財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙NITTO BOSEKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役代表執行役社長　　多　田　　弘　行
本店の所在の場所、表紙福島県福島市郷野目字東１番地（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。
）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1898年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。
1918年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。
1923年４月日東紡績株式会社を創立。
（福島紡織株式会社（旧 福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）1937年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。
1937年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設。
1937年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。
1938年12月グラスファイバーの工業化に成功。
（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）1939年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。
1939年11月ロックウール工場(東京)を新設。
1942年１月泊紡績株式会社(泊)を合併。
1944年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。
1949年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。
1950年10月綿紡織工場(静岡)を新設。
1956年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。
1957年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始。
1958年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。
1962年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。
1962年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。
1965年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。
1969年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。
1971年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。
1975年９月泊第二工場(泊)を新設。
1975年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。
1977年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。
1986年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。
1987年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。
1989年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。
1990年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。
1991年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。
1992年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。
1993年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。
1995年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了。
1995年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併。
1997年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。
1998年１月泊工場の綿紡績の操業を終了。
1998年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併。
1999年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。
2001年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。
2005年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。
2005年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。
2006年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。
2006年７月和歌山工場の操業を終了。
2008年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。
2009年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
2009年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社（現　野原グループ株式会社）に譲渡。
2010年３月不燃吸音天井板事業を撤収。
2019年５月日東紡（中国）有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。
2019年６月Baotek Industrial Materials Ltd.(台湾)を連結子会社化。
2021年４月日東紡アドバンテックス株式会社を設立。
2023年１月ニットービバレッジ株式会社の全株式を株式会社ライフドリンク カンパニーに譲渡。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社26社及び関連会社３社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。
　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
電子材料事業（関係会社６社）　当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。
　日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
　Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
　NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
　台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。
メディカル事業（関係会社５社）　当事業においては、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
　ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
　Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。
複合材事業（関係会社１社）　当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。
　富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー製品を販売しております。
資材・ケミカル事業（関係会社９社）　当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。
　日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。
　日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
断熱材事業（関係会社３社）　当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。
　パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。
また一部、当社から原料を購入しております。
その他事業（関係会社５社）　当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。
　㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。
　㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品等を販売しております。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞ 　（注）１．◎印は連結会社となっております。
２．㈱双洋は、同社が2024年11月21日開催した取締役会及び株主総会において、商号を日東紡グローバルトレーディング㈱とすることを決議し、2025年４月１日に商号変更いたしました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容(百万円)(％)(連結子会社)　 　　　日東グラスファイバー工業㈱ 　
(注)３福島県郡山市80電子材料事業100.0当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売当社より不動産の賃借役員の兼任あり(グラスファイバー製品の製造)Baotek Industrial Materials Ltd.
(注)２、３台湾百万NT$電子材料事業47.7当社より原料を購入当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売1,948(グラスファイバー製品の製造及び販売)NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.
(注)３台湾百万NT$電子材料事業100.0当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売役員の兼任あり783(グラスファイバー製品の製造及び販売)台湾日東紡股份有限公司台湾百万NT$電子材料事業100.0 5(グラスファイバー製品の販売)ニットーボーメディカル㈱ 　
(注)４東京都千代田区300メディカル事業100.0当社より不動産の賃借役員の兼任あり(体外診断用医薬品の開発、製造及び販売)Nittobo America Inc.
