財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5318-0648 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。 1952年８月日動映画株式会社へ商号変更。 1956年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。 本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。 1957年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。 1957年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。 1958年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。 1960年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。 1963年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。 1966年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。 1967年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。 1973年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。 1973年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。 1973年６月海外での製作外注を開始。 1975年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。 1979年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。 1980年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。 1985年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。 1986年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。 1986年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。 自主制作ゲームソフトの販売開始。 1991年12月コンピュータによる映像製作ソフト CATAS(Computer Aided TOEI AnimationSystem)完成。 1992年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。 1992年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEI ANIMATION CORPORATION(現・連結子会社)を設立。 1994年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。 1995年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。 1995年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。 1996年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。 1997年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。 1997年３月香港に販売子会社TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD. (現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。 1998年１月EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。 1998年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。 1998年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。 1999年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。 1999年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。 1999年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。 2000年４月EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONをTOEI ANIMATION PHILS.,INC.へ商号変更。 2000年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。 2000年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。 当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説 哲也」放映開始。 2000年12月店頭市場に上場。 2001年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。 2001年８月１単位(2001年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。 2001年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。 2002年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。 当社発売元としての初のパッケージソフト発売。 2002年12月インターネット向け映像配信サービス開始。 2004年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。 2004年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEI ANIMATION INCORPORATED(現・連結子会社)を設立。 2004年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。 フランス・パリに販売子会社TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。 2006年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。 2006年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。 中国・上海に駐在員事務所TOEI ANIMATION SHANGHAI REPRESENTATIVE OFFICEを開設。 2006年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。 2007年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。 2007年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。 2008年12月TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。 2009年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。 2011年３月東映アニメーション研究所閉所2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。 新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。 2014年８月本社を東京都中野区中野とする。 2014年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。 2018年１月東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。 2018年４月普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割。 2020年11月TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.が東映動漫（上海）実業有限公司を合弁で設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2023年４月東映アニメーション作画アカデミーを開講。 2024年４月普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社は、2025年３月31日現在でテレビアニメ作品244タイトル、劇場アニメ作品275タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約14,000本を保有しております。 当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。 