財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | PS Construction Co., Ltd.（旧英訳名 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 森 拓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6385-9111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1952年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置1962年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1980年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立1984年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立1987年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立1989年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo Betonjayaを設立1991年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収1991年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立1991年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更1996年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場1999年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立2002年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継2002年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転2003年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併2003年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併2004年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA- PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited）を設立2006年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転2007年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むＰＣ（プレストレスト・コンクリート）製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に承継2007年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更2008年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更2012年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立2016年８月関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年７月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都港区東新橋に移転2023年12月大成建設株式会社が、当社株式公開買付けにより当社株式を50.2％取得し、当社を連結子会社化2024年２月関係会社である株式会社ピーエスケーが、ＰＣ工事向けコンクリート二次製品用鋼製型枠及び架設機材の設計・製作を目的とする、株式会社東葉製作所を子会社化2024年７月社名を株式会社ピーエス三菱からピーエス・コンストラクション株式会社に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。 また、当社グループは、大成建設グループに属しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業当社はプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 また、連結子会社である株式会社ニューテック康和は土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等を行っております。 また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。 建築事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 製造事業連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 その他兼業事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。 また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。 ※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注）関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 大成建設株式会社（注）２東京都新宿区122,742建設事業等被所有50.2同社の執行役員及び従業員が当社の役員を兼任しております。 建設工事の請負等をしております。 （連結子会社） 株式会社ニューテック康和東京都北区90土木事業100補修工事及び舗装工事を発注しております。 役員を派遣しております。 株式会社ピーエスケー東京都中央区90土木事業100土木建築用機材を賃借しております。 資材等を仕入れております。 設備及び土地の賃貸を行っております。 役員を派遣しております。 PT．Komponindo Betonjayaインドネシア ジャカルタ百万ルピア17,830製造事業99.9役員を派遣しております。 菱建商事株式会社東京都北区50その他兼業事業100材料等を仕入れております。 役員を派遣しております。 建築工事を発注しております。 菱建基礎株式会社東京都豊島区50土木事業100基礎工事を発注しております。 設備及び土地の賃貸を行っております。 役員を派遣しております。 ピー・エス・コンクリート株式会社東京都千代田区90製造事業100コンクリート製品を仕入れております。 設備及び土地の賃貸を行っております。 役員を派遣しております。 株式会社亀田組（注）３大阪府大阪市40土木事業100（100)土木工事を発注しております。 役員を派遣しております。 （持分法適用関連会社） VINA-PSMC Precast Concrete Company Limitedベトナムロンアン千ＵＳドル2,580製造事業30コンクリート製品を仕入れております。 役員を派遣しております。 技術指導を行っております。 PT.Wijaya Karya Komponen Betonインドネシア ジャカルタ百万ルピア93,500製造事業49役員を派遣しております。 技術指導を行っております。 （注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）土木事業910建築事業423製造事業84その他兼業事業37報告セグメント計1,454全社（共通）161合計1,615（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,15544才7ヶ月18年8ヶ月9,117,887 セグメントの名称従業員数（人）土木事業571建築事業423報告セグメント計994全社（共通）161合計1,155（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②労働組合の状況当社の労働組合は、ピーエス・コンストラクション労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。 同組合の2025年３月31日現在の所属組合員数は557名であります。 組合の活動については特記すべき事項はありません。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規従業員臨時、非正規従業員0.9395.057.957.758.6男女の賃金の差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく処遇しており、左記の差異は、当社従業員数の大半を占める総合職掌の女性比率が約６％である一方、一般職掌の女性比率が約96％であるために、生じているものです。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．算出方法は、「育児休業等取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」としております。 前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。 また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」に取り組んでまいりました。 最終年度である2024年度業績においては、良好な事業環境を背景に売上高・売上利益は順調に推移し、計画値を上回る結果となりました。 当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資あるいは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持工事を有する一方で、建設業界における就労人口の減少は顕著であり、労働需給バランスの不均衡に起因する人件費・輸送費上昇に加え、設備工事費の高騰による収益面でのリスクが懸念されます。 現場支援体制の整備により生産性向上に対する一定の効果は得られたものの、労働時間の大幅な短縮につながる省人化・省力化には至っておらず、技術革新や施工・設計プロセスのデジタル化についてはさらにスピード感をもって対処しなければならない重要事項であると認識しております。 また、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に係る事業活動が求められており、取り組むべき課題は多岐にわたります。 当社グループでは、現行の経営環境を踏まえ、長期経営ビジョンを再検討し、その実現に向けた「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。 長期経営ビジョンとして「プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、５つの「基本方針」を本計画の基軸としております。 社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、長期経営ビジョンで示した企業像の実現に向けて邁進してまいります。 ●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要①長期経営ビジョン新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。 ②基本方針・事業戦略 ③業績目標 ④投資計画 ⑤財務指標 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」という基本理念のもと、「人権と多様性の尊重」、「安全最優先」、「コンプライアンスの徹底」及び「サステナビリティの貢献」を行動指針として掲げ、次のとおりサステナビリティ基本方針を制定しております。 《サステナビリティ基本方針》・地球環境に配慮した安全・安心で高品質な社会資本を提供する。 ・安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する。 ・マルチステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通し相互理解を深め信頼を獲得し続ける。 ・リスクマネジメントを徹底し、様々な重要リスクへの対応を事業機会ととらえ、新たな価値を創出する。 ・公正な企業活動を推進するとともに、コンプライアンスを徹底する。 当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心とするサステナビリティ推進体制を構築し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解したうえで、事業活動を通じた課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、サステナビリティ推進委員会を経営会議の下に設置しています。 同委員会の委員長は社長執行役員が務め、原則として年３回開催しています。 サステナビリティに関わる活動方針及び年度計画、活動実績の評価、その他サステナビリティ推進に関する事項について審議を行っています。 審議内容については、適宜経営会議に上申し、必要な決議を得ています。 同様に取締役会に報告・付議し、適切に監督する体制を構築しております。 また、サステナビリティ推進委員会の下に重要課題と定めたテーマごとに７つの部会を設置しており、各部会は該当する課題に特化した情報収集や共有と新たなリスクや機会に対する検討を行い、対処方針を策定、立案しサステナビリティ推進委員会に適宜上申・提言しています。 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進室が窓口となり、各支店・関係会社サステナビリティ推進委員会へ支援や管理監督を行い、各場所でのサステナビリティ活動を推進してまいります。 サステナビリティ推進体制図 (2）戦略①気候関連戦略当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念のもと、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しています。 ■THE GREEN VISION当社グループは、「『つよさ』と『やさしさ』を兼ね備えた建設技術を追求し、人と地球が共生する持続可能な未来を実現する」という環境ビジョン「THE GREEN VISION」を策定しています。 さらに、大成建設グループの長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に沿って、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の３つの社会の実現と「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」の２つの個別課題の解決に向けた取り組みを進めています。 それぞれについて、当社グループでは以下のとおり目標を設定しております。 2030年目標2050年目標脱炭素社会CO2排出量（2022年度比）・スコープ1+2 ▲42％・スコープ3 ▲25％CN｜カーボンニュートラルの実現・深化・スコープ1+2 CO2排出量０・スコープ3 サプライチェーンCO2排出量０循環型社会・グリーン調達の推進・建設廃棄物の最終処分率1.0％以下CE｜サーキュラーエコノミーの実現・深化・グリーン調達率100％・建設副産物の最終処分率０％自然共生社会・ネイチャーポジティブに貢献するプロジェクトの推進 5PJ/年以上・自然環境保護活動の推進NP｜ネイチャーポジティブの実現・深化・建設事業に伴う負の影響の最小化・自然と共生する事業による正の影響の最大化 目標森林資源・森林環境・森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化・森林資源・森林環境の保全と再生の取り組みの推進水資源・水環境・適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化・水資源・水環境の保全と再生の取り組みの推進 ■当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策気候関連のリスクと機会については、気候関連の政策や市場の変化への対応といった脱炭素社会への「移行」に起因するものと、自然災害や異常気象の増加による急性的な影響、気温上昇や海面上昇といった慢性的な影響などの「物理的変化」に起因するものが考えられます。 これらの環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、複数の気温上昇シナリオ（４℃・２℃・１.５℃）別に将来環境（2030年）を想定し、主要事業別にリスクと機会の洗い出しを行っています。 抽出した個別のリスク・機会の財務影響評価を行い、重要なリスク・機会を特定し、その対応策の検討を行い、中期経営計画に反映しております。 当社グループにおけるリスクと機会及びその対応策は、以下のとおりです。 分類項目リスクと機会影響度対応策4℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスク政策炭素税によるコスト増加リスク・事業活動により排出されるCO2が課税対象になることで、建設コストが増加小中・低炭素素材のサプライチェーンの確保・脱炭素技術導入以外の部位のコスト競争力の強化・PSCSA※重点実施項目の確実な実施※PS Construction Sustainable Actionの略。 グループ全社員が参加する環境負荷低減活動・自社工場製品の部材（鉄・セメント等）の調達コストが増加小大増税による建設市場縮小リスク・増税により民間企業の設備投資が減少・市場縮小に伴う受注競争の激化大大CO2排出量による事業の制限リスク・施工工事に対してCO2排出量規制が導入された場合、規制未達による公共工事の失注大大・排出量規制を達成するために重機の電化を推進➣発電機から商用電力の利用➣電動化率が高い運搬業者の選択等CO2排出量の少ない工事の需要増加機会・新設工事からCO2排出量が相対的に少ない修繕工事へのトレンド変化大大・修繕工事に対応した技術の開発・構造物の劣化状況を遠隔で監視するモニタリング技術・鉄筋やPC鋼材の補強材の防錆技術ZEB市場の拡大機会・法規制・補助金制度の充実・環境意識の高まり等により、ZEB・ZEHの新築建設・リニューアルの需要拡大大大・ZEB・ZEH提案力の強化市場低炭素化技術の進展・代替資材の普及に伴うコスト増加リスク・低炭素型の代替資材使用に伴う調達コストの増加大大・低炭素コンクリート等の代替資材を導入・低炭素素材のサプライチェーンの確保・木質化・木造耐火市場へのシフトに備え、木質・木造の自社施工力の向上・発注者側の低炭素工法・低コスト要求により、民間工事の受注競争激化・既存市場の縮小大大・木質化・木造耐火ビル普及によりコンクリート系建築物の市場が縮小小中物理リスク急性国土強靭化の取り組み・防災意識の高まり機会・災害復旧・復興工事の増加・防災施設工事の増加・国土強靭化のためのインフラ建設の増加・浸水、BCP対策としてプレキャスト工法の評価の高まりに伴い受注機会の増加大大・国土強靭化関連工事に対応した土木工事技術の開発・道路を供用しながらの床版取替技術・RC中空床版橋の架け替え技術・防火型の施設拠点の需要増加、浸水・BCP対策としてのプレキャスト工法の需要増加に対し、タイムリーな提案を実施慢性平均気温の上昇リスク・作業効率の低下による生産性の低下・作業時間シフト等による労務費への影響・労働環境悪化による作業者不足・工期延伸のリスク影響悪化大中・施工の省力化・省人化施工技術の推進 ②人的資本関連戦略■人財育成に関する方針当社は、「人財の確保・育成」を中期経営計画2025で取り組むべき重要事項に掲げており、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。 ・階層別研修及び部門別ＯＪＴを拡充し、従業員のスキルアップをサポートします。 ・目標管理制度及びキャリアマップの活用により個人のキャリア形成を後押しします。 ・公的資格取得の支援及びサポートを実施します。 ■社内環境整備に関する方針サステナビリティ基本方針のひとつである「安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する」に基づき、働きがいのある就労環境の構築を目指してまいります。 ・多様な人財が活躍できる人事制度及び福利厚生制度を拡充いたします。 ・従業員満足度調査を実施し、スコア検証の上、環境改善に取り組んでまいります。 ・差別、ハラスメント、プライバシーの侵害など人権侵害に関する教育を拡充いたします。 ・人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。 (3）リスク管理当社は、リスクマネジメントを円滑かつ適切に実施するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会及び支店・関係会社サステナビリティ推進委員会を設置しています。 コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスク分類表に基づき、リスク担当部を指定し、全社重点リスクの選定・対策を検討するとともに重点リスク以外のリスクの統括を行っています。 また支店・関係会社におけるリスクマネジメント活動の管理・監督を行い、適宜サステナビリティ推進委員会に審議事項や活動状況を上申・報告しています。 さらに、2024年度には環境・人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しました。 当社グループの事業活動が環境・人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の予防・軽減」、「対応の実効性の追跡調査」、「情報開示」といったPDCAサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っていきます。 その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議で審議の上、取締役会に報告し監督を受けていきます。 当社グループが負の影響の原因となった、或いは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。 なお、当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策につきましては、上記「（2）戦略」をご参照ください。 (4）指標及び目標①気候関連指標及び目標当社グループは、環境ビジョン「THE GREEN VISION」において、2050年のカーボンニュートラルを最終目標として、大成建設グループ全体の目標に沿った削減目標を設定しています。 具体的には、2022年度におけるCO2排出量を基準として、2030年度までにScope1+2を42％削減、Scope3を25％削減することを目標とし、中間の目標として2026年度目標を設定しています。 その他のサステナビリティに関する課題に対する指標や目標についても適宜策定し、取り組んでまいります。 ■CO2排出量削減目標（2022年度比）総排出量：千t-CO2 | 排出量原単位：t-CO2/億円 基準年THE GREEN VISIONCO2排出量削減目標2022年度2026年度2030年度2050年度Scope1+2総排出量削減率24.7 19.9▲19％14.3▲42％排出量０Scope1+2排出原単位削減率25.3 18.1▲28％11.0▲57％Scope3カテゴリ1+11総排出量削減率691.2 －518.4▲25％ ②人的資本関連指標及び目標人的資本関連の指標及び目標は、以下の２つの指標について目標を設定いたしました。 それ以外の人的資本関連指標については、引き続きモニタリングを実施しながら、今後適切な目標の設定を検討してまいります。 指標2030年度目標2024年度実績備考女性管理職比率3.0％0.9％「課長級」に相当する者を対象男性育児休業取得率85.0％395.0％実績には育児目的休暇の取得を含む人的資本関連指標及び目標について、提出会社では、目標達成に向けた具体的な取組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、指標の目標及び実績は、提出会社におけるものとなります。 |
| 戦略 | (2）戦略①気候関連戦略当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念のもと、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しています。 ■THE GREEN VISION当社グループは、「『つよさ』と『やさしさ』を兼ね備えた建設技術を追求し、人と地球が共生する持続可能な未来を実現する」という環境ビジョン「THE GREEN VISION」を策定しています。 さらに、大成建設グループの長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に沿って、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の３つの社会の実現と「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」の２つの個別課題の解決に向けた取り組みを進めています。 それぞれについて、当社グループでは以下のとおり目標を設定しております。 2030年目標2050年目標脱炭素社会CO2排出量（2022年度比）・スコープ1+2 ▲42％・スコープ3 ▲25％CN｜カーボンニュートラルの実現・深化・スコープ1+2 CO2排出量０・スコープ3 サプライチェーンCO2排出量０循環型社会・グリーン調達の推進・建設廃棄物の最終処分率1.0％以下CE｜サーキュラーエコノミーの実現・深化・グリーン調達率100％・建設副産物の最終処分率０％自然共生社会・ネイチャーポジティブに貢献するプロジェクトの推進 5PJ/年以上・自然環境保護活動の推進NP｜ネイチャーポジティブの実現・深化・建設事業に伴う負の影響の最小化・自然と共生する事業による正の影響の最大化 目標森林資源・森林環境・森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化・森林資源・森林環境の保全と再生の取り組みの推進水資源・水環境・適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化・水資源・水環境の保全と再生の取り組みの推進 ■当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策気候関連のリスクと機会については、気候関連の政策や市場の変化への対応といった脱炭素社会への「移行」に起因するものと、自然災害や異常気象の増加による急性的な影響、気温上昇や海面上昇といった慢性的な影響などの「物理的変化」に起因するものが考えられます。 これらの環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、複数の気温上昇シナリオ（４℃・２℃・１.５℃）別に将来環境（2030年）を想定し、主要事業別にリスクと機会の洗い出しを行っています。 抽出した個別のリスク・機会の財務影響評価を行い、重要なリスク・機会を特定し、その対応策の検討を行い、中期経営計画に反映しております。 当社グループにおけるリスクと機会及びその対応策は、以下のとおりです。 分類項目リスクと機会影響度対応策4℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスク政策炭素税によるコスト増加リスク・事業活動により排出されるCO2が課税対象になることで、建設コストが増加小中・低炭素素材のサプライチェーンの確保・脱炭素技術導入以外の部位のコスト競争力の強化・PSCSA※重点実施項目の確実な実施※PS Construction Sustainable Actionの略。 グループ全社員が参加する環境負荷低減活動・自社工場製品の部材（鉄・セメント等）の調達コストが増加小大増税による建設市場縮小リスク・増税により民間企業の設備投資が減少・市場縮小に伴う受注競争の激化大大CO2排出量による事業の制限リスク・施工工事に対してCO2排出量規制が導入された場合、規制未達による公共工事の失注大大・排出量規制を達成するために重機の電化を推進➣発電機から商用電力の利用➣電動化率が高い運搬業者の選択等CO2排出量の少ない工事の需要増加機会・新設工事からCO2排出量が相対的に少ない修繕工事へのトレンド変化大大・修繕工事に対応した技術の開発・構造物の劣化状況を遠隔で監視するモニタリング技術・鉄筋やPC鋼材の補強材の防錆技術ZEB市場の拡大機会・法規制・補助金制度の充実・環境意識の高まり等により、ZEB・ZEHの新築建設・リニューアルの需要拡大大大・ZEB・ZEH提案力の強化市場低炭素化技術の進展・代替資材の普及に伴うコスト増加リスク・低炭素型の代替資材使用に伴う調達コストの増加大大・低炭素コンクリート等の代替資材を導入・低炭素素材のサプライチェーンの確保・木質化・木造耐火市場へのシフトに備え、木質・木造の自社施工力の向上・発注者側の低炭素工法・低コスト要求により、民間工事の受注競争激化・既存市場の縮小大大・木質化・木造耐火ビル普及によりコンクリート系建築物の市場が縮小小中物理リスク急性国土強靭化の取り組み・防災意識の高まり機会・災害復旧・復興工事の増加・防災施設工事の増加・国土強靭化のためのインフラ建設の増加・浸水、BCP対策としてプレキャスト工法の評価の高まりに伴い受注機会の増加大大・国土強靭化関連工事に対応した土木工事技術の開発・道路を供用しながらの床版取替技術・RC中空床版橋の架け替え技術・防火型の施設拠点の需要増加、浸水・BCP対策としてのプレキャスト工法の需要増加に対し、タイムリーな提案を実施慢性平均気温の上昇リスク・作業効率の低下による生産性の低下・作業時間シフト等による労務費への影響・労働環境悪化による作業者不足・工期延伸のリスク影響悪化大中・施工の省力化・省人化施工技術の推進 ②人的資本関連戦略■人財育成に関する方針当社は、「人財の確保・育成」を中期経営計画2025で取り組むべき重要事項に掲げており、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。 ・階層別研修及び部門別ＯＪＴを拡充し、従業員のスキルアップをサポートします。 ・目標管理制度及びキャリアマップの活用により個人のキャリア形成を後押しします。 ・公的資格取得の支援及びサポートを実施します。 ■社内環境整備に関する方針サステナビリティ基本方針のひとつである「安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する」に基づき、働きがいのある就労環境の構築を目指してまいります。 ・多様な人財が活躍できる人事制度及び福利厚生制度を拡充いたします。 ・従業員満足度調査を実施し、スコア検証の上、環境改善に取り組んでまいります。 ・差別、ハラスメント、プライバシーの侵害など人権侵害に関する教育を拡充いたします。 ・人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候関連指標及び目標当社グループは、環境ビジョン「THE GREEN VISION」において、2050年のカーボンニュートラルを最終目標として、大成建設グループ全体の目標に沿った削減目標を設定しています。 具体的には、2022年度におけるCO2排出量を基準として、2030年度までにScope1+2を42％削減、Scope3を25％削減することを目標とし、中間の目標として2026年度目標を設定しています。 その他のサステナビリティに関する課題に対する指標や目標についても適宜策定し、取り組んでまいります。 ■CO2排出量削減目標（2022年度比）総排出量：千t-CO2 | 排出量原単位：t-CO2/億円 基準年THE GREEN VISIONCO2排出量削減目標2022年度2026年度2030年度2050年度Scope1+2総排出量削減率24.7 19.9▲19％14.3▲42％排出量０Scope1+2排出原単位削減率25.3 18.1▲28％11.0▲57％Scope3カテゴリ1+11総排出量削減率691.2 －518.4▲25％ ②人的資本関連指標及び目標人的資本関連の指標及び目標は、以下の２つの指標について目標を設定いたしました。 それ以外の人的資本関連指標については、引き続きモニタリングを実施しながら、今後適切な目標の設定を検討してまいります。 指標2030年度目標2024年度実績備考女性管理職比率3.0％0.9％「課長級」に相当する者を対象男性育児休業取得率85.0％395.0％実績には育児目的休暇の取得を含む人的資本関連指標及び目標について、提出会社では、目標達成に向けた具体的な取組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、指標の目標及び実績は、提出会社におけるものとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本関連戦略■人財育成に関する方針当社は、「人財の確保・育成」を中期経営計画2025で取り組むべき重要事項に掲げており、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。 ・階層別研修及び部門別ＯＪＴを拡充し、従業員のスキルアップをサポートします。 ・目標管理制度及びキャリアマップの活用により個人のキャリア形成を後押しします。 ・公的資格取得の支援及びサポートを実施します。 ■社内環境整備に関する方針サステナビリティ基本方針のひとつである「安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する」に基づき、働きがいのある就労環境の構築を目指してまいります。 ・多様な人財が活躍できる人事制度及び福利厚生制度を拡充いたします。 ・従業員満足度調査を実施し、スコア検証の上、環境改善に取り組んでまいります。 ・差別、ハラスメント、プライバシーの侵害など人権侵害に関する教育を拡充いたします。 ・人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本関連指標及び目標人的資本関連の指標及び目標は、以下の２つの指標について目標を設定いたしました。 それ以外の人的資本関連指標については、引き続きモニタリングを実施しながら、今後適切な目標の設定を検討してまいります。 指標2030年度目標2024年度実績備考女性管理職比率3.0％0.9％「課長級」に相当する者を対象男性育児休業取得率85.0％395.0％実績には育児目的休暇の取得を含む人的資本関連指標及び目標について、提出会社では、目標達成に向けた具体的な取組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、指標の目標及び実績は、提出会社におけるものとなります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）公共事業の発注減少当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競争の激化当社グループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外展開に伴うカントリーリスク当社グループは、アジア・アフリカを中心に様々な地域で事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）取引先の信用不安景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）労務費及び資材価格の変動請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）工事災害の発生労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。 （７）契約不適合責任及び製造物責任品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法的規制等当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。 当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）訴訟等国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。 （10）人財の確保当社グループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。 当社グループは、業務の効率化・ＩＴ化を進めておりますが、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）金利の変動当社グループの主たる事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため資金の立替が著しく増加しております。 当社グループは運転資金を主に金融機関から調達しているため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）保有資産の価格及び収益性の変動予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）大規模災害の発生事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）感染症の蔓延新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。 その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報セキュリティ当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。 このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)気候変動等環境課題リスク当社グループは、企業活動における環境負荷の低減に取り組んでおりますが、気候変動等環境課題への対応が不十分な場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (17)人権に関するリスク企業における人権に関する社会的要請は、ますます高まっております。 当社グループは、人権方針に基づき人権尊重に取り組んでおりますが、人権を侵害する事象等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、自然災害や実質賃金の回復の遅れなどにより一時停滞感を強めたものの、賃金・物価上昇の持続性が高まったことを受け、金融政策の正常化が進み回復基調を維持しました。 一方で、人手不足や円安進行をはじめとした不安要因の継続や世界的な経済動向の減退が懸念され、日本経済の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属する建設産業においては、物価上昇の影響を受けながらも民間設備投資は堅調に推移し、建築市場は好況感を維持しております。 土木事業においては防災・減災、国土強靭化政策を受けた公共建設投資の継続強化により良好な事業環境にあり、今後も暫くは堅調に推移すると見込まれます。 このような状況下において、当社グループでは「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」の基本方針に基づき、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性の向上に努めてまいりました。 土木事業においては、成長分野に掲げている高速道路会社の大規模更新・修繕工事を新設橋梁分野と同水準の事業規模へ成長させることができました。 建築事業においては、資機材・燃料価格、設備工事費の高騰が懸念されておりましたが、選別受注の徹底と手持工事の原価低減により収益性を大幅に好転させることができました。 一方で、中期経営計画2022で掲げていた人財の確保やＤＸの推進については十分な成果には至っておらず、今後も引き続き高い収益性を確保しつつ、これらの課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,356億27百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益123億15百万円（同57.3％増）、経常利益122億52百万円（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億17百万円（同62.6％増）となりました。 １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 なお、個別の業績は、 売 上 高 1,218億30百万円 営業利益 99億89百万円 経常利益 103億47百万円 当期純利益 72億73百万円 であります。 セグメント業績は、以下のとおりであります。 土木事業については、売上高は795億80百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は167億50百万円（前年同期比29.1％増）となりました。 順調な手持工事の進捗、設計変更獲得等により売上高、売上総利益ともに増加しました。 事業の中核となる大規模更新・修繕事業については、市場は減少傾向ではあるものの、今後も安定的に継続する見込みです。 受注高については、大規模更新の新規及び継続契約案件、新設橋梁工事等を獲得し、期初計画を上回りました。 今後も当面はこの傾向が継続すると予想され、年度ごとの売上高とそれに対応する配置要員状況を踏まえた受注計画が重要となることから、工事の生産性及び利益率を向上させる施策の実行に取り組んでまいります。 建築事業については、売上高は532億３百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は51億86百万円（前年同期比6.8％増）となりました。 事業環境としては、企業の設備投資意欲が堅調に推移しており、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。 受注高については食品工場や共同住宅等の建設工事の獲得、新規顧客への取り組み等により期初計画を上回りました。 引き続きＰＣａ建築を代表する当社の強みを強化するとともに、収益性、生産性を重視した取り組みを継続し、安定した受注・収益を確保できるよう取り組んでまいります。 製造事業については、売上高は80億19百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は７億59百万円（前年同期比21.1％増）となりました。 現在老朽化設備の更新と品質管理の徹底及びＩＣＴの活用で生産性の向上を目指しており、効率的な生産体制の整備を図っております。 その他兼業事業については、売上高は９億33百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は４億１百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。 当連結会計年度末の総資産は1,308億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億18百万円増加いたしました。 流動資産は1,046億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億12百万円増加しております。 これは主に契約資産が76億35百万円減少しましたが、現金及び預金が109億37百万円、未成工事支出金が９億69百万円増加したことによるものであります。 固定資産は262億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少しております。 これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が４億70百万円増加しましたが、投資有価証券が４億91百万円減少したことによるものであります。 負債合計は729億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加いたしました。 流動負債合計は617億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億48百万円増加しております。 これは主に支払手形・工事未払金等が45億92百万円減少しましたが、契約負債が80億16百万円、１年内返済予定の長期借入金が40億円増加したことによるものであります。 固定負債合計は112億13百万円となり前連結会計年度末に比べ44億40百万円減少しております。 これは主に長期借入金が43億60百万円減少したことによるものであります。 純資産の部は、主に親会社株主に帰属する当期純利益82億17百万円の計上により、578億80百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益122億円、契約負債の増減額80億16百万円、預り金の増減額14億80百万円の増加要因、仕入債務の増減額△52億18百万円、工事損失引当金の増減額△５億13百万円、法人税等の支払額33億９百万円、配当金の支払額23億22百万円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ109億37百万円増加し、当連結会計年度末には221億円となりました。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は159億52百万円（前年同期は159億44百万円の獲得）となりました。 これは主に売上債権のうち工事資金収支の好転によるものであります。 (売上債権、契約負債、棚卸資産、仕入債務の増減額）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は８億７百万円（前年同期は19億18百万円の使用）となりました。 これは主に工場設備の更新によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は42億６百万円（前年同期は122億19百万円の使用）となりました。 これは主に配当金の支払、借入金の返済によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(1)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）土木事業（百万円）78,893△4.1％建築事業（百万円）59,28322.9％製造事業（百万円）3,18287.3％その他兼業事業（百万円）7563.6％合計（百万円）142,1156.9％ (2)売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）土木事業（百万円）78,7370.4％建築事業（百万円）53,2039.9％製造事業（百万円）2,92972.4％その他兼業事業（百万円）7563.6％合計（百万円）135,6274.9％ （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 ３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度中日本高速道路株式会社26,192百万円20.2％ 当連結会計年度中日本高速道路株式会社20,998百万円15.5％西日本高速道路株式会社16,000百万円11.8％ なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。 ①受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別種類別前 期繰越高(百万円)当 期受注高(百万円)計(百万円)当 期売上高(百万円)次期繰越高当 期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(百万円) ％ 前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 土木工事123,06969,195192,26466,372125,8921.92,35566,238建築工事47,98147,98695,96745,33750,6301.472845,231工事計171,050117,181288,232111,710176,5221.73,084111,470製品3,8802,0395,9194,0021,91624.04594,105不動産事業1638640338616－－386兼業計3,8972,4256,3224,3891,93323.84594,491合計174,948119,607294,555116,099178,4552.03,543115,961当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 土木工事125,89269,540195,43267,868127,5642.12,73068,243建築工事50,63057,944108,57451,03557,5391.375151,058工事計176,522127,484304,007118,903185,1031.93,482119,301製品1,9161,4773,3942,52387118.41602,224不動産事業1640342040316－－403兼業計1,9331,8813,8142,92688718.01602,627合計178,455129,366307,822121,830185,9912.03,642121,929（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。 ２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。 ３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。 ②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事23.176.9100.0建築工事17.083.0100.0当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事26.173.9100.0建築工事18.781.3100.0 ③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事10,03456,33866,372建築工事3,81541,52245,337計13,84997,860111,710当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事12,90254,96667,868建築工事1,23549,79951,035計14,137104,765118,903（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度請負金額10億円以上の主なもの西日本高速道路株式会社中国自動車道（特定更新等）成羽川橋他２橋床版取替工事首都高速道路株式会社（修）構造物改良工事１－２０６東京応化工業株式会社２０２３倉庫建設工事滋賀県大津能登川長浜線補助道路整備工事中日本高速道路株式会社東海環状自動車道 北勢第三高架橋第一工区（ＰＣ上部工）工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの阪神高速道路株式会社ＰＣ桁等大規模修繕工事（２０１９－３－松）中日本高速道路株式会社東海環状自動車道 上保高架橋（ＰＣ上部工）工事医療法人博仁会（仮称）医療法人博仁会 福岡リハビリテーション病院増築工事西日本高速道路株式会社中国自動車道（特定更新等）四十八瀬川橋他１橋床版取替工事（その２）株式会社シーアールイーロジスクエア成田新築工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度中日本高速道路株式会社26,174百万円22.5％当事業年度中日本高速道路株式会社20,984百万円17.6％西日本高速道路株式会社15,647百万円13.2％ ④手持工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事21,661105,903127,564建築工事1,40856,13057,539計23,070162,033185,103 （注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの公益財団法人ＪＫＡ（仮称）日本競輪選手養成所（ＪＩＫ）次世代型総合トレーニングセンター新築工事2026年12月完成予定西日本高速道路株式会社米子自動車道（特定更新等）山生高架橋床版取替工事2027年４月完成予定東日本高速道路株式会社東北自動車道 苗代沢橋耐震補強工事2029年２月完成予定株式会社イワキ株式会社イワキ三春工場 新工場棟建設工事2026年５月完成予定独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線、都橋りょう（ＰＣけた）2027年７月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、仮定を使用する必要があります。 当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。 ・原価進捗度に基づく収益認識 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度に比べ63億32百万円（4.9％増）増加し、1,356億27百万円となりました。 土木事業は、大規模更新継続契約案件及び新設橋梁工事等の受注、大規模更新・修繕事業等の工事が進捗し、また、設計変更の獲得等により売上高は前連結会計年度に比べ２億86百万円増加し、787億37百万円となりました。 建築事業は、食品工場や共同住宅等の受注、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高は前連結会計年度に比べ47億89百万円増加し、532億３百万円となりました。 製造事業は、前連結会計年度に比べ12億30百万円増加し、29億29百万円となりました。 その他兼業事業につきましては、前連結会計年度に比べ26百万円増加し、７億56百万円となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ20億88百万円（1.9％増）増加し、1,125億94百万円となりました。 売上原価については、省力化、合理化により原価低減に努めたため、売上原価率が減少しました。 売上総利益率は、売上原価率の減少により前連結会計年度の14.5％から2.5ポイント上昇し17.0％となっております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生があった大成建設株式会社による当社株式取得に対するＦＡ費用が無くなったこと等により、前連結会計年度に比べ２億42百万円（2.2％減）減少し、107億17百万円となりました。 営業外収益は、前連結会計年度に比べ主に為替差益が16百万円減少しましたが、持分法による投資利益が33百万円、受取配当金が30百万円それぞれ増加したことにより、28百万円増加の３億５百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ主に支払保証料が12百万円減少しましたが、支払利息が36百万円増加したことにより、６百万円増加の３億67百万円となりました。 特別利益は、固定資産売却益の計上により47百万円となりました。 特別損失は、棚卸資産評価損44百万円等の計上により１億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上高、売上総利益率の増加に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ31億63百万円（62.6％増）増加し、82億17百万円となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」に取り組んでまいりました。 最終年度である2024年度業績においては、良好な事業環境を背景に売上高・売上利益は順調に推移し、計画値を上回る結果となりました。 当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資あるいは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持工事を有する一方で、建設業界における就労人口の減少は顕著であり、労働需給バランスの不均衡に起因する人件費・輸送費上昇に加え、設備工事費の高騰による収益面でのリスクが懸念されます。 現場支援体制の整備により生産性向上に対する一定の効果は得られたものの、労働時間の大幅な短縮につながる省人化・省力化には至っておらず、技術革新や施工・設計プロセスのデジタル化についてはさらにスピード感をもって対処しなければならない重要事項であると認識しております。 また、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に係る事業活動が求められており、取り組むべき課題は多岐にわたります。 当社グループでは、現行の経営環境を踏まえ、長期経営ビジョンを再検討し、その実現に向けた「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。 長期経営ビジョンとして「プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、５つの「基本方針」を本計画の基軸としております。 社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、長期経営ビジョンで示した企業像の実現に向けて邁進してまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。 当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億円を借入極度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。 なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。 また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っております。 これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。 今後の投資についてはＩＣＴ関連投資、老朽化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資等を進める方針でありますが、これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入れにより調達する予定であり、不要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。 今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の獲得を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」において収益力・資本効率向上について指標を定めております。 各指標の達成状況は下グラフに記載した計画対比のとおりです。 中期経営計画2022の最終年度となる当連結会計年度は、大企業を中心とした設備投資が堅調に推移しており、市場全体が回復基調にある事業環境となりました。 土木事業では、高速道路各社の大規模更新・修繕事業や東海環状自動車道路工事等のプロジェクトの進行により、受注高は土木、建築とも中計目標を大幅に上回りました。 売上高についても、豊富な繰越工事が順調に進捗し、土木、建築とも中計目標を大幅に上回りました。 利益については、増収と設計変更の獲得や原価改善等により増益となり、営業利益、経常利益、当期純利益とも中計目標を上回りました。 各部門についての分析・検討は以下のとおりです。 土木事業については、受注高は高速道路各社の大規模更新継続契約案件や新設橋梁工事の獲得等により、売上高、売上総利益は豊富な手持ち工事の順調な進捗や大規模更新・修繕事業の設計変更の獲得等により目標を大幅に上回りました。 建築事業については、全体として、企業の設備投資意欲が堅調に推移しており、食品工場や共同住宅等の建設工事を受注しました。 売上高・売上総利益についても土木事業と同様、豊富な繰越工事が順調に進捗し、目標を上回りました。 営業利益率、ＲＯＥ、ＲＯＡは目標値を上回る結果となりました。 Ｄ／Ｅレシオは借入金残高の減少等によりほぼ目標値に達しております。 配当については利益の積み上がりにより自己資本比率の上昇を受け、増配を継続する結果となりました。 設備投資では、工場設備の更新や、工事用機械の取得等を実施しました。 セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は（１）経営成績等の状況の概要、①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握し効率的に成果を上げるため、本社に技術開発部門を配置して行っています。 プレストレストコンクリートの従来技術の改良に加え、新たなニーズに対応するため、市場調査や最新技術情報の収集を積極的に行っています。 また、自社研究やグループ内連携に加え、産・学・官との共同研究にも積極的に取り組んでいます。 当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は795百万円であります。 このうち、研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。 （１）土木事業及び建築事業共通生産性向上は当社の喫緊の課題であり、迅速な成果が求められています。 そのため2019年に「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を設立し、グループ全体で情報を共有・管理し、ＩＣＴ技術を活用した独自の建設システム構築に取り組んできました。 2024年度は、より進化させたピーエス・コンストラクショングループの建設システム『ピーエス・コンストラクション More Advanced Construction System』の構築を新しい開発ビジョンに掲げ、①建設プロセスのデジタライゼーションと自動化、②デジタル技術を活用した技術の伝承と人財育成の推進など業務プロセス全体の変革に向けたＤＸロードマップを作成しました。 2025年度、人的資源の減少や技術伝承の遅延といった経営課題に対し、ＤＸによる課題解決と全社的展開をより一層推進するために「ＤＸ推進委員会」と専門部署として「ＤＸ推進室」を新設しました。 「ＤＸ推進委員会」では、今までのＰＳＭＡＸの取組に加え、管理部門の業務効率化、共通プラットフォームの構築とデジタル人財の教育など全社的な活動を推進していきます。 （２）土木事業①環境負荷低減コンクリートの開発地球温暖化の抑制策として、プレキャスト部材の製造工場からのＣＯ２排出量を削減する取組と、ＣＯ２排出量が少ない材料を用いたコンクリートの開発を行っています。 従来、プレキャスト部材の製造時にはコンクリートの初期強度発現を促進させるため蒸気養生を行っており、これには重油を燃料とするボイラーが必要で多くのＣＯ２が排出されます。 当社では、蒸気養生なしに必要な初期強度を得られる「スチームレスプレキャストコンクリート」を開発し，2024年度に岡山県発注のプレキャストＰＣ桁において初採用されました。 またコンクリート材料においては製造時に多くのＣＯ２を排出するセメントを、ＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末に70％以上置換し、材料由来のＣＯ２排出量を大幅に削減可能なコンクリートを開発しています。 今後も使用材料及び部材製造時におけるプレキャストコンクリートに関する環境負荷低減技術をグループ内で連携して開発・実用化していきます。 ②高強度コンクリートを用いた低桁高ＰＣ桁工法の開発近年、河川改修や都市再開発事業において桁下空間の確保など、建築限界の制限による厳しい架橋条件に対して低桁高橋梁の需要が増えています。 このニーズに応えるため、高強度コンクリートを用いた低桁高ＰＣ桁工法「ダックスビームＨＣ工法」を開発しました。 本工法は設計基準強度100N/mm2の高強度コンクリートを用いることで、設計基準強度が50～60N/mm2の一般的なＰＣ桁に比べ、より低桁高でより大きな支間に適用することができます。 本工法の実橋への適用も進んでおり、初適用の橋梁が2024年10月に、２橋目が2025年３月に完成しています。 今後、これらの施工実績を基に、低桁高や軽量化（少主桁化）が要求される橋梁工事への適用拡大が期待されます。 ③大規模更新関連技術の開発大規模更新工事に対応する技術として、2023年度に開発した低空頭型床版架設機を床版更新工事において初適用しました。 高圧電線などの上空制限があり、大型クレーンでは施工が不可能な環境における施工の高速化など良好な結果を得ることができました。 取替え用のプレキャストＰＣ床版については、床版上面の薄層を超緻密高強度繊維補強コンクリートに置換することで，橋面防水を不要として耐久性の向上と現場工程を短縮する技術の開発を行い現場実装に向け計画中です。 また、耐震補強では既設の中空床版橋に対し、従来の手法では設置が困難であった落橋防止等の定着用アンカーを容易に設置する工法「UB-WALL工法」を開発し、2025年度の施工に向け更なる技術の改善を実施中です。 ④大規模修繕関連技術の開発脱塩工法は、コンクリート表面に配置した陽極材と内部鉄筋との間に電流を流すことで、コンクリートに浸透した塩化物イオンを抽出する工法です。 しかし、塩化物イオンをコンクリート外部へ抽出する一方、アルカリイオンを内部鉄筋周辺に集積させる特徴があり、鋼材周辺のアルカリイオン濃度が極端に大きくなることで、アルカリシリカ反応性骨材を使用したコンクリートでは膨張性を示し、ひび割れや剥落などを誘発する恐れがあります。 この反応はアルカリ骨材反応（ＡＳＲ）と呼ばれています。 弊社が開発した「ＬＡＣ脱塩工法」は、コンクリート部材に応じた電流調節機能、陽極からの電気をコンクリートに伝える電解質溶液の材料変更と循環方法の改良、各部への通電量を詳細管理する遠隔監視技術を使用し、ＡＳＲが懸念される構造物にも脱塩工法が適用できるように改良しました。 現在、改良した「ＬＡＣ脱塩工法」の他、グラウト再注入工法「リパッシブ工法」や電気防食工法など各種独自メンテナンス工法を施工中であり、本格化する大規模修繕工事に向け更なるブラッシュアップを進めていきます。 （３）建築事業ＰＣａ部材接合構造の開発建築部門におけるプレキャスト化の拡大・推進に向けて、新たなプレキャスト部材接合構造の開発を実施しています。 本開発はプレキャストＲＣ部材の接合に関する現場作業の省力化を図るものです。 2024年度は鉛直荷重に対する基本性状を確認する載荷実験を実施し、2025年度は地震時水平荷重に対する性状確認の載荷実験を進めます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は1,331百万円であり、その主なものは工場・機材センターの設備更新であります。 （注）１．「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておらず、主要なセグメントにて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社（東京都港区） (注)２①、３土木・建築事業建設工事用設備2,69118458,8381,393464,316164本社（東京都港区）その他兼業事業賃貸用資産1,374－－－－1,374－東京土木支店・東京建築支店（東京都港区）土木・建築事業建設工事用設備6110,77571113732545大阪支店（大阪市北区） (注)２②、３土木・建築事業建設工事用設備1452411,0135018680354九州支店（福岡市中央区） (注)２③土木・建築事業建設工事用設備32323,6212718611,16820東北支店（仙台市青葉区） (注)２④土木・建築事業建設工事用設備3639,335244629122久留米工場（福岡県久留米市）土木・建築事業建設工事用設備945236,249461－6097水島工場（岡山県倉敷市） (注)４土木・建築事業建設工事用設備36050,634748－784－滋賀工場（滋賀県甲賀市） (注)４土木・建築事業建設工事用設備473032,717494－572－技術研究所（神奈川県小田原市）土木・建築事業総合研究施設326397,645566－93310 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額株式会社ピーエスケー (注)５本社（東京都中央区）土木事業建設工事用設備8699－－－70865株式会社ピーエスケー関東工場・関東機材センター（千葉県富津市）土木事業建設工事用設備507739,664667－79520菱建商事株式会社本社（東京都北区）その他兼業事業賃貸用資産等35317,6094904757637 （3）在外子会社重要な設備はありません。 （注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。 ２．機材センター設備を含めて表示しております。 ① 矢板機材センター 栃木県矢板市② 関西機材センター 大阪府枚方市③ 九州機材センター 福岡県久留米市④ 東北機材センター 宮城県名取市３．遊休土地を含んでおります。 ４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。 ５．機材センター等設備を含めて表示しております。 ① 矢板機材センター 栃木県矢板市② 埼玉仮設センター 埼玉県白岡市③ 関西機材センター 大阪府枚方市④ 九州機材センター 福岡県久留米市⑤ 東北機材センター 宮城県名取市 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 経営の効率化を図るため、工事用機械及び工場用設備などの更新を推進しておりますが、その計画に重要なものはありません。 （1）重要な設備の新設重要な設備の新設の計画はありません。 （2）重要な改修重要な改修の計画はありません。 （3）重要な除却重要な除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 795,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,331,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,117,887 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
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| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の企業価値の向上に繋がると判断される投資株式のうち、短中期的に関連する収益や受取配当金等のリターンを得ることを保有の狙いとするものは純投資目的である投資株式として区別し、中長期的な視点で取引関係の維持・強化、業務提携などを保有の狙いとするものは政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)当社では政策投資目的で保有する全ての株式について、個別銘柄ごとに、事業内容に対して保有目的が適切か、保有に伴う経済合理性（便益・リスク）が適切かを取締役会で年に一度、継続的に検証し、取引関係の維持・強化及び当社グループ事業の発展に資すると判断された株式について保有を決定しております。 なお、経済合理性については受注実績・今後の見通しの他、過去５年間の株主総利回りの平均値と当社資本コストとの比較により検証しており、事業環境の変化に伴い、保有意義が希薄化していると判断された株式は順次売却する方針としております。 (個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)2024年９月に開催された取締役会において、特定投資株式及び退職給付信託として保有する株式における個別銘柄ごとの保有意義については、検証対象の大半において中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。 また経済合理性については、当該企業との取引関係の内容・重要性、今後の当社グループ事業への影響、及び過去５年間の株主総利回りの平均値と当社の資本コストとの比較により検証しており、その合理性を確認し、検証対象の大半において「継続保有」と判断しております。 なお、これに当てはまらない一部の株式について、当社の資本コストを連続して下回ったこと等を総合的に勘案し、売却する方針としております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式37390非上場株式以外の株式52,609 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社大林組530,000530,000主に土木事業・建築事業において営業取引関係維持のため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。 （注２）無し1,051987東京応化工業株式会社302,094302,094主に建築事業において営業取引関係維持のため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。 （注２）無し9351,383ショーボンドホールディングス株式会社63,80063,800主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社から補修用材料を安定的に調達及び工事受注実績があります。 （注２）無し304409株式会社三菱総合研究所57,00057,000事業活動に有益な情報収集のため保有しており、経営計画に関連した情報を得ております。 （注２）無し267282京成電鉄株式会社(注１)37,50012,500主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社の関連する建設工事を受注しております。 （注２）無し5076（注）１．京成電鉄株式会社は、2024年12月27日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 ２．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であるため、定量的な保有効果を記載しておりません。 保有の合理性の検証については、（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）のとおり実施しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)(注１)株式数(株)(注１)貸借対照表計上額（百万円）(注２)貸借対照表計上額（百万円）(注２)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ127,200127,200主要な取引金融機関として良好な取引関係維持のため保有しており、当該会社より資金調達を中心とした金融取引や営業情報獲得、工事受注実績があります。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）有り（注４）255198 三菱地所株式会社 100,000100,000主に建築事業において営業取引関係維持を図るため保有しており、当該会社より工事受注実績があります。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）有り243278 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)(注１)株式数(株)(注１)貸借対照表計上額（百万円）(注２)貸借対照表計上額（百万円）(注２)株式会社大林組81,00081,000主に土木事業・建築事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）無し160150鹿島建設株式会社50,00050,000主に土木事業・建築事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）無し152156東亜建設工業株式会社80,00080,000主に土木事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社の関連する工事を受注しております。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）無し10397清水建設株式会社70,00070,000主に土木事業・建築事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）無し9270東日本旅客鉄道株式会社30,00030,000主に土木事業における営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より製品を継続的に受注している他、当該会社の関連する工事を継続的に下請受注しております。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）無し8887キリンホールディングス株式会社35,00035,000主に建築事業において営業取引関係維持を図るため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）無し7273東海旅客鉄道株式会社25,00025,000主に土木事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）無し7193近鉄グループホールディングス株式会社22,24822,248主に土木事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より工事受注実績があります。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）無し7099 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)(注１)株式数(株)(注１)貸借対照表計上額（百万円）(注２)貸借対照表計上額（百万円）(注２)住友電気工業株式会社24,00024,000主要材料仕入先として良好な取引関係維持のため保有しており、当該会社からＰＣ材料の安定供給を受けております。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）有り5956西日本旅客鉄道株式会社20,00020,000主に土木事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より工事受注実績があります。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）無し5862ショーボンドホールディングス株式会社（注５）7,8007,800主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社から補修用材料を安定的に調達及び受注実績があります。 また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。 (注３）無し3750（注）１．議決権行使の対象となる株式数を記載しております。 ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ３．退職給付信託として保有する株式における保有の合理性の検証については、配当状況を確認しているほか、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容の通り実施しております。 ４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等は当社株式を保有しております。 ５．貸借対照表の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 390,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,609,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 7,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 37,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京成電鉄株式会社(注１) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社の関連する建設工事を受注しております。 （注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無し |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 東海旅客鉄道株式会社 |