財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙Uematsu Shokai Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　植松　誠一郎
本店の所在の場所、表紙仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２２（２３２）５１７１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1955年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。
1959年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。
1965年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現　仙南営業所）を新設。
1966年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現　石巻営業所）を新設。
1969年７月宮城県仙台市卸町（現　仙台市若林区卸町）に本社を移転。
1969年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。
1972年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
1974年11月岩手県北上市に北上事務所（現　北上営業所）を新設。
1977年４月福島県福島市に福島営業所を新設。
1979年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。
1980年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。
1981年４月宮城県古川市（現　宮城県大崎市）に古川出張所（現　古川営業所）を新設。
1984年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。
1985年５月福島県白河市に白河営業所を新設。
1987年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。
1988年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。
1989年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。
1991年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992年６月福島県原町市（現　福島県南相馬市）に原町営業所を新設。
1992年10月群馬営業所を閉鎖。
1994年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。
営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。
仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。
1996年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。
1999年４月営業本部を新設。
営業部・環境部・仕入部に改組。
営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。
2002年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
2003年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。
海外調達課を統括。
2004年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。
また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。
2006年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。
2006年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。
2007年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。
2008年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2008年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。
2010年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2011年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。
2012年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。
2012年４月2013年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。
横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。
2013年７月 2014年４月2017年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
宇都宮事務所を閉鎖。
横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
2021年４月原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。
2022年４月福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024年12月名古屋証券取引所メイン市場へ上場
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。
取扱商品は次のとおりであります。
商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　当社には関係会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社の状況 2025年３月20日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）76（16）40.414.95,226,734　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
臨時雇用者は嘱託及びパートタイマーであります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.7100.086.796.951.3（注）３．４．　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。
賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。
４．パート・有期労働者は、男性に比べて女性は短時間就労傾向にあるため差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針　当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。
「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。

(2) 経営戦略　経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。
　具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。
　モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2023年３月期から2026年３月期までの４ヶ年中期経営計画を策定いたしました。
その中期経営計画最終年の2026年３月期の目標値は、売上高6,800百万円、営業利益78百万円、経常利益150百万円、当期純利益103百万円であります。
(4) 経営環境今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足の影響懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
　当社が属する機械工具業界においては、自動車のＥＶ化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。
また、カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
　当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。
お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題・中期経営計画最終年の目標達成当社は「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」最終年に当たる2026年３月期通期目標につきましては、売上高6,800百万円（前期比7.8％増）、営業利益78百万円（前期比76.4％増）、経常利益150百万円（前期比5.9％増）、当期純利益103百万円（前期比19.5％増）といたします。