放映開始時期作品名1960年代「魔法使いサリー」「ゲゲゲの鬼太郎」「サイボーグ009」「ひみつのアッコちゃん」「タイガーマスク」1970年代「デビルマン」「マジンガーZ」「バビル2世」「キューティーハニー」「ゲッターロボ」「UFOロボ グレンダイザー」「一休さん」「宇宙海賊キャプテンハーロック」「銀河鉄道999」1980年代「Dr.スランプ アラレちゃん」「パタリロ！」「キン肉マン」「夢戦士ウイングマン」「北斗の拳」「メイプルタウン物語」「ドラゴンボール」「聖闘士星矢」「ビックリマン」「悪魔くん」1990年代「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「美少女戦士セーラームーン」「スラムダンク」「ママレード・ボーイ」「地獄先生ぬ～べ～」「花より男子」「キューティーハニーF」「金田一少年の事件簿」「夢のクレヨン王国」「おジャ魔女どれみ」「デジモンアドベンチャー」「ワンピース」2000年代「明日のナージャ」「金色のガッシュベル!!」「ボボボーボ・ボーボボ」「ふたりはプリキュア」「冒険王ビィト」「出ましたっ!パワパフガールズZ」「モノノ怪」「墓場鬼太郎」「うちの３姉妹」「ドラゴンボール改」「怪談レストラン」2010年代「デジモンクロスウォーズ」「トリコ」「聖闘士星矢Ω」「探検ドリランド」「京騒戯画」「マジンボーン」「美少女戦士セーラームーンCrystal」「ワールドトリガー」「ドラゴンボール超」「デジモンユニバース アプリモンスターズ」「タイガーマスクW」「正解するカド」「ゲゲゲの鬼太郎」「おしりたんてい」「爆釣バーハンター」2020年代「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「デジモンゴーストゲーム」「ワールドトリガー 3rdシーズン」「キミとアイドルプリキュア♪」 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 映像製作・販売事業当社は、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っております。 また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。 ① 製作実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。 １ 企画映像製作の基になる題材を様々な分野から掘り起こし、マーケット戦略に基づき、プロデューサーは、映像製作の立案、関係者の利害調整を経て、製作の決定を図ります。 漫画雑誌を中心とした原作の映像化が主流となっています。 ２ 脚本原案・原作等を基に、プロデューサー・脚本家・演出家間で打合わせをし、脚本家は映像作品を前提にした場面設定や話の展開及び台詞やアクションからなる脚本を作成します。 ３ 絵コンテ脚本を絵に置き換えます。 以降の全作業の指示書となります。 物語の展開を、文字から絵に置き換えます。 文節・文・文章を映像の最小単位であるカットに置き換え、そのカットの積重ねで物語を見せることになりますが、演出家は絵コンテに１カット毎の絵の構図やその中での人物の演技・動作、森羅万象を描く指示を、絵と文字を付記して表します。 ４ 原画・動画原画はアニメーションのキーポイントとなる部分であり、動画は原画と原画の間の動きをつなぐ部分であります。 原画は絵コンテの指示に沿って、作画のプロである原画アニメーターが本番の絵を描いていきます。 ここでは各カットの大まかな構図取りと、主要且つ動きのポイントとなる絵を原画として描きます。 動きのタイミングや台詞のペース、カメラワークなどは、シートという１秒を24コマの時間軸で表した専用の表に表記します。 人物や動きのある物は作画（原画・動画）部分、その背後の視界は背景と称し、分業となりますが、構図取りにあたっては両方含めての構図の構成となります。 原画アニメーターによる原画作業の後、作画監督のチェックへと回り、人物の絵の統一を中心にした原画修正が加えられます。 この時点でアニメーションのおおもとの絵が決まったことになります。 動画については、動きのタイミングは原画と原画の間に何枚の動く途中の絵(中割)を入れるかで変わります。 中割の枚数は原画アニメーターがシートに指定してありますので、それに従い中割の動作ポーズは動画アニメーターが考え作画します。 そして原画とともにクリンアップという清書した絵に仕上げます。 原画・動画はデジタル化が進み、パソコンでの作業が主流となっております。 ５ 彩色パソコン上で動画に色を塗ります。 ６ 検査色違い等をチェックします。 ７ 特殊効果エアーブラシ効果を中心に、塗りでは不可能な表現を加味します。 ８ 背景背景にあたる部分の絵を描きます。 原図を基に背景画のプロである美術デザイナーが正確に構図を取り直し、背景画を描く上での下絵＝背景原図を作成します。 背景画を専門とする背景員は、この背景原図を基に本番の絵を描いていきます。 ９ 撮影工程がデジタル化された現在では、撮影もパソコンを使って行われます。 背景画をデジタル化した上で、デジタル合成します。 演出家は作品の映像表現をより豊かにするために、様々な撮影効果を駆使します。 シートにはそれらの撮影用指定も付記されますので、撮影担当者はシートの情報をパソコンに入力し、合成にかけます。 撮影という言葉はフィルム製作時代の名残で、現在はパソコン内でデータの計算が行われ絵が合成されます。 アニメ製作の性格上、作画部分も背景もカット単位で物が流れるため両者が揃ったカットから順に合成作業が進んでいきます。 合成が済んだカットはパソコンからビデオテープ(HDCAM)に出力・収録します。 10 編集撮影したカットは、順不同でビデオテープに収録されていきますが、これを撮影上がりと言います。 撮影上がりは、編集専用のパソコンに再び取り込み、編集もパソコンで行います。 絵コンテの順にカットを並べた上で(棒つなぎ)、全体の長さを規定の長さ(編集尺)にします。 通常、編集尺に対して１分前後の余裕をもって製作を進めますので、１カットずつアニメーションの動きを確認しながら、カットの繋がり具合などを念頭に置き、カットの長さを詰めていきます。 編集された絵は、１秒＝24コマからなる映像（アニメーション）に変わります。 11 アフレコ ・ダビング映像に合わせ、声優の演技、効果音・BGMを録音します。 編集が終了し、各カットの長さが確定し全体が規定の長さになったら、今度はその映像に合わせ台詞や効果音・BGMを録音します。 先にアフレコが行われ、声優は台詞が書かれているアフレコ台本を手に、映像を見ながら映像に合わせた声の演技をします。 演出家は演技の確認や指導をし、録音スタッフが収録します。 遅れて数日後、音響効果と選曲と呼ばれる専門職が、前もって演出家と打合せ準備した効果音やBGMを持ち合ってダビングが行われます。 アフレコ同様に映像に合わせ音の録音をしますが、同時にアフレコで収録した声とのミックス録音を行い、音の部分が完成します。 ② 販売劇場向けでは年３～５本の公開作品を製作・販売しております。 また、テレビ向けでは週３～５本のシリーズ作品を製作・販売しており、2025年３月31日現在放映中の作品は「ワンピース」、「キミとアイドルプリキュア♪」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」等であります。 なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の放映権を販売しております。 ＜関係会社＞(企画)株式会社AMAZONLATERNA映像作品の企画製作等を行っております。 (製作)TOEI ANIMATION PHILS., INC.当社作品の製作工程における動画・彩色・背景等の作業を請負っております。 東映アニメーション音楽出版株式会社当社作品の音楽製作を行っております。 株式会社タバック当社作品の製作工程における録音編集作業を請負っております。 (販売)東映株式会社当社劇場作品の配給及びテレビ放送業者へのテレビシリーズ作品の放映権販売等を行っております。 株式会社テレビ朝日 ※当社テレビシリーズ作品の放映等を行っております。 東映アニメーション音楽出版株式会社当社作品の音楽の販売等を行っております。 TOEI ANIMATION ENTERPRISESLTD.当社作品の海外放映権販売を行っております。 TOEI ANIMATION INCORPORATED当社作品の海外放映権販売を行っております。 TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.当社作品の海外放映権販売を行っております。 ※ 株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社 ③ パッケージソフト収入等ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。 ＜関係会社＞東映株式会社当社劇場・テレビシリーズ作品のビデオ化権の販売を行っております。 東映ビデオ株式会社当社劇場・テレビシリーズ作品のパッケージソフトの販売を行っております。 (2) 版権事業当社は、当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。 なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。 ＜関係会社＞TOEI ANIMATION ENTERPRISESLTD.当社作品の海外版権販売を行っております。 東映アニメーション音楽出版株式会社当社作品の音楽に関する著作権の管理を受託しております。 TOEI ANIMATION INCORPORATED当社作品の海外版権販売を行っております。 TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.当社作品の海外版権販売を行っております。 (3) 商品販売事業当社は、キャラクター商品等の販売を行っております。 (4) その他事業当社は、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。 ＜関係会社＞東映株式会社当社作品の着ぐるみショーの運営を行っております。 ※ 当社関係会社である株式会社東映京都スタジオは「東映太秦映画村」の運営を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) （被所有） 東映㈱※１、２東京都中央区11,707映像製作・販売その他41.0(6.8)[20.0]当社劇場作品配給・テレビアニメ作品放映権等の販売 役員の兼務…有 当社への出向…有(連結子会社) ㈱タバック東京都練馬区10映像製作・販売100.0当社作品の製作工程における録音・編集作業の請負 役員の兼務…有 当社からの出向…有TOEI ANIMATION PHILS., INC.※３フィリピン共和国マニラ169映像製作・販売100.0当社作品の製作工程における動画作業等の請負 役員の兼務…有 当社からの出向…有東映アニメーション音楽出版㈱東京都中野区10映像製作・販売版権100.0当社作品に関連した楽曲の製作・販売及び当社作品の音源を利用した新規事業等 役員の兼務…有 当社からの出向…有TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.※４、５中華人民共和国香港8映像製作・販売版権100.0アジアにおける当社作品の放映権・商品化権等の販売 役員の兼務…有 当社からの出向…有TOEI ANIMATION INCORPORATED※４、６アメリカ合衆国カリフォルニア州63映像製作・販売版権100.0北中南米地域における当社作品の放映権・商品化権等の販売 役員の兼務…有 当社からの出向…有TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.※７フランス共和国パリ69映像製作・販売版権100.0欧州における当社作品の放映権・商品化権等の販売 役員の兼務…有 当社からの出向…有TA KZ Film Kft.※８ハンガリーノーグラード1映像制作・販売100.0当社作品の製作請負 役員の兼務…無 当社からの出向…無(持分法適用関連会社) ㈱AMAZONLATERNA東京都中央区300映像製作・販売29.5(3.2)映像作品の企画 役員の兼務…有 当社からの出向…無東映ビデオ㈱東京都中央区27映像製作・販売24.6当社作品のパッケージビデオの販売 役員の兼務…有 当社からの出向…無㈱東映京都スタジオ京都市右京区50その他21.2(1.2) 役員の兼務…有 当社からの出向…無(その他の関係会社) （被所有） ㈱テレビ朝日ホールディングス※９、10東京都港区36,654－20.0(20.0)（所有）1.0 役員の兼務…有 当社からの出向…無(その他の関係会社の子会社) （被所有） ㈱テレビ朝日※10東京都港区100映像製作・販売20.0当社テレビ作品の放映 役員の兼務…有 当社からの出向…無 (注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. ※１・※９ 有価証券報告書を提出しております。 ３. ※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としたものであります。 ４. ※３ 現地通貨での資本金額は61,585千フィリピンペソであります。 ５. ※４ 特定子会社であります。 ５. ※５ 現地通貨での資本金額は500千香港ドルであります。 ６. ※６ 現地通貨での資本金額は600千USドルであります。 ７. ※７ 現地通貨での資本金額は500千ユーロであります。 ８. ※８ 現地通貨での資本金額は3,000千フォリントであります。 ９. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 10. ※10 ㈱テレビ朝日ホールディングスは認定放送持株会社であり、その完全子会社である㈱テレビ朝日を通じて議決権を所有しています。 11. TOEI ANIMATION INCORPORATED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高 17,900百万円 (2) 経常利益 4,417百万円(3) 当期純利益 3,469百万円(4) 純資産額 12,013百万円(5) 総資産額 18,655百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映像製作・販売事業830版権事業72商品販売事業16その他事業42合計960 (注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)69639才9ヶ月8年5ヶ月8,273,416 セグメントの名称従業員数(名)映像製作・販売事業578版権事業60商品販売事業16その他事業42合計696 (注) １．従業員数は、就業人員数（当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、2025年３月31日現在の組合員数は38名であります。 また、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映労連「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」があります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者25.022.287.588.290.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。 当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、テレビアニメ作品244タイトル、劇場アニメ作品275タイトル、総コンテンツ数約14,000本に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。 これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的かつインパクトのある「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続けグローバルに展開する、世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。 （２）経営指標アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。 特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、堅牢な財務基盤の維持を大前提に、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する事業機会やグローバル企画に積極的に戦略的投資を行って参ります。 また配当については、安定配当を基本方針としつつ、投資戦略や業績動向に応じて柔軟に、総合的な判断を行って参ります。 （３）対処すべき課題当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。 日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。 ① IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化（エバーグリーン化）を目指します。 ② 事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加え、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。 ③ 地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化国内市場に加え、海外市場へと作品展開をグローバルに加速し、マーケットシェアを高め、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。 日本発IPは、従来からの国内外での取組みをより一層強化すると共に、特に海外輸出については、新たな有望国や地域を見定め、ビジネスの拡大を図ります。 海外IPは、欧州・中東・中国等において現地有力パートナーと手を組み、地域の文化・慣習・規制等の事業障壁を乗り越え作品展開しヒットを目指す地産地消型ビジネスや、当社の指揮・統括の下、海外で企画製作した作品を、グローバルな配信配給流通網を活用して、全世界に一斉展開し、関連ビジネス全体で収益獲得を目指すハリウッド型ビジネスを推進します。 ④ 製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合IP・顧客セグメント別の訴求ポイントを明確化すると共に、国内外の提携スタジオのノウハウ・人材ネットワークの有効化と最適化により、子どもから大人まで幅広いファンを魅了する作品を創作していきます。 また、独自の演出・作画技法をはじめとする当社の伝統技術とCG・AI等の革新技術を融合し、全く新たな映像表現を産み出す製作スタジオを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 「世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。 」 経営理念の実現に向けて、サステナビリティ活動は重要な取組であると認識しており、幅広いステークホルダーの皆さまと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図ってまいります。 ●ガバナンス当社は、2022年６月に独立社外役員と社外有識者で構成される特別委員会を設置し、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化しました。 特別委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ全般に関わる事項を審議の上、取締役会に答申し、取締役会での議論深化に貢献しております。 ●戦略当社の経営理念の実現に向けた、サステナビリティに関する重点領域は下記表のとおりです。 それぞれの領域に関する具体的な取り組みは、統合報告書にて紹介しております。 （https://corp.toei-anim.co.jp/ja/ir/library/PEROS_REPORT.html） E（環境）気候変動への対応S（社会）人的資本の開発コンテンツ管理・運用ＤＸ地域との共生G（ガバナンス）ガバナンス体制の強化コンプライアンス遵守 「人材育成方針」および「社内環境整備方針」・人材の育成方針近時、アニメーション作品の視聴者ニーズが多様化しており、同変化に柔軟に且つ戦略的に応えていくためには、従業員それぞれの多様性を尊重し、得意分野・専門性を高めながら、モチベーション高く働くことのできる職場環境・仕組みを整備・推進することが重要であると考えております。 今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、人材多様化・専門性強化に向けた一層の取組みを推進してまいります。 ［人材育成の取り組み（「東映アニメーション作画アカデミー」）］優秀なクリエイターを養成するため、2023年４月に「東映アニメーション作画アカデミー」を開講しました。 作画アカデミーでは、第一線で活躍するトップアニメーターが講師を務め、１年間の研修期間後、審査合格者は当社の専属アニメーターとなることができます。 ・社内環境整備に関する方針企業価値向上に向けて、多様性を尊重し、働く環境や仕組みを積極的に整備しております。 多様性の観点では、女性管理職も年々増加傾向にあり、現時点で女性管理職比率は25.0％となっております。 管理職候補である係長の女性比率は53.4%で、全社での女性管理職比率は今後上昇する見込みです。 労働環境の整備については、産休・育休制度等の拡充等を取り組み、男性育休取得率は22.2%となっております。 このほかにも、テレワーク勤務・フレックス勤務・時差出勤導入や、従業員が働きやすいオフィス設計を工夫するなど、従業員が多様な働き方をできるよう取り組みをしております。 ●リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する識別・評価・管理については、取締役会の諮問に応じて、特別委員会で討議され、その答申内容を踏まえて取締役会で議論する体制となっております。 ●指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」で記載のとおりです。 |
| 戦略 | ●戦略当社の経営理念の実現に向けた、サステナビリティに関する重点領域は下記表のとおりです。 それぞれの領域に関する具体的な取り組みは、統合報告書にて紹介しております。 （https://corp.toei-anim.co.jp/ja/ir/library/PEROS_REPORT.html） E（環境）気候変動への対応S（社会）人的資本の開発コンテンツ管理・運用ＤＸ地域との共生G（ガバナンス）ガバナンス体制の強化コンプライアンス遵守 「人材育成方針」および「社内環境整備方針」・人材の育成方針近時、アニメーション作品の視聴者ニーズが多様化しており、同変化に柔軟に且つ戦略的に応えていくためには、従業員それぞれの多様性を尊重し、得意分野・専門性を高めながら、モチベーション高く働くことのできる職場環境・仕組みを整備・推進することが重要であると考えております。 今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、人材多様化・専門性強化に向けた一層の取組みを推進してまいります。 ［人材育成の取り組み（「東映アニメーション作画アカデミー」）］優秀なクリエイターを養成するため、2023年４月に「東映アニメーション作画アカデミー」を開講しました。 作画アカデミーでは、第一線で活躍するトップアニメーターが講師を務め、１年間の研修期間後、審査合格者は当社の専属アニメーターとなることができます。 ・社内環境整備に関する方針企業価値向上に向けて、多様性を尊重し、働く環境や仕組みを積極的に整備しております。 多様性の観点では、女性管理職も年々増加傾向にあり、現時点で女性管理職比率は25.0％となっております。 管理職候補である係長の女性比率は53.4%で、全社での女性管理職比率は今後上昇する見込みです。 労働環境の整備については、産休・育休制度等の拡充等を取り組み、男性育休取得率は22.2%となっております。 このほかにも、テレワーク勤務・フレックス勤務・時差出勤導入や、従業員が働きやすいオフィス設計を工夫するなど、従業員が多様な働き方をできるよう取り組みをしております。 |
| 指標及び目標 | ●指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」で記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人材育成方針」および「社内環境整備方針」・人材の育成方針近時、アニメーション作品の視聴者ニーズが多様化しており、同変化に柔軟に且つ戦略的に応えていくためには、従業員それぞれの多様性を尊重し、得意分野・専門性を高めながら、モチベーション高く働くことのできる職場環境・仕組みを整備・推進することが重要であると考えております。 今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、人材多様化・専門性強化に向けた一層の取組みを推進してまいります。 ［人材育成の取り組み（「東映アニメーション作画アカデミー」）］優秀なクリエイターを養成するため、2023年４月に「東映アニメーション作画アカデミー」を開講しました。 作画アカデミーでは、第一線で活躍するトップアニメーターが講師を務め、１年間の研修期間後、審査合格者は当社の専属アニメーターとなることができます。 ・社内環境整備に関する方針企業価値向上に向けて、多様性を尊重し、働く環境や仕組みを積極的に整備しております。 多様性の観点では、女性管理職も年々増加傾向にあり、現時点で女性管理職比率は25.0％となっております。 管理職候補である係長の女性比率は53.4%で、全社での女性管理職比率は今後上昇する見込みです。 労働環境の整備については、産休・育休制度等の拡充等を取り組み、男性育休取得率は22.2%となっております。 このほかにも、テレワーク勤務・フレックス勤務・時差出勤導入や、従業員が働きやすいオフィス設計を工夫するなど、従業員が多様な働き方をできるよう取り組みをしております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① アニメーションビジネスについて当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。 当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は経済環境・市場環境のほか消費者の嗜好に左右され、事前にそれを正確に予測することは困難であるため、作品により人気の差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。 また、アニメーション製作には多額の先行費用を要するため、人気が出ず二次利用による収益が伸びない場合には、業績に大きな悪影響が生じます。 そのため、当社が魅力的な作品を定期的かつ適時に投入できない場合や複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 企業間競争についてアニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での原作やアニメーターを始めとする人材の獲得競争が激しくなってきております。 また、海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきており、日本にも進出しています。 当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について近時、アニメーション業界において技術革新が進んでおり、例えばアニメーションの配信方法等に影響が生じております。 また、当社においても、アニメーションの製作過程において、2Dと3D技術の融合などの新たな映像表現の開発に努めております。 しかしながら、新技術の導入に伴い、追加の規制対応や人材確保が必要となりうるほか、当社グループがこれらの技術革新に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 著作権の侵害について当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。 それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。 著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、また、第三者より著作権の侵害等のクレームを受ける可能性もあり、そのような場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外展開について当社グループは、国内市場のみならず海外市場に向けてもアニメーション作品を展開しております。 しかしながら、海外における事業展開は、各国の地政学リスクの影響を受けることに加え、当社グループのアニメーション作品が現地で受け入れられない可能性、法規制、商慣習及び言語の違いによるトラブル、現地企業との協業が奏功しない可能性、現地従業員の採用その他労働問題等の様々なリスクがあります。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外事業に支障が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の採用等について当社グループの事業の継続的な成長においては、優秀なアニメーター等の採用、確保及び育成が重要となります。 