(注)１米国カリフォルニア州百万US$メディカル事業100.0役員の兼任あり10(抗血清の製造及び販売)(5.7)富士ファイバーグラス㈱ 　
(注)３栃木県真岡市80複合材事業100.0当社へグラスファイバー製品を販売当社より不動産の賃借当社より資金借入 (グラスファイバー製品の製造)日東紡アドバンテックス㈱兵庫県伊丹市80資材・ケミカル事業100.0当社より不動産の賃借当社より資金借入(芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売)日東グラステックス㈱
(注)３群馬県大泉町40資材・ケミカル事業100.0当社より原料を購入当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売役員の兼任あり(グラスファイバー製品の製造)パラマウント硝子工業㈱ 　
(注)４福島県須賀川市450断熱材事業100.0当社より原料を購入(グラスウール製品の製造及び販売)㈱日東紡テクノ福島県郡山市90その他事業100.0当社の設備工事等を請負当社より不動産の賃借(機械設備の設計・製作販売、建築・土木工事の設計・施工監理及び請負)㈱双洋 　
(注)３、４東京都千代田区30その他事業100.0当社グラスファイバー製品等を販売(グラスファイバー製品等の販売)その他　７社　 　
(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合で内数であります。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．特定子会社であります。
４．ニットーボーメディカル㈱、パラマウント硝子工業㈱及び㈱双洋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　ニットーボーメディカル㈱主要な損益情報等①売上高11,449百万円　②経常利益2,100百万円　③当期純利益1,593百万円　④純資産額8,784百万円　⑤総資産額10,995百万円 　　パラマウント硝子工業㈱主要な損益情報等①売上高15,352百万円　②経常利益956百万円　③当期純利益681百万円　④純資産額8,421百万円　⑤総資産額13,410百万円 　　㈱双洋主要な損益情報等①売上高14,517百万円　②経常利益302百万円　③当期純利益195百万円　④純資産額1,515百万円　⑤総資産額7,174百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電子材料事業1,318メディカル事業397複合材事業290資材・ケミカル事業292断熱材事業217その他事業98全社（共通）133合計2,745
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(２) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)82542.517.17,188,300 セグメントの名称従業員数(名)電子材料事業366メディカル事業48複合材事業157資材・ケミカル事業119断熱材事業2その他事業－全社（共通）133合計825
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３)　労働組合の状況　当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数 680名）と各社個別の労働組合（組合員数 571名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会に所属しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.361.580.682.760.3賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日東グラスファイバー工業㈱－－－－76.176.8129.3賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。
パラマウント硝子工業㈱2.0－－－－－－－
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)　経営方針　当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。
』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。
　(２)　経営環境　当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られたものの、米国での政権交代や中国の景気低迷などの影響により、不安定な状態が継続しました。
わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続した一方、不安定な為替相場、原材料・エネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。
　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。
持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。
　2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。
　セグメントごとの事業環境は以下のとおりであります。
電子材料事業　電子材料事業では、グラスファイバーヤーンの製造とガラスクロスの加工の双方を備えた生産・開発体制を保有しております。
情報通信インフラの高度化を背景に、プリント配線板材料分野で当社が長年培ってきたグラスファイバーの基盤技術により独自に開発した低誘電特性あるいは低熱膨張特性を有する特殊組成のスペシャルガラスを軸に事業を展開しております。
　当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。
　当連結会計年度においては、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。
メディカル事業　メディカル事業では、体外診断用医薬品の製造販売を行っております。
原料から最終製品をグループ内で一貫して製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを有しております。
国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から予防へのシフト等により診断薬の高機能化が求められております。
また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。
当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。
　当連結会計年度においては、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移する一方で、世界的なインフレ影響を受けました。
また、基盤強化も継続して実施しました。
複合材事業　複合材事業では、プラスチック強化材としてのグラスファイバー製品を提供しております。
独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形ではなく長円形にすることで成型品の反り、ねじれを抑えられるフラット・ファイバーをはじめ、幅広い製品群はFRP(繊維強化プラスチック)やFRTP(繊維強化熱可塑性プラスチック)用途において多様なニーズに対応しております。
自動車の軽量化や環境貢献製品へのニーズなど需要の広がりを期待できる一方で、汎用品においては中国メーカーの台頭により競争環境は厳しい状況にあります。
　当連結会計年度においては、販売は前年同期を上回ったものの、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。
資材・ケミカル事業　資材・ケミカル事業では、産業資材用途グラスファイバー事業、ケミカル事業及び繊維事業を展開しております。
産業資材用途グラスファイバー事業では、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。
取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。
　ケミカル事業では、機能性ポリマーや無機・有機ナノコンポジット材（SSG）の製造販売を行っております。
販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品など多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。
　繊維事業では、接着芯地、薄手裏地等の衣料用副資材やふきんの製造販売のほか、独自の接着技術を活用した機能資材を提供しております。
　当連結会計年度においては、原材料を中心とするコストアップの影響を受けたものの、販売は値上げの寄与もあり前年同期を上回りました。
断熱材事業　断熱材事業では、高い断熱性能を持つグラスウール断熱材の開発・製造・販売を行っております。
住宅やビルの断熱材として使用されており、省エネルギーに貢献しております。
また、主原料には、使用済みのガラス瓶や廃棄される窓ガラスなどのリサイクルガラスを用いており、限りある資源の有効活用にも寄与しております。
当社グループは、1949年に日本で初めてグラスウールの製造に成功した業界のパイオニアとして、現在も独自の技術を活かし、製品の開発・製造を行っております。
さらに、製品の細繊維化による断熱性能の向上や、ノンホルムアルデヒド化を通じて、環境負荷の低減や安全・快適な住環境の実現に貢献しております。
　当連結会計年度においては、高性能断熱材の販売が堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。
その他事業　その他事業では、電子材料用途などグラスファイバー製品を中心に工業材料を取り扱う専門商社及び機械・設備の設計、施工、メンテナンスを行うエンジニアリング事業などがあります。
　当連結会計年度においては、前年同期に対して増収、減益となりました。
(３)　対処すべき課題日東紡グループ　『中期経営計画(2024-2027年度)』○日東紡グループ中期経営計画の進捗　日東紡グループは、2023年に創立100周年を迎え、次の100年も持続的に成長することを目指し、長期ビジョンである2030年にありたい姿『Big VISION 2030』を策定しております。
2024年４月には、『Big VISION 2030』の実現に向けて、『中期経営計画(2024-2027年度)』をスタートしました。
　『中期経営計画（2024-2027年度）』の１年目である当事業年度は、AIサーバー向けの旺盛な需要に対応するべく、スペシャルガラスの生産能力拡大に向けた投資を前倒しで実行いたしました。
○『中期経営計画(2024-2027年度)』＜中期経営計画(2024-2027年度)の２つのポイント＞『Big VISION 2030』実現に向けた確実な投資の刈り取りと既存成長戦略の推進 　スペシャルガラス、メディカル分野において前中期経営計画で実行した投資の着実な刈り取りと、急激な市場の立ち上がりにも対応可能とする積極的な成長投資を継続いたします。
2030年を超え、次の100年に向けた新たな柱づくり 　2024年４月より、従来の３事業部門を５事業本部に改め、新組織体制に移行いたしました。
　　この体制の下、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営し、顧客視点での活動を強化してまいります。
＜本部戦略の基本方針＞『Big VISION 2030』を超えて安定成長を持続するため、打ち出しの４年間として各事業本部は以下の方針に基づき中期経営計画に取り組みます。
［電子材料］［メディカル］・市場拡大が期待できる分野に向けた供給体制の整備、積極的な設備投資を継続します。
・『Big VISION 2030』を実現する2030年度目標に向け、投資の刈り取り、新規開発製品の結実による着実な収益貢献を目指します。
［複合材］［資材・ケミカル］［断熱材］・既存事業領域の深掘りをしつつ、2030年度以降を見据え、グラスファイバー、繊維など、従来の括りに捉われない新たな発想で事業の探索を進めます。
＜全社定量目標（2024-2027年度）＞ ＜日東紡グループの経営理念と基本方針＞ ○環境目標　当社グループでは、「環境に関する全社方針」を定め、環境目標の達成に向けて取り組んでおります。
　また、一元的に環境課題を把握し、課題解決への取組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設けております。
　2024年度は委員会を４回開催し、CO2削減推進、環境貢献商品開発、サステナビリティ経営推進等のテーマ別タスクフォースを通じて、持続可能な事業のための具体的な施策の検討と推進に取り組みました。
　近年における主な取組みは以下のとおりです。
・2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。
・2023年４月には、当社ウェブサイトをリニューアルし、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報を充実させました。
・2024年２月より、当社富久山事業センター構内において第三者所有モデルによる太陽光発電システム（いわゆるオンサイトPPA）の運用を開始いたしました。
また、燃焼時にCO2を排出しない燃料への転換に向けた実証実験を開始いたしました。
・2024年10月に当社福島事業センター、11月に当社連結子会社である富士ファイバーグラス㈱でISCC(国際持続可能性カーボン認証)PLUS認証を取得し、マスバランス方式によるリサイクル商品の取扱いが可能となりました。
　今後も持続可能な豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。
＜CO2排出量削減＞　2030年度　目標：CO2排出量削減　▲30％（2013年度比、Scope１＋Scope２）　2050年度　目標：カーボンニュートラル達成＜廃棄ガラス削減＞2030年度　目標：廃棄ガラス量の実質ゼロ達成
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ関連の取組みを推進する機関として、2021年４月に代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
同委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティ関連情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・啓発の計画及びこれらの進捗管理を行っております。
討議・決定された重要な事項については、定期的に取締役会に報告・議論しております。
（２）戦略当社グループ全事業におけるサステナビリティ関連の重要課題として、当社の強みを活かし、事業活動を通じて社会に貢献する戦略的なCSRの観点と、持続的成長の基盤となる体制や取組みを整える基礎的なCSRの観点からマテリアリティを特定しました。
また、マテリアリティに対応する社会課題ごとに当社グループのリスク・機会を整理し、それらの削減・増大に向けた施策を推進しております。
その中でも最も重要なテーマである気候変動への影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析しました。
気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。
地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃以下及び4℃となるシナリオを想定し、それぞれの機会とリスクについて影響度が高いと思われる項目を抽出しました。
今後も引き続き外部環境の変化に応じて適宜見直しを行い、行動計画に反映させていきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を大切にし、それぞれを活かしていくことが重要であると考えており、性別・年齢・SOGI・障がい等個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境・組織風土の実現に向け、グループ全体で取組みを進めております。
また、人材を当社の持続的な成長を支える原動力と考えており、性別・国籍・中途採用者等を問わず、管理職への登用等を含めた多様な人材活用を推進してまいります。
従業員一人ひとりが、その能力を高め最大限発揮するには、性別や国籍などにかかわらず自らキャリア形成できる制度や仕組みが求められます。
そうした観点から、当社では多様な人材が多様な働き方で成果を出すための制度の構築、学習する機会の提供、マネジメントの質の向上、組織風土の醸成などに力を入れ、従業員の成長をサポートしながら、人材の開発に取り組んでおります。
また、同時に従業員にとって魅力ある職場であるために、従業員のQOLとエンゲージメントの向上を実現するべくフレックス勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現、及び育児・介護などの事由を抱える従業員をサポートする両立支援制度の拡充などに積極的に取り組んでおります。
育児休職に関しては、既に2021年度から2週間有給にすることを制度化し取得を推進しております。
（３）リスク管理当社グループは、前記ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出を目的とし、リスクと機会の管理を強化しております。
リスクの管理は、リスクマネジメント委員会にて定期的に各事業本部、管理部門から出されたリスクを分析し、経営への影響がとくに大きく、対応強化が必要なリスクは「全社リスク」として、リスクマネジメント委員会で管理を行っております。
各事業本部において管理可能なリスクは、各組織が中心となって管理・対応を行っております。
機会管理においては、サステナビリティ推進委員会を中心に、テーマを管理し、優先順位の設定とESGに関連する投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業運営につなげております。
（４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、気候変動への対応目標並びに、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
ただし、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指　標目　標実績（当連結会計年度）CO2排出量2030年度までにCO2排出量削減　▲30％（2013年度比　Scope１＋Scope２）2050年度カーボンニュートラル達成
(注) 削減率：▲22.9％CO2排出量:26.9万トン(Scope１＋Scope２)管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに10.0％
(注)　8.3％男性労働者の育児休業取得率取得率30.0％以上を維持
(注)　61.5％労働者の男女の賃金の差異2030年度までに全労働者の比較において、女性賃金が男性賃金の80％以上※人事制度における男女の処遇差はありません。
80.6％従業員エンゲージメントスコア2030年度までに60.0％55.0％
(注) 当連結会計年度の、CO2排出量実績、管理職に占める女性労働者の割合実績、及び男性労働者の育児休業取得率実績については、独立第三者の保証を取得済みであります。
独立第三者の保証報告書は当社ホームページに掲載しております。
（https://www.nittobo.co.jp/sustainability/pdf/susa.pdf）
戦略 （２）戦略当社グループ全事業におけるサステナビリティ関連の重要課題として、当社の強みを活かし、事業活動を通じて社会に貢献する戦略的なCSRの観点と、持続的成長の基盤となる体制や取組みを整える基礎的なCSRの観点からマテリアリティを特定しました。
また、マテリアリティに対応する社会課題ごとに当社グループのリスク・機会を整理し、それらの削減・増大に向けた施策を推進しております。
その中でも最も重要なテーマである気候変動への影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析しました。
気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。
地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃以下及び4℃となるシナリオを想定し、それぞれの機会とリスクについて影響度が高いと思われる項目を抽出しました。
今後も引き続き外部環境の変化に応じて適宜見直しを行い、行動計画に反映させていきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を大切にし、それぞれを活かしていくことが重要であると考えており、性別・年齢・SOGI・障がい等個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境・組織風土の実現に向け、グループ全体で取組みを進めております。
また、人材を当社の持続的な成長を支える原動力と考えており、性別・国籍・中途採用者等を問わず、管理職への登用等を含めた多様な人材活用を推進してまいります。
従業員一人ひとりが、その能力を高め最大限発揮するには、性別や国籍などにかかわらず自らキャリア形成できる制度や仕組みが求められます。
そうした観点から、当社では多様な人材が多様な働き方で成果を出すための制度の構築、学習する機会の提供、マネジメントの質の向上、組織風土の醸成などに力を入れ、従業員の成長をサポートしながら、人材の開発に取り組んでおります。
また、同時に従業員にとって魅力ある職場であるために、従業員のQOLとエンゲージメントの向上を実現するべくフレックス勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現、及び育児・介護などの事由を抱える従業員をサポートする両立支援制度の拡充などに積極的に取り組んでおります。
育児休職に関しては、既に2021年度から2週間有給にすることを制度化し取得を推進しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、気候変動への対応目標並びに、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
ただし、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指　標目　標実績（当連結会計年度）CO2排出量2030年度までにCO2排出量削減　▲30％（2013年度比　Scope１＋Scope２）2050年度カーボンニュートラル達成
(注) 削減率：▲22.9％CO2排出量:26.9万トン(Scope１＋Scope２)管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに10.0％
(注)　8.3％男性労働者の育児休業取得率取得率30.0％以上を維持
(注)　61.5％労働者の男女の賃金の差異2030年度までに全労働者の比較において、女性賃金が男性賃金の80％以上※人事制度における男女の処遇差はありません。
80.6％従業員エンゲージメントスコア2030年度までに60.0％55.0％
(注) 当連結会計年度の、CO2排出量実績、管理職に占める女性労働者の割合実績、及び男性労働者の育児休業取得率実績については、独立第三者の保証を取得済みであります。
独立第三者の保証報告書は当社ホームページに掲載しております。
（https://www.nittobo.co.jp/sustainability/pdf/susa.pdf）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を大切にし、それぞれを活かしていくことが重要であると考えており、性別・年齢・SOGI・障がい等個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境・組織風土の実現に向け、グループ全体で取組みを進めております。
また、人材を当社の持続的な成長を支える原動力と考えており、性別・国籍・中途採用者等を問わず、管理職への登用等を含めた多様な人材活用を推進してまいります。
従業員一人ひとりが、その能力を高め最大限発揮するには、性別や国籍などにかかわらず自らキャリア形成できる制度や仕組みが求められます。
そうした観点から、当社では多様な人材が多様な働き方で成果を出すための制度の構築、学習する機会の提供、マネジメントの質の向上、組織風土の醸成などに力を入れ、従業員の成長をサポートしながら、人材の開発に取り組んでおります。
また、同時に従業員にとって魅力ある職場であるために、従業員のQOLとエンゲージメントの向上を実現するべくフレックス勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現、及び育児・介護などの事由を抱える従業員をサポートする両立支援制度の拡充などに積極的に取り組んでおります。
育児休職に関しては、既に2021年度から2週間有給にすることを制度化し取得を推進しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)　中期経営計画　当社グループは、2024年５月に「中期経営計画(2024-2027年度)」を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。
これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。
今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
(２)　エネルギー価格の変動　当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動やリスクを負っております。
安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、紛争・災害等の地政学的要因やエネルギー政策の変更等により電気料金、原油価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３)　為替レートの変動当社グループは日本、台湾、米国、中国で生産活動を行い、その製品をグローバルに販売しております。
したがって、為替レートが円高になった場合には海外輸出品の競争力が弱まり、為替レートが円安になった場合には、輸入原材料価格が上昇します。
為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、大幅に為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(４)　原材料の調達主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。
しかし、取引先の状況や経済環境の変化、紛争・災害等の地政学的要因、世界的なサプライチェーンの混乱等により原材料の価格が変動する可能性や、入手が困難になる可能性があります。
そのような場合には、生産活動に影響が出る等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(５)　他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新　当社は自社の技術力を持続的成長の源泉と考えており、なかでも電子材料事業は、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。
しかしながら、国内外の競合企業との競争激化やグラスファイバーの代替材料の開発により当社の競争優位性が低下したり、当社の新技術・新商品の開発が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(６)　需要の変動　当社グループはグローバルに事業展開をしており、日本国内向けの売上であっても顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も多く含まれています。
したがって、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政学的要因等の様々な影響を受け、当社製品を組み込んだ顧客の製品の需要が減速した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　特に、電子材料事業が取り扱うＩＴ関連のプリント配線基板用や半導体のパッケージ基板用ヤーン及びクロス、また、複合材事業が取り扱う自動車・電子機器用等の複合材は、市況の変動幅が大きく、需要が大きく変動することがあります。
(７)　設備投資　成長分野の需要捕捉に向けた設備投資や定期的な大規模修繕は、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８)　製品の欠陥　当社で取り扱うグラスファイバー製品はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させないように取り組んでおります。
また、体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。
しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、出荷量が低下する可能性や、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)　災害の発生　当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。
従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。
しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)　訴訟等　当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡、熊本の各地方裁判所、及び札幌、東京、大阪の各高等裁判所にて計32件の訴訟が係属中であります。
これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(11)　法的規制（環境に関する法規制を含む）　当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。
専門の部署（リスクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。
また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。
しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)　気候変動対応のリスク当社グループは、2030年度のCO2排出量削減目標を設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入やTCFDに基づく情報開示に取り組んでおります。
また、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、低炭素・脱炭素技術の活用によりCO2排出削減及び生産性向上に取り組んでおります。
しかし、気候変動対応に係る国内外の関連法規制の強化により生産活動や営業活動に影響が生じたり、社会的信用の低下による機会損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)　海外事業　当社は、台湾、米国、中国に子会社を有しております。
これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)　情報セキュリティ　当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。
しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)　特許権等の知的財産権　当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。
併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16)　退職給付債務　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17)　投資有価証券　当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18)　感染症拡大当社グループは、感染症対策として、生産活動や販売活動等に影響がでないようにリスク管理を実施しております。
また、サプライチェーン分断等に対応できるよう、定期的なサプライチェーンの見直し、複線化を行っております。
しかし、感染症が拡大した場合には、生産活動や営業活動に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)　経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られたものの、米国での政権交代や中国の景気低迷などの影響により、不安定な状態が継続しました。
わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続した一方、不安定な為替相場、原材料・エネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。
　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。
持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。
　2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。
この結果、連結売上高は109,035百万円（前年同期比16.9％の増収）、連結営業利益は16,445百万円（前年同期比96.1％の増益）、連結経常利益は17,568百万円（前年同期比80.1％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円（前年同期比76.0％の増益）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
　電子材料事業は、売上高40,911百万円と前年同期比36.9％の増収となり、営業利益は13,880百万円と前年同期比157.9％の増益となりました。
　メディカル事業は、売上高13,603百万円と前年同期比6.5％の増収となり、営業利益は2,381百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。
　　複合材事業は、売上高13,474百万円と前年同期比6.2％の増収となり、営業損失は900百万円（前連結会計年度は営業損失731百万円）となりました。
　資材・ケミカル事業は、売上高9,431百万円と前年同期比3.5％の増収となり、営業利益は839百万円と前年同期比1.8％の増益となりました。
　断熱材事業は、売上高15,320百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は693百万円と前年同期比24.1％の減益となりました。
　その他事業は、売上高16,294百万円と前年同期比16.0％の増収となり、営業利益は409百万円と前年同期比8.4％の減益となりました。
　当連結会計年度末における総資産は223,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,993百万円増加しました。
主な要因は、有形固定資産の増加などであります。
　負債は87,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少しました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などであります。
　純資産は135,829百万円となり、自己資本比率は58.1％と前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により得られた資金19,121百万円、投資活動により使用した資金11,418百万円、財務活動により使用した資金3,277百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ4,869百万円増加し、当連結会計年度末には28,387百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の5,057百万円の増加から、19,121百万円の増加となりました。
これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が17,521百万円となったほか、減価償却費7,941百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額2,966百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の7,896百万円の減少から11,418百万円の減少となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出13,138百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の4,301百万円の増加から3,277百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入れによる収入15,351百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純増減額3,067百万円、長期借入金の返済による支出13,026百万円及び配当金の支払額2,194百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
　③生産、受注及び販売の実績(ア)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子材料事業49,49727.2メディカル事業13,1628.9複合材事業13,1030.8資材・ケミカル事業10,8073.0断熱材事業15,6377.0その他事業――合計102,20814.7
(注) 金額は、販売価格によっております。
(イ)受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。
(ウ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子材料事業40,91136.9メディカル事業13,6036.5複合材事業13,4746.2資材・ケミカル事業9,4313.5断熱材事業15,3203.8その他事業16,29416.0合計109,03516.9
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
2024年度実績2027年度目標売上高（百万円）109,035135,000営業利益（百万円）16,44520,000ＲＯＥ10.4％8.0％自己資本比率58.1％55.0％ 2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。
　この結果、連結売上高は109,035百万円（前年同期比16.9％の増収）、連結営業利益は16,445百万円（前年同期比96.1％の増益）となりました。
　また、投資有価証券売却益1,578百万円など計1,875百万円の特別利益を計上し、一方、減損損失1,074百万円など計1,922百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円（前年同期比76.0％の増益）となり、ＲＯＥは10.4％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを見直しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」をご覧ください。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
　電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。
　この結果、当事業は売上高40,911百万円と前年同期比36.9％の増収となり、営業利益は13,880百万円と前年同期比157.9％の増益となりました。
　また、セグメント資産は102,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,588百万円増加しました。
　メディカル事業では、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移する一方で、世界的なインフレ影響を受けました。
また、基盤強化も継続して実施しました。
　この結果、当事業は売上高13,603百万円と前年同期比6.5％の増収となり、営業利益は2,381百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。
　また、セグメント資産は22,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加しました。
　　複合材事業では、販売は前年同期を上回ったものの、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。
　この結果、当事業は売上高13,474百万円と前年同期比6.2％の増収となり、営業損失は900百万円（前連結会計年度は営業損失731百万円）となりました。
　また、セグメント資産は18,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少しました。
　　資材・ケミカル事業では、原材料を中心とするコストアップの影響を受けたものの、販売は値上げの寄与もあり前年同期を上回りました。
　この結果、当事業は売上高9,431百万円と前年同期比3.5％の増収となり、営業利益は839百万円と前年同期比1.8％の増益となりました。
　また、セグメント資産は11,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少しました。
　断熱材事業では、高性能断熱材の販売が堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。
　この結果、当事業は売上高15,320百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は693百万円と前年同期比24.1%の減益となりました。
　また、セグメント資産は12,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円減少しました。
　その他事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
　この結果、売上高16,294百万円と前年同期比16.0％の増収となり、営業利益は409百万円と前年同期比8.4％の減益となりました。
　また、セグメント資産は9,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。
資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。
）、社債の発行及び間接調達により十分な資金を確保しており、借入枠100億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当社グループの事業活動は、電子材料、メディカル、複合材、資材・ケミカル、断熱材など広範な分野に亘っております。
当社の研究開発活動は、技術開発本部が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。
そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化（特許化）を進展させて研究開発活動を活発に進めております。
　2025年３月31日現在の保有特許件数（実用新案含む）は、国内外を含めて737件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて34件であります。
　また、技術開発本部内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。
　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,983百万円であります。
　セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。
(１)　電子材料事業　次世代高速通信規格へ対応するため、現在当社より上市している「NEガラス」クロス及び「NER®ガラス」クロスに比べて更に低誘電率及び低誘電正接に優れた次世代ガラスクロスである「NEZTMガラス」クロス、及び同じく当社既存製品である「Tガラス」クロスに比べて更に低熱膨張性に優れた「Vlexガラス」クロス等の開発を進めております。
　またモバイル端末用SiP及びAiP向けとして、極細ファイバーの紡糸技術、製織技術と独自の開繊技術による高性能な超極薄ガラスクロスの開発と改良を推進しております。
　当事業に係る研究開発費は1,306百万円であります。
(２)　メディカル事業　外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。
特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた有用タンパク質開発に注力しております。
今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。
　当事業に係る研究開発費は616百万円であります。
(３)　複合材事業　自動車の軽量化、モバイル端末の高速通信対応、サステナブルな社会の実現といった社会ニーズを実現すべく、樹脂補強材として用いられるロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー製品において研究・商品開発を担っております。
また、当社が独自の技術で世界で初めて量産化された異形断面ガラス繊維「フラットファイバー」を軸に開発と改良を進めております。
更には「サステナブルな社会への実現」に向けてマスバランス認定商品の研究・商品開発に取り組んでおります。
　当事業に係る研究開発費は288百万円であります。
(４)　資材・ケミカル事業　産業資材用グラスファイバー事業では、国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と、建築材料分野、工業材料分野での新機能商品の研究・開発を進めております。
　ケミカル事業では、電子材料分野や環境関連分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでおります。
　繊維事業では、当社固有の接着加工技術をベースとした機能資材の商品開発を進め、衣料用途に限らず、生活資材や産業資材への事業領域拡大に取り組んでおります。
　また、世界的な環境意識の高まりに対応すべく、各事業において環境負荷低減に貢献する製品の開発に取り組むとともに、独自の技術と幅広い用途展開の可能性を持つ各事業のコラボレーションにより、従来の事業領域に捉われない新製品の開発と新規ビジネス創出を目指して取り組んでおります。
　当事業に係る研究開発費は354百万円であります。
(５)　断熱材事業　グラスウール製品では、省エネルギーへの貢献を目的として、断熱性能の向上と製品ラインナップの拡充に向けた研究開発を推進しております。
　2024年度は、将来的な省エネ基準のさらなる強化を見据え、断熱等級5～7への対応を可能とする製品の開発・改良に取り組みました。
　また、断熱性能の一層の向上を図るべく、熱伝導率のさらなる低減を目指した技術開発も進めております。
　当事業に係る研究開発費は8百万円であります。
(６)　本部　技術開発本部の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。
　本運営に係る研究開発費は408百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心として13,617百万円の設備投資を行っております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　電子材料事業においては、グラスファイバーヤーン及びガラスクロス生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化を中心として10,072百万円の設備投資を行っております。
　メディカル事業においては、抗血清及び体外診断用医薬品生産設備の更新、生産能力強化、生産システム導入等に803百万円の設備投資を行っております。
　複合材事業においては、樹脂補強材としてのグラスファイバー製品生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値品化を中心として1,430百万円の設備投資を行っております。
　資材・ケミカル事業においては、産業資材用グラスファイバー製品生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化を中心として366百万円の設備投資を行っております。
　断熱材事業においては、グラスウール製品製造設備の更新、生産能力強化等に708百万円の設備投資を行っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(１)　提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計福島事業センター(福島県福島市)電子材料事業、複合材事業、資材・ケミカル事業グラスファイバー生産設備1,8313,5051,651(298)08797,868478富久山事業センター(福島県郡山市)メディカル事業、資材・ケミカル事業等体外診断用医薬品・ケミカル製品生産設備等4,051484237(310)－3975,171137 (２)　国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日東グラスファイバー工業㈱本社工場(福島県郡山市)電子材料事業グラスファイバー生産設備4333,423－(－)01,4245,282209富士ファイバーグラス㈱本社工場(栃木県真岡市)複合材事業グラスファイバー生産設備201718519(113)60181,519163パラマウント硝子工業㈱長沼工場(福島県須賀川市)断熱材事業グラスウール生産設備700790828(93)－612,379109 (３)　在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Baotek Industrial Materials Ltd.本社工場(台湾)電子材料事業グラスファイバー生産設備1,8032,0743,460(41)－7528,091312NITTOBO ASIA Glass Fiber　Co., Ltd.本社工場(台湾)電子材料事業グラスファイバー生産設備5,92317,1461,308(80)－4,58728,964400Nittobo America Inc.本社工場他(米国カリフォルニア州他)メディカル事業抗血清の製造設備3,460927203(667)－3624,953169
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)　重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。
　(２)　重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動408,000,000
設備投資額、設備投資等の概要708,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,188,300
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (５)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、純投資以外の株式のうち、「子会社関連会社株式」を除いた「その他有価証券」を政策保有株式としています。
　なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （政策保有に関する方針）　当社は、販売・原材料調達・金融などに関する当社グループの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策保有株式として上場株式の保有を行います。
一方で、当社グループの企業価値の維持向上の観点から、その株式の保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響等に配慮しつつ売却を行います。
（保有の合理性の検証方法）　上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術協力や共同出資、共同事業、資金調達といった、取引の重要性及び良好な取引関係の維持・構築等の定性的要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。
この検証に基づき、2024年度については６銘柄19億57百万円の売却を行いました。
（政策保有株式に係る議決権の行使について）　政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向上につながる適切な意思決定を行っているかという点や、当社グループの企業価値向上に資するかという点を基準として賛否を判断し、適切に議決権行使を行っております。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26204非上場株式以外の株式1720,344 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式132スタートアップ企業への出資非上場株式以外の株式－－該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式326非上場株式以外の株式61,957 (ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社1,061,0001,061,000不動産開発で協業関係にあり、資材・ケミカルセグメント及び全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有5,9346,150ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社900,3571,350,357損害保険の取引先であり、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
無(注２)2,9033,660エア・ウォーター株式会社1,072,0501,072,050製造拠点において酸素の供給を受けており、複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有2,0242,567株式会社東邦銀行4,746,0004,746,000資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有1,6891,708三菱瓦斯化学株式会社626,500626,500グラスファイバー製品を販売しており、電子材料セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有1,4571,622株式会社八十二銀行1,016,4001,016,400資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有1,0731,057株式会社豊田自動織機84,00084,000同社より機械等を調達しており、電子材料セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有1,0671,314 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)みずほリース株式会社995,500995,500リース取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有1,0381,156株式会社みずほフィナンシャルグループ240,160240,160資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
無 (注３)972731東レ株式会社748,0001,122,000グラスファイバー製品を販売しており、複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有759831三井住友トラストグループ株式会社121,740128,240資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
無(注４)452424片倉工業株式会社200,000200,000同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有442388住友ベークライト株式会社54,00080,000グラスファイバー製品を販売しており、電子材料及び複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有179370新報国マテリアル株式会社(注５) 182,300100,000同社より機械等を調達しており、断熱材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
無126134株式会社ＡＤＥＫＡ43,90043,900同社より原材料を調達しており、電子材料セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有118141 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)長瀬産業株式会社24,00024,000グラスファイバー製品を販売しており、複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有6361ＪＫホールディングス株式会社41,40241,402グラスファイバー製品を販売しており、断熱材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。
有4144タカラスタンダード株式会社－28,000同社株式は、複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。
無－54
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。
上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術協力や共同出資、共同事業、資金調達といった、取引の重要性及び良好な取引関係の維持・構築等の定性的要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。
検証の結果、当事業年度末に保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社株式を保有しています。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行は、当社株式を保有しています。
４．三井住友トラストグループ株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループの三井住友信託銀行株式会社は、当社株式を保有しています。
５．新報国マテリアル株式会社の株式数については、2024年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社204,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,344,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,957,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社41,402
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社41,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社スタートアップ企業への出資
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社該当事項はありません。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ株式会社