスク・機会として以下の通り考えております。 戦略リスク・機会事業及び財務への影響有無短期3年中期5年長期10年多様な人財の獲得・育成多様なキャリア・経験者の獲得・育成＜リスク＞ ・社会変化や動向に追従できない経営・事業運営・組織硬直化＜機会＞・新たな発想やアイデアの事業展開・様々な事業分野への柔軟な人財登用、組織の活性化 ◎ IT人財の獲得・育成＜リスク＞・高度化する情報漏洩への対応遅れ・省力化やDX対応への遅れによる企業の成長、機会の喪失＜機会＞・ITリテラシー教育による省力化の推進◎ 個々の能力を最大限に引き出す能力開発＜リスク＞・獲得・育成の遅れによる技術の衰退 ◎ グループ間での成長ローテーション＜機会＞・グループ化シナジーの創出と享受・多技能職員の育成とキャリアプランの拡充 ◎ 人財が活躍できる環境整備多様な働き方・就業制度の整備＜リスク＞・人財漏出による組織力低下、技術力向上の低迷＜機会＞・会社への帰属意識の向上◎ 安心・安全な職場環境への取組み◎ 人財のエンゲージメントの強化エンゲージメントサーベイ実施、分析＜機会＞・人財掌握によるきめ細かな対応からの組織の活性化 ◎ 人事評価制度の見直し＜リスク＞・人財流出による組織力低下、技術力向上の低迷＜機会＞・会社への帰属意識の向上 ◎ サクセッションプランの実践 ◎ 人財データのクラウド一元管理＜機会＞・人員の効率的異動、活性化による人財の成長と醸成◎ |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① E：環境 気候変動対策に関するCO2排出量並びに削減目標・3カ年 CO2排出量一覧区分2022年度2023年度2024年度総計オリエンタル白石日本橋梁山木工業タイコー技建Scope116,35014,1339,3556,6102,061534150Scope22,9383,3072,3701,699140209323Scope1,2の合計19,28817,44011,7258,3092,201743473Scope3337,368409,433392,527268,07776,97529,51417,960総計356,656426,873404,252276,38679,17630,25718,433 ※ 2023年度のデータから、Scope3のカテゴリー9，11，12を算定して組み入れています。 ※ 2024年度は、再生可能エネルギーの使用量としてバイオ燃料33.7kl、RE100電力1,209,233kWhによるCO2削減効果を含んでいます。 ・2030年度CO2排出量削減目標 2021年度の当社グループのCO2排出量を基準とし、中期目標となる2030年度までのCO2削減目標を設定しました。 まずはScope1、2排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030年度CO2排出量を想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断して削減目標としました。 なお日本政府が提示する2013年度比46%削減（2030年度7.6億t-CO2）とする目標と同期を図るため、2021年度のCO2排出量を使用した削減率を求め、目標値を設定しました。 また削減ロードマップとして2024年度まではCO2排出量算出の精度向上、削減策の試行や効果確認を行う準備期間とし、2025年度より本格的な削減を開始する計画としています。 2024年度は、2023年度と比較して売上減少分による総量が減った分に加え、エネルギー消費の大きいセグメントの工事量減少によりScope1の数値が低下しました。 Scope2の低下は、再生可能エネルギーの利用が大きく寄与しました。 下記に売上高原単位の推移を提示しますが、今期の削減が自助努力で達成できた状況ではないため、引き続きCO2削減対策の実施を推進いたします。 2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度売上高（目標）607億円615億円674億円646億円（900億円）CO2排出量（Scope1,2）18,638t-CO219,288t-CO217,440t-CO211,725t-CO219,000t-CO2売上高原単位30.7t-CO2／ 億円31.4t-CO2／ 億円25.9t-CO2／ 億円18.2t-CO2／ 億円21.0t-CO2／ 億円削減率：2021年度比－▲2.3%15.6%40.7%約31％ ※ 2030年度売上高は中期経営計画の目標値です。 ② S：社会 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」で示した取組みの実行に対して、その効果を検証するため、まずは多様性の確保を意識した「新卒女性採用率」「女性・外国人、中途採用の社員割合」「障害者雇用率」を指標としています。 また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」で公表を推進する項目に関する「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」についても以下に示します。 本取組みはグループ会社までの実行には至っておりませんので、以下に示す実績、目標は一部を除き提出会社であるオリエンタル白石株式会社のデータになります。 2021年度 実績2022年度 実績2023年度 実績2024年度 実績2025年度目標新卒女性採用率15.2%22.2%11.8%19.4%25.0%女性・外国人・中途採用の社員割合30.9%30.5%30.8%29.5%35.0%障害者雇用率2.3%2.5%2.9%2.9%2.7%男性労働者の育児休業取得率－25.0%26.7%23.1%50.0%管理職に占める女性労働者の割合2.2%2.3%2.3%2.1%3.0% ※ 男女賃金格差について、2024年度の実績は「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の推移５ 従業員の状況(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 2024年度は、「多様な人財の獲得・育成」においては、リクルート活動にてSNSの利用、内定者イベントの拡充を図り、「人財が活躍できる環境整備」に関しては、賃金制度改定、役員と職員とのディスカッション機会を設け、また「人財のエンゲージメント強化」の対応では、エンゲージメントサーベイの結果分析から効果向上が見込まれる研修機会を増やしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② S：社会 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。 そしてその実践において、「人財基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行しております。 当社グループの人財戦略としては、中期経営計画（2023－2025）において、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践しており、またこれらの取組みが当社事業へ及ぼす影響をリスク・機会として以下の通り考えております。 戦略リスク・機会事業及び財務への影響有無短期3年中期5年長期10年多様な人財の獲得・育成多様なキャリア・経験者の獲得・育成＜リスク＞ ・社会変化や動向に追従できない経営・事業運営・組織硬直化＜機会＞・新たな発想やアイデアの事業展開・様々な事業分野への柔軟な人財登用、組織の活性化 ◎ IT人財の獲得・育成＜リスク＞・高度化する情報漏洩への対応遅れ・省力化やDX対応への遅れによる企業の成長、機会の喪失＜機会＞・ITリテラシー教育による省力化の推進◎ 個々の能力を最大限に引き出す能力開発＜リスク＞・獲得・育成の遅れによる技術の衰退 ◎ グループ間での成長ローテーション＜機会＞・グループ化シナジーの創出と享受・多技能職員の育成とキャリアプランの拡充 ◎ 人財が活躍できる環境整備多様な働き方・就業制度の整備＜リスク＞・人財漏出による組織力低下、技術力向上の低迷＜機会＞・会社への帰属意識の向上◎ 安心・安全な職場環境への取組み◎ 人財のエンゲージメントの強化エンゲージメントサーベイ実施、分析＜機会＞・人財掌握によるきめ細かな対応からの組織の活性化 ◎ 人事評価制度の見直し＜リスク＞・人財流出による組織力低下、技術力向上の低迷＜機会＞・会社への帰属意識の向上 ◎ サクセッションプランの実践 ◎ 人財データのクラウド一元管理＜機会＞・人員の効率的異動、活性化による人財の成長と醸成◎ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② S：社会 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」で示した取組みの実行に対して、その効果を検証するため、まずは多様性の確保を意識した「新卒女性採用率」「女性・外国人、中途採用の社員割合」「障害者雇用率」を指標としています。 