しかしながら、近時アニメーション業界においては、新規参入企業の増加や業界全体の製作量の増加により、アニメーター等の獲得競争が激化しております。 当社グループは人材の採用、確保及び育成のために諸施策を講じておりますが、かかる施策が奏功せず、事業に必要なアニメーター等を採用、確保及び育成できなかった場合や、当社グループのアニメーター等が他社へ流出した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 第三者との関係について当社グループは、テレビ放映局、映画配給会社及び配信プラットフォーム業者、原作者及び出版社、アニメーションに係る権利のライセンス先、アニメーション製作過程における外注先等様々な第三者との事業上の関係があります。 これら第三者との関係が悪化し、事業上の関係が解消された場合には、当社グループの事業遂行に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 為替変動について当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を含む）との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報セキュリティについて当社グループでは、情報管理を徹底し、適切なセキュリティ対策を行い、関連する各種規程を整備しております。 しかしながら、予測の範囲を超えたサイバー攻撃、不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染等により情報システムや情報通信ネットワークに重大な障害が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損される可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当社では、従業員への情報セキュリティに関する知識の向上に向けた教育及び不正アクセスへの対応体制の強化などを行っています。 ⑩ 自然災害・感染症等について当社グループは、日本をはじめ世界各国で事業を展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 社会的信用について当社グループの事業の拡大のためには、社会的信用並びに広く認知されたブランドが非常に重要ですが、当社グループ及びその事業等に否定的な主張や風評がなされ、また、ソーシャルメディアで拡散された場合には、仮にかかる主張や風評が真実でないとしても、当社グループの社会的信用やブランドに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 かかる事態が生じた場合には、当社グループの事業、人材獲得、株価、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ M&Aや提携等について当社グループは、更なる事業成長のためにM&Aや提携等を実施する可能性があります。 しかしながら、M&Aや提携等の実施に際しては、当初期待したシナジーや収益が得られる保証はなく、相手方により解消を求められる可能性もあります。 また、M&Aや提携等の実施後に、当初想定していなかった新たな問題点が発見される可能性もあります。 かかる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 法規制について当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国内外で様々な法規制の適用を受けております。 当社グループは関連法令等の遵守に係る体制整備に努めておりますが、今後、法規制の新設又は改正が行われた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 訴訟等について当社グループは、事業活動を行う中で、消費者、顧客、提携先、ライセンス元、ライセンス先、外注先、従業員、当局を含む様々な第三者から訴訟その他法的手段の提起等やクレームを受ける可能性があります。 かかる事態が生じた場合には、それ自体当社グループの社会的信用を棄損する可能性があるうえ、仮に当社グループに不利益な決定がなされた場合には、金銭的な負担に加え、当社グループの社会的信用、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ※当社は東映グループとして、リスクマネジメント体制においてもその優先すべきリスクについて共有し、グループ全体としての優先すべきリスクについて適切に対処しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、「スラムダンク」といった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。 この結果、当連結会計年度における売上高は1,008億36百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業利益は324億32百万円（同38.8％増）、経常利益は331億88百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は236億23百万円（同25.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。 なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。 ［映像製作・販売事業］劇場アニメ部門では、前年度からの継続公開となった映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」（2023年11月公開）、「映画おしりたんてい さらば愛しき相棒(おしり)よ」（2024年３月公開）に加え、８月に映画「THE FIRST SLAM DUNK」（復活上映）、９月に映画「わんだふるぷりきゅあ！ざ・むーびー！」、10月に映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎 真生版」、３月に「映画おしりたんてい スター・アンド・ムーン」を公開しました。 前年同期に公開した映画「THE FIRST SLAM DUNK」程には至らず、大幅な減収となりました。 テレビアニメ部門では、「ドラゴンボールDAIMA」、「ワンピース」、「わんだふるぷりきゅあ！」（2025年２月より「キミとアイドルプリキュア♪」）、「魔法つかいプリキュア！！～MIRAI DAYS～」、「科学×冒険サバイバル!」、「逃走中 グレートミッション」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「ガールズバンドクライ」の９作品を放映しました。 前年同期と比較して放映作品話数が増加したこと等から、増収となりました。 コンテンツ部門では、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」のブルーレイ・DVDが好調に推移したものの、前年発売の映画「THE FIRST SLAM DUNK」のブルーレイ・DVD程には至らず、前年同期と比較して大幅な減収となりました。 海外映像部門では、前年同期好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売の反動減があったものの、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権販売が好調だったことに加え、サウジアラビア向けテレビアニメ作品の納品により、前年同期と比較して大幅な増収となりました。 その他部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」をはじめ、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。 この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は373億23百万円（前連結会計年度比7.2％増）、セグメント利益は、103億79百万円（同51.9％増）と増収増益となりました。 ［版権事業］国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売、商品化権販売や、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。 海外版権部門では、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「デジモン」シリーズの商品化権販売、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。 この結果、版権事業全体では、売上高は505億82百万円（前連結会計年度比27.5％増）、セグメント利益は259億24百万円（同36.8％増）と増収増益となりました。 ［商品販売事業］商品販売部門では、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働しましたが、前年同期に好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、前年同期と比較して大幅な減収となりました。 この結果、売上高は92億11百万円（前連結会計年度比13.8％減）、セグメント利益は６億54百万円（同64.1％減）と減収減益となりました。 ［その他事業］その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。 「ワンピース」や「ゲゲゲの鬼太郎」の催事が好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。 