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献と植松商会の取組について当社は、社会課題解決と事業の両立が企業の絶対的な命題になるという認識のもと、「私たちは、地域とモノづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来の形を提案します。
」をコミットメントとして、特に重視する６つの重要課題を設定しました。
・会社の基礎をより強固にします。
・商社としてお客様に未来を提案します。
・将来のビジョンを見通した職場環境をつくります。
・個性が活きる会社にします。
・環境改善活動を通じて社会に貢献します。
・絆ネットワークで地産地商を広げます。
これら６つの重要課題に資する事業活動を展開し、ＳＤＧｓ達成への貢献と当社の企業価値向上の同時実現を果たす所存です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社では、「環境方針」を設定して、2006年２月に環境国際規格ＩＳＯ14001を認証取得しており、ＩＳＯ14001の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを構築し、維持管理するとともに、順守義務を満たし、環境パフォーマンスの向上に向け継続的な改善活動を行っております。
　当社の環境方針及び基本方針は以下のとおりです。
　株式会社植松商会は、地球環境の問題は人類共通の課題であることを認識し、経営上の重要課題の一つとして位置づけ、企業活動を通じて環境負荷の低減に取り組みます。
　基本方針としては、「環境への取り組み」「関連諸法規の順守」「循環型社会への対応」「環境配慮商品の販売」「周知と公開」の５項目としております。
役員・環境管理責任者をメンバーとする「環境委員会」を設け、活動状況などについて経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。
　また、2022年に社内の若手スタッフを中心に「ＳＤＧｓ委員会」を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。
まずは、弊社を取り巻く状況を把握するため、社内外のステークホルダーの多くの皆様から多数のご意見を募り、ブラッシュアップしてまいりました。
基本方針を「私たちは地域とものづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来を提案し続けます」として、当社が取り組むべき６つの重要課題を掲げ、2023年４月にＳＤＧｓを宣言しました。
その重要課題に対する具体的な活動計画・施策の審議などを行っております。
それらの取り組みは経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。
(2）戦略　人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社が求める人材は、柔軟な思考と向上心を持ち、さまざまなことに自ら挑戦できる人で、日本のものづくりに興味がある方、経験やスキルがゼロの状態からチャレンジしたい方、誰かの、社会の役に立つ仕事がしたい方、自己の成長に前向きな方であり、多様な人材の採用を行っております。
　人材育成については、実際に働きながら経験やスキルを身に着けてもらうことを基本に、必要に応じた研修を実施しております。
入社後の「基礎研修」「業務システム研修」「先輩によるＯＪＴ」「役員によるＯＪＴ」スキルアップを目的とした社内外の研修・講習への参加などのプログラムを実施しております。
また、たとえ失敗だとしても、その失敗から経験を積み、新しい挑戦につながるものであれば、失敗も大切なノウハウの源であると考えます。
　社内環境整備については、働く全員が充実した毎日を送ることが出来るよう、職場環境の改善に力を入れております。
年齢や経験、性別による差をすべてなくし、評価については完全実力主義を採用しております。
休日はしっかり休み、集中力とやりがいをもって仕事に臨めるよう有給休暇等の休暇制度も整えており、健康企業を目指しております。
(3）リスク管理　当社は、事業展開上考えられるリスクについては、毎月実施される経営会議へ報告し、監督されております。
サステナビリティに関するリスクへの対応は、ＳＤＧｓ委員会及び管理部を中心に協議され、経営会議へ報告し、監督されております。
(4）指標及び目標　当社は、気候変動の指標及び目標につきましては、建物設備による電力使用量と営業車両による燃料油使用においてのCO2排出量を重要な指標と捉え、CO2排出量の統計データを当社ホームページにて月次報告として掲載しておりますが、現時点において具体的な指標及び目標を設定するには至っておりません。
今後の中期経営計画等の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。
　当社は、人材の育成に関する取り組みと社内環境整備に関する方針に係る目標については、現時点において測定可能な目標を設定するには至っておりません。
今後の中長期経営計画策定の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。
　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (2）戦略　人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社が求める人材は、柔軟な思考と向上心を持ち、さまざまなことに自ら挑戦できる人で、日本のものづくりに興味がある方、経験やスキルがゼロの状態からチャレンジしたい方、誰かの、社会の役に立つ仕事がしたい方、自己の成長に前向きな方であり、多様な人材の採用を行っております。
　人材育成については、実際に働きながら経験やスキルを身に着けてもらうことを基本に、必要に応じた研修を実施しております。
入社後の「基礎研修」「業務システム研修」「先輩によるＯＪＴ」「役員によるＯＪＴ」スキルアップを目的とした社内外の研修・講習への参加などのプログラムを実施しております。
また、たとえ失敗だとしても、その失敗から経験を積み、新しい挑戦につながるものであれば、失敗も大切なノウハウの源であると考えます。
　社内環境整備については、働く全員が充実した毎日を送ることが出来るよう、職場環境の改善に力を入れております。
年齢や経験、性別による差をすべてなくし、評価については完全実力主義を採用しております。
休日はしっかり休み、集中力とやりがいをもって仕事に臨めるよう有給休暇等の休暇制度も整えており、健康企業を目指しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、気候変動の指標及び目標につきましては、建物設備による電力使用量と営業車両による燃料油使用においてのCO2排出量を重要な指標と捉え、CO2排出量の統計データを当社ホームページにて月次報告として掲載しておりますが、現時点において具体的な指標及び目標を設定するには至っておりません。
今後の中期経営計画等の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。
　当社は、人材の育成に関する取り組みと社内環境整備に関する方針に係る目標については、現時点において測定可能な目標を設定するには至っておりません。
今後の中長期経営計画策定の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。
　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社が求める人材は、柔軟な思考と向上心を持ち、さまざまなことに自ら挑戦できる人で、日本のものづくりに興味がある方、経験やスキルがゼロの状態からチャレンジしたい方、誰かの、社会の役に立つ仕事がしたい方、自己の成長に前向きな方であり、多様な人材の採用を行っております。
　人材育成については、実際に働きながら経験やスキルを身に着けてもらうことを基本に、必要に応じた研修を実施しております。
入社後の「基礎研修」「業務システム研修」「先輩によるＯＪＴ」「役員によるＯＪＴ」スキルアップを目的とした社内外の研修・講習への参加などのプログラムを実施しております。
また、たとえ失敗だとしても、その失敗から経験を積み、新しい挑戦につながるものであれば、失敗も大切なノウハウの源であると考えます。
　社内環境整備については、働く全員が充実した毎日を送ることが出来るよう、職場環境の改善に力を入れております。
年齢や経験、性別による差をすべてなくし、評価については完全実力主義を採用しております。
休日はしっかり休み、集中力とやりがいをもって仕事に臨めるよう有給休暇等の休暇制度も整えており、健康企業を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、人材の育成に関する取り組みと社内環境整備に関する方針に係る目標については、現時点において測定可能な目標を設定するには至っておりません。
今後の中長期経営計画策定の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。
　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 景気変動リスク　当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。
　従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 債権管理リスク　東北５県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。
　従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。
　なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。
(3) 在庫品リスク　需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。
　このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。
(4) 自然災害等に係るリスク　当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。
これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度（2024年３月21日～2025年３月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安の状況を受けてのインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの影響によりエネルギー価格などの物価は依然として高止まりの状況にあり、中国経済の低迷に加え、米国による関税の引き上げ政策等の影響から世界経済の下振れリスクも多く、先行きは更に不透明な状況となっております。
　当社の属する機械工具業界におきましては、半導体産業では生成ＡＩ関連等の一部回復が見られましたが、市場全体の需要回復までには至らず、また、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響もあり低調に推移しました。
　このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の３年目として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。
より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めてまいりました。
　以上の結果、当事業年度における売上高は6,306百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
　取扱商品別には、「機械」は、高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ大幅に減少し377百万円（前年同期比66.1％減）となりました。
　「工具」は、機械の減少に伴い切削工具等が減少となり、1,419百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
「伝導機器」は697百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
「その他」は581百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
唯一「産機」が3,229百万円（前年同期比2.6％増）で増加となりました。
　損益面では、売上減少に伴う利益減の影響が大きく、営業利益 44百万円（前年同期比52.2％減）、経常利益 141百万円（前年同期比15.6％減）当期純利益86百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ408百万円減少して、598百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は317百万円（前年同期は716百万円の取得）となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益143百万円と棚卸資産の減少53百万円等の取得要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額414百万円と法人税等の支払額98百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期は43百万円の取得）となりました。
その主な要因は、投資有価証券の取得による支出221百万円と投資有価証券の売却による収入209百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
その主な要因は、配当金の支払額67百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績区分第71期（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）前期比（％）機械（千円）316,08631.9工具（千円）1,228,17585.2産機（千円）2,727,751101.5伝導機器（千円）572,50397.8その他（千円）497,43089.2合計（千円）5,341,94785.3 ｂ．受注実績　該当事項はありません。
ｃ．販売実績区分第71期（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）前期比（％）機械（千円）377,33833.9工具（千円）1,419,80585.9産機（千円）3,229,389102.6伝導機器（千円）697,90099.8その他（千円）581,87190.5合計（千円）6,306,30386.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。
しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
　固定資産の減損　当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営成績等1) 財政状態　当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）　当事業年度末における資産合計は、4,997百万円となり前事業年度末に比べ、434百万円減少しました。
　この主な要因は、流動資産において、売掛金は38百万円増加しましたが、一方で、現金及び預金408百万円、受取手形46百万円、電子記録債権29百万円、商品53百万円等の減少により、流動資産合計は492百万円の減少となりました。
　固定資産において、有形固定資産は、増加２百万円と減価償却による減少14百万円となりました。
無形固定資産は、ソフトウエアの取得３百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が市場価格の上昇等により74百万円の増加となりました。
この結果、固定資産合計は58百万円の増加となりました。
（負債）　当事業年度末における負債合計は、1,910百万円となり前事業年度末に比べ、493百万円減少しました。
　この主な要因は、流動負債において、支払手形24百万円、電子記録債務249百万円、買掛金140百万円、未払金27百万円、未払法人税等45百万円等の減少により、流動負債合計は511百万円の減少となりました。
　固定負債において、リース債務は12百万円減少しましたが、一方で、退職給付引当金５百万円、役員退職慰労引当金７百万円、繰延税金負債17百万円の増加により、固定負債合計は17百万円の増加となりました。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は、3,086百万円となり前事業年度末に比べ、59百万円増加しました。
　この主な要因は、当期純利益86百万円と、配当金の支払い67百万円により、利益剰余金合計は18百万円の増加となりました。
また、その他有価証券評価差額金は40百万円増加となりました。
　なお、当事業年度末における自己資本比率は61.8％となり、前事業年度末に比べ6.1ポイント上昇しております。
2) 経営成績　当事業年度における売上高は6,306百万円（前年同期比13.1％減）となり、前年同期と比べ948百万円の減収となりました。
要因としては、半導体産業では生成ＡＩ関連等の一部回復が見られましたが、市場全体の需要回復までには至らず、また、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響もあり低調に推移しました。
商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」377百万円（前年同期比66.1％減）、機械の減少に伴い「工具」1,419百万円（前年同期比14.1％減）、「産機」3,229百万円（前年同期比2.6％増）、「伝導機器」697百万円（前年同期比0.2％減）、「その他」581百万円（前年同期比9.5％増）となり、機械と工具が大幅に減少しました。
　売上総利益は、911百万円（前年同期比10.6％減）となりましたが、利益率は14.5％となり前年と比べ0.5ポイント上昇しました。
　販売費及び一般管理費は、「手数料」、「広告宣伝費」、「減価償却費」等の項目で増加がありましたが、合計は867百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
売上減少に伴う利益減の影響が大きく、営業利益は44百万円（前年同期比52.2％減）となりました。
　営業外収益は、「受取配当金」の増加により、営業外収益合計は101百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
営業外費用は、前年とほぼ同額で、営業外費用合計は４百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
以上の結果、経常利益は141百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
　特別利益には、投資有価証券売却益６百万円（前年同期比86.0％減）を計上しました。
　特別損失には、投資有価証券売却損４百万円（前年同期比81.5％減）を計上しました。
　以上の結果、税引前当期純利益143百万円（前年同期比23.0％減）となり、法人税等合計が56百万円（前年同期比22.9％減）で、当期純利益は86百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について　当社のキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。
今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
ｄ. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画（2023年３月期から2026年３月まで）３年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）売上高6,650百万円6,306百万円344百万円減（ 5.2％減）営業利益50百万円44百万円６百万円減（12.0％減）経常利益120百万円141百万円21百万円増（17.5％増）当期純利益83百万円86百万円３百万円増（ 3.6％増）　当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。
　当事業年度における売上総利益率は14.5％で前事業年度に比べ0.5％上昇しました。
また、営業利益、経常利益については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度に実施しました設備投資の総額は、6,234千円であります。
その主なものは、八戸営業所の空調設備及び請求書の電子化ソフトウエアであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社は、国内の13ヶ所に営業所を有しております。
　主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月20日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）本社（仙台市若林区）総括業務施設16,8901,1871,38811,885(1,320.99)16,28347,63410(5)八戸営業所（青森県八戸市）販売設備16,429268－4,195(813.33)74821,6416
(2)宮古営業所（岩手県宮古市）販売設備04630－(－)1,1611,6254(－)北上営業所（岩手県北上市）販売設備9944209,894(1,000.10)89711,3345
(2)一関営業所（岩手県一関市）販売設備605382－3,900(493.17)8975,7865(－)古川営業所（宮城県大崎市）販売設備898357014,111(548.76)74816,1144(1)石巻営業所（宮城県石巻市）販売設備－297－－(－)7481,0454(－)仙台大和営業所（仙台市若林区）販売設備2,574－039,649(990.63)2,20844,43210(1)仙南営業所（宮城県岩沼市）販売設備6,303393501,550(768.78)2,20810,50612
(2)福島営業所（福島県福島市）販売設備12,021612025,672(497.70)1,04739,3536(1)福島営業所郡山オフィス（福島県郡山市）販売設備－－－－(－)－－2(－)白河営業所（福島県白河市）販売設備1,780306－10,275(480.38)1,46013,8225(1)横浜営業所（神奈川県座間市）販売設備－－－－(－)5985983(－)横浜営業所東京オフィス（東京都大田区）販売設備－－－－(－)－－－(1)保養所用地（宮城県刈田郡蔵王町）保養所用地－－－2,076(559.00)－2,076－(－)　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．建物の金額には建物附属設備を含んでおります。
３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
４．上記の他リース契約により賃借している資産は下記のとおりであります。
名称台数リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）車両運搬具（オペレーティング・リース）65台１～５年間31,56343,052
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、中期経営計画に基づき景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案し策定しております。
　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,234,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,226,734
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の主として取引関係の維持・強化等を目的として保有するものを純投資目的以外の投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有いたします。
また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式84,054非上場株式以外の株式15869,393 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式933,526取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱椿本チエイン207,90166,410商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
（注２）有412,059339,356㈱山善152,100146,809商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
（注２）有210,353198,485 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱やまびこ27,38426,620商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
（注２）無70,40550,391㈱日伝20,80020,800商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
有65,62457,699ＮＴＮ㈱78,82772,044商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
（注２）無20,38422,837㈱ソディック21,43120,279商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
（注２）無18,73014,945オーエスジー㈱9,7819,111商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
（注２）無16,83719,551トラスコ中山㈱7,8007,800商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
無15,85719,047ダイジェット工業㈱16,97315,065商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
（注２）無12,28812,986㈱ＮａＩＴＯ95,96389,665商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
（注２）無12,18712,553 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ㈱2,3152,075商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
（注２）無6,3095,828㈱七十七銀行1,0001,000取引先金融機関であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
無4,6913,830㈱ミスミ708708商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
無1,8721,567㈱東邦銀行5,0005,000取引先金融機関であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
無1,7501,770㈱エルアイイーエイチ900900商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
無4340 　（注）１．「定量的な保有効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しております。
２．当該法人の取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,054,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社869,393,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,526,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社43,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱エルアイイーエイチ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引先金融機関であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。