また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」で公表を推進する項目に関する「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」についても以下に示します。 本取組みはグループ会社までの実行には至っておりませんので、以下に示す実績、目標は一部を除き提出会社であるオリエンタル白石株式会社のデータになります。 2021年度 実績2022年度 実績2023年度 実績2024年度 実績2025年度目標新卒女性採用率15.2%22.2%11.8%19.4%25.0%女性・外国人・中途採用の社員割合30.9%30.5%30.8%29.5%35.0%障害者雇用率2.3%2.5%2.9%2.9%2.7%男性労働者の育児休業取得率－25.0%26.7%23.1%50.0%管理職に占める女性労働者の割合2.2%2.3%2.3%2.1%3.0% ※ 男女賃金格差について、2024年度の実績は「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の推移５ 従業員の状況(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 2024年度は、「多様な人財の獲得・育成」においては、リクルート活動にてSNSの利用、内定者イベントの拡充を図り、「人財が活躍できる環境整備」に関しては、賃金制度改定、役員と職員とのディスカッション機会を設け、また「人財のエンゲージメント強化」の対応では、エンゲージメントサーベイの結果分析から効果向上が見込まれる研修機会を増やしました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 当社グループは、年１回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門において事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。 また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。 リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。 （特に重要なリスク）① 市場リスク当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。 これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。 受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。 ② 資材価格・労務費上昇リスク請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。 資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。 ③ 事故などの安全上のリスク事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。 当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 品質管理に関するリスク当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 取引先の信用リスク当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）① 金利上昇による業績変動リスク資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制に関するリスク事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。 法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟等のリスク事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症に関するリスク感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティリスク当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取り扱っております。 情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策として、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービスを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動に関するリスクTCFDの枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。 移行リスクにおいては、CO2削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2削減要求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。 また物理的リスクは気象、環境変化による現場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況受注高、売上高及び受注残高の状況区 分前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）受注高67,74665,085△2,660△3.9売上高67,38264,553△2,828△4.2受注残高98,19298,7245310.5 （注）上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値は含まれておりません。 損益の状況区 分前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）売上総利益12,61411,660△954△7.6営業利益6,5335,434△1,099△16.8経常利益6,5805,556△1,023△15.6親会社株主に帰属する当期純利益4,6323,715△917△19.8 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まりが期待されることから、アメリカの通商政策等の影響による国内外の金融資本市場の変動等の不透明感はあるものの、全体としては、緩やかな回復基調にあるものと目されます。 また、輸出入面において、持ち直しの動きがあるアジア・アメリカ向けの輸出取引に加え、概ね横ばい傾向にある輸入取引と併せて、今後先行きへの期待が高まるなか、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響などに一層注意する状況が続いております。 これら状況下で、改善している企業収益にもとづく企業の業況判断も足踏み状態であることから、雇用・所得環境の改善の動きに期待しながら、慎重に総合的な動向を見定めようとする環境となっております。 一方、公共投資につきましては、国の令和６年度一般会計予算の補正予算において約2.4兆円の追加予算が計上され、補正後は前年度比1.4%増となり、令和７年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度並みの水準となっております。 