この結果、売上高は43億15百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益は１億76百万円（同31.0％増）と増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ146億79百万円増加し、667億82百万円となりました。 その要因は以下のとおりであります。 なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定824億74百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金157億79百万円等であります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果得られた資金は、271億63百万円（前連結会計年度は162億84百万円の獲得）となりました。 資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益328億９百万円、仕入債務の増加７億67百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加45億83百万円、棚卸資産の増加２億63百万円、法人税等の支払額64億９百万円であります。 なお、減価償却費７億82百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果使用した資金は、55億41百万円（前連結会計年度は45億42百万円の使用）となりました。 資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入584億37百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出657億58百万円であります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果使用した資金は、64億40百万円（前連結会計年度は64億10百万円の使用）となりました。 これは、主に配当の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 受注製作事業実績当社グループは、映像製作・販売事業において、劇場アニメ作品・テレビアニメ作品の受注製作を行っており、当連結会計年度の製作実績及び受注実績を示すと次のとおりであります。 a.製作実績区分製作高(百万円)前期比(％)劇場アニメ作品2,349167.2テレビアニメ作品6,08495.1合計8,433108.0 (注) アニメ作品製作について、作業の一部を外注に依存しております。 (主な外注先：㈱青二プロダクション、㈱ぎゃろっぷ、㈱スタジオディーン）なお、当連結会計年度における外注費は、6,500百万円であります。 b.受注実績区分本数受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)劇場アニメ作品4360141.2135－テレビアニメ作品1641,44789.81,17078.4合計1681,80796.91,30587.4 ロ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)映像製作・販売事業37,311107.2版権事業50,306127.6商品販売事業9,19986.6その他事業4,018106.0合計100,836113.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱バンダイナムコエンターテインメント18,09520.417,27117.1 ３．東映グループ（除く東映㈱及び当社の子会社）に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東映グループ2,5152.82590.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前期末比282億40百万円増の1,909億80百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、1,279億40百万円となりました。 これは、現金及び預金が34億66百万円、受取手形及び売掛金が53億63百万円、商品及び製品が３億12百万円それぞれ増加し、仕掛品が２億80百万円減少したこと等によるものです。 その結果、流動資産合計は前期末比74億85百万円増の1,279億40百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて49.1％増加し、630億39百万円となりました。 これは、建物及び構築物(純額)が２億22百万円、投資有価証券が47億３百万円、長期預金が185億円それぞれ増加し、関係会社長期貸付金が30億円減少したこと等によるものです。 その結果、固定資産合計は前期末比207億55百万円増の630億39百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前期末比67億55百万円増の377億81百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、340億35百万円となりました。 これは、支払手形及び買掛金が17億55百万円、未払法人税等が31億60百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 その結果、流動負債合計は、前期末比53億５百万円増の340億35百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて63.2％増加し、37億45百万円となりました。 これは、繰延税金負債が13億86百万円、固定負債のその他が１億40百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 その結果、固定負債合計は、前期末比14億50百万円増の37億45百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比214億85百万円増の1,531億98百万円となりました。 株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により63億44百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益により236億23百万円増加いたしました。 その結果、株主資本は、前期末比172億79百万円増の1,385億53百万円となりました。 その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が30億９百万円、為替換算調整勘定が12億円それぞれ増加いたしました。 その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比42億５百万円増の146億45百万円となりました。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、商品販売事業は減収の一方で映像制作・販売事業、版権事業は増収であったため、前期比121億81百万円増の1,008億36百万円となりました。 各セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」、海外部門の売上高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 関連情報」をご参照ください。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前期比12億８百万円増の524億13百万円となりました。 増収に伴い売上原価も増加しましたが、前年の「聖闘士星矢The Beginning」の評価損計上の影響消失に加え、収益性の高い配信権販売や版権事業の好調により、原価率は52.0％となりました。 その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比109億72百万円増の484億22百万円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、劇場、TVアニメ作品に係る広告宣伝費の増加や、人件費の増加等により、前期比19億４百万円増の159億89百万円となりました。 その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比90億67百万円増の324億32百万円となりました。 また、売上高営業利益率は26.4％から32.2％となりました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、為替差損が増加したこと等により、営業外損益の純額では、前期比23億33百万円の減となりました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比67億34百万円増の331億88百万円となりました。 また、売上高経常利益率は29.8%から32.9％となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損及び減損損失の計上があったことにより、特別損益の純額では、前期比６億32百万円の減となりました。 その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比61億２百万円増の328億９百万円となりました。 （法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は、前期比12億74百万円増の91億85百万円となりました。 また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は28.0％となりました。 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48億28百万円増の236億23百万円となりました。 当連結会計年度も、事業内容では、売上高、利益に占める国内外のアプリゲーム化権、中国向けの大口映像配信権の割合が引続き大きい状況にあり、作品でも、売上高、利益に占める「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」の2タイトルの割合が大きい状況が続いています。 こうした中、当社グループは、海外における展開地域や事業の拡大、新規IPの創出とIPライフサイクルの長期化、映像製作能力の進化等により、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すべく、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）対処すべき課題」に記載した方針に基づき、各種課題に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入から、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは216億21百万円（前連結会計年度は117億42百万円）となりました。 これは、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと及び定期預金の払戻による収入が増加したことが主な要因です。 なお、翌連結会計年度において、重要な資本的支出の予定はございません。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）アニメーションビジネスは、先行投資型ビジネスであり、製作段階で、多額の製作資金を投入し、その後、完成した作品の映像著作権をベースに、各種事業を展開し、製作資金を回収していくのが基本的なスキームです。 作品によって、回収に要する期間はさまざまであり、複数の作品が、一定の成績に達しない場合、営業活動から創出される資金が減少することも想定されますが、新規作品の企画製作は、当社グループが成長・発展していくために欠かせないものです。 そのため、当社グループは、運転資金、設備投資資金はもとより、新規作品の企画製作費用についても、充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することに努めております。 また、各子会社の余剰資金につきましては、配当金により当社へ集約することを基本に考えておりますが、将来におけるより効率的な資金運用に向けた施策として、キャッシュ・マネジメント・システムにより、一部の海外子会社より資金を集約しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、製品、仕掛品の評価、非上場株式の評価、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員株式給付引当金の計上等について見積り計算を行っております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は649百万円となりました。 主なものは、本社オフィスの改装395百万円、営業部門のアプリゲーム開発82百万円等であります。 なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。 また、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・中野オフィス(東京都中野区)映像製作・販売版権商品販売その他全社営業一般管理656－181,3482,024384大泉スタジオ(東京都練馬区)全社アニメ製作一般管理5,7111,154(4.7)912117,169312寮・施設等(東京都練馬区)全社宿泊119160(0.3)－0280－ (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱タバック本社(東京都練馬区)映像製作・販売録音・編集86－－1410019東映アニメーション音楽出版株式会社本社(東京都中野区)映像製作・販売版権営業2－－91212 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計TOEI ANIMATIONPHILS., INC.本社・スタジオ(フィリピン)映像製作・販売アニメ加工47－－3279155TOEI ANIMATIONENTERPRISES LTD.本社(中国)映像製作・販売版権営業－－－2225TOEI ANIMATIONINCORPORATED本社(アメリカ)映像製作・販売版権営業－－－262619TOEI ANIMATIONEUROPE S.A.S.本社(フランス)映像製作・販売版権営業4－－14014434 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ２．中野オフィス、タバック、東映アニメーション音楽出版、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.は建物を賃借しており、年間賃借料等はそれぞれ413百万円、29百万円、７百万円、28百万円、32百万円、118百万円であります。 ３．TOEI ANIMATION PHILS.,INC.の「建物及び構築物」のうち建物部分18百万円は邦人スタッフの宿泊施設であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 649,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,273,416 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点から、発行企業との取引関係の維持・強化や業務提携等を通して、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式について保有しております。 また、保有の適否については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8376非上場株式以外の株式513,357 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社バンダイナムコホールディングス1,630,8001,630,800主に、版権事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。 有8,1604,611株式会社東京放送ホールディングス635,900635,900主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。 無2,7112,771株式会社フジ・メディア・ホールディングス791,500791,500主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。 有2,0191,570朝日放送グループホールディングス株式会社664,000664,000主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。 無428436東急株式会社21,60021,600主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。 無3639 (注) １．定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 376,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,357,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 36,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東急株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東映株式会社東京都中央区銀座3-2-1770,50034.17 株式会社テレビ朝日東京都港区六本木6-9-141,25420.00 株式会社フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場2-4-817,1508.31 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０８１５（常任代理人 株式会社みずほ銀行）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟）10,1004.90 東映ビデオ株式会社東京都中央区築地1-12-226,8233.31 株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区芝5-37-85,6972.76 東映ラボ・テック株式会社東京都調布市国領町8-9-15,2502.54 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託フジテレビジョン口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1-8-124,0001.94 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-123,9001.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-123,6771.78計－168,35281.60 (注) １．上記のほか、当社は自己株式3,692,205株を有しております。２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 270 |
| 株主数－個人その他 | 20,276 |
| 株主数－その他の法人 | 104 |
| 株主数－計 | 20,771 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1350当期間における取得自己株式－－ (注) １．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)42,000,000168,000,000－210,000,000 (注)（変動事由の概要） 株式分割による増加168,000,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)1,104,6564,398,973－5,503,629 (注) １．自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が含まれております（当連結会計年度期首30,117株、当連結会計年度末150,585株）。 ２．（変動事由の概要）株式分割による増加4,398,838株 単元未満株式の買取りによる増加135株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日東映アニメーション株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小 此 木 雅 博 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士安 藤 勇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び海外連結子会社は、東映アニメーション株式会社のアニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得る版権事業を行っており、海外については、主に海外の連結子会社を通して東映アニメーション株式会社のアニメ作品の版権をアジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり販売している。 当連結会計年度においては、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、版権事業の外部顧客への売上高は50,306百万円であり、連結損益計算書における売上高の49%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び海外連結子会社は、版権事業の収益認識の会計基準として、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識している。 また、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告等に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識している。 使用許諾の契約は、版権が利用される媒体の多様化により、その契約内容も異なるため、売上高の計上金額や計上時期を決定する履行義務の内容や充足時点が契約形態によって異なる。 以上から、当監査法人は、版権事業に係る使用許諾契約の多様性から、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価版権事業の業務プロセスに係る主として以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 起票部署の管理者及び経理部の管理者が使用許諾の契約内容に従い、履行義務の充足時点で版権事業の売上高が計上されていることを使用許諾の契約書等の証憑と売上計上伝票とを照合し承認する統制。 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・当連結会計年度に計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検討するとともに、売上高と対応する売上原価が計上されているかどうかを検討した。 ・翌連結会計年度の一定期間において計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検討した。 ・当連結会計年度及び翌連結会計年度の一定期間を対象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上高の取消の妥当性を検討した。 ・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。 また、残高確認の基準日から期末日までの期間を対象として、一定の基準値を上回る取引について、使用許諾の契約書等の証憑や入金証憑を閲覧し、売掛金の実在性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東映アニメーション株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東映アニメーション株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び海外連結子会社は、東映アニメーション株式会社のアニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得る版権事業を行っており、海外については、主に海外の連結子会社を通して東映アニメーション株式会社のアニメ作品の版権をアジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり販売している。 当連結会計年度においては、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、版権事業の外部顧客への売上高は50,306百万円であり、連結損益計算書における売上高の49%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び海外連結子会社は、版権事業の収益認識の会計基準として、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識している。 また、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告等に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識している。 使用許諾の契約は、版権が利用される媒体の多様化により、その契約内容も異なるため、売上高の計上金額や計上時期を決定する履行義務の内容や充足時点が契約形態によって異なる。 以上から、当監査法人は、版権事業に係る使用許諾契約の多様性から、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価版権事業の業務プロセスに係る主として以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 起票部署の管理者及び経理部の管理者が使用許諾の契約内容に従い、履行義務の充足時点で版権事業の売上高が計上されていることを使用許諾の契約書等の証憑と売上計上伝票とを照合し承認する統制。 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・当連結会計年度に計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検討するとともに、売上高と対応する売上原価が計上されているかどうかを検討した。 ・翌連結会計年度の一定期間において計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検討した。 ・当連結会計年度及び翌連結会計年度の一定期間を対象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上高の取消の妥当性を検討した。 ・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。 また、残高確認の基準日から期末日までの期間を対象として、一定の基準値を上回る取引について、使用許諾の契約書等の証憑や入金証憑を閲覧し、売掛金の実在性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び海外連結子会社は、東映アニメーション株式会社のアニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得る版権事業を行っており、海外については、主に海外の連結子会社を通して東映アニメーション株式会社のアニメ作品の版権をアジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり販売している。 当連結会計年度においては、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、版権事業の外部顧客への売上高は50,306百万円であり、連結損益計算書における売上高の49%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び海外連結子会社は、版権事業の収益認識の会計基準として、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識している。 また、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告等に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識している。 使用許諾の契約は、版権が利用される媒体の多様化により、その契約内容も異なるため、売上高の計上金額や計上時期を決定する履行義務の内容や充足時点が契約形態によって異なる。 以上から、当監査法人は、版権事業に係る使用許諾契約の多様性から、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |