財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-19 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5308－2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月経歴1947年５月設立。 この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。 1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。 1959年12月田無工場完成。 1960年８月町田工場完成。 1963年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。 1965年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。 (配管工事施工部門を分離)1966年６月※新日本瓦斯株式会社設立。 (都市ガス事業に進出)1967年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。 1967年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。 1968年６月※取手ガス株式会社設立。 1971年１月※久喜都市ガス株式会社設立。 1971年10月額面金額変更のため合併。 (沿革1947年5月参照)1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場。 1975年９月※ニチガス開発株式会社設立。 (都市ガス工事施工部門を分離)1979年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。 1984年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。 1998年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。 1999年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。 1999年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。 2001年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。 2001年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 2002年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。 2002年12月※東武ガス株式会社に経営参加。 2003年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。 2004年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 2010年６月千葉工場完成。 2010年７月埼玉工場完成。 2010年11月秦野・横須賀デポステーション完成。 （ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）2010年12月東金デポステーション完成。 2011年１月水戸デポステーション完成。 2012年11月戸田デポステーション完成。 2013年２月狭山デポステーション完成。 2014年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。 2014年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。 2015年８月取手デポステーション完成。 2015年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。 2016年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。 （都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）2017年４月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。 2017年８月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。 2018年12月神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。 2019年 4月日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。 2020年 3月八潮デポステーション完成。 2020年10月※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。 2021年 3月世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。 2022年 4月東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年 7月甲府デポステーション完成。 2024年 1月グループ再編を実施。 日本瓦斯株式会社が東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社のエネルギー小売事業を吸収分割で承継。 〃※東彩ガス株式会社は、株式会社エナジー宇宙へ名称変更。 株式会社エナジー宇宙が日本瓦斯株式会社のLPG託送事業、都市ガス導管事業等を吸収分割で承継。 東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社を吸収合併。 〃株式会社雲の宇宙船が日本瓦斯株式会社のシステム事業を吸収分割で承継。 2025年 2月株式会社門倉商店の株式取得 (注) ※は連結子会社に係る事項であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。 各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。 ＬＰガス事業…①ＬＰガスの供給 家庭用・業務用・工業用・自動車用のＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯運輸整備 …②ガス機器等の販売、受注工事ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。 一部の工事については、日本瓦斯工事が施工しております。 (主な関係会社）当社及び日本瓦斯工事 …③プラットフォームの提供異業種からの都市ガス・電気小売事業へ参入を支援するためのプラットフォームや、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み、自動検針システムや保安や機器の受発注システム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。 システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。 (主な関係会社）エナジー宇宙、雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス 電気事業…①電気の販売主に家庭用の電力の販売をおこなっております。 また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。 (主な関係会社）当社及びエナジー宇宙 …②エネルギーソリューション戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。 将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用（ニチガス版・スマートシティ）の仕組みに取り組みます。 (主な関係会社）当社及びエナジー宇宙 都市ガス事業…①都市ガスの販売家庭用・業務用・工業用の都市ガスの販売を行っております。 子会社のエナジー宇宙は都市ガス供給、導管の維持管理をおこなっております。 都市ガス導管工事は、日本瓦斯工事が施工しております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事 …②都市ガス機器等の販売、受注工事 ガス機器等を販売するほか、ガス設備の工事を行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エナジー宇宙 ＊１ 東京都渋谷区 450ＬＰガス事業 電気事業都市ガス事業100LPガス、電気、都市ガスを調達し、当社へ販売しております。 また、LPG充填、都市ガスの託送サービスを当社へ提供しております。 役員の兼任―有日本瓦斯工事㈱ 東京都渋谷区100ＬＰガス事業都市ガス事業100(1.0)当社グループは、ガス設備工事及び導管工事を委託しております。 役員の兼任―有日本瓦斯運輸整備㈱神奈川県川崎市24ＬＰガス事業100(1.0)当社グループがＬＰガスの輸送を委託しております。 役員の兼任―有（株）雲の宇宙船東京都渋谷区50-100当社グループがシステム開発・保守等を委託しております。 役員の兼任―有その他 1社―――――(持分法適用関連会社) 東京エナジーアライアンス（株）東京都渋谷区50 -50当社グループはガス保安、システム提供を受託しております。 役員の兼任―有その他 1社――――― (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３ ＊１：特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) ＬＰガス事業 電気 事業 都市ガス事業1,568[255]全社128[3]合計1,696[258] (注) １ 当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。 ２ 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門、システム部門に所属している員数であります。 ３ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,135[160]39.713.36,715,845 セグメントの名称従業員数(名) ＬＰガス事業 電気 事業 都市ガス事業1,059[158]全社76[2]合計1,135[160] (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。 ３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。 2025年３月31日現在の組合員数は1,079名(うち嘱託30名)であります。 連結子会社５社のうち、日本瓦斯工事㈱は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団体はありません。 なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 2025年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.475.059.267.698.9管理職とは上席課長以上 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。 ② 連結子会社 2025年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エナジー宇宙6.362.571.085.174.3管理職とは上席課長以上日本瓦斯運輸整備0.080.086.490.858.8 ― (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．エナジー宇宙は、3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。 ③ 連結会社 2025年３月31日現在当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.672.162.871.873.9管理職とは上席課長以上 (注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 2. 各連結会社数値を集計し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 3． 各連結会社数値を集計し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等◆当社グループを取り巻く経営環境米国では第2次トランプ政権に移行し、政策が大きく転換されました。 足元では想定を上回る関税が示され、世界で経済の先行きに対する懸念が広がっています。 エネルギー環境政策に関しては、化石資源の活用、パリ協定からの脱退といった、これまでのグリーン化を進める方向から大きな政策転換が打ち出されました。 しかしながら、当社は、この政策の変更は一時的な揺り戻しであり、長期的には脱炭素社会を目指す取り組みを推進していくという世界の潮流は止められないと考えています。 エネルギー安全保障の観点では、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷に加えて、欧米の関係にも変化が見られることで、サプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。 また、国内のエネルギー事業では、少子高齢化による人手不足が続く中で、地球温暖化による販売量の伸び悩み、定着し始めたインフレーションへの対応など、事業者は多くの課題に直面しています。 これら多くの課題は、人口のボーナスステージでエネルギー消費量が拡大していくモデルが転換期を迎えていることを示していると考えています。 ◆社会課題の解決と業界集約当社は、これらの社会的趨勢を見据え、エネルギーに関わる設備や人員が、効率的運用を求められる環境に備えてきました。 LPガスの充填や配送インフラを整え、システムには汎用性と拡張性を持たせ、ITの活用で業務効率を高めてまいりました。 LPガス業界では、全国の事業者数は10年前と比較して四分の三程度にまで減少しています。 当社は、関東圏最大手のLPガス事業者として、社会的要請でもある業界の集約を牽引していく考えです。 2025年3月、千葉県、茨城県を中心に百余年にわたり事業を展開する株式会社門倉商店が当社グループに参加しました。 LPガス業界が直面している事業環境を踏まえ、門倉商店が当社グループの一員となり、 最適化されたオペレーションを活用しながら共に事業成長を追求していくことが、両社および地域社会に対し最も良い形であると合意したためです。 今後は、充填、配送、検針、保安、システム等の事業基盤を統合していくことで、物流網を効率化し、設備稼働率を向上させていきます。 また、営業拠点の集約に加え、LPガス原料や関連機材等の共同仕入、電気とガスのセット販売、ソリューションサービスの提案など、業界集約を通じてシナジーを創出していきます。 ◆共創のスケールアップ新たな分散型エネルギーシステムの構築に向けて、1社でできること、1業界でできること、従来の知識や知見でできることには限界があります。 近未来のエネルギーサービスをお客さまにお届けするには、同業他社との共創のみならず、会社の規模や業界の垣根を超えた共創も不可欠です。 ニチガスグループは、エネルギー小売事業の更なる成長、インフラのシェアリング拡大、高い資本効率と成長する企業価値を基盤として、業界の集約化・効率化を牽引するとともに、東京電力グループとの協業やITベンチャー企業との連携など、同じゴールを目指す事業者との共創もスケールアップさせ、地域社会に貢献し、更なる飛躍を目指してまいります。 ◆3か年計画（連続の成長）当社は、グループ再編を通じ、これからの事業体制が定まったことを踏まえ、2024年3月期から2026年3月期までの3ヶ年計画を発表しております。 2025年3月期までの2年間は、2年連続で過去最高益を更新すると同時に、資本効率も向上させてきました。 3年目となる2026年3月期は、ガス販売量の想定を慎重に見積もり、従来の営業利益計画220億を200億円に、同純利益計画150億を140億円に見直しました。 ガスと電気に加えて、都市ガスとエナジー宇宙事業の利益を成長させることで、目標を上回る利益の達成を目指します。 ROE22%の目標については変更ありません。 資産規模を大きく増やさずに利益を拡大していきます。 1株あたり当期純利益についても、2023年3月期92.6円から、2026年3月期には130.6円と約1.4倍に引き上げます。 ◆資本政策当社では、資金調達、資金配分、そして株主還元を行う際には、ROEの向上と純利益の増大を重視して立案し、実行しています。 その中でもROEは、お預かりする株主資本と利益の比較であり、株主の皆さまにとって特に重要な収益性の指標であると考えております。 3ヶ年で、2023年3月期の14％から2026年3月期に22％へと引き上げる計画です。 この大きなROEの改善は、①ROICの向上と②レバレッジの最適化で実現します。 ①ROICは2023年3月期の9％から2026年3月期に12％に向上させる計画です。 3か年計画では、ガスと電気の顧客基盤の拡大により売上総利益をのばす一方、顧客密度を高め、経費効率を向上をさせてまいります。 これにより、販管費の増加は抑制され、営業利益151億から200億へ伸ばします。 この成長に必要なLPガスのインフラは既に整備済みであり、資産規模を拡大する不要であることから、ROICの向上を実現できると考えています。 ②また、3ヶ年計画の中で、調達資本の最適化を進め、レバレッジを活用してまいります。 不必要な株主資本を持たないポリシーのもと、2026年3月までに最適な自己資本比率40％にすることで、ROICの向上を、最大限ROEの向上に繋げてまいります。 キャッシュフローの配分では、高収益資産への成長投資と、株主さまに対して高いレベルで還元することの二つを両立させております。 これは、積極的な投資を行う一方、不要な資産を売却、資産を圧縮することで資産全体の規模を抑えているため、株主資本を積み増す必要がないからです。 3ヶ年計画の中では、自己資本比率を40％に最適化する還元も計画しており、実質的な総還元は100％超を想定、25年3月期の総還元性向は141％とにする予定です。 26年3月期は、投資の進捗を踏まえ、想定総資産を見直しをしております。 結果、所要株主自己資本は引き下がり、自社株買いの拡大も予定しております。 1株当たりの配当額を92.5円から103円に引き上げ、総還元性向145％を計画しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、生活になくてはならないエネルギーを提供し地域社会に貢献するために、2050年以降も共創を拡大しながら進化を続け、企業価値向上、そして社会的責任を果たしていきます。 この実現に向けて、環境や人的資本等のサステナビリティ課題への対応を重要な成長の機会として捉え、エネルギー小売からプラットフォーム、エネルギーソリューションへの進化を推進し、事業成長と地域社会への貢献を両立していきます。 (1) サステナビリティ全般①ガバナンス 企業の持続的成長には、利益成長に加え、環境、社会といった広範なステークホルダーとのバランスの取れた共栄が欠かせません。 そのためには、社外からの客観的な意見が反映されるガバナンス体制が必要です。 当社は、持続的成長に関わる重要事項として、マテリアリティの選定やTCFD・TNFDへの取り組み方針等について、社外役員が過半数を占め、かつ委員長が社外取締役である指名報酬・環境等委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が全体方針を決定しています。 ＜指名報酬・環境等委員会制＞役割構成メンバー（社外3名、）主な審議事項（2025年3月期）指名報酬・環境等委員会は、指名(人事)・役員報酬・環境という重要な検討項目に関して、客観的な視点から独立した議論を行うことでガバナンスの強化に寄与しています。 なお、同委員会は活動目的について討議を行った結果、その活動目的をより明確にし、ステークホルダーの皆さまからもより分かりやすいガバナンス体制とするため、2024年6月にESG経営推進委員会から現名称に変更しています。 〇委員長：社外取締役 山田 剛志 〇委員：社外取締役 里中 恵理子社外監査役 折原 隆夫代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦代表取締役専務執行役員 土屋 友紀〇開催回数：7回 〇主な議論内容・指名(人事)、組織変更・役員報酬の決定に係る仕組み・サステナビリティ戦略：CO2削減方針、自然資本への対応方針 ②戦略 当社は、中長期の企業価値向上とサステナビリティ課題の解決に向けて、集中して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 当社および全ステークホルダーにとっての重要性と解決のハードルの高さを軸に、課題の重要性を分析し、重点的に対応すべき項目をマテリアリティとして設定しています。 当社のマテリアリティは、1）脱炭素社会への対応、2）地域社会の基盤づくり、3）人材の育成とDE＆I、4）ガバナンスの強化としました。 脱炭素社会への対応と地域社会の基盤づくりは、当社が中長期の成長戦略を通じて解決を目指す最重要課題であり、これを進めるための人材育成とDE＆I、そしてガバナンスの強化も欠かせない項目です。 これらの課題解決に向け、業務のデジタル化やスマートシティ、多様な人材が活躍できる環境の整備などを進めていきます。 ＜課題解決を通じた事業成長の強化＞ マテリアリティへの取組みを通じて、エネルギー小売に加えて、以下の2つの事業成長に繋げていきます。 ◆ プラットフォーム事業の拡大 当社がDXを導入した高効率オペレーションは、コスト競争力の向上だけでなく、環境負荷の低減にも繋がるものであり、競合他社とのシェアリング拡大による、業界全体のCO2削減と事業成長に貢献できます。 ◆ エネルギーソリューション事業の拡大 ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池などの災害に強い自律分散型機器を普及させて、最適なエネルギー利用を実現することで、省エネ化やエネルギー安定供給等の社会課題に貢献できるサービスを提供し、顧客基盤拡大に繋げます。 ③リスク管理 当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。 グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図っております。 中長期で事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会で議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。 ④指標と目標 当社は、マテリアリティについての対応を推進するために、課題毎にKPIを設定し進捗を管理しています。 (2) 環境への取組み 当社は、エネルギーのラストワンマイルを担う企業として、自然資本に関する課題の解決と事業成長を両立させることが企業価値向上に繋がると考えています。 脱炭素化を最優先課題としながら、その他自然資本の適切な活用も強化し、エネルギーソリューションとプラットフォーム事業を通じて、社会課題の解決と持続的な成長を実現します。 １）気候変動への対応 当社は2050年までのCO2ネットゼロを目標に、Safety（お客さま先の安全）とService（サービス向上）の2つのSを大前提に3つのEに取り組み、環境への対応を行いながら企業価値を向上させます。 ①ガバナンス 気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗について、指名報酬・環境等委員会において客観的な視点で議論しております。 同委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が対応方針を決定しています。 ②戦略 当社はエネルギーのラストワンマイルを担う企業として、2050年CO₂排出量ネットゼロを目標にCO₂排出量削減という社会課題の解決に取り組みます。 地球温暖化が進行する中で、当社は事業環境の変化を新たな成長の機会として捉え、エネルギーソリューションとプラットフォーム事業を軸に戦略を展開します。 エネルギーソリューションでは、分散型エネルギー機器を活用したエネルギーの最適利用を実現し、お客さま先のCO₂排出量削減に繋げます。 プラットフォーム事業では、最適化された当社のプラットフォームを他社とシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量削減に貢献します。 これらの取り組みを通じて、CO₂排出量の削減と利益成長を両立しながら、中長期の企業価値向上を目指します。 ＜シナリオ分析＞ 気候変動に関連するリスク・機会についてシナリオ毎の事業環境を想定し、指名報酬・環境等委員会での議論を経て、取締役会で特定しました。 ＜リスクと機会＞ 短期：今後3年程度、中期：2030年まで、長期：2050年までとして時間軸を分けて分類し、気候変動リスクの財務的影響額を算出しています。 企業価値を向上しながら気候変動に対応するための戦略を検討しています。 ＜リスクの財務的影響＞◆ 炭素税の導入等によるコスト増（移行リスク）：粗利5億円 炭素税などの規制強化により、ガスと電気の調達コストが上昇し利幅が1円/kg、0.1円/kWh減少した場合、粗利5億円程の減少に繋がります。 当社は環境証書を活用しながらエネルギー調達の非化石化を進めています。 ◆ 自然災害増による事業への影響（物理的リスク）：粗利5億円 3日間、全世帯にガスが提供できなくなった場合、販売量は5～6千トン程減少し、粗利5億円の減少に繋がります。 全世帯へのガス供給が一斉に停止する可能性はゼロに近いと考える一方、万が一に備え、社員教育を徹底し、有事に向けた体制を整備しています。 ◆ 気温上昇によるガス需要の減少（物理的リスク）：粗利22～27億円/1℃上昇 年間平均気温が1℃上昇した場合、給湯器などのガス需要に影響し、家庭用ガス販売量は約5％減少、年間で粗利22〜27億円の減少に繋がります。 こうした販売量の減少に対し、当社はエネルギーの最適利用やレジリエンスの強化などに資するエネルギーソリューションサービスを拡大し、安定的な収益基盤の構築を進めています。 ③リスク管理 気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ全般に関するリスクと同様にグループリスク管理委員会で管理しています。 ④指標と目標 当社は、2050年までのCO2ネットゼロに向けて、CO₂排出量を指標としています。 中期目標としては、2030年までを目途とした3つのCO₂削減目標を設定しております。 ＜CO2排出量実績＞ 2024年3月期の当社バリューチェーンにおけるCO₂排出量は290.5万t-CO₂です。 うち99%がScope３によるもので、お客さま先でのガス使用に係るCO₂排出量、お客さまに販売するガスや電源の調達に係るCO₂排出量が含まれます。 当社はエネルギーの最適利用を実現することで、お客さま先におけるCO₂排出量の削減に注力します。 単位：万t-CO₂2022年3月期2023年3月期2024年3月期総排出量※290.1283.3290.5Scope11.51.41.3Scope2(ロケーション基準)0.30.30.2Scope2(マーケット基準)0.30.20.2Scope3288.3281.7289.0カテゴリ144.943.842.6カテゴリ21.31.31.1カテゴリ365.765.077.5カテゴリ11176.4171.6167.8 ※総排出量は、Scope1、Scope2(マーケット基準)、Scope3排出量の合計。 ＜2030年までのCO2削減目標＞◆目標１◆ LPガス業界のCO₂排出量(LPG託送による)：約▲50% 当社の高効率なLPガスオペレーションは一般的な充填・配送・検針に比べ世帯あたりのCO₂排出量が半分です。 業界でシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量を半減します。 ◆目標２◆ 世帯あたりCO₂排出量：約▲50% 調達電源の非化石化や、ソリューション機器の普及によるお客さま先のエネルギー利用の最適化で、お客さまの世帯あたりCO₂排出量を削減します。 電源の非化石化や高性能ガス機器の普及などにより、当社のガスと電気を使用した場合の世帯あたりCO2排出量を削減します。 2024年3月期の世帯あたり排出量は3.1t-CO2と、2031年3月期までの削減目標に向けて計画通りに進捗しています。 ◆目標３◆ 削減貢献量：約145万t-CO₂（2030年時点） 調達電源の非化石化、高効率なLPガスのボンベ配送、ソリューション機器の普及によるお客さま先のエネルギー利用の削減施策等の実施により、CO₂排出量を削減します。 ２）自然資本への取組み 当社の事業活動は自然を重要な資本として活用しており、その活動を通じて自然環境に影響を与えています。 地域社会に貢献しながら持続的に企業成長していくためには、事業のあり方を見直し、環境保全と収益拡大を両立する形へと変革することが必要と考えています。 まずは事業における自然関連リスクの分析を進め、環境課題に対する取り組みを展開していきます。 ①ガバナンス 自然資本関連のリスクや機会の評価について、指名報酬・環境等委員会において客観的な視点で議論しております。 同委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が対応方針を決定しています。 自然資本への取組みを推進させることを目的に、当社の自然資本への取組みについて「2024年 統合報告書」で初めて開示しました。 ②戦略 当社は、お客さまとの接点という強みと小売事業で培った技術や経験を活かすために、当社のオペレーションおよび営業エリアでの取り組みを推進していきます。 また、事業と接点のある自然資本の中で、気候変動への対応に最も注力しながら、リスクとなりうる水資源、土地、廃棄物についても取り組みを進める方針です。 ＜対象とする事業活動＞ エネルギー供給に係るバリューチェーンにおいて、当社は海外から輸入されたエネルギーを国内で調達し、お客さまに販売するまでのオペレーションを担っていることから、原料調達からお客さま先での使用までを対象の事業活動としています。 ＜対象とする事業エリア＞BtoCのエネルギー小売会社である当社にとってお客さまとの接点が重要であることから、対象とする事業エリアは、当社がお客さまにガスと電気を提供している関東1都6県に山梨県、静岡県、長野県を加えた地域とします。 ＜当社事業と自然資本との依存・影響の関係＞ B to Cのエネルギー小売会社である当社にとって、最も大きい関連性があるのは気候です。 また、ガスの主な使用用途は水を温めてお湯にするという給湯であることから水資源にも依存しています。 さらに、地中にガス導管を敷設することから土地の状況に依存し影響も与えます。 その他には、廃棄物に関しても設備更新やガス・電気消費機器の交換に伴う処理が発生するため、関連性があります。 ③リスクと影響の管理 本項目では、当社が大きく依存し影響を与える自然資本である水資源、土地、廃棄物について、リスクの内容と財務的な影響度を特定し、そのリスクへの取り組み内容を定めています。 当社は自然資本に関するリスクの重要性を認識し、リスク軽減に向けた取り組みを強化していきます。 ④指標と目標 当社は、リスクや取り組みの進捗を管理するための指標と目標については、今後、定量的な分析を進めた後に設定することを検討しています。 財務的影響度が高い水資源については、オペレーション上で水使用量の削減に取組んでいます。 ＜水資源に関する取組み＞・水の再利用 夢の絆・川崎工場のガスボンベ検査施設では、水を最も使用する耐圧検査の工程において、水を再利用することで水使用量の削減に取り組んでいます。 ・ペーパーレスの取り組み 製造時に水を消費する紙の利用削減を目指し、オペレーションのデジタル化を推進してペーパーレス化を進めています。 会議資料（紙）の配布廃止、各種申込書や検針票の電子化、電子契約の導入などを進めています。 エネルギー使用量の多い拠点の水利用 24/3期水使用量14千m3 ※ 集計範囲：日本瓦斯（本社、町田営業所）、エナジー宇宙（夢の絆・川崎、千葉工場）。 24/3期の電力使用量で47％をカバーしています。 (3) 人的資本、多様性に関する取り組み方針 当社の人材戦略は、人的資本の最大化を通じて、エネルギー小売を軸にエネルギーソリューションとプラットフォームという、新たな中長期の成長戦略を発展させることを目標としています。 人的資本最大化のカギは、社員のモチベーション向上と必要なスキルの確保による社員一人ひとりの成長です。 当社が目指す姿を社員全員と共有し、未経験でも挑戦できる機会を提供することで、自発的に成長するマインドを高め、社員それぞれの個性＝強みを伸ばすことができると考えています。 ◆ 戦略１）社員のモチベーション向上 社員のモチベーションを高めることが、自発的な成長を促し、パフォーマンスの最大化に繋がると考えています。 これは当然のことでありながら、実行の難易度は高く、多方面からの取り組みが必要です。 当社は、①個人が主人公になる企業風土、②公平な評価制度、③働く環境の整備によって、これを実現します。 ①個人が主人公になる企業風土 当社は、変革への挑戦を続けるために、自ら考え行動できる人材が必要と考えています。 自ら考え行動するためには、自らの力で会社を変えることができると信じて、実行に移すことが重要です。 当社は、個人が自らの力を信じ、主人公になれる企業風土を醸成しています。 具体的には以下の3つの企業風土があります。 1. 裁量の大きさ 細かいマニュアルを設けず、一人ひとりに裁量を大きく持たせる文化が当社にはあります。 これは、自ら考え実行する力を重視し、また従来の方法に捉われない新しい試みを推奨しているからです。 成果に繋がる過程を自ら考え、新しいことに挑戦する人材を育成しています。 2. 失敗を受け入れ挑戦を促す 当社には失敗を受け入れ、挑戦を促す文化があります。 なぜなら、一番のリスクは失敗を恐れ、挑戦しないことだと考えるからです。 失敗して生じた損失よりも、失敗して得た学び＝利益の方が大きい。 したがって、挑戦しないことこそが最大の損失と考えています。 3. 未経験からの活躍 当社には、年齢・経験にかかわらず新たな業務に挑戦できる文化があります。 挑戦し変革を続けて成長していくためには、一つの分野で専門性を高めるよりも、異なる分野の知見や経験を融合させることが必要だと考えているからです。 専門知識が必要な部署で未経験者が活躍している実例も多く、これが新しいことを学ぼうとする社員のモチベーション向上に繋がっています。 ②公平な評価制度 当社は創業当時から実力主義を貫いてきました。 なぜなら実力主義の評価制度は、より高い実績に向けて挑戦するという社員の成長意欲を高められるからです。 成長に向けて常に変革を続ける当社にとっては、年功序列のように過去の経験や安定を重視した仕組みよりも、失敗を恐れず挑戦できる社員が育つ風土が必要不可欠だと考えています。 この方針が会社全体に浸透しているため、経歴にかかわらず全ての社員が、実績をあげることや、挑戦するマインドを重視してモチベーション高く働いています。 加えて、パフォーマンスに見合った報酬が得られる仕組みを整備し、社員のモチベーションをさらに向上させています。 ＜パフォーマンスに見合った報酬を得られる制度＞成績優秀者向け株式報酬優秀な成績を収めた社員に、3年後に当社株式を受け取れる権利を付与する制度新規専任職制度新規契約獲得に専念し、営業成績が報酬に強く反映される制度社内表彰（社長賞・営業本部長賞）優秀な成績を収めた社員を年2回表彰する制度。 インセンティブを付与するとともに、表彰された社員のインタビューを社内広報で発信しているジョブ型雇用制度高度専門業務を担う社員に対し、役割と成果に応じた給与で処遇する制度 ③働く環境の整備 創業以来、社員は重要なステークホルダーです。 持続的な企業成長には、社員が心身に不安なく、安全かつ健康に働くことが重要です。 安全・安心を前提に、社員の労働環境に対する満足度を向上させていくことで、社員のパフォーマンス最大化に繋げています。 1. 安全な職場環境の整備 安全は当社の最重要事項です。 エネルギー資源を取り扱う会社として、お客さま先はもちろん、社員の安全も重視し、労働災害の防止や車両事故削減等に取り組んでいます。 重要拠点であるLPガス充填基地では、外部機関により労災リスク、自然災害リスクの調査を定期的に実施し、環境を改善しています。 直近の3年間の取り組みとしては、①熱中症対策として暑さ指数測定器を設置、②巻き込まれ防止対策として機械回転部の安全カバー設置、③転倒防止対策として床面のローラー部分に警戒用テープ貼付、などの改善策を導入し、結果、労災による負傷者数は、年々減少しています。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期負傷率※1.060.890.60 ※労災による負傷者数÷従業員数（嘱託・パート含む） 2. 社員の健康管理 社員の健康を重視し、会社として社員の心身の健康サポートに力を入れています。 毎年、全社員を対象に健康診断（38歳以上は人間ドック）、管理職以上を対象に脳ドックの受診を必須としており、それぞれ受診率は100％です。 健康診断二次検査についても受診率100％を目標に掲げ、対象者の受診完了を確認するまで定期的に受診を促しています。 要所見者には産業医が個別指導を行い、保健師がモニタリングしています。 また、年に1度全社員を対象にストレスチェックを実施しています。 高ストレス判定者には産業医が面談、働き方の改善を促しています。 そのほか、スポーツを通じた交流を企画するなど、健康増進に加えて、社員間のコミュニケーションを活性化する取り組みも実施しています。 3. 社員のエンゲージメント 社員のエンゲージメント向上は、成長に不可欠な要素と考えています。 エンゲージメント向上に向けて、特に給与のベースアップと労働時間の改善に注力しています。 これは、エンゲージメント調査の結果、職場の人間関係、仕事の裁量などについて社員の満足度が高いことに対し、「ワークライフバランス」のスコアが低いことが理由です。 社会のインフラを担う企業として、時間や休日を問わず緊急時に対応する必要があることや、ボンベなどの重量物運搬といった体力を必要とする業務があることに起因していると考えています。 これを当社の課題と認識し、待遇や労働時間の改善などに取り組むことで、エンゲージメントを向上させていきます。 給与については、2024年3月期に営業社員のみなし残業手当を10時間分から20時間分に倍増、また2025年3月期の全体昇給率5％と、社員の所得向上に取り組んでいます。 また、安全衛生委員会を通じた勤務時間の見直しを行っています。 各拠点の安全衛生委員を中心に、振替休暇未取得の社員や長時間労働を行っている社員を把握し、休暇取得や長時間労働の改善を促すなどの取り組みを行っています。 さらに、営業所長向けに労務研修を行い、各現場の労働環境整備を促しています。 2022年2023年2024年エンゲージメントスコア646465 4. DX導入による業務効率化 当社はDXを取り入れた業務の効率化を進めています。 デジタル化によって紙を使用する業務を減らしたり、AI解析で充填・配送を効率化して生産性を向上させるなど、コスト削減だけでなく、社員の働き方改善やモチベーション向上にも繋げています。 効率化によって削減した時間は、これまで担当できなかった業務を担うなど有効に活用し、社員の活躍の幅を拡げる取り組みを進めています。 ２）必要なスキルの確保 当社の成長には、新たなスキルの確保による社員一人ひとりの成長が必要不可欠であり、この必要性はさらに高まっていると考えます。 背景には、技術の進歩とともに既存のビジネスモデルの陳腐化が早くなっていることや、IT技術の発展に伴う業務効率化により社員のマルチタスクが前提となったこと等があります。 当社は成長戦略を実際に進めるために必要なスキルを、社員の社内育成と社外との連携によって獲得しています。 また、年齢や経歴にかかわらず未経験の仕事に挑戦できる機会を提供することで、社員の向上心を高めています。 中長期的な企業価値向上の原動力は、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取組みに挑戦し続ける一人ひとりの力です。 当社の経営戦略である、エネルギーソリューション、プラットフォームの取組みの加速に向け、人的資本への投資を強化し、企業価値を最大化してまいります。 ＜これから必要となるスキル＞ 新たな中長期の成長戦略実現に向けて、以下のスキル取得を推進します。 エネルギー小売・お客さま基盤の拡充と、お客さま毎にソリューションなどの最適なサービスを幅広く提案できるスキルプラットフォーム・法人向けにプラットフォーム導入のメリットを論理的かつ具体的な数字を用いて提案するための財務知識やテクノロジーの理解、また経営視点デジタル/DX・事業課題とテクノロジーを紐づけ、課題解決に向けたプロジェクトを実行できるスキル・ソリューションとプラットフォームに必要なＩＴスキル 当社社員はLPガスや都市ガスの専門知識を有し、お客さまのお困りごとへの対応に強みを持っています。 今後、本格的にソリューションビジネスを発展させていくために、次世代エネルギーや最適なエネルギー利用の提案に関する知識・ノウハウを習得することが必要と考えています。 また、プラットフォーム事業の成長に向けては、当社の強みである地域の課題を解決していく能力に加えて、法人のお客さまの事業課題を理解し、その解決をテクノロジーに紐づけられるスキルや、当社サービスを導入していただくことによる財務的メリットを論理的に提案するスキルを伸ばしていく必要があります。 デジタル／DX分野では、エネルギー小売事業で培った専門性を基盤として、分散型エネルギー社会への変革に挑戦するために技術の更なる高度化が必要となります。 当社は、これらのスキルを①グループ再編による人材の再配置、②スキルの再開発、③外部からの取り込みによって確保します。 ①グループ再編による人材の再配置 当社は新たな事業への変革を推進するために、2024年1月に当社およびグループ都市ガス3社を統合し、総合エネルギー小売会社（ニチガス）、エネルギープラットフォーム会社（エナジー宇宙）、システム会社（雲の宇宙船）に分ける組織再編を実施しました。 総合エネルギー小売会社（ニチガス）では、グループの営業を集約化することで、LPガス、電気、都市ガスと総合エネルギーの提案が可能な人材を育成しています。 また、個人の強みを活かした人材の再配置によって、社員のパフォーマンス向上にも繋げています。 再配置の効果に加えて、競争市場で培ったLPガスの営業マインドがグループ全体で共有されたこともプラスに影響しています。 エネルギープラットフォーム会社（エナジー宇宙）では、プラットフォーム営業の専門部署を設立し、BtoB営業を強化しています。 この部署は、ニチガスの営業マインドと法人顧客の要望に応えるスキルを融合しながら、プラットフォーム営業を強化しています。 また、充填、配送、保安、導管など各社のインフラを担う人材を集約したことで、多角的な視点でインフラ事業を見直すことができ、コスト削減や保安の効率化などの効果を得られています。 また、インフラ事業会社としてサービスを提供する意識が高まり、プラットフォーム事業の成長に繋がっています。 ②スキルの再開発 IT技術の発展により社員のマルチタスクが前提となったことに加え、急速に変化する外部環境に対応するため、スキルの再開発の必要性が高まっています。 当社は、成長戦略の実現に必要なソリューションの提案力やデジタル／DXのスキルの習得に向け、研修やジョブローテーション等の取り組みを実施し、社員のスキル再開発に注力していきます。 また、年齢や経歴に関係なく未経験でも新たな仕事に挑戦できる環境を整備することで、社員の自発的な成長意欲を高めています。 スキル取組みソリューション機器の営業力・ハイブリッド給湯器や太陽光、蓄電池等の機器をお客さまに提供する営業ノウハウや知識等の研修会の実施デジタル／DXスキル・全社員のITスキルアップに向け、ITパスポート資格の取得をサポート・選抜社員に向けて、情報分析研修等を通じた最先端のITスキル獲得を支援経営視点の獲得・営業、保安、コーポレート、工事等、部門や組織横断でジョブローテーションを行い、お客さま向け提案力の向上や、経営視点の習得を促している・CFOによる財務研修を実施し、ROICを意識した投資、営業活動を行う意識を浸透させている ③外部からの取り込み 脱炭素などの社会課題の解決と持続的な成長を両立していくためには、エネルギーの地産地消を実現する分散型エネルギーシステムの構築が重要と考えています。 これを実現するには、AIをはじめとする最先端のIT技術との融合が避けられません。 当社は、最先端技術を活用するために専門性を持った他社との連携を強化します。 そして、多様な人材が活躍できる環境を整備（DE＆I）し、他社人材を含む多様な考えや意見を取り込む風土を醸成していきます。 当社はこれらに取り組み、中長期的な企業成長を実現します。 1. 他社との連携 当社はこれまで、外部パートナーとの協業を通じて、高度なIT技術を取り込みながらDXを推進してきました。 今後はプラットフォームとエネルギーソリューションの成長に向けて、IT技術の活用だけでなく、エネルギー業界という枠を超えた多様な視点を取り入れることが重要と考えています。 これまでの実績として、当社はIoTプラットフォーム企業のソラコム社との提携を通じて、ガスメーターをオンライン化し自動検針等を可能とするスマートメーター（スペース蛍）を共同開発しました。 また、東京電力グループとの交流により電力事業のノウハウを学び、電力事業部を立ち上げました。 東京電力グループとの連携では、東京電力エナジーパートナーと折半出資で設立した東京エナジーアライアンス社（TEA）において、都市ガス小売事業参入を志向する異業種企業の受け皿となるプラットフォーム事業を展開しています。 これらの提携企業に当社の選抜社員を派遣し、新たな技術やノウハウを習得させる「武者修行プラン」も行っています。 今後も業種や会社規模にかかわらず、当社が現状有していないスキルを外部との連携により培い、企業成長に繋げていきます。 2. 多様な人材が活躍できる環境の整備（DE＆I） 当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、個々のスキルや意見を取り入れ、企業成長に繋げます。 外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続けるためには、他社を含む多様な人材が持つ考えや知識を積極的に取り込むことが重要と考えるからです。 経歴、性別、年齢、人生の目的やステージが異なるすべての社員が、それぞれの能力を充分に発揮して活躍できる環境整備に取り組んでいきます。 ＜キャリア採用者の活躍＞ 当社ではキャリア採用者の活躍が進んでおり、2024年3月末時点のキャリア採用者比率は57％、管理職におけるキャリア採用者比率は53％とバランスの取れた比率となっています。 その背景には、多様な経歴を持った社員のスキルや考えを積極的に取り入れる企業文化や、経歴にかかわらず実績や挑戦する姿勢を評価する実力主義の文化が根付いていることがあります。 今後も採用活動でスキルの確保を進めながら、経歴にかかわらず活躍できる環境の整備を進めていきます。 ＜女性活躍の推進＞スキルを持った社員の活躍が性別によって制限されることは、企業成長の妨げになると考えています。 当社グループの2025年3月末時点の女性管理職比率は2.6％、また正社員の平均年間賃金は男性を100％とした場合女性71.8％と、女性活躍の推進には課題があると認識しています。 この背景には、社員数の多い営業職において緊急時にボンベ配送等の力仕事が求められるなど、女性が働きにくい業務の存在があります。 社員の活躍を推進するために、業務の分業化や配置の工夫、多様な働き方を可能にする制度の導入等により、性別を問わず個人の能力を最大限発揮できる環境を整備し、企業価値向上に繋げていきます。 取組み内容人材配置の工夫営業部門での取り組みが重要と認識し、配置を工夫して女性営業社員の活躍機会を増やしていきます。 顧客対応に強みを持ちながら新規営業の機会が少なかった旧都市ガス会社の女性社員を、ニチガスの営業最前線に配置した結果、LPガス・電気・ガス機器の営業で全社トップレベルの好成績を出すなどの実績に繋がっています。 多様な働き方の整備出産などのライフイベントがある中で女性が長く仕事を続けられるよう、育児休暇や時短勤務、フレックスタイムなど、多様な働き方の制度を整備しています。 また、女性活躍の推進には男性による育児と家事への積極的な参加が欠かせないと考え、男性の育児休暇取得促進に注力しています。 ＜ダイバーシティ＞ 当社は、社員一人ひとりが持つスキルや意見を大切にしています。 人生の目的やステージ、生活スタイルなど、多様な社員が自らのパフォーマンスを最大化しながら活躍できる環境を整備することで、個々のスキルや意見を取り入れ、企業成長に繋げています。 ダイバーシティ内容障がいのある社員障がいのある社員の採用に向けて、支援学校での採用説明会やインターン受け入れなどを行っています。 また入社後に本人のスキルを活かせるよう、DX導入により働く環境を整備しています。 例えば保安部門では、お客さま宅を直接訪問せずに保安業務を完結する「リモート保安」で、視覚障がいのある社員が活躍しています。 また聴覚障がいのある社員向けにビジネス文章研修を実施するなど、スキルアップの支援も行っています。 子育て中の社員男性・女性にかかわらず、子育て中の社員が安心して働けるための支援を充実させています。 社員に子供が生まれた際や子供が小学校に入学した際に祝金を支給する制度や、扶養する子供の人数によって毎月の児童手当を支給する制度、産休・育休制度などを整備しています。 介護中の社員社員が、家族の介護に関わる悩みを専門家に相談できる窓口を設置しています。 介護費用、保険、介護認定申請など、家族の介護が必要になった際に有用な情報をまとめて外部の専門家に相談することができる制度で、仕事と介護の両立支援に繋げています。 ◆指標と目標 当社グループでは、人的資本および多様性に関する取組みについて、以下の指標を設定し進捗を管理しています。 指標目標実績（2025年3月期）管理職に占める女性割合2026年３月までに10.0％2.6％女性社員比率2026年３月までに23.0％20.7％男性の育休取得率2026年３月までに50.0％72.1％ 女性社員の活躍を推進するために、業務の分業化や配置の工夫、多様な働き方を可能にする制度の導入等により、性別を問わず個人の能力を最大限発揮できる環境を整備しています。 2020年からは、女性社員向けの研修を実施、2025年3月期は係長以上の女性社員を対象に、女性リーダー研修を行いました。 研修ではチームで課題に取り組み、チーム内における自身の役割を考えるワーク等を通じて自分らしいリーダー像を明確化することで、女性のキャリアプラン形成に繋げています。 ダイバーシティの推進では、指名報酬・環境等委員会にて、ダイバーシティの定量目標や具体的施策を議論し、取締役会で方針を決定しております。 女性、中途採用人材、外国籍の社員の活躍に加え、男性の育休取得率についても重要な指標として定めております。 これは、当社が推進する女性活躍には、男性による育児と家事への積極的な参加が欠かせないと考えるためです。 2022年10月に同比率について30％を目標値に定めましたが、男性社員の育休が取得しやすい制度導入・風土醸成により2023年3月期の実績は36.1％、2025年3月期実績は72.1%と大幅に向上し、2026年3月までの目標50%を1年前倒しで達成しております。 当社が目指す人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につきましては、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問委員会）で議論を行った上で、取締役会にて、議論・決定してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略 当社は、中長期の企業価値向上とサステナビリティ課題の解決に向けて、集中して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 当社および全ステークホルダーにとっての重要性と解決のハードルの高さを軸に、課題の重要性を分析し、重点的に対応すべき項目をマテリアリティとして設定しています。 当社のマテリアリティは、1）脱炭素社会への対応、2）地域社会の基盤づくり、3）人材の育成とDE＆I、4）ガバナンスの強化としました。 脱炭素社会への対応と地域社会の基盤づくりは、当社が中長期の成長戦略を通じて解決を目指す最重要課題であり、これを進めるための人材育成とDE＆I、そしてガバナンスの強化も欠かせない項目です。 これらの課題解決に向け、業務のデジタル化やスマートシティ、多様な人材が活躍できる環境の整備などを進めていきます。 ＜課題解決を通じた事業成長の強化＞ マテリアリティへの取組みを通じて、エネルギー小売に加えて、以下の2つの事業成長に繋げていきます。 ◆ プラットフォーム事業の拡大 当社がDXを導入した高効率オペレーションは、コスト競争力の向上だけでなく、環境負荷の低減にも繋がるものであり、競合他社とのシェアリング拡大による、業界全体のCO2削減と事業成長に貢献できます。 ◆ エネルギーソリューション事業の拡大 ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池などの災害に強い自律分散型機器を普及させて、最適なエネルギー利用を実現することで、省エネ化やエネルギー安定供給等の社会課題に貢献できるサービスを提供し、顧客基盤拡大に繋げます。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社は、マテリアリティについての対応を推進するために、課題毎にKPIを設定し進捗を管理しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理体制 当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。 グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで収益の創出を図っております。 中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問委員会）でトピックを絞って議論し、その上で取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。 ＜ガバナンス体制＞ （２）主要なリスク①原料等の安定調達 当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けする事業に特化し、輸入等の上流事業は行っておらず、他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。 原料調達において、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷に加えて、米国関税措置による原料・為替相場の変動等、安定したサプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。 これに対して当社は、エネルギー毎にパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。 ■LPガス：LPガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情、地政学リスク等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。 これに対して、当社は複数の取引先から調達を行ってリスクを分散し、安定的に調達しております。 また原料価格と為替の変動に対し、原則として販売価格の変更で対応します。 これにより、原料と為替相場の変動は中長期的に業績に大きな影響を与えません。 ■都市ガス（LNG）：当社は広範なアライアンス関係にもとづき、東京電力グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております（一部除く）。 原料費の変動は、原料費調整制度により、最大５ヶ月後にはガス料金に反映されます（会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては原料費の変動が利益に影響する場合があります。 また、季節により販売量に変動があるため、売上や利益には一定のブレが生じます。 所謂、スライドタイムラグ）。 ■電源：当社は、電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。 電源の仕入れ価格は、主に電源を構成する原料価格などにより変動します。 この仕入れ価格の変動は、燃料費等調整制度により、毎月の小売料金に反映しております。 ②エネルギー利用の変化 気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まりなどにより、お客さまのエネルギー利用が変化する可能性があります。 この状況に対し当社は、今後も徐々にお客さま先のエネルギー消費量が減少することを前提に、お客さまが主体的にエネルギー利用の在り方を決定できるよう、需要側（消費者）からのアプローチで対応します。 電気とガスのセットを前提に、お客さまのエネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューション事業を推進し、いち早く新たなエネルギー価値を提供します。 ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池等の分散型エネルギーを普及させ、お客さまご自身でエネルギーを作り、貯め、賢く使うというご家庭でのエネルギーの最適利用を提案、さらに地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用を提案します。 ③大規模災害 大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。 これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。 ■災害への事前対策 LPガスではマイコンメーター（※1）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※2）を標準仕様としております。 都市ガスでもマイコンメーターを100%設置しております。 LPガス、自社のガス管で供給する都市ガスの全ガスメーターにスマートメーター「スペース蛍」を設置、ガス漏れ等の異常を常時監視することで、ガス漏洩等の即時対応を可能としております。 また旧式のガス管を耐震性に優れたポリエチレン製のガス管に入れ替えるなど、災害時への事前対策を進めております。 またハザードマップにもとづき、洪水浸水想定が１m以上の地域におけるLPガスのお客さま先を対象に、ボンベの転倒や流出防止としてボンベを固定するベルトの二重掛けを行っております。 平時より災害マニュアルを作成し、災害発生時に備えた緊急対応要員、資機材整備等、迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。 災害時用に数日分の食料を常に備蓄しております。 防災訓練ではGoogle Meetで映像を映しながら有事を見据えた指示出し訓練を行っております。 社員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。 ※1 地震発生等の異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと※2 ボンベが転倒した際等に外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと■災害発生時 大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。 震度５弱以上では社員が出動し、建物やガス設備等の被害状況、ガス漏洩状況等を自主点検をしております。 災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。 スマホや衛星電話等で被害情報を迅速に共有し、集めた情報にもとづき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行っております。 迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と復旧対応の協力体制も確立。 昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備点検の仕組みも導入しております。 有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所ではEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。 ■分散型エネルギーの普及 LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。 そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。 病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。 通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。 そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。 中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現してまいります。 ④保安上のリスク ■需要家保安 当社は、ガス及びガス機器の販売・工事をするにあたり、保安を最重要視して、法令に基づき、ガス漏洩検査や供給設備や消費機器の点検等の保安責任を果たしています。 しかしながら、点検時の確認不足が原因で、ガス漏洩を起因とするガス爆発事故や、機器の経年劣化や施工上の欠陥（給排気不備）による不完全燃焼が引き起こすCO中毒事故が発生した場合、直接的な損害のみならず、顧客からの信頼を喪失、社会的評価の低下など、当社の事業収支に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対し、当社はスマート保安という保安業務に特化したシステムを開発、必要な点検項目を自動的に提示される仕組みを構築することで、調査のモレを排除するよう務めています。 また、自社開発したスマートメーターで毎時、ガスの使用状態を把握、ガスの漏洩についても検知しております。 ガス漏洩が疑われる際には速やかに出動し、事故の未然防止に努めております。 お客さまが当社から購入頂いたガス器具は、データベース化して管理しており、点検や緊急時対応の保安措置にも繋げております。 保安教育は、毎月実施、研修の充実により、保安業務に携わる社員は、第二種販売主任者や液化石油ガス設備士等の資格を取得しています。 ■供給者保安 当社は、都市ガスの供給をするにあたり、ガス導管の保安責任を負っております。 道路陥没などでガス管が損傷した場合、ガス漏洩やガス供給の支障が広範囲におよぶ恐れがあります。 このような事態は、社会的責任を問われるだけではなく、地域社会からの信頼を失う可能性があります。 当社は被害を最小限に抑えるために、導管に一定区間ごとにバルブを設置する計画をすすめております。 ⑤レピュテーションリスク 当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。 問題が生じた際にはグループリスク管理委員会で対応方針を協議し、情報を開示するとともに、再発防止策を講じます。 コンプライアンス遵守については、グループ役職員に教育を行い、その重要性を認識して業務にあたるよう行動規範を制定しております。 コンプライアンス意識調査（年に1度実施）とその遵守状況は適宜開示し、内部監査の対象としております。 営業領域では、全ての外部委託先に対して、弁護士が監修しながらも座学ではない実践的な研修を行っております。 テストへの合格が必須であり、2023年からは、〇×の2択から複数選択肢の中から正解を選択する難易度の高い形式に変更しました。 コンプライアンスを遵守しない委託先とは契約を解除し厳格に対応しております。 加えて、訪問販売や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。 また、グループリスク管理委員会のもとで、本部長が直轄する営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質改善指導等を行っております。 また、当社の事業活動において、従業員による車両事故は重大なレピュテーションリスクとなり得ます。 車両事故が発生した場合、企業イメージの低下、顧客からの信頼喪失、社会的評価の毀損など、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス委員会を中心に、安全運転に関するヒアリングの実施、事故事例の分析と全社への周知、安全運転講習会の開催などの取り組みを積極的に推進しています。 また、運転記録の管理体制を強化し、リスクの早期発見と未然防止に努めています。 ⑥人材の確保・育成 少子高齢化を背景に労働力不足が深刻化しております。 LPガス事業の根幹である物流における働き方改革（2024年問題）、物価上昇等に伴う他社の大幅な賃上げ実施等は、当社の人員確保に影響する可能性があります。 これに対して当社は、ITの導入で人が行う業務の生産性を向上させ、省力化を図っております。 例えば、通常は各家庭に訪問して実施する保安業務について、遠隔から実施できる仕組みを構築することで、一人あたりの保安実施数を増加させております。 また待遇面では、当社が魅力的な勤務先となるよう、一人あたり給与を上げております。 2025年は、平均4.5％の賃上げを実施いたしました。 また、多様な働き方や人事制度を設け、様々なバックグラウンドを持つ個人が、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できる環境の整備に注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の分析25年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円） 24年3月期25年3月期前期差前期比売上高194,364200,0575,6932.9％売上総利益73,61774,5549361.3％販管費56,17556,007△167△0.3％営業利益17,44218,5461,1046.3％特別損益△2,459△1,76269728.3％親会社株主に帰属する当期純利益10,82511,5487226.7％ROE14.7％16.5％1.8―ROIC11.2％11.3％0.1― 25年3月期は全ての利益段階で増益となりました。 高気温の影響等でガス販売量が伸びず、ガス事業は厳しい環境でしたが、電気事業とプラットフォーム事業の成長がガス事業のマイナスを上回り、売上総利益で増益となりました。 粗利増益の一方で、販管費は前年比で減少しました。 これは、顧客密度の高まりによる経費効率の向上に加えて、液石法改正省令の施行に伴い顧客獲得経費を適切に抑えたためです。 システムの除却などによって特別損失を計上しましたが、純利益でも増益の過去最高益を計上しております。 合わせて、ROIC向上に努めながら、不要な株主資本はお預かりしない資本政策を徹底することで、ROEは16.5％と前年より1.8％伸長させております。 ＜セグメント別の状況＞◇ LPガス事業 LPガス事業による売上総利益は455億49百万円(前年同期比96百万円減）、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が41億83百万円（同3億75百万円増）となりました。 LPガス事業は、ガス事業の売上総利益が前期比で微減、業務用の利幅の改善を進めたものの、高気温の影響により家庭用・業務用ともにガス販売量が伸びませんでした。 一方、プラットフォーム事業は、労働力不足を背景に他社からの保安受託が拡大、エネルギーソリューションではハイブリット給湯器の販売が好調でした。 業容では、LPの顧客純増数が伸長しております。 新規獲得の伸長、解約の減少の他、商圏買収を積み上げ、21年3月期以来、4年ぶりに純増数が3万件を超えました。 これにより、お客さま数は、前年同期末から3万3千件増の103万件となりました。 営業施策では、集合住宅から戸建へシフト、ニチガス本来の強みを活かし、獲得経費を抑えながら、高使用量のお客さま層へアプローチしています。 また、25年３月に、中堅事業者である門倉商店が当社グループ入りしました。 インフレや労働力不足が進む中、大手・中堅企業の事業撤退が本格化しております。 今後は、グループ化した門倉商店の卸機能をプラットフォーム事業に取り込む等、利益成長に繋げるとともに、本件のノウハウを活かし、業界集約をさらにすすめてまいります。 24年3月期25年3月期前期差前期比売上総利益(百万円）LPガス45,64545,549△96△0.2％機器,工事,プラットフォーム等3,8084,1833759.9％ガス販売量（千トン）※家庭用179179△0△0.4％業務用114109△5△4.7％お客さま件数（千件）9971,030333.4％ ※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。 ◇ 電気事業 電気事業セグメントの売上総利益は、大幅増益の52億26百万円（前年同期比15億39百万円増）となりました。 電気契約数の増加に加え、料金改定効果が通年で寄与したためです。 営業面では、二人暮らしなどの中使用量世帯も商品のターゲット層に拡大したことで、新規の契約獲得は加速、お客さま数は前年同期末より3万5千件増加の38万1千件、電気のセット率は前期末21.6％から当期末に23.5％に上昇しました。 26年3月期も引き続き顧客基盤の拡大期と位置づけます。 安定した電源の確保を背景に適切な利幅を確保しつつも、撤退する事業者や料金が割高な事業者のお客さまへ料金提案など、積極的に事業規模を拡大します。 24年3月期25年3月期前期差前期比売上総利益（百万円）電気3,6875,2261,53941.7％電気販売量（GWｈ）※家庭用1,4271,58716011.2％お客さま件数（千件）3453813510.2％ ※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。 ◇ 都市ガス事業 都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が184億96百万円（前年同期比9億67百万円減）、都市ガス機器・工事事業による同利益が10億97百万円（同85百万円増）となりました。 都市ガス事業の売上総利益が減少いたしましたのは、スライドタイムラグ（※）のプラス影響が減少したことに加え、入札案件の利益規模が縮小、小売の顧客数が減少したためです。 一方、足許では、入札案件の利益縮小に底打ちが見込まれ、また、減少を続けてきた小売の顧客数は反転、純増に転じており、来期、都市ガス事業は好転する見通しです。 東京ヴェルディや宇都宮ブレックス等のコーポレートパートナーを務めるスポーツチーム運営費に、ガス・電気料金の一部が充てられるメニューを提供する等、コミュニティと関わりを強めることで、顧客基盤の拡大に繋げております。 ※スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価（料金）に反映されることから発生するタイムラグのことで、原料価格が下降基調である時に、プラスの影響があります。 24年3月期25年3月期前期差前期比売上総利益 (百万円）ガス19,46418,496△967△5.0％機器,工事等1,0111,097858.5％ガス販売量（千トン）家庭用 ※1150148△2△1.5％業務用 ※1215197△18△8.4％お客さま件数（千件）※2601590△12△1.8％ ※１ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。 ※２ お客さま件数は、小売件数（供給している件数）を記載しております。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（基本方針)当社は、株主資本の収益率「ROE」を財務上の最重要KPIと設定し、株主価値の増大に向け、ROEを2026年3月期には22%に向上させていく方針です。 ROEを向上させる方策として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。 収益性の高い資産（LPガスとIT）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産の売却等をしてバランスシートの中身を入れ替えることにより、必要以上に総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を高めています。 また、資本の調達サイドでは、有利子負債の調達能力を検証し、最適な自己資本比率を45～50％から見直しを実施し、2026年3月期には40％まで引き下げることを計画しております。 最適な自己資本比率に向けて不要な株主資本は持たず、適切に借入を活用することで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげてまいります。 （当連結会計年度の財政状態の分析)・25/3期末の資産の部は、1,560億円と前期末とほぼ同水準（2.0％減）となりました。 資産が若干減少したのは、保 有システムの除却や、有価証券の評価減によるものです。 ・同期末の負債の部は、こちらも885億円と前期末とほぼ同水準（2.4％増）、純資産の部は674億円と前期末から52億 円（7.3％減）減少しております。 負債の部が微増したのは、当期から負担を開始した電力原価（容量拠出金）の支払サイトが長いことに起因した債務増や未払消費税が増加したためです。 一方、純資産の部が減少いたしましたのは、当期純利益115億円に対し、配当93億円、自己株式の取得67億円の株主還元を実行し、資本調達の適正化を進めたためです。 デッドエクイティレシオは0.7倍、株主資本比率は43.2％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。 （単位：億円） 24年3月期末25年3月期末増減流動資産5665747 内 現預金1891988 営業債権(未収入金含む）3093133固定資産1,025986△39有利子負債471469△2自己資本（自己資本比率）727（45.7%）674（43.2%）△52総資産1,5921,560△32 （当連結会計年度のキャッシュフローの分析） 当期は、営業キャッシュフロー279億円に対し、投資キャッシュフローとして88億円を支出、フリーキャッシュフロー191億円を生み出し、161億円を株主に還元、22億円を借入返済に充当、現金及び現金同等物は、前期末と比べ7億円増加の194億円といたしました。 （営業活動によるキャッシュフロー） 営業活動によるキャッシュフローは、279億円の収入（前年同期比44億円増加）となりました。 増加した主な要因は、営業利益が増加したことに加え、消費税の支払が縮小したこと、前期には再編費用に係る支出があったことによるものです。 消費税の支払の縮小は、小売事業をニチガスに集約した結果、一時的に支払を先送りできたことによるものです。 当期から負担する容量拠出金（電力の供給力を確保する目的で小売事業者等が負担する費用）を長い支払サイトで調達する等、キャッシュ・コンバージョン・サイクルも良化しております。 （投資活動によるキャッシュフロー） 投資活動によるキャッシュフローは、88億円の支出（前年同期比3億円減少）となりました。 当期は、システム開発は一服、前期よりICT投資を9億円減らした一方、グループ会社（門倉商店）への出資及び貸付投資を増加させました。 （財務活動によるキャッシュフロー） 財務活動によるキャッシュフローは、183億円の支出（前年同期比96億増加）となりました。 支出が増加した要因は、フリーキャッシュフローが増加したためです。 最適資本構成にむけて、自己株式取得や配当の還元を161億円（30億円増加）実施し、また、有利子負債の返済を22億円いたしました。 （単位：億円） 24年3月期25年3月期前期差営業キャッシュフロー23427944投資キャッシュフロー△91△883フリーキャッシュフロー14219148財務キャッシュフロー△87△183△96現金及び現金同等物の増減557△48現金及び現金同等物の期末残高1871947 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 都市ガス事業の老朽化したパイプの入替や延長投資、LPガス事業の供給設備更新の他、契約書面の電子化や保安の予約機能の追加等、お客さまの利便性を高めるICT投資を進めました。 この結果、当社グループの設備投資額は9,799百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)営業所90ヶ所(東京都他９県)ＬＰガス、電気都市ガス 事業営業所46,114.563,5913,331129167―7,2191,066〔157〕コミュニティーガス事業設備(東京都他８県)ＬＰガス 事業ＬＰガス販売設備65,940.244,94643784117―6,242―ＬＰガス供給設備(東京都他９県)〃ＬＰガス販売設備20,049.921,8647061,136924,4908,290―本社事務所他(東京都渋谷区他)全社本社及び本社管理資産124,316.063,9391,907444205,93469〔3〕合計――256,420.7814,3416,3822,1513204,49127,6871,135〔160〕 (注) １ 投下資本額は2025年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 事業所欄のコミュニティーガス事業設備及びＬＰガス供給設備は、ガス発生設備・導管・スペース蛍等であります。 ３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)ソフト ウェア (百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)㈱エナジー宇宙(東京都渋谷区)ＬＰガス事業ＬＰガス充填基地・工場デポステーション128,408 (966)11,7907,1021,363776―20,34034〔15〕都市ガス事業都市ガス供給設備他 118,846 (7,245)4,0271,54823,754781,4593230,899290〔46〕日本瓦斯工事㈱(東京都渋谷区)ＬＰガス事業受注工事設備―(―)―――4―51138〔1〕日本瓦斯運輸整備㈱(神奈川県川崎市)ＬＰガス事業輸送用車輌―(―)――43―1,12901,173155〔29〕㈱雲の宇宙船(東京都渋谷区)全社情報通信技術設備―(―)―――――5,2115,21131〔2〕㈱門倉商店(東京都中央区)ＬＰガス事業ＬＰガス販売設備 31,414 (8,967)34120486――56013〔5〕合計――278,669(17,178)16,1598,85725,1691672,5955,24958,197561〔98〕 (注) １ 投下資本額は2025年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 上表中の土地( )内は賃借中のもので、外書で示しております。 ３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備内容予算金額(百万円)既支払額(百万円)着工年月完成予定年月資金調達摘要（提出会社） 日本瓦斯㈱ＬＰガス事業ＬＰガス供給設備他1,500672023.122026.3自己資金及び借入金バルク供給設備更新他（連結子会社） ㈱エナジー宇宙ＬＰガス事業ＬＰガス充填基地他390―2025.42026.3自己資金及び借入金デポステーション新設他㈱エナジー宇宙都市ガス事業都市ガス供給設備4,5007452017.22026.3〃春日部市・越谷市地区内導管工事他㈱雲の宇宙船ＬＰガス事業情報通信技術設備1,0001272023.62026.3〃 顧客管理システム他 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,799,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,715,845 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有目的を４つに区分します。 ・戦略保有目的 ：当社グループの戦略に合致し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる目的で保有する株式。 優れたIT技術や次世代エネルギー技術を有する企業への出資などがこれに該当します。 ・政策保有目的 ：取引先との関係維持のために主に相互に保有しあう株式。 取引金融機関の株式等がこれに該当します。 当社は政策保有株式を保有しない方針であり、既に、2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しております。 ・純投資目的 ：利益確保を目的として保有する株式。 ・売却交渉中投資：売却の意思はあるが、流通市場が小さく、引受先や価格等の交渉に時間を要している投資 ② 戦略保有目的の株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 当社は、事業戦略の上で、中長期的に当社グループの企業価値を共創する企業の株式について保有を行います。 具体的には、蓄電池等、ビジネスの創出につながるテクノロジーを持つ企業やビックデータ解析による等によりDX推進を支援して頂ける企業の株式等です。 （保有の合理性を検証する方法） 当社は戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義 ②シナジー効果等の経済的便益の２つの観点を中心にモニタリングして検討をおこなっております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 業務提携を含めた取得に際しては、当社経営陣が出資先の経営陣と面談し、経営環境、事業戦略の説明を受けます。 取締役会等の会議体において、取得する株価の妥当性を検証、総合的に諸条件と経済的便益を考慮して、取得の是非について判断を行っております。 また、保有継続の是非についても、投資を議論する会議体において、保有する全ての銘柄を対象に、戦略意義及び経済的便益について当期実績とともに報告、協議しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式 ※ 3812非上場株式以外の株式1872 ※エネルギーソリューションビジネスの中核となる蓄電池技術を持つベンチャー企業であるパワーエックス社やビックデータビジネスに強みを有する企業の株式等を保有しております。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ソラコム962,400962,400スマートメーターであるスペース蛍を共同開発しています。 IoTと通信のテクノロジーに優れたノウハウ持ち、LPG託送の業務オペレーションのIT活用の実現に貢献して頂いております。 また、2021年6月には、スペース蛍の販路拡大や通信技術を利用したビジネスの創出等も含む業務提携契約を締結しております。 スペース蛍導入により、検針コスト及びCO2排出量の削減効果並びにリアルタイムのガス使用量を把握することにより配送回数を2.5割削減する効果を認識しております。 無8722,091 ③ 政策保有目的の株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 取引先との関係維持のために相互に保有しあう政策保有株式は保有しない方針であり、既に2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しています。 また、被保有分の政策保有株式についても、企業経営に対する一層の規律をもたらすために、主体的に取引先に当社株式の売却を働きかけました。 （保有の合理性を検証する方法） 取引先との関係維持のために株式を相互に保有することに合理性はないと考えております。 当社は当該保有方針のもと、2016年に見直しに着手、2017年から金額の大きかった金融機関との持合を中心に政策保有の縮減を実施し、本業との関連性が強いガス機器メーカーも見直しの対象に加え、2022年3月末には全ての持ち合いを解消しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 当社は、政策保有目的の株式を保有しておりません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当ありません。 政策保有株式（被保有）の縮減の推移 政策保有株式（当社保有）の縮減の推移 ④ 純投資目的の投資株式 当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ 売却交渉中投資 流通市場が小さく、引受先や価格等の交渉に時間を要している株式については、23年3月期までは「純投資目的の投資株式」として開示しておりましたが、24年3月期より保有目的を明確にするために「売却交渉中投資」として別掲して記載しております。 前事業年度に引き続き、当事業年度も保有株式の発行先と話し合いを行い、引受や価格等の交渉をすすめ、最も金額の大きい1銘柄を売却することができました。 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7188118非上場株式以外の株式―――― 銘柄株式数 貸借対照表計上額 （百万円）売却交渉の進捗㈱秩父開発機構1608売却先を探している。 ㈱みどり会10,0005売却交渉折衝中。 日本海ガス84,7004売却価格を検討している。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ19,83618.0 株式会社 日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２9,1488.3 東京電力エナジーパートナー株式会社東京都千代田区内幸町１丁目１－３4,3804.0 株式会社 日本カストディ銀行（信託口4）東京都中央区晴海１丁目８－１２3,9543.6 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内2,1862.0 MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店）190 EKGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS2,0171.8 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1）1,7371.6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15－1） 1,5301.4 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1）1,5001.4 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171,U.S.A （東京都港区港南2丁目15－1）1,3831.3計－47,67343.3 （注）1 上記のほか当社所有の自己株式 2,721千株があります。 2 2023年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年7月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目1-13-12620.23ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)1 Angel Lane,London EC4R 3AB, Uneted Kingdom330.03野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲2丁目2-14,4543.86 |
| 株主数－金融機関 | 35 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 227 |
| 株主数－個人その他 | 6,411 |
| 株主数－その他の法人 | 155 |
| 株主数－計 | 6,865 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式114285,190当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。 会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,100―当期間における取得自己株式―― （注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,770,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,770,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)115,317,098―2,489,900112,827,198 （変動事由の概要）減少数の主な内訳は、次の通りであります。 2024年6月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,489,900株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,525,4812,905,5142,621,4143,809,581 (注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,219,485株、1,087,971株含まれております。 ２．（変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次の通りであります。 2024年2月 1日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 298,200株2024年6月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,248,400株2025年1月28日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,357,700株減少数の主な内訳は、次の通りであります。 2024年6月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,489,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月18日日本瓦斯株式会社取締役会 御中協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 業務執行社員 公認会計士岩 切 靖 雅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、LPガス売上、都市ガス売上、電気売上それぞれについて、3月検針日から期末日までの売上とそれに対応する売上原価を見積り計上している。 連結財務諸表注記「（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載の通り、当期末におけるLPガス売上の見積り計上額は5,924百万円、都市ガス売上の見積り計上額は2,668百万円、電気売上の見積り計上額は1,878百万円であり、金額的重要性がある。 各売上の見積り計上にあたっては、同種の契約をまとめた上で使用量及び単価を見積って計上しているが、それぞれ入手可能なデータが異なるため、実情に応じて合理的な仮定を設定して見積りを実施している。 収益認識は特に重要な監査項目であり、見積りに際しては一定の仮定がおかれるため経営者の判断を伴うとともに、複雑な計算過程を経ることから、見積りにおける主要な仮定の合理性、データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上額の妥当性を評価するため、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の手続を実施した。 ・各売上の見積り計上における主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、質問等による合理性の評価・見積りの基礎となるデータの信頼性の検討・データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について計算の正確性の検討・過年度の見積り計上額と実績値との比較分析等による合理性の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本瓦斯株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本瓦斯株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、LPガス売上、都市ガス売上、電気売上それぞれについて、3月検針日から期末日までの売上とそれに対応する売上原価を見積り計上している。 連結財務諸表注記「（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載の通り、当期末におけるLPガス売上の見積り計上額は5,924百万円、都市ガス売上の見積り計上額は2,668百万円、電気売上の見積り計上額は1,878百万円であり、金額的重要性がある。 各売上の見積り計上にあたっては、同種の契約をまとめた上で使用量及び単価を見積って計上しているが、それぞれ入手可能なデータが異なるため、実情に応じて合理的な仮定を設定して見積りを実施している。 収益認識は特に重要な監査項目であり、見積りに際しては一定の仮定がおかれるため経営者の判断を伴うとともに、複雑な計算過程を経ることから、見積りにおける主要な仮定の合理性、データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上額の妥当性を評価するため、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の手続を実施した。 ・各売上の見積り計上における主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、質問等による合理性の評価・見積りの基礎となるデータの信頼性の検討・データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について計算の正確性の検討・過年度の見積り計上額と実績値との比較分析等による合理性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、LPガス売上、都市ガス売上、電気売上それぞれについて、3月検針日から期末日までの売上とそれに対応する売上原価を見積り計上している。 連結財務諸表注記「（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載の通り、当期末におけるLPガス売上の見積り計上額は5,924百万円、都市ガス売上の見積り計上額は2,668百万円、電気売上の見積り計上額は1,878百万円であり、金額的重要性がある。 各売上の見積り計上にあたっては、同種の契約をまとめた上で使用量及び単価を見積って計上しているが、それぞれ入手可能なデータが異なるため、実情に応じて合理的な仮定を設定して見積りを実施している。 収益認識は特に重要な監査項目であり、見積りに際しては一定の仮定がおかれるため経営者の判断を伴うとともに、複雑な計算過程を経ることから、見積りにおける主要な仮定の合理性、データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上額の妥当性を評価するため、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の手続を実施した。 ・各売上の見積り計上における主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、質問等による合理性の評価・見積りの基礎となるデータの信頼性の検討・データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について計算の正確性の検討・過年度の見積り計上額と実績値との比較分析等による合理性の評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月18日日本瓦斯株式会社取締役会 御中協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 業務執行社員 公認会計士岩 切 靖 雅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦斯株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,484,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 136,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,811,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,119,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,216,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 483,000,000 |
| 土地 | 14,341,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,086,000,000 |
| 建設仮勘定 | 67,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,755,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,213,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,703,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,040,000,000 |
| 投資その他の資産 | 41,030,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,332,000,000 |