公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比46.4百億円増の103.2%の実績となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれております。 このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、650億８千５百万円（前年同期比3.9％減）となりました。 前連結会計年度比で鋼構造物事業で増加となりましたが、建設事業、港湾事業で減少となりグループ全体としても減少となりました。 当社グループの当連結会計年度における売上高は645億５千３百万円（前年同期比4.2％減）となりました。 各セグメントにおいて前年同期比で減少となりました。 また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、987億２千４百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 当連結会計年度における売上原価は528億９千３百万円（前年同期比3.4％減）となり、売上総利益は116億６千万円（前年同期比7.6％減）となりました。 売上高の減少に伴い、売上原価も減少となり売上総利益においても減少となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費、諸経費の増加により62億２千５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 営業利益は54億３千４百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は55億５千６百万円（前年同期比15.6％減）となりました。 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、37億１千５百万円（前年同期比19.8％減）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況区 分前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増 減セグメント名称金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）Ⅰ受注高 建設事業58,63855,241△3,397△5.8鋼構造物事業5,5676,32976113.7港湾事業3,3113,256△55△1.7その他2282583013.2Ⅱ売上高 建設事業54,99753,957△1,039△1.9鋼構造物事業8,5017,334△1,166△13.7港湾事業3,6742,997△676△18.4その他2082635426.0Ⅲ受注残高 建設事業82,79484,0771,2831.6鋼構造物事業13,00812,003△1,005△7.7港湾事業2,3652,62325810.9その他2419△4△19.0Ⅳセグメント利益（営業利益） 建設事業5,9345,011△922△15.5鋼構造物事業561270△291△51.8港湾事業△155975－その他408746114.0 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ２ 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値は含まれておりません。 ① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は539億５千７百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益(営業利益)は50億１千１百万円（前年同期比15.5％減）となりました。 前年同期比で主にＰＣ土木（新設橋梁）、ニューマチックケーソン工事における売上高の減少に伴い、利益についても減少となりました。 ② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は73億３千４百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益(営業利益)は２億７千万円（前年同期比51.8％減）となりました。 前年同期比で主に新設橋梁工事における売上高の減少に伴い、利益についても減少となりました。 ③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は29億９千７百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益(営業利益)は５千９百万円（前年同期はセグメント損失(営業損失)１千５百万円）となりました。 ④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は２億６千３百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益(営業利益)は８千７百万円（前年同期比114.0％増）となりました。 当社グループは、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025 ～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせており、当連結会計年度は中期経営計画の２年度にあたります。 当社グループの2026年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。 区 分中期経営計画(2026年３月期)当連結会計年度(2025年３月期)達成率売上高730億円645億５千３百万円88.4％営業利益62億円(営業利益率8.5％)54億３千４百万円(営業利益率8.4％)87.6％ 売上高につきましては、各セグメントにおいて前年同期比で減少となり、当連結会計年度においては88.4％の達成率となりました。 営業利益につきましては、当連結会計年度において達成率87.6％となりました。 これは、前年同期比で、各セグメントにおける売上高が減少するなかで、港湾事業では増加となりましたが、建設事業、鋼構造物事業において減少となったことによるものであります。 なお、2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、売上高660億円、営業利益43億円としております。 経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。 当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えております。 今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、働き方改革に伴う工期延伸、発注ロットの大型化により繰越工事が増加していることによる協力業者を含めた配置人員と受注のバランス、引続き懸念される地政学的影響による資源価格の高騰が経費へ影響を及ぼす恐れや原材料価格の高騰等、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想され、より緻密な戦略、対策、計画が求められるものと考えられます。 (2) 財政状態の状況区 分前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）流動資産57,02955,812△1,216△2.1固定資産15,89421,7615,86636.9 資産合計72,92377,5744,6506.4流動負債17,32618,7391,4128.2固定負債5,6337,5651,93234.3 負債合計22,96026,3053,34414.6 純資産合計49,96251,2681,3052.6 (流動資産)流動資産は、前連結会計年度に比べ2.1％減少し558億１千２百万円となりました。 これは主に未成工事支出金が13億４千１百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が13億４千８百万円、未収消費税等が18億７千万円減少したことなどによるものであります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度に比べ36.9％増加し217億６千１百万円となりました。 これは主に連結子会社３社を取得したことにより有形固定資産が24億１百万円、のれんが22億９百万円増加したことなどによるものであります。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度に比べ8.2％増加し187億３千９百万円となりました。 これは主に支払手形・工事未払金が16億４千４百万円減少しましたが、未払金が７億４千３百万円、未払消費税等が14億２千３百万円、未成工事受入金が８億３千８百万円増加したことなどによるものであります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度に比べ34.3％増加し75億６千５百万円となりました。 これは主に長期借入金が２億８千６百万円、長期未払金が13億４千５百万円増加したことなどによるものであります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度に比べ2.6％増加し512億６千８百万円となり、自己資本比率は66.1％となりました。 当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 セグメント資産セグメント名称前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）建設事業63,68169,8056,1239.6鋼構造物事業7,6967,521△175△2.3港湾事業5,8335,596△237△4.1その他2,7752,722△53△1.9 (注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ① 建設事業当セグメント資産は698億５百万円（前年同期比9.6％増）となりました。 連結子会社３社を取得したことによる機械及び装置、のれんなどの固定資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。 ② 鋼構造物事業当セグメント資産は75億２千１百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 完成工事未収入金、現金及び預金等の流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。 ③ 港湾事業当セグメント資産は55億9千6百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 のれんの償却に伴う無形固定資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。 (3) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)区 分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増 減営業活動によるキャッシュ・フロー5,2737,8032,529投資活動によるキャッシュ・フロー△996△5,211△4,214財務活動によるキャッシュ・フロー1,999△2,895△4,894現金及び現金同等物の増加額6,277△302△6,579現金及び現金同等物の期首残高13,90320,1806,277現金及び現金同等物の期末残高20,18019,877△302 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、対前年３億２百万円減少の198億７千７百万円(前年同期比1.5％減)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は78億３百万円（前年同期比48.0％増）となりました。 これは主に減価償却費13億６千万円、売上債権の減少８億６千１百万円、仕入債務の減少19億４千５百万円、未収消費税等の減少19億４千３百万円、未払消費税等の増加14億２千１百万円、法人税等の支払額16億７千４百万円、税金等調整前当期純利益55億１千９百万円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は52億１千１百万円（前年同期比423.0％増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出23億８千８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27億６千８百万円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は28億９千５百万円（前年同期は19億９千９百万円の増加）となりました。 これは主に配当金の支払額20億６百万円、自己株式の取得による支出５億円などによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を198億７千７百万円保有しております。 当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。 当連結会計年度の設備投資は25億１千１百万円、研究開発は９億８千４百万円でありました。 これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。 資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間で、シンジケーション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。 また、子会社において、取引銀行２行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は９億円であります。 当社は、2023年５月16日に、2023年度からの３か年を計画期間とする「中期経営計画(2023年～2025年)」を発表しており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。 事業への資源配分については、積極的な投資による企業成長の好循環を目指し、2023年度からの３年間で経常投資、成長投資、戦略投資の各分野で総額220億円の投資計画を設定しております。 これまでのところ、ニューマチックケーソン事業等の技術研究開発に加え、M&Aによる事業領域の拡大や工場・船舶の機能強化等、事業の成長機会の創出に資する投資を展開しており、2025年３月期までの累計で総額109億円の投資を実施しております。 株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。 また資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己株式取得の推進を通じ、2026年３月期においては、配当性向50％以上、総還元性向70％程度を目標としております。 2025年３月期時点では配当性向51.7％、総還元性向65.6％となっており、自己株式については2025年２月～３月に総額５億円の取得を実施、2025年５月～７月に総額10億円（上限）の取得を計画しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。 一定の期間にわたり認識する方法による収益請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。 工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。 対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （生産、受注及び売上の状況）(1) 生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。 (2) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建設事業55,241△5.884,0771.6鋼構造物事業6,32913.712,003△7.7港湾事業3,256△1.72,62310.9その他25813.219△19.0合計65,085△3.998,7240.5 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ２ 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値は含まれておりません。 (3) 売上実績 当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。 当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)建設事業53,957△1.9鋼構造物事業7,334△13.7港湾事業2,997△18.4その他26326.0合計64,553△4.2 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ２ 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値は含まれておりません。 ３ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)相手先売上高(百万円)割合(％)中日本高速道路株式会社12,84719.1西日本高速道路株式会社10,46015.5国土交通省9,20413.7 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)相手先売上高(百万円)割合(％)中日本高速道路株式会社10,79316.7西日本高速道路株式会社9,83815.2国土交通省8,87213.7 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は984百万円であります。 （1）建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。 近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業やグループ会社との共同研究に加え、持続可能な社会のためのCO2削減技術・資源循環型構造や、少子高齢化による生産人口減少に対する生産性向上技術に関する研究開発も進めております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は976百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。 ① ニューマチックケーソン工法における無人化施工システムの開発建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発、機器の故障診断ならびに働き方改革への取り組みとしての超遠隔地でのケーソン掘削集中管理、AI活用による沈下予測方法に対する開発や改良など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開の上での改良を図っております。 ② 補修・補強技術の開発橋梁をはじめとする社会インフラの老朽化に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・非鉄材料で構成するプレキャストＰＣ床版である「ＭeＬスラブ工法」・桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」ならびに維持管理性を向上させた「ｄＶＩＰ桁」や、ＰＣ合成桁の床版取替にプレキャスト部材を活用した「ＳＰスランプ工法」や電気化学的補修工法、ならびに、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる開発・改良・実装化を進めております。 また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」「ＳＴＥＰ工法」をはじめとする各種補修・補強技術やAIを活用した調査診断技術の改良や開発を実施しております。 ③ 橋梁技術の開発「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、IoT技術活用による安全管理、AR空間によるバイブレーター充填管理、X線画像によるグラウト充填に関するAI診断など、生産性向上の観点から検討を進め、実工事への展開や改良を図っております。 ④ 港湾構造物の開発港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」・「ＣＦＲＰスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について技術開発ならびに実用化を図ります。 ⑤ サステナブル社会に向けた開発CO2削減コンクリートや建築分野を含めたリユース材の利活用ならびにCO2削減に資する工法について、開発ならびに実工事への展開を図ります。 また、農水産物の循環型生産システムにおいて、独自に高効率を図ったアクアポニックスシステムの開発と実用化を図ります。 これらの事より、サステナブルな社会の実現を目指します。 ⑥ 労働安全衛生に資する技術開発建設工事における労働安全衛生について、更なる安全性や効率の向上を目的として、IoT技術等の活用による建設DXに関する技術開発を行います。 （2）鋼構造物事業当連結会計年度における研究開発費の金額は7百万円であり、主な内容は、「IH式装置システムによる塗膜剝離施工」に関する研究であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,511百万円であり、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事機器の新設793百万円、その他の工事機器の新設65百万円、工場・機材センターの生産能力向上及び機能維持のための設備の更新244百万円、港湾工事にかかる設備の更新814百万円他、総額2,511百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計つくば機材センター他２センター(茨城県つくば市 他)建設事業建設工事用設備260 2,093 1,024(121,358)87 3,465 5関東工場(栃木県真岡市)建設事業橋梁等の生産設備30 52 495(56,283)23 601 9滋賀工場（滋賀県犬上郡甲良町）建設事業橋梁等の生産設備421 163 250(40,745)39 875 10福岡工場(福岡県三井郡大刀洗町)建設事業橋梁等の生産設備53 37 663(49,711)17 771 11 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社滋賀工場（滋賀県犬上郡甲良町）建設事業工場施設の新設等1,600231自己資金2025年４月2025年９月提出会社つくば機材センター（茨城県つくば市）建設事業ケーソン工事機器の新設等90296自己資金2025年４月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,511,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,300,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。 ②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構築を目指す。 ③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその結果を開示する。 また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証するものとしております。 評価基準の基本的考え方・政策株式投資における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるかを評価。 ・投下資本は株式の「市場時価」を用いる。 実際の支出額である「取得簿価」はあくまで参考値として認識。 ・評価対象となる収益（リターン）は、過去５年の期間を対象とし、以下の２つを合わせて判断する。 金融資産としての運用益（受取配当と評価損益）（５年平均） 事業貢献として直接的な事業機会の実現による利益と間接的なメリット・便益 ＊便益については、潜在的メリットを含めできるだけ指数化した上で総合的に判断する・その他：保有経緯等を勘案し、保有縮小・売却した場合の対象会社の影響を検証。 ・株価が30％以上下落した銘柄は、下落要因の分析を踏まえ、回復の可能性が見込めない場合は保有の縮小ないし売却を検討する。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式33356非上場株式以外の株式52,562 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持株会月例買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （注）株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス250,000250,000良好な関係を維持し、同社が持つ最新の設計手法と当社の現場での実践的な知識や経験を共有することにより、現場での有効な工法開発に資すること等が将来期待できるために保有。 また、当社の建設事業活動に有益な情報収集のために保有。 無1,231752㈱熊谷組110,000110,000当社の高速道路の大規模更新工事ではJVを組成する等、協働で施工を実施、コッター床版継手の共同開発事業を展開している。 これらの協働関係を、将来にわたり安定的に維持発展させ、持続的な企業価値の向上を図るため保有。 有443459戸田建設㈱430,000430,000ケーソン工事及び建築工事で多数の請負実績があり、今後も良好な関係を維持することにより、当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。 有379439㈱横河ブリッジホールディングス149,000149,000当社の高速道路の大規模更新工事における設計・施工技術力の維持、改善に対し鋼橋業者との連携による対応力を強化するために保有。 有373439京成電鉄㈱99,98633,039良好な関係を維持することにより、将来の鉄道橋の建設及び維持補修を請負うことが期待される。 当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。 同社配当金を原資として株の買い増しを行ったことによる増加。 なお、同社は、2024年12月31日を基準日として、１株につき３株の株式分割を実施しております。 無134203 (注) 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性は、資本コストを踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 356,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,562,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 99,986 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 134,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会月例買付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京成電鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 良好な関係を維持することにより、将来の鉄道橋の建設及び維持補修を請負うことが期待される。 当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。 同社配当金を原資として株の買い増しを行ったことによる増加。 なお、同社は、2024年12月31日を基準日として、１株につき３株の株式分割を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号23,05717.35 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ18,06613.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 9,3317.02 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）5,9334.46 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）3,7522.82 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）2,5791.94 Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣＣＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）2,0001.50 オリエンタル白石社員持株会東京都江東区豊洲５丁目６－５２1,9821.49 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,9811.49 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,6451.23計－70,33052.93 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18,066千株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,331 〃株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 1,645 〃２ 所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（1,633,100株）は含まれておりません。３ 上記のほか当社所有の自己株式5,946千株があります。４ 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合 (％)みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号1620.12アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号6,9375.00 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 91 |
| 株主数－個人その他 | 24,953 |
| 株主数－その他の法人 | 160 |
| 株主数－計 | 25,298 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2560当期間における取得自己株式150 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -500,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)138,809,400－－138,809,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,323,0331,301,45645,0007,579,489 (注) １ 当連結会計年度末の自己株式には株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式1,633,100株が含まれております。 ２ （変動事由の概要）増加の内訳は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得1,301,200株、単元未満株式の買取りによる256株であります。 減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））からの退任役員に対する給付45,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |