財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-19
英訳名、表紙	Chugin Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	取締役社長　　加藤　貞則
本店の所在の場所、表紙	岡山市北区丸の内一丁目15番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	岡山(086)223局3110番(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 2022年５月株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2022年６月株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる2023年４月株式会社ちゅうぎんエナジー設立2024年10月ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合設立 また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。 （参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行の沿革）1930年12月第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)1979年７月中銀保証株式会社設立1981年５月中銀ビジネスサービス株式会社(現社名　株式会社CBS)設立1982年４月中銀リース株式会社設立1985年10月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場1987年２月中銀カード株式会社設立1987年９月大阪証券取引所市場第一部へ指定替1987年11月中銀投資顧問株式会社(現社名　中銀アセットマネジメント株式会社)設立1987年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1990年10月「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入2000年９月中銀事務センター株式会社設立2009年６月津山証券株式会社(現社名　中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化2012年７月おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場2020年11月株式会社せとのわ設立2022年４月株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立2022年９月株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業)株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。 株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。 (リース業)中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。 (証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。 (その他)中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジーでは、地域エネルギー・脱炭素関連業務、ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合では、投資運用業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。 以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 （2025年３月31日現在）
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 (連結子会社) 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社中国銀行岡山市北区15,149銀行業100.04―経営管理預金取引金銭貸借関係当社へ建物の一部を賃貸―(3)中銀リース株式会社岡山市北区50リース業100.03―経営管理――(1)中銀カード株式会社岡山市北区50その他100.02―経営管理――(1)中銀アセットマネジメント株式会社岡山市北区120その他100.02―経営管理――(1)中銀証券株式会社岡山市北区2,000証券業100.04―経営管理――(1)株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ岡山市北区200その他100.02―経営管理――(1)株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ岡山市北区50その他100.03―経営管理――(1)株式会社Ｃキューブ・コンサルティング岡山市北区150その他100.04―経営管理――(1)株式会社ちゅうぎんエナジー岡山市北区100その他100.02―経営管理――(100.0)(1)ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合岡山市北区6,021その他100.0－―　―――(100.0)(－)株式会社ＣＢＳ岡山市北区10銀行業100.02―　―――(100.0)(0)中銀事務センター株式会社岡山市中区10銀行業100.02―　―――(100.0)(0)中銀保証株式会社岡山市北区50銀行業100.01―　―――(100.0)(0) (注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行、中銀証券株式会社及びちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合であります。 ２　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社中国銀行であります。 ３　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。 ４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。 ５　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ６　上記関係会社のうち、株式会社中国銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。 )の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 ただし、銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。 ７　2024年10月１日付で新規設立したちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合は、2025年１月に株式会社中国銀行および株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズによる追加出資を行ったことにより当社の連結子会社となりました。
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業証券業その他合計従業員数(人)2,73648891423,015〔1,651〕〔15〕〔19〕〔23〕〔1,707〕 (注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,705人を含んでおりません。 ２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３　海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。 (2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4339.315.48,342〔9〕 (注) １　当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。 ２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。 ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５　当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理・監督職に占める女性労働者の割合(％)(※１)男性労働者の育児休業取得率(％)(※３)労働者の男女の賃金の差異(％)(※２)(※４) うち管理職に占める女性労働者の割合(％)(※２)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社中国銀行22.99.098.748.552.570.5中銀証券株式会社―――80.873.379.6中銀事務センター株式会社―――79.277.254.4株式会社ＣＢＳ―――81.786.072.4 (※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。 (※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。 (※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (※４)人事制度および賃金体系においては、性別による差別を設けておらず、同一労働における男女間の賃金格差はありません。 なお、主要な連結子会社である中国銀行において男女間で賃金に差異が生じているのは、事務などの定型業務に特化した雇用形態において、割合の多くが女性であることが影響しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の戦略人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。 こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。 この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。 また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、ちゅうぎんグループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。 そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。 具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。 当連結会計年度における各成長戦略の主な成果は、以下のとおりです。 「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」に関しましては、地域応援活動においてグループ一体となった一貫したソリューションの提供に注力し、中でもサステナブルファイナンスを中心に活動を強化しました結果、当初計画を上回って好調に推移しております。 そのため、中計KPIとして定めておりました「サステナブルファイナンス　2026年度までの累計実行額１兆円」を「1.5兆円」へ引上げております。 「２．イノベーションの創出」に関しましては、2024年５月に「ちゅうぎんＤＸ戦略」を公表しました。 地域と人がデジタルでつながり、地域全体、お客さま、グループ内社員にとって価値のある効果を創出するため策定しており、地域やお客さまにとっては、デジタル浸透による地域インフラ全体の利便性や満足度の向上、グループ内社員にとっては、エンゲージメントの最大化、デジタルスキルの向上、ＤＸ効果の還元という効果を期待しています。 アライアンスでは、ＤＸ推進のパートナーとして、リクルート、松尾研究所、dotData、ＰｗＣといった異業種連携に注力するとともに、山陽地域のサステナビリティ推進に向け、自動車産業とＳＸの２領域における地域連携として、株式会社ひろぎんホールディングスとパートナーシップ協定を締結しております。 「３．グループ経営基盤の強化」に関しましては、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的配分を目的として、持株会社体制のメリットを最大限活かし収益性や効率性を高めるため、営業戦略ユニットと投資戦略ユニットの２ユニット体制を導入しました。 ユニット体制の下、各ユニットの事業戦略を踏まえ、経営資源を戦略的に配分できる体制を構築しています。 また、財務戦略では、資本活用を通じた地域活性化に向け、下記３つの領域での良質なアセット積上げを意識した戦略を実行し、利益拡大を目指しています。 ①コア領域：地元事業性や個人ローンなど②戦略運用：再エネ、不動産、船舶、航空機、エクイティ活用など③市場性運用：市場性貸出金と有価証券運用等の一体運用 (3) 経営環境2024年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けながらも賃上げが進んだことから、緩やかに持ち直しました。 加えて、円安を背景に、インバウンド需要が高まり、さらに企業の設備投資も拡大しました。 このような状況を受けて、日本銀行は2024年３月、８年ぶりにマイナス金利政策を解除し、およそ17年ぶりに利上げを行いました。 さらに７月および2025年１月に追加利上げを実施しました。 　地元経済についても、コロナ禍の影響が薄れ、需要が回復し、経済活動はほぼ正常化しましたが、物価高騰に加え、人手不足という経営課題に直面する企業が数多くありました。 　他方、海外情勢に目を向けると、米新政権は国内の大幅な減税策や他国への高関税策など、これまでの政権とは異なる政策を打ち出しています。 また、ウクライナ情勢、中東問題および米中対立など、地政学リスクは年々高まっています。 　今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、国内の企業収益の悪化や個人消費への影響が懸念されます。 引き続き、地元経済の状況を注視するとともに、お客さまへの積極的な資金供給や経営課題の解決を通じて、地元経済の発展に貢献してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、日銀のマイナス金利政策が解除され、政策金利の引き上げが予想されるものの、海外経済の減速、物価上昇などを主因に、不安定な状況が続くことが想定されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。 このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをより一層強化するとともに、新たな成長に向けて挑戦してまいります。 「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループシナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える経営課題やニーズに寄り添い、解決してまいります。 これらの取組みを通じて、地域やお客さまのポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。 「２．イノベーションの創出」では、DX戦略の実現に向けて、まずは当社グループ自らがＤＸ企業グループになるよう、引き続き業務プロセスの変革に取組んでまいります。 また、当社グループのノウハウを活かし、地域社会のアライアンスパートナー等と連携し、新規事業の開発等、新たな価値の創出に一層注力してまいります。 「３．グループ経営基盤の強化」では、成長戦略を高度に実践していくために、グループ各社の特性に応じたグループガバナンス態勢を確立してまいります。 また、ユニット制を活かして、持株会社と銀行含めた兄弟会社の役割や機能を明確にし、グループ全体で収益性を高めるとともに、効率的な運営を目指してまいります。 中期経営計画のKPIとして定めております人的資本投資額は2025年度以降、従来の5億円から投資対象を拡大したうえで10億円に倍増させる予定です。 社内人財への投資を惜しむことなく、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」により、企業価値の向上を図ります。 また、女性活躍のみならず、シニア、障がい者等、多様な人財全員が活躍できるよう、DEIの推進に取組んでまいります。 以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体のサステナビリティや付加価値を高めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境や今後の見通しを反映して、以下のKPIを設定し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。 なお、下記要因を考慮し、KPIのうち「親会社株主に帰属する当期純利益」を300億円から400億円以上に、「ROE」を５％以上から７％以上に、それぞれ上方修正しております。 ●良質なアセット拡大と中計策定時想定を超える市場金利上昇に伴う資金利益の増加●ユニット体制の構築による営業戦略・投資戦略の取組み加速（FGの機能強化）●「ちゅうぎんDX戦略」による業務プロセス改革、共創パートナーとの連携、新規事業創出等の追加的効果※１：Scope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2(他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）の2013年度対比削減率※２：対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育　ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、EVほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGｓ/ESGの取組支援を含む2020年度からの実行額※３：事業承継・環境関連などの年間コンサルティング契約受託件数※４：遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数※５：研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額及び就業環境や福利厚生の整備（手当や健康経営など）に対する投資額
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ちゅうぎんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてちゅうぎんグループが判断したものであります。 (1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。 ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。 また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。 ちゅうぎんグループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。 経済活動の多くは自然資本に依存しており、生物多様性の損失は自然資本を劣化させ、経済活動の低下につながります。 ちゅうぎんグループでは、持続可能な経営に向けた重要課題として「環境経営の促進」および「地域経済・社会の活性化」を設定し、気候変動のみならず自然資本の維持・回復に積極的に取組み、環境と経済との両立を目指しています。 ネイチャーポジティブに向けた事業活動を推進していくため、ちゅうぎんグループの活動による自然資本への影響につき、「ＴＮＦＤ提言への取組み」としてホームページで公開しており、また、統合報告書への掲載を予定しています。 ホームページ　https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/environment/tnfd/統合報告書　https://www.chugin-fg.co.jp/stockholder/disclosure/ (2)ガバナンスちゅうぎんグループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題（マテリアリティ）を定めています。 「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。 （監督体制）ちゅうぎんグループは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会およびグループ経営会議の下部に設置しています。 サステナビリティ委員会では、「マテリアリティの特定・見直し」「環境課題や社会課題に係る施策・方針・取組状況」および「地方創生・SDGsの施策・方針・取組状況」等の審議を年４回の頻度でおこなっています。 気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、定期的に（年３回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取締役会が取組みを監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。 また、上記の取組みをグループ全体で推進するにあたり、サステナビリティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しています。 (3)戦略①気候変動に関する事項（経営戦略）社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。 中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンに基づきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。 （リスクと機会）気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。 気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。 （シナリオ分析）気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。 ● 移行リスク脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオに基づき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。 脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。 ● 物理的リスク中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。 物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大50億円となりました。 単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。 （炭素関連資産）2025年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「36.1％」となっています。 （※）日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計。 再生可能エネルギー発電事業者は除く。 （脱炭素に関するエンゲージメント）(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。 現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。 サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Ｃキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。 金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供をおこないます。 これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。 このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。 (2)エンゲージメント活動のアプローチちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッション（FE）の対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。 お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討をおこないました。 (3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。 お客さまの取組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。 （取組み事例）ちゅうぎんGXボードを起点としたエンゲージメント・中国銀行は、2024年８月に温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスである「ちゅうぎんＧＸボード」の取扱いを開始しました。 ・本サービスは、脱炭素経営の起点となる排出量・可視化に加え、各種レポートの出力による開示支援に対応しており、中国銀行では、地域社会の脱炭素化の機運醸成を後押しするため、本サービスを中小企業でも利用しやすい操作性、価格設定で提供しています。 ・ちゅうぎんグループでは、本サービスの提供をきっかけに、お客さまと脱炭素に向けた課題を共有するとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標や計画の策定など、各種コンサルティングやファイナンスの支援に、グループ一体で取組むことで、地域社会の脱炭素化を支援してまいります。 ②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 （人財の育成に関する方針）ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。 人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。 多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。 従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～　公的資格の取得状況＞　　　　　　　　2025年３月31日現在お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。 ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～　キャリアチャレンジの応募状況＞従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。 ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』として、行内外の研修への参加を公募する「スキルチャレンジ」、外部への研修出向を公募する「ジョブチャレンジ」、本部への配属を公募する「本部公募制」を設けており、いずれも利用者は増加傾向にあります。 ＜多様性への取組実績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在全従業員（ちゅうぎんグループ連結ベース）に占める割合 女性従業員比率51.4％障がい者比率2.56％ （社内環境整備に関する方針）　ちゅうぎんグループでは、従業員一人ひとりが理想の働き方を実現できるよう、社内環境整備に取組んでいます。 　多様な働き方を尊重するため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等を整備しています。 　また、両立支援および少子化対策の一環として、継続的に育児・介護休業制度等の拡充に取組んでいます。 育児関連としては、育児短時間勤務制度の対象期間を小学３年生修了まで延長しました。 介護関連としては、介護休暇の対象となる家族の範囲を要支援状態まで拡大しました。 その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）等、従業員が様々なライフイベントの際に、安心して働き続けることができ、多様なキャリア・経験を活かせるよう「キャリアデザイン休職制度」をはじめとした長期休職制度等、各種制度面の拡充に取組んでいます。 　合わせて、制度を必要なタイミングで利用できるよう、研修等を通じて周知を行うとともに、介護離職防止やメンタルヘルス等をテーマとしたＤ＆Ｉ勉強会を開催し、制度利用者だけではなく、周囲の従業員の理解浸透にも取組んでいます。 　イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。 「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。 　また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会向けＲＳ（譲渡制限付き株式）の給付、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。 　従業員一人ひとりの心身の健康およびウェルビーイングの実現とパフォーマンスの発揮を目指し、健康経営宣言を策定しています。 健康保険組合および産業医・保健師と連携しながら、アブセンティーズム（※１）・プレゼンティーズム（※２）、ワーク・エンゲージメントを指標に従業員の心身の健康保持、予防、増進を図っています。 一人ひとりがセルフケアによる健康ＰＤＣＡサイクルを回し、健康増進への取組みに積極的な状態を目指し、引き続きさまざまな取組みをおこなってまいります。 　ちゅうぎんグループでは心身の健康を支援し、「働きがいと成長の場」を提供することで、一人ひとりが輝き、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。 　　　（※１）アブセンティーズム…「疾病出勤」　　　　　　　出勤しているものの何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況のこと　　　（※２）プレゼンティーズム…「仕事を欠勤している状態」　　　　　　　心身の不調で業務自体行えない状態のこと ＜～ワークライフバランスの充実～　有給休暇、超過勤務の状況＞ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。 その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。 　　　　　　　　　　　　2024年度実績平均年次有給休暇取得日数・取得率１４．５日（７７．１％）平均月間法定外労働時間４時間２７分 ＜～従業員エンゲージメント向上～　エンゲージメントサーベイ結果＞項目目標実績2023年度2024年度従業員エンゲージメントスコア推奨意識継続的な向上を目指す3.133.22やりがい実感3.573.60組織環境3.363.51総合満足度3.573.79 2023年度より従業員エンゲージメントの定義とエンゲージメントスコア３指標を定め、年に１度実施するエンゲージメントサーベイを活用して組織内の状況把握と課題解決のために議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指しています。 2024年度の調査における設問は全69問、回答率は92.4％、エンゲージメントスコアを含む全設問においてスコアは上昇しました。 これらを前回以降の施策実施等の効果と捉えると共に継続的なエンゲージメント向上にむけた取組みを実施して参ります。 (4)リスク管理ちゅうぎんグループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。 また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」などちゅうぎんグループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取組んでいます。 2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。 (5)指標と目標①気候変動に関する事項（CO2排出量の削減目標）カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量につき、『2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成』を目標に設定しています。 また、中間目標として、中期経営計画最終年度である2026年度は2013年度比▲72%を目指しています。 引き続き、エネルギー使用量の削減をおこなうとともに、クリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。 （CO2排出量の実績）Scope１、２、３のCO2排出量の実績は下記のとおりです。 今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。 （単位：t-CO2）計測項目2024年度Scope１直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）1,137Scope２＊１間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）5,006Scope３＊２その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1、2以外）9,411,067 カテゴリー1購入した製品・サービス26,645 カテゴリー2資本財22,363 カテゴリー3電気（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）1,481 カテゴリー4郵送・配達（上流）420 カテゴリー5事業からでる廃棄物1,489 カテゴリー6出張581 カテゴリー7雇用者の通勤1,917 カテゴリー8リース資産（上流）19 カテゴリー15投融資9,356,152合計9,417,210 ※１　マーケット基準にて算出。 ロケーション基準では7,501（t-CO2）。 ※２　Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.7（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（国立環境研究所）」を使用。 （Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード（※１）の手法を参考に、投融資先の排出量を試算しました。 試算結果については、下記のとおりです（基準日：2025年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。 引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。 （単位：t-CO2）セクター業種＊２炭素強度＊３排出量＊４エネルギー石油・ガス4.50361,890石炭――電力・ユーティリティ22.921,023,413運輸航空貨物――旅客空輸5.148,776海上輸送5.36181,392鉄道輸送2.0325,878トラックサービス3.82494,778自動車及び部品4.56227,048素材・建築物金属・鉱業15.21595,524化学5.67513,260建設資材8.65439,269資本財3.722,302,474不動産管理・開発1.22140,236農業・食料・林産物飲料2.5610,979農業7.8167,196加工食品・加工肉4.90421,182製紙・林業製品3.82325,100その他2.302,217,755合計3.239,356,152 ※１　PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）　　　　　　　：投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み※２　業種　　：ＴＣＦＤ提言での炭素関連資産（４セクター18業種）とその他※３　炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量　　　　　　　　業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数※４　排出量　：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝ （サステナブルファイナンス目標）ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、「サステナブルファイナンス目標」(※)を設定しています。 目標内容2030年度末までに３兆円（うち、環境系目標 ２兆円） 中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として1.5兆円(※)を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。 なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。 社会分野環境分野医療・介護・保育、教育　ほか太陽光、風力、バイオマス、ＥＶ　ほか ※持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層支援していくため、2024年11月に目標の引上げを実施。 　　　　　変更前：2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標１兆円）　　　　　　　　　2026年度までの中間目標１兆円 サステナブルファイナンス実績（グループ合算）（単位：億円）年度20202021202220232024累計サステナブルファイナンス3,0351,4111,9723,0042,10311,525 社会分野2,3741,0168759699096,143 環境分野6613951,0972,0351,1945,382 サステナブルファイナンス実績（銀行単体）（単位：億円）年度20202021202220232024累計サステナブルファイナンス3,0351,4111,9722,9281,97311,319 社会分野2,3741,0168759618986,123 環境分野6613951,0971,9681,0755,196 （ロードマップ）各種取組みの計画的な実施により、目標達成を目指しています。 （イニシアチブへの賛同）ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参画しています。 また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取り組みの向上に活かしています。 持続可能な開発目標（SDGs） 「国連持続可能な開発サミット」で採択された人間、地球および繁栄のための行動計画で、17の目標と169のターゲットを掲げている。 ちゅうぎんグループは趣旨に賛同し、SDGs達成に向けた取組みを継続して実施。 21世紀金融行動原則 持続可能な社会形成に必要な責任と役割を果たすため、国内の金融機関向けに2011年10月に策定された行動原則。 ちゅうぎんグループは2011年12月に署名、参画。 2024年度には「最優良取組事例　環境大臣賞」を受賞。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） 気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるタスクフォース。 ちゅうぎんグループは、気候変動問題を経営上の重点課題と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月にTCFDに対する賛同を表明。 ＧＸリーグ GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取組む「企業群」が、官・学・金と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。 ちゅうぎんグループは2024年に参画し、排出量や目標を掲載。 CDP 気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組み。 環境問題への取組みについて８段階で評価され、当社グループは2024年度はBスコア（上位から３番目）。 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD） ネイチャーポジティブを目指し、企業が自然資本等に関するリスクや機会を評価・開示するための国際的イニシアチブ。 ちゅうぎんグループは2023年12月にTNFDの取組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参画。 2025年度から開示予定。 ポセイドン原則 海運業界の脱炭素化に向け、各行独自の与信判断に気候変動リスクを統合し、その取組みを金融面から支援していくことを目的とした民間金融機関主導の原則。 ちゅうぎんグループは2023年10月に署名、参画。 同原則への参画を通じ、お客さまの脱炭素化支援並びに国際海事機関の温室効果ガス削減目標達成に寄与することを目指す。 （当社グループの2024年12月末時点のPCA実績）　PCA(Minimum)10.5％　PCA(Striving)15.9％※ PCA:Portfolio Climate Alignment（船舶融資ポートフォリオの気候変動整合度）Minimumは2030年までに20％削減、2040年までに70％削減する目標との整合度スコアStrivingは2030年までに30％削減、2040年までに80％削減する目標との整合度スコア。 30by30 生物多様性のための30by30目標を達成するために、企業・自治体・団体などの有志が参加するアライアンス。 当社グループは2023年に参画。 ※30by30目標…2030年までに我が国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護する目標 グリーンパートナー2024 脱炭素社会の実現に貢献するため森林づくり活動に取組んでいる企業等の活動を、林野庁が「脱炭素」の視点から顕彰することで、更なる森林づくり活動の推進を図ることを目的とした制度。 ちゅうぎんグループは「森林づくり部門」で認定。 ②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。 （人的資本投資の拡大）現中期経営計画では人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」としており、主に人財育成分野への投資拡大を目指しておりましたが、2025年４月以降は従来以上に従業員の働きがい向上施策にも注力することで、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」を促進し、持続的な企業価値の向上を図ります。 （女性活躍推進）人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。 （キャリア採用・専門コース）ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。 そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。 また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。 （外部評価）両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。 2018年に子育て企業の中でもより高い水準の取組みを行う企業として「プラチナくるみん認定」を取得しました。 さらに不妊治療と仕事の両立支援の取組みが評価され、2024年４月に岡山県で初めて「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。 女性活躍推進法にもとづく認定制度「えるぼし」において、採用、継続就労、労働時間、多様なキャリアコースの基準を満たし、女性活躍推進に関する取組みの実施状況が優良であるとされ、2024年１月に２段階目の認定を受けました。 従業員およびその家族の心身の健康保持・増進がちゅうぎんグループの成長に不可欠であるとの認識のもと、健康経営を実践しています。 従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進・支援に積極的に取り組んでいる企業として、2025年１月にスポーツ庁に認定されました。
戦略	(3)戦略①気候変動に関する事項（経営戦略）社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。 中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンに基づきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。 （リスクと機会）気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。 気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。 （シナリオ分析）気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。 ● 移行リスク脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオに基づき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。 脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。 ● 物理的リスク中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。 物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大50億円となりました。 単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。 （炭素関連資産）2025年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「36.1％」となっています。 （※）日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計。 再生可能エネルギー発電事業者は除く。 （脱炭素に関するエンゲージメント）(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。 現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。 サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Ｃキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。 金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供をおこないます。 これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。 このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。 (2)エンゲージメント活動のアプローチちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッション（FE）の対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。 お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討をおこないました。 (3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。 お客さまの取組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。 （取組み事例）ちゅうぎんGXボードを起点としたエンゲージメント・中国銀行は、2024年８月に温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスである「ちゅうぎんＧＸボード」の取扱いを開始しました。 ・本サービスは、脱炭素経営の起点となる排出量・可視化に加え、各種レポートの出力による開示支援に対応しており、中国銀行では、地域社会の脱炭素化の機運醸成を後押しするため、本サービスを中小企業でも利用しやすい操作性、価格設定で提供しています。 ・ちゅうぎんグループでは、本サービスの提供をきっかけに、お客さまと脱炭素に向けた課題を共有するとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標や計画の策定など、各種コンサルティングやファイナンスの支援に、グループ一体で取組むことで、地域社会の脱炭素化を支援してまいります。 ②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 （人財の育成に関する方針）ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。 人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。 多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。 従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～　公的資格の取得状況＞　　　　　　　　2025年３月31日現在お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。 ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～　キャリアチャレンジの応募状況＞従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。 ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』として、行内外の研修への参加を公募する「スキルチャレンジ」、外部への研修出向を公募する「ジョブチャレンジ」、本部への配属を公募する「本部公募制」を設けており、いずれも利用者は増加傾向にあります。 ＜多様性への取組実績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在全従業員（ちゅうぎんグループ連結ベース）に占める割合 女性従業員比率51.4％障がい者比率2.56％ （社内環境整備に関する方針）　ちゅうぎんグループでは、従業員一人ひとりが理想の働き方を実現できるよう、社内環境整備に取組んでいます。 　多様な働き方を尊重するため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等を整備しています。 　また、両立支援および少子化対策の一環として、継続的に育児・介護休業制度等の拡充に取組んでいます。 育児関連としては、育児短時間勤務制度の対象期間を小学３年生修了まで延長しました。 介護関連としては、介護休暇の対象となる家族の範囲を要支援状態まで拡大しました。 その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）等、従業員が様々なライフイベントの際に、安心して働き続けることができ、多様なキャリア・経験を活かせるよう「キャリアデザイン休職制度」をはじめとした長期休職制度等、各種制度面の拡充に取組んでいます。 　合わせて、制度を必要なタイミングで利用できるよう、研修等を通じて周知を行うとともに、介護離職防止やメンタルヘルス等をテーマとしたＤ＆Ｉ勉強会を開催し、制度利用者だけではなく、周囲の従業員の理解浸透にも取組んでいます。 　イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。 「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。 　また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会向けＲＳ（譲渡制限付き株式）の給付、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。 　従業員一人ひとりの心身の健康およびウェルビーイングの実現とパフォーマンスの発揮を目指し、健康経営宣言を策定しています。 健康保険組合および産業医・保健師と連携しながら、アブセンティーズム（※１）・プレゼンティーズム（※２）、ワーク・エンゲージメントを指標に従業員の心身の健康保持、予防、増進を図っています。 一人ひとりがセルフケアによる健康ＰＤＣＡサイクルを回し、健康増進への取組みに積極的な状態を目指し、引き続きさまざまな取組みをおこなってまいります。 　ちゅうぎんグループでは心身の健康を支援し、「働きがいと成長の場」を提供することで、一人ひとりが輝き、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。 　　　（※１）アブセンティーズム…「疾病出勤」　　　　　　　出勤しているものの何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況のこと　　　（※２）プレゼンティーズム…「仕事を欠勤している状態」　　　　　　　心身の不調で業務自体行えない状態のこと ＜～ワークライフバランスの充実～　有給休暇、超過勤務の状況＞ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。 その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。 　　　　　　　　　　　　2024年度実績平均年次有給休暇取得日数・取得率１４．５日（７７．１％）平均月間法定外労働時間４時間２７分 ＜～従業員エンゲージメント向上～　エンゲージメントサーベイ結果＞項目目標実績2023年度2024年度従業員エンゲージメントスコア推奨意識継続的な向上を目指す3.133.22やりがい実感3.573.60組織環境3.363.51総合満足度3.573.79 2023年度より従業員エンゲージメントの定義とエンゲージメントスコア３指標を定め、年に１度実施するエンゲージメントサーベイを活用して組織内の状況把握と課題解決のために議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指しています。 2024年度の調査における設問は全69問、回答率は92.4％、エンゲージメントスコアを含む全設問においてスコアは上昇しました。 これらを前回以降の施策実施等の効果と捉えると共に継続的なエンゲージメント向上にむけた取組みを実施して参ります。
指標及び目標	(5)指標と目標①気候変動に関する事項（CO2排出量の削減目標）カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量につき、『2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成』を目標に設定しています。 また、中間目標として、中期経営計画最終年度である2026年度は2013年度比▲72%を目指しています。 引き続き、エネルギー使用量の削減をおこなうとともに、クリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。 （CO2排出量の実績）Scope１、２、３のCO2排出量の実績は下記のとおりです。 今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。 （単位：t-CO2）計測項目2024年度Scope１直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）1,137Scope２＊１間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）5,006Scope３＊２その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1、2以外）9,411,067 カテゴリー1購入した製品・サービス26,645 カテゴリー2資本財22,363 カテゴリー3電気（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）1,481 カテゴリー4郵送・配達（上流）420 カテゴリー5事業からでる廃棄物1,489 カテゴリー6出張581 カテゴリー7雇用者の通勤1,917 カテゴリー8リース資産（上流）19 カテゴリー15投融資9,356,152合計9,417,210 ※１　マーケット基準にて算出。 ロケーション基準では7,501（t-CO2）。 ※２　Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.7（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（国立環境研究所）」を使用。 （Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード（※１）の手法を参考に、投融資先の排出量を試算しました。 試算結果については、下記のとおりです（基準日：2025年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。 引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。 （単位：t-CO2）セクター業種＊２炭素強度＊３排出量＊４エネルギー石油・ガス4.50361,890石炭――電力・ユーティリティ22.921,023,413運輸航空貨物――旅客空輸5.148,776海上輸送5.36181,392鉄道輸送2.0325,878トラックサービス3.82494,778自動車及び部品4.56227,048素材・建築物金属・鉱業15.21595,524化学5.67513,260建設資材8.65439,269資本財3.722,302,474不動産管理・開発1.22140,236農業・食料・林産物飲料2.5610,979農業7.8167,196加工食品・加工肉4.90421,182製紙・林業製品3.82325,100その他2.302,217,755合計3.239,356,152 ※１　PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）　　　　　　　：投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み※２　業種　　：ＴＣＦＤ提言での炭素関連資産（４セクター18業種）とその他※３　炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量　　　　　　　　業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数※４　排出量　：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝ （サステナブルファイナンス目標）ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、「サステナブルファイナンス目標」(※)を設定しています。 目標内容2030年度末までに３兆円（うち、環境系目標 ２兆円） 中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として1.5兆円(※)を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。 なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。 社会分野環境分野医療・介護・保育、教育　ほか太陽光、風力、バイオマス、ＥＶ　ほか ※持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層支援していくため、2024年11月に目標の引上げを実施。 　　　　　変更前：2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標１兆円）　　　　　　　　　2026年度までの中間目標１兆円 サステナブルファイナンス実績（グループ合算）（単位：億円）年度20202021202220232024累計サステナブルファイナンス3,0351,4111,9723,0042,10311,525 社会分野2,3741,0168759699096,143 環境分野6613951,0972,0351,1945,382 サステナブルファイナンス実績（銀行単体）（単位：億円）年度20202021202220232024累計サステナブルファイナンス3,0351,4111,9722,9281,97311,319 社会分野2,3741,0168759618986,123 環境分野6613951,0971,9681,0755,196 （ロードマップ）各種取組みの計画的な実施により、目標達成を目指しています。 （イニシアチブへの賛同）ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参画しています。 また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取り組みの向上に活かしています。 持続可能な開発目標（SDGs） 「国連持続可能な開発サミット」で採択された人間、地球および繁栄のための行動計画で、17の目標と169のターゲットを掲げている。 ちゅうぎんグループは趣旨に賛同し、SDGs達成に向けた取組みを継続して実施。 21世紀金融行動原則 持続可能な社会形成に必要な責任と役割を果たすため、国内の金融機関向けに2011年10月に策定された行動原則。 ちゅうぎんグループは2011年12月に署名、参画。 2024年度には「最優良取組事例　環境大臣賞」を受賞。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） 気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるタスクフォース。 ちゅうぎんグループは、気候変動問題を経営上の重点課題と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月にTCFDに対する賛同を表明。 ＧＸリーグ GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取組む「企業群」が、官・学・金と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。 ちゅうぎんグループは2024年に参画し、排出量や目標を掲載。 CDP 気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組み。 環境問題への取組みについて８段階で評価され、当社グループは2024年度はBスコア（上位から３番目）。 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD） ネイチャーポジティブを目指し、企業が自然資本等に関するリスクや機会を評価・開示するための国際的イニシアチブ。 ちゅうぎんグループは2023年12月にTNFDの取組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参画。 2025年度から開示予定。 ポセイドン原則 海運業界の脱炭素化に向け、各行独自の与信判断に気候変動リスクを統合し、その取組みを金融面から支援していくことを目的とした民間金融機関主導の原則。 ちゅうぎんグループは2023年10月に署名、参画。 同原則への参画を通じ、お客さまの脱炭素化支援並びに国際海事機関の温室効果ガス削減目標達成に寄与することを目指す。 （当社グループの2024年12月末時点のPCA実績）　PCA(Minimum)10.5％　PCA(Striving)15.9％※ PCA:Portfolio Climate Alignment（船舶融資ポートフォリオの気候変動整合度）Minimumは2030年までに20％削減、2040年までに70％削減する目標との整合度スコアStrivingは2030年までに30％削減、2040年までに80％削減する目標との整合度スコア。 30by30 生物多様性のための30by30目標を達成するために、企業・自治体・団体などの有志が参加するアライアンス。 当社グループは2023年に参画。 ※30by30目標…2030年までに我が国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護する目標 グリーンパートナー2024 脱炭素社会の実現に貢献するため森林づくり活動に取組んでいる企業等の活動を、林野庁が「脱炭素」の視点から顕彰することで、更なる森林づくり活動の推進を図ることを目的とした制度。 ちゅうぎんグループは「森林づくり部門」で認定。 ②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。 （人的資本投資の拡大）現中期経営計画では人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」としており、主に人財育成分野への投資拡大を目指しておりましたが、2025年４月以降は従来以上に従業員の働きがい向上施策にも注力することで、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」を促進し、持続的な企業価値の向上を図ります。 （女性活躍推進）人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。 （キャリア採用・専門コース）ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。 そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。 また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。 （外部評価）両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。 2018年に子育て企業の中でもより高い水準の取組みを行う企業として「プラチナくるみん認定」を取得しました。 さらに不妊治療と仕事の両立支援の取組みが評価され、2024年４月に岡山県で初めて「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。 女性活躍推進法にもとづく認定制度「えるぼし」において、採用、継続就労、労働時間、多様なキャリアコースの基準を満たし、女性活躍推進に関する取組みの実施状況が優良であるとされ、2024年１月に２段階目の認定を受けました。 従業員およびその家族の心身の健康保持・増進がちゅうぎんグループの成長に不可欠であるとの認識のもと、健康経営を実践しています。 従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進・支援に積極的に取り組んでいる企業として、2025年１月にスポーツ庁に認定されました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 （人財の育成に関する方針）ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。 人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。 多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。 従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～　公的資格の取得状況＞　　　　　　　　2025年３月31日現在お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。 ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～　キャリアチャレンジの応募状況＞従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。 ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』として、行内外の研修への参加を公募する「スキルチャレンジ」、外部への研修出向を公募する「ジョブチャレンジ」、本部への配属を公募する「本部公募制」を設けており、いずれも利用者は増加傾向にあります。 ＜多様性への取組実績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在全従業員（ちゅうぎんグループ連結ベース）に占める割合 女性従業員比率51.4％障がい者比率2.56％ （社内環境整備に関する方針）　ちゅうぎんグループでは、従業員一人ひとりが理想の働き方を実現できるよう、社内環境整備に取組んでいます。 　多様な働き方を尊重するため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等を整備しています。 　また、両立支援および少子化対策の一環として、継続的に育児・介護休業制度等の拡充に取組んでいます。 育児関連としては、育児短時間勤務制度の対象期間を小学３年生修了まで延長しました。 介護関連としては、介護休暇の対象となる家族の範囲を要支援状態まで拡大しました。 その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）等、従業員が様々なライフイベントの際に、安心して働き続けることができ、多様なキャリア・経験を活かせるよう「キャリアデザイン休職制度」をはじめとした長期休職制度等、各種制度面の拡充に取組んでいます。 　合わせて、制度を必要なタイミングで利用できるよう、研修等を通じて周知を行うとともに、介護離職防止やメンタルヘルス等をテーマとしたＤ＆Ｉ勉強会を開催し、制度利用者だけではなく、周囲の従業員の理解浸透にも取組んでいます。 　イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。 「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。 　また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会向けＲＳ（譲渡制限付き株式）の給付、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。 　従業員一人ひとりの心身の健康およびウェルビーイングの実現とパフォーマンスの発揮を目指し、健康経営宣言を策定しています。 健康保険組合および産業医・保健師と連携しながら、アブセンティーズム（※１）・プレゼンティーズム（※２）、ワーク・エンゲージメントを指標に従業員の心身の健康保持、予防、増進を図っています。 一人ひとりがセルフケアによる健康ＰＤＣＡサイクルを回し、健康増進への取組みに積極的な状態を目指し、引き続きさまざまな取組みをおこなってまいります。 　ちゅうぎんグループでは心身の健康を支援し、「働きがいと成長の場」を提供することで、一人ひとりが輝き、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。 　　　（※１）アブセンティーズム…「疾病出勤」　　　　　　　出勤しているものの何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況のこと　　　（※２）プレゼンティーズム…「仕事を欠勤している状態」　　　　　　　心身の不調で業務自体行えない状態のこと ＜～ワークライフバランスの充実～　有給休暇、超過勤務の状況＞ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。 その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。 　　　　　　　　　　　　2024年度実績平均年次有給休暇取得日数・取得率１４．５日（７７．１％）平均月間法定外労働時間４時間２７分 ＜～従業員エンゲージメント向上～　エンゲージメントサーベイ結果＞項目目標実績2023年度2024年度従業員エンゲージメントスコア推奨意識継続的な向上を目指す3.133.22やりがい実感3.573.60組織環境3.363.51総合満足度3.573.79 2023年度より従業員エンゲージメントの定義とエンゲージメントスコア３指標を定め、年に１度実施するエンゲージメントサーベイを活用して組織内の状況把握と課題解決のために議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指しています。 2024年度の調査における設問は全69問、回答率は92.4％、エンゲージメントスコアを含む全設問においてスコアは上昇しました。 これらを前回以降の施策実施等の効果と捉えると共に継続的なエンゲージメント向上にむけた取組みを実施して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。 （人的資本投資の拡大）現中期経営計画では人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」としており、主に人財育成分野への投資拡大を目指しておりましたが、2025年４月以降は従来以上に従業員の働きがい向上施策にも注力することで、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」を促進し、持続的な企業価値の向上を図ります。 （女性活躍推進）人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。 （キャリア採用・専門コース）ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。 そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。 また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。 （外部評価）両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。 2018年に子育て企業の中でもより高い水準の取組みを行う企業として「プラチナくるみん認定」を取得しました。 さらに不妊治療と仕事の両立支援の取組みが評価され、2024年４月に岡山県で初めて「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。 女性活躍推進法にもとづく認定制度「えるぼし」において、採用、継続就労、労働時間、多様なキャリアコースの基準を満たし、女性活躍推進に関する取組みの実施状況が優良であるとされ、2024年１月に２段階目の認定を受けました。 従業員およびその家族の心身の健康保持・増進がちゅうぎんグループの成長に不可欠であるとの認識のもと、健康経営を実践しています。 従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進・支援に積極的に取り組んでいる企業として、2025年１月にスポーツ庁に認定されました。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。 リスク事象影響対応策地域経済の低迷岡山県を中心とした東瀬戸内圏の地域経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化し、与信コストが増加・地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の把握と解決方法の提供、およびサステナブルファイナンスや脱炭素の取組み支援強化・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの実施・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把握特定の与信先や業種、国等への与信集中特定の与信先や業種、国等への与信が集中することにより、与信先や業種、国に影響を及ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信コストが発生・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の設定・管理・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況や与信の集中状況等の定期的な把握与信形態の多様化、複雑化ストラクチャードファイナンス等、多様化・複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理できず、与信コストが発生・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳正な審査・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆把握等管理態勢の強化・審査・管理ノウハウを持つ人財の育成・確保 なお、世界的なインフレや地政学リスクの高まりになどにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。 また、国内においても、企業業績の改善や物価上昇、賃金上昇などに伴い、金融正常化が進みましたが、米国の関税政策に伴い、金融政策や企業業績の不確実性が高まっている状況です。 これらの懸念に関連し、当社グループ与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。 また、自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行での貸出金運用を実施しており、地元向け貸出金等と比べてリスク特性の異なる融資残高が増加しております。 この点に関しても、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い適正にリスクを管理しております。 (2) 市場リスク市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。 リスク事象影響対応策国内・海外の金利上昇金利上昇により債券の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少・債券・株式等の運用残高や統計的な手法等により定量化したリスク量に対する限度額の設定・管理・有価証券全体ならびにリスク・カテゴリー別の損失額に対する限度額等の設定・管理・市場急変を想定したストレステストの実施・リスクヘッジ方針の策定・実施株価下落・株価下落により株式の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少・株価が大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生金利低下、または低金利環境の長期化・金利低下により、短期資産または変動金利資産の金利更改後の資金利益が減少・低金利環境が長期化した場合には、資産の資金利益の減少傾向が継続 なお、市場リスクについても、(1)信用リスクと同様に、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状況となっていることに留意が必要です。 こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。 (3) 流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。 リスク事象影響対応策国内・海外の調達環境の悪化必要な資金確保が困難になり資金繰りが悪化した場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、資金利益が減少・運用と調達の資金ギャップに対する限度額の設定・管理・流動性資産の保有残高下限に対する限度額の設定・管理・調達手段の多様化・調達環境の変化の予兆を察知するための早期警戒指標のモニタリング当社グループの信用状態の悪化、または風評の悪化 なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。 外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。 (4) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。 主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。 項目リスク事象影響対応策①事務リスク事務事故の発生事務事故による資金流出や手数料徴求漏れ等による損失、及び原状回復にかかる対応費用が発生・事務管理部門による業務内容の点検及び改善策の実施・事務指導等事務品質向上に向けた取組みの推進②システムリスク(サイバー攻撃リスクを含む)・障害の発生によるシステム停止の発生・サイバー攻撃等によるコンピュータシステム等への不正侵入等の発生お客さまへのサービス提供の停止、サイバー攻撃などにより情報や金融資産の窃取、改ざん、破壊等が発生し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜・オンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするための事業継続計画(Business Continuity Plan)の策定等危機管理態勢を整備・サイバー攻撃の動向や脆弱性情報の収集・把握、システムのセキュリティ対策強化、およびサイバー攻撃発生時に適切かつ迅速に対応できるよう業界横断的な演習への参加やマニュアルの整備など、グループ内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした態勢の整備③人的リスク不適切な労務管理や処遇・対応、その他労働環境の不備など人事労務上の問題の発生従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴訟発生、当社グループの信用を貶める行為等による悪評が発生・人事制度の拡充等働き方改革の実施・ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの推進・内部通報制度の整備・周知④有形資産リスク自然災害、資産管理の瑕疵等による建物等有形資産の損壊保有する固定資産の損壊ないし評価額の低下による損失が発生各種災害への対策⑤情報資産リスク顧客情報や当社グループのインサイダー情報等の漏洩顧客情報等が大量に流出し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜・情報資産管理態勢の整備・従業員教育の徹底⑥コンプライアンス・法務リスク(コンダクトリスクを含む)業法その他法令等違反行為、取引先との不適切な契約・取引、社会通念に反する行為等の発生行政処分や損害賠償請求による損失が発生、ないしは信用が失墜リーガルチェック体制の整備、健全な企業文化および風通しのよい職場風土の醸成、従業員教育の徹底、内部通報制度の整備・周知 オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しております。 なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。 (5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク上記リスクのほか、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。 リスク事象影響対応策規制変更のリスク法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・規制変更に関する多面的な事前検証の実施・規制遵守を目的とした内部管理指標の設定・管理風評リスク法令等違反、不祥事件の発生や風説の流布等による風評の悪化により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備・不祥事件未然防止の徹底事業戦略が奏功しないリスク戦略・施策が遂行できない場合や、事業戦略が環境変化に伴い陳腐化し、期待する効果を発揮できない場合、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・経営環境の変化に対応した中期経営計画・事業計画の見直し・外部環境や市場機会、商品性等について事前調査、各種施策が内包するリスクの洗出し・リスク低減策の実施大規模な災害や強い感染症のまん延のリスク営業活動の自粛・停止、取引先の経済活動の縮小により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・事業継続計画として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備・計画的な訓練ならびに研修の実施気候変動リスク・気候変動に対応した規制等の変更、市場動向等の変化が取引先の事業環境や業績に悪影響を及ぼし、その結果当社グループの事業活動や業績が悪化する（移行リスク）・自然災害の増加・激甚化に伴う取引先の信用悪化や担保資産の棄損、当社グループの保有する固定資産の損壊等が、事業活動や業績に悪影響を及ぼす（物理的リスク）・ガバナンス体制の整備や気候変動に関する取組みの一層の推進・シナリオ分析でのリスクと機会の評価による、取引先ならびに当社グループへの影響把握・取引先との対話を強化し、リスクの低減やビジネス機会の創出・拡大につながる投融資やソリューションの提供による取引先支援の実施マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および制裁違反対策にかかるリスクマネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜などにより、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・リスクの適時適切な特定・評価、リスクに見合った低減策の実施・従業員教育の徹底 また、銀行持株会社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。 一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。 また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)１　業績当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益の減少がありましたが、国内金利の上昇に伴う資金運用収益の大幅な増加により、前年同期比270億73百万円(14.6％)増収の2,117億34百万円となりました。 一方、連結経常費用は、資金調達費用や与信コストの増加により、前年同期比199億56百万円(13.0％)増加の1,734億25百万円となりました。 その結果、連結経常利益は前年同期比71億17百万円(22.8％)増益の383億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比60億45百万円(28.2％)増益の274億34百万円となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。 〔銀行業〕経常収益は、戦略的なアセット拡大による残高の増加と国内金利の上昇に伴い、貸出金利息や有価証券利息配当金などが大幅に増加したことから、前年同期比239億52百万円(14.2％)増収の1,920億33百万円となりました。 経常利益は、資金調達費用や与信コストの増加がありましたが、経常収益の増加による影響が大きく、前年同期比70億47百万円(24.5％)増益の357億96百万円となりました。 〔リース業〕経常収益は、大口案件の獲得に伴うリース収益の増加を主因に、前年同期比26億35百万円(21.8％)増収の147億15百万円となりました。 一方で、経常利益につきましては、与信コストが増加したことから前年同期比１億36百万円(16.5％)減益の６億85百万円となりました。 〔証券業〕投資信託の信託報酬増加を主因に受入手数料が増加したものの、債券等トレーディング損益が減少したことから、経常収益は前年同期比０百万円(0.0％)減収の39億75百万円となりました。 一方で、経常利益につきましては、取引関係費の減少により、前年同期比59百万円(7.2％)増益の８億68百万円となりました。 〔その他〕グループ会社からの受取配当金の増加（連結消去前）及びコンサルティング業での民間DX案件の獲得増加などにより、経常収益は前年同期比128億24百万円(110.7％)増収の244億１百万円、経常利益は前年同期比117億33百万円(151.4％)増益の194億82百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。 ○　営業活動によるキャッシュ・フロー債券貸借取引受入担保金の残高増加などにより、469億円のプラスとなりました。 (前年同期比では686億円減少)○　投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得を主因として、2,650億円のマイナスとなりました。 (前年同期比では667億円減少)○　財務活動によるキャッシュ・フロー社債の発行などにより、42億円のプラスとなりました。 (前年同期比121億円増加) 上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比2,139億円減少し、１兆2,017億円となりました。 ①　国内・海外別収支資金運用収支　：貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、国内は前連結会計年度に比べ12,527百万円増の74,520百万円、海外は前連結会計年度に比べ581百万円増の875百万円、合計で前連結会計年度に比べ13,108百万円増の75,396百万円となりました。 役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,695百万円増の20,190百万円、海外は前連結会計年度に比べ６百万円増の52百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,701百万円増の20,243百万円となりました。 その他業務収支：債券関係損益の減少を主因に、国内は前連結会計年度に比べ1,329百万円減の9,582百万円、海外は前連結会計年度に比べ３百万円増の４百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,325百万円減の9,587百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度61,993294－62,288当連結会計年度74,520875－75,396うち資金運用収益前連結会計年度119,6927,1902,763124,120当連結会計年度143,69910,3433,996150,045うち資金調達費用前連結会計年度57,6996,8952,76361,832当連結会計年度69,1789,4673,99674,649信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度9－－9役務取引等収支前連結会計年度18,49546－18,542当連結会計年度20,19052－20,243うち役務取引等収益前連結会計年度21,96568－22,034当連結会計年度24,07786－24,163うち役務取引等費用前連結会計年度3,47021－3,491当連結会計年度3,88633－3,920その他業務収支前連結会計年度10,9111－10,912当連結会計年度9,5824－9,587うちその他業務収益前連結会計年度28,0441－28,046当連結会計年度28,8284－28,832うちその他業務費用前連結会計年度17,133－－17,133当連結会計年度19,245－－19,245 (注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度31百万円)を控除して表示しております。 ４　本支店勘定利息を相殺消去しております。 ②　国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ1,333,534百万円増の10,556,176百万円となりました。 利息は国内で前連結会計年度に比べ24,007百万円増の143,699百万円、海外で前連結会計年度に比べ3,153百万円増の10,343百万円、合計では前連結会計年度に比べ25,925百万円増の150,045百万円となりました。 資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ612,413百万円増の10,070,261百万円となりました。 利息は国内で前連結会計年度に比べ11,479百万円増の69,178百万円、海外で前連結会計年度に比べ2,572百万円増の9,467百万円、合計で前連結会計年度に比べ12,818百万円増の74,649百万円となりました。 ○　国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,147,673119,6921.30当連結会計年度10,447,720143,6991.37うち貸出金前連結会計年度5,692,05181,4971.43当連結会計年度6,274,94394,8401.51うち商品有価証券前連結会計年度1,83240.27当連結会計年度79810.23うち有価証券前連結会計年度2,261,87831,3381.38当連結会計年度2,521,57937,0311.46うちコールローン前連結会計年度349,4102,7970.80当連結会計年度220,1064,3571.97うち預け金前連結会計年度638,4309440.14当連結会計年度1,197,7842,9310.24資金調達勘定前連結会計年度9,381,49157,6990.61当連結会計年度9,962,30769,1780.69うち預金前連結会計年度7,837,6447,6460.09当連結会計年度7,986,16212,6590.15うち譲渡性預金前連結会計年度229,859190.00当連結会計年度164,2381100.06うちコールマネー前連結会計年度208,8475,8452.79当連結会計年度236,4637,0592.98うち売現先勘定前連結会計年度124,1666,9745.61当連結会計年度159,0638,3615.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度17,2259085.27当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度453,6664540.10当連結会計年度646,6361,6360.25うち借用金前連結会計年度512,9654,3730.85当連結会計年度761,8283,7820.49 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。 ３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,532百万円、当連結会計年度27,254百万円)及び利息(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度31百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ○　海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度130,3657,1905.51当連結会計年度201,26410,3435.13うち貸出金前連結会計年度47,1012,6875.70当連結会計年度81,8344,0054.89うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度82,2324,5025.47当連結会計年度118,2376,3255.34うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度2203.50資金調達勘定前連結会計年度131,7536,8955.23当連結会計年度200,7629,4674.71うち預金前連結会計年度76,1373,9955.24当連結会計年度107,9465,4705.06うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度220125.89当連結会計年度603.96 (注)　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ○　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計本支店勘定の相殺消去額(△)合計小計本支店勘定の相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,278,03855,3969,222,642126,8832,763124,1201.34当連結会計年度10,648,98592,80810,556,176154,0423,996150,0451.42うち貸出金前連結会計年度5,739,153－5,739,15384,185－84,1851.46当連結会計年度6,356,777－6,356,77798,846－98,8461.55うち商品有価証券前連結会計年度1,832－1,8324－40.27当連結会計年度798－7981－10.23うち有価証券前連結会計年度2,344,110－2,344,11035,840－35,8401.52当連結会計年度2,639,817－2,639,81743,356－43,3561.64うちコールローン前連結会計年度349,410－349,4102,797－2,7970.80当連結会計年度220,106－220,1064,357－4,3571.97うち預け金前連結会計年度638,430－638,430944－9440.14当連結会計年度1,197,806－1,197,8062,932－2,9320.24資金調達勘定前連結会計年度9,513,24555,3969,457,84864,5952,76361,8310.65当連結会計年度10,163,07092,80810,070,26178,6463,99674,6490.74うち預金前連結会計年度7,913,781－7,913,78111,641－11,6410.14当連結会計年度8,094,109－8,094,10918,130－18,1300.22うち譲渡性預金前連結会計年度229,859－229,85919－190.00当連結会計年度164,238－164,238110－1100.06うちコールマネー前連結会計年度208,847－208,8475,845－5,8452.79当連結会計年度236,463－236,4637,059－7,0592.98うち売現先勘定前連結会計年度124,166－124,1666,974－6,9745.61当連結会計年度159,063－159,0638,361－8,3615.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度17,225－17,225908－9085.27当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度453,666－453,666454－4540.10当連結会計年度646,636－646,6361,636－1,6360.25うち借用金前連結会計年度513,186－513,1864,386－4,3860.85当連結会計年度761,835－761,8353,783－3,7830.49 (注)　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,532百万円、当連結会計年度27,254百万円)及び利息(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度31百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③　国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益：個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や住宅ローン取扱手数料の増加により、国内は前連結会計年度に比べ2,112百万円増の24,077百万円、海外は前連結会計年度に比べ18百万円増の86百万円、合計で前連結会計年度に比べ2,129百万円増の24,163百万円となりました。 役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ416百万円増の3,886百万円、海外は前連結会計年度に比べ12百万円増の33百万円、合計で前連結会計年度に比べ429百万円増の3,920百万円となりました。 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,9656822,034当連結会計年度24,0778624,163うち預金・貸出業務前連結会計年度9,224609,284当連結会計年度10,0737510,148うち為替業務前連結会計年度4,76254,767当連結会計年度4,95764,964うち証券関連業務前連結会計年度2,235－2,235当連結会計年度2,826－2,826うち代理業務前連結会計年度2,340－2,340当連結会計年度2,705－2,705うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度144－144当連結会計年度138－138うち保証業務前連結会計年度4283431当連結会計年度4053408役務取引等費用前連結会計年度3,470213,491当連結会計年度3,886333,920うち為替業務前連結会計年度4610461当連結会計年度5700570 (注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ④　国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,129,79981,7528,211,551当連結会計年度8,114,040142,6758,256,715うち流動性預金前連結会計年度6,113,6611,9546,115,615当連結会計年度6,037,1502,0496,039,199うち定期性預金前連結会計年度1,748,36779,7971,828,165当連結会計年度1,780,536140,6251,921,161うちその他前連結会計年度267,770－267,770当連結会計年度296,354－296,354譲渡性預金前連結会計年度98,020－98,020当連結会計年度107,075－107,075総合計前連結会計年度8,227,82081,7528,309,572当連結会計年度8,221,115142,6758,363,791 (注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４　定期性預金＝定期預金 ⑤　国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,161,846100.006,474,681100.00　製造業780,89112.67773,29611.94農業，林業11,2520.1810,7580.17漁業1,6770.031,3740.02鉱業，採石業，砂利採取業2,3500.043,5180.05建設業167,3462.72175,1942.71電気・ガス・熱供給・水道業314,7875.11326,4045.04情報通信業12,3080.2012,6750.20運輸業，郵便業284,7364.62325,6705.03卸売業，小売業573,9319.31581,8838.99金融業，保険業929,84015.09969,83414.98不動産業，物品賃貸業869,78614.12994,57415.36各種のサービス業353,6815.74372,9095.75地方公共団体404,9606.57387,8195.99その他1,454,29523.601,538,76823.77海外及び特別国際金融取引勘定分69,516100.0096,776100.00政府等－－－－金融機関21,31530.6630,77931.80その他48,20169.3465,99768.20合計6,231,363－6,571,458－ (注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ○　外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑥　国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度673,549－673,549当連結会計年度848,993－848,993地方債前連結会計年度716,013－716,013当連結会計年度636,962－636,962社債前連結会計年度354,732－354,732当連結会計年度351,913－351,913株式前連結会計年度166,695－166,695当連結会計年度176,286－176,286その他の証券前連結会計年度593,87291,547685,420当連結会計年度626,352135,580761,933合計前連結会計年度2,504,86391,5472,596,411当連結会計年度2,640,508135,5802,776,089 (注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。 ○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券－－－－有形固定資産－－－－銀行勘定貸9,98899.6511,93399.71現金預け金350.35340.29合計10,024100.0011,968100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託10,024100.0011,968100.00土地及びその定着物の信託－－－－合計10,024100.0011,968100.00 (注)　共同信託他社管理財産はありません。 ○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸9,142100.0011,034100.00合計9,142100.0011,034100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)元本9,142100.0011,034100.00合計9,142100.0011,034100.00 ２　自己資本比率等の状況(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.0512.89２．連結Tier１比率(５／７)13.7011.87３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)13.7011.87４．連結における総自己資本の額5,7955,649５．連結におけるTier１資本の額5,6515,199６．連結における普通株式等Tier１資本の額5,6515,199７．リスク・アセットの額41,22443,801８．連結総所要自己資本額3,2973,504 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 2024年３月31日2025年３月31日持株レバレッジ比率5.945.20 ３　資産の査定(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権168317危険債権660562要管理債権313250正常債権62,76166,398 (注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (主要な項目の具体的な分析)当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。 １　当連結会計年度の経営成績の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益91,744105,23613,491資金利益62,28875,39613,108役務取引等利益18,54320,2521,709その他業務利益10,9129,587△1,325営業経費57,85059,5261,676貸倒償却引当費用8,97614,1055,129一般貸倒引当金繰入6,4942,036△4,457個別貸倒引当金繰入2,44811,9979,549貸出金償却－3131債権売却損33395償却債権取立益3721△16株式等関係損益5,9445,330△613その他の経常損益2921,3531,061経常利益31,19138,3087,117特別損益△291△26265税金等調整前当期純利益30,89938,2827,382法人税、住民税及び事業税13,32613,450123法人税等調整額△3,816△2,6011,214当期純利益21,38927,4346,044非支配株主に帰属する当期純利益－－－親会社株主に帰属する当期純利益21,38927,4346,044 ①　連結粗利益資金利益は、良質なアセットの戦略的な拡大に加え、国内金利の上昇もあったことから、前期比131億円増益の753億円となりました。 役務取引等利益は、グループ一体での個人向け・法人向けのフィービジネスに注力し、預り資産販売手数料や住宅ローン手数料、法人向け投資銀行業務手数料等が好調に推移したことから、前期比17億円増益の202億円となりました。 その他業務利益は、債券関係損益の減少を主因として、前期比13億円減益の95億円となりました。 ②　営業経費ベースアップに伴う人件費の増加やDX投資等の戦略投資の実施に伴い、前期比16億円増加し、595億円となりました。 ③　貸倒償却引当費用大口先に対する引当費用が複数発生したため、個別貸倒引当金が増加し、貸倒償却引当費用は前期比51億円増加し、141億円となりました。 ④　株式等関係損益株式等関係損益は、前年度に計上した大口の政策株式等売却益の剥落により、前期比６億円減少の53億円の利益となりました。 ⑤　特別損益特別損益は、固定資産処分損益の改善等により、前期比２億円増益のマイナス０億円となりました。 ⑥　当期純利益以上から、当期純利益は前期比60億円増益の274億円となりました。 ２　当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ2,817億円増加して11兆455億円となりました。 「負債の部」につきましては、前期末に比べ3,206億円増加して10兆5,032億円となりました。 「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ120億円増加して5,275億円となりました。 利益剰余金は、利益の積み上げから168億円増加し5,118億円となっています。 また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の大幅な減少を主因として、前期比507億円減少し146億円となりました。 以上から、純資産合計では前期比388億円減少の5,423億円となりました。 主要科目の状況は次のとおりです。 貸出金は、資本活用を意識した残高の積み上げに注力した結果、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前年同期比3,401億円増加の６兆5,714億円となりました。 有価証券につきましても、株価や内外金利動向等に配意しつつ残高を積み増した結果、前年同期比1,796億円増加の２兆7,760億円となりました。 預金及び譲渡性預金は、法人預金の増加を主因に、前年同期比542億円増加の８兆3,637億円となりました。 　　（連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況）連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比11億円減少し、1,144億円となりました。 2024年３月末(Ａ)(億円)2025年３月末(Ｂ)(億円)増減(Ｂ)－(Ａ)(億円)リスク管理債権(再生法開示債権)破産更生債権及びこれらに準ずる債権178329151危険債権663565△98三月以上延滞債権148△6貸出条件緩和債権299242△57合計1,1551,144△11 総与信残高(末残)63,70567,2223,517 (注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループでは、潤沢な資本を背景とした高い健全性を活かし、アセットを積み上げることで利益成長を実現するため、中期経営計画において貸出金も含めたアセット全体戦略を立案し、実行しております。 具体的には、従来の運用部署に基づくアセット区分から、運用目的に基づくアセット区分に変更し、以下の３領域にて中期経営計画の各施策に取り組んでおります。 ・コア領域　：当社が最優先で取り組む領域（地元事業性資金、個人ローンなど）・戦略運用　：高度なノウハウの獲得と地域への還元、人財育成を図る領域（海外拠点、再エネ・不動産・航空機などのプロジェクト/アセットファイナンス、私募リートなど）・市場性運用：リスクテイク余力を活用し高い採算性を目指す領域（ローンと有価証券の一体運用）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを必要としています。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ○　貸倒引当金当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 アセット全体戦略のもと、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。 コア領域の2025年３月末残高は４兆4,876億円（前年度比＋1,748億円）となっており、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域社会の発展に貢献するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。 この中小企業向け貸出金の2025年３月末残高は連結ベースで３兆6,407億円と総貸出金残高の55％を占めています。 一方で、戦略運用の2025年３月末残高は4,683億円（前年度比＋961億円）、また有価証券を含む市場性運用のうち貸出金の2025年３月末残高は１兆6,458億円（前年度比＋798億円）と、当社グループは自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などの貸出金運用に取り組んでおります。 これらは主に、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるほか、地元向け貸出金等と異なるリスク特性（返済原資としてのプロジェクトや資産から派生するキャッシュ・フローに影響を与える要因の存在、裏付資産や組込みデリバティブ取引等に関連するリスク要因等）を有しているため、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、リスク特性に応じて適正にリスクを管理しております。 貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。 ○　金融商品の時価当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。 有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。 また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。 自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。 金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。 これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 ②　経営成績に重要な影響を与える主な要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。 ④　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。 ⑤　セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)」に記載のとおりです。 ⑥　資本的支出の財源及び資金の流動性当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。 資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。 また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　１　業績」に記載のとおりです。 ⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 該当ありません。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、お客さまの利便性の向上やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的として設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの主な設備投資については、次のとおりであります。 銀行業においては、本店諸設備や店舗設備等の改修を行った結果、設備投資の総額は28億円となりました。 リース業においては、リース案件増加により、設備投資の総額は76億円となりました。 その他においては、太陽光発電設備等の取得により、設備投資の総額は3億円となりました。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本社岡山県その他事務所ほか――70―743(―)連結子会社株式会社中国銀行本店ほか84店岡山県銀行業店舗128,4578,6715,4702,1061116,2581,894(9,111)広島支店ほか21店広島県銀行業店舗30,5684,02788616205,076319(2,552)米子支店鳥取県銀行業店舗1,00111532―12113(―)高松支店ほか11店香川県銀行業店舗18,10579650659―1,362149(3,345)川之江支店愛媛県銀行業店舗1,2775899―10419(―)神戸支店ほか５店兵庫県銀行業店舗3,6181,25510223―1,38090(―)大阪支店大阪府銀行業店舗――16252413(―)東京支店東京都銀行業店舗――3813―5115(―)香港支店中国銀行業店舗――257―335(―)シンガポール支店シンガポール銀行業店舗――2421―467(―)西川原社宅ほか25ヶ所岡山県ほか銀行業社宅・寮21,2371,6101,0363―2,650―(―)事務センター岡山県銀行業事務センター10,767412620884―1,91788(3,238)妹尾グラウンド岡山県銀行業厚生施設19,80843710―439―(―)研修センター岡山県銀行業研修センター4,532261819―352―(―)文書管理センター岡山県銀行業文書管理センター7,3268441104―959―(―)データセンター岡山県銀行業データセンター――01481,0901,239―(―)その他施設岡山県ほか銀行業その他施設14,90887694113―1,0835(―)中銀保証株式会社ほか２社本社・営業所ほか岡山県ほか銀行業事務所ほか13―215458119(13)中銀リース株式会社本社・営業所ほか岡山県ほかリース業事務所ほか317―11141648(317)賃貸資産岡山県ほかリース業賃貸資産―――8,396―8,396―(―)中銀証券株式会社本社・営業所ほか岡山県ほか証券業事務所ほか1,2550325―2889(524)中銀カード株式会社ほか６社本社・営業所ほか岡山県ほかその他事務所ほか82―3356036099(82) (注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め876百万円であります。 ２　動産は、賃貸資産8,396百万円、事務機器803百万円、その他3,164百万円であります。 ３　株式会社中国銀行の海外駐在員事務所３か所、店舗外現金自動設備197か所は上記に含めて記載しております。 ４　株式会社中国銀行の店舗内店舗方式の支店31か店(うち出張所２か所)は、上記の表には含めておりません。 ５　上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。 なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社中国銀行高松南支店・高松ライフプランセンター香川県高松市新設銀行業店舗682136自己資金2023年６月2025年10月(仮称)西条支店広島県東広島市新設銀行業店舗758226自己資金2023年９月2026年３月本店岡山県岡山市改修銀行業店舗・事務所423115自己資金2024年４月2026年３月本店岡山県岡山市改修銀行業店舗・事務所118―自己資金2024年９月2025年12月岡南支店岡山県岡山市新設銀行業店舗694151自己資金2024年12月2026年３月事務機器―購入銀行業システム機器 事務機器1,215―自己資金2025年４月2025年９月 (注)　上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。 (2) 除却会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容除却予定帳簿価額(百万円)着手年月完了年月総額既除去額株式会社中国銀行中銀倶楽部岡山県岡山市除却銀行業福利厚生施設245―2024年７月2025年４月
設備投資額、設備投資等の概要	300,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,342,000

Investment

株式の保有状況

(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。 ○　純投資目的である投資株式保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。 ○　純投資目的以外の目的である投資株式「保有先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当社グループの収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。 なお、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。 ②　株式会社中国銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社中国銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。 株式会社中国銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社グループは、政策保有株式について、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。 個別の政策保有株式について、当社資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を総合的に判断しております。 なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。 2025年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当社資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地域経済との関連性などの観点から、保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しております。 この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込まれない銘柄、並びに地域経済との関連性が必ずしも高くない銘柄については、保有先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。 当連結会計年度中においても、保有先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。 2027年３月末までの目標としていた2022年３月末対比で簿価20％（金額約100億円）の縮減については、2023年度に達成したため、2022年３月末対比簿価50％（金額約250億円）縮減を目標としております。 （政策保有株式の縮減実績について）2024年度に関しましては、保有適否に関する検証の結果、10銘柄、簿価12億円の縮減を行っており、連結貸借対照表の純資産に占める割合は、簿価5.2％（時価14.2％）となっています。 今後も引き続き、保有の合理性が認められない銘柄に関しては、保有先との対話を進め、更なる縮減に向け取り組んでまいります。 ※上場株式及び非上場株式、みなし保有株式含む。 （政策保有株式に係る議決権行使基準）当社グループは、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。 また、株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目（資本政策、組織再編等）については、保有先企業との対話を通じ、妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。 （政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式7673,425非上場株式1003,797 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式2301脱炭素化を目的とした、大型蓄電池の製造事業等を営むスタートアップ企業への出資および最先端のAI・DX技術を擁し、海運事業に携わるスタートアップ企業への出資により増加。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式61,474非上場株式424 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社中電工1,398,6191,398,619当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有4,6084,286ローツェ株式会社3,200,000320,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 株式分割により増加。 無4,4816,912倉敷紡績株式会社726,589726,589雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有4,3302,543住友不動産株式会社718,000718,000地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 有4,0154,162株式会社エフピコ1,015,5601,015,560当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有2,8642,799東京海上ホールディングス株式会社465,645465,645海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有(注２)2,6702,189ＤＯＷＡホールディングス株式会社569,315569,315雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有2,6353,033株式会社いよぎんホールディングス1,264,0001,264,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無2,2221,482エア・ウォーター株式会社1,150,0001,150,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無2,1712,754フジテック株式会社350,000350,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無2,0671,327ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社580,590580,590海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有(注２)1,8721,573 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オリックス株式会社582,000582,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無1,7941,920株式会社クラレ978,400978,400当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有1,7921,606アース製薬株式会社340,600340,600雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有1,7641,469株式会社大本組1,408,800704,400雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 株式分割により増加。 有1,7421,782福山通運株式会社442,826442,826雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有1,6001,605株式会社ヨータイ908,000908,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有1,5421,334株式会社ＡＤＥＫＡ566,000566,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無1,5211,824三菱瓦斯化学株式会社650,322650,322当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無1,5121,684東海旅客鉄道株式会社500,000500,000地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 無1,4271,863株式会社千葉銀行982,000982,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有1,3731,238イーグル工業株式会社637,407637,407当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無1,2481,167関東電化工業株式会社1,400,0001,400,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有1,2161,411ＪＦＥホールディングス株式会社656,336656,336地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 無1,2001,667 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西日本旅客鉄道株式会社400,000400,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無1,1661,254株式会社サンマルクホールディングス485,548485,548当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有1,1241,054電源開発株式会社418,080418,080地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 無1,0581,043リョービ株式会社427,790427,790雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有9571,281多木化学株式会社286,400286,400雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有9071,091四国電力株式会社781,731781,731雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無904936三井倉庫ホールディングス株式会社112,200112,200地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 無893527品川リフラクトリーズ株式会社500,000500,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有847963大倉工業株式会社213,962582,262雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 株式の一部売却により減少。 有8321,825イオン株式会社200,000200,000地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 有750719株式会社ハローズ160,000160,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無680725新晃工業株式会社510,000170,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 株式分割により増加。 無614657オルバヘルスケアホールディングス株式会社277,500277,500当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無606566トレックス・セミコンダクター株式会社472,190472,190当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有565857 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友ゴム工業株式会社291,037291,037当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無548546西川ゴム工業株式会社220,000110,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 株式分割により増加。 有539228ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社118,920118,920保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 株式分割により増加。 有(注２)537379寿スピリッツ株式会社200,000200,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無486383ヤスハラケミカル株式会社439,488439,488雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有431312タツモ株式会社223,500223,500当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無411860株式会社トマト銀行339,043339,043おかやま共創パートナーシップなど業務上の連携を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有409429ダイダン株式会社100,000100,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有371249株式会社天満屋ストア376,800376,800雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有362393岡山県貨物運送株式会社94,93394,933当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有325329山陽電気鉄道株式会社160,000160,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無319337株式会社岡山製紙213,000213,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有309369 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アオイ電子株式会社140,000140,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地域上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化を図るため。 有272364大王製紙株式会社300,000300,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無246348株式会社帝国電機製作所80,00080,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無233204株式会社はるやまホールディングス313,020313,020雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有193195上新電機株式会社84,000105,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 株式の一部売却により減少。 無179244フマキラー株式会社157,649157,649雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有171187穴吹興産株式会社72,00072,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無157157萩原工業株式会社90,000＊雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無140＊E・Jホールディングス株式会社84,40084,400雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 無140152株式会社トーホー40,000＊雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 有139＊ (注)１　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社グループの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 　　２　同社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。 　　３　穴吹興産株式会社以降は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。 みなし保有株式　該当ありません。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式14792,10012780,309非上場株式－－－－ (注) 当事業年度の上場株式には、前事業年度までに保有目的を変更した株式１銘柄、貸借対照表計上額2,421百万円が含まれております。 当該銘柄の配当利回りにみて、配当金受領によるインカムゲイン獲得を目的としており、純投資目的として継続保有しております。 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2,7062,06417,024非上場株式－－－ ｅ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ｆ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR24,82513.87 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,8734.95 岡山土地倉庫株式会社 岡山県岡山市東区光津700番地 5,3582.99 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 4,7562.65 倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号 4,5592.54 シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地 4,4782.50 ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 4,0172.24 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 3,8042.12 静林業株式会社 大阪府大阪市西区靱本町２丁目７番４号 2,3701.32 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号2,3201.29 計―65,36336.53 (注) １　発行済株式(自己株式5,860千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。
株主数－金融機関	34
株主数－金融商品取引業者	28
株主数－外国法人等－個人	8
株主数－外国法人等－個人以外	211
株主数－個人その他	14,564
株主数－その他の法人	528
株主数－計	15,375
氏名又は名称、大株主の状況	住友生命保険相互会社
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当ありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式227359,853当期間における取得自己株式3655,398 なお、当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-5,000,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-5,000,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式184,771－－184,771 合計184,771－－184,771 自己株式 普通株式2,8093,1981475,860 (注)合計2,8093,1981475,860 (注)　増加株式数3,198千株のうち、3,198千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満株式の買取りによるものです。 また、減少株式数147千株のうち、76千株は新株予約権の行使によるもの、71千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

Audit

監査法人１、連結	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士鈴木　重久 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士武士　雄太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査を実施するに当たり、企業及び企業環境の理解等を通じて決定した特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について監査等委員会とコミュニケーションを行い、監査を実施する上で以下の項目につき特に注意を払った。 項目特別な検討・重要リスク(*1)経営者の重要な判断(*2)前年度KAM(*3)Ａ連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性◎該当該当Ｂ連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性〇該当―Ｃ経営者による内部統制の無効化リスク◎―― *1　特別な検討を必要とするリスク（◎）又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域（〇）*2　経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域*3　前連結会計年度監査報告書で記載した監査上の主要な検討事項（KAM） 「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」における貸出金は、当連結会計年度末時点で2,114,285百万円であり、総貸出金残高に占める割合は32％となっている。 戦略運用に係る貸出金には、特定のプロジェクトに対して融資を実行するプロジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機等特定の資産の取得に関して融資を実行するオブジェクトファイナンス等が含まれており、市場性運用に係る貸出金には、主にローン担保証券等を裏付資産とした貸出金、クレジットリンクローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた貸出金等が含まれている。 これらは、コア領域と位置付けている一般的な事業会社に対する融資と比べ以下の特性がある。 ●　１案件当たりの貸出金が相対的に多額である。 ●　返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェクトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定され、当該キャッシュ・フローに影響を与えるリスク要因は多様化、複雑化しており、リスク分析にあたっては経営者の高度な判断を伴う。 ●　裏付資産及び組み込まれたデリバティブ取引等のリスク要因の分析や、外部格付機関情報の活用による信用供与先の財務状況の把握が必要となる。 株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。 ）は、上記の特性を考慮したリスク分析の結果及び外部格付等の入手可能な情報に基づき、一次査定部署において戦略運用・市場性運用に係る貸出金のモニタリングを継続的に行っている。 また、その結果や返済状況、関連する市場環境の状況等を総合的に勘案し、債務者区分の判定を行っている。 当監査法人は、当連結会計年度における世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境、国内外の金利変動や株価下落等の市場環境の変化が戦略運用・市場性運用に係る貸出金の回収可能性に及ぼす影響を評価した。 また、これらの貸出金の取組方針について、経営者並びに一次及び二次査定部署へ質問するとともに、モニタリング管理資料を閲覧した。 その結果、関連するリスクの把握や管理が不十分であることを原因として債務者区分の判定を誤ることにより、多額の与信コストが発生する可能性は低いと判断し、「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。 「Ｃ．経営者による内部統制の無効化リスク」は、実施した監査手続の結果、当該事項の相対的重要性は低く、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。 当監査法人は、下記に記載の理由により、「Ａ．連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。 連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金6,571,458百万円が計上されている。 これは総資産11,045,576百万円の59％に相当し、重要な割合を占めている。 この貸出金を含む債権に対して貸倒引当金72,674百万円が計上されている。 これらは、主に銀行業を営む連結子会社である中国銀行において計上されているものである。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、貸出金については、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、分類した債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。 中国銀行は、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域社会の発展に寄与するために、総合的な金融サービスを提供している。 このような地域金融機関の特性として、比較的多くの中小企業向け融資を実行しており、その結果、中小企業向け貸出金3,640,794百万円が計上され、総貸出金残高に占める割合は55％となっている。 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の発展を支える多くの中小企業に対して、中国銀行を含むグループ全体として、融資だけでなく様々なライフステージに応じたコンサルティング活動に取り組んでおり、これらの活動を通じて、経営課題や貸出先の技術力、販売力を把握することができる。 他方、貸出先である中小企業の債務者区分の判定においては、現在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の実現可能性、今後の資金繰りの見込みや金融機関等の支援状況等の定性的要因を考慮するが、当該要因は様々な仮定に基づいている。 当連結会計年度においては、世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰による費用増加の影響が販売価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移している貸出先も存在している。 このような貸出先が作成した利益計画には、販売価格の引き上げや経費削減といった経営改善施策の効果に対する見通し等、不確実性の高い仮定が含まれており、また金融機関等の支援が存在する場合には支援状況についても慎重な検討を要する。 以上から、当監査法人は、中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、以下の点に焦点を当てて実施した。 ● 自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性● 定量的な債務者区分の判定におけるITシステムによる業務処理統制の有効性● 債務者区分の判定における二次査定部署による検証作業の有効性 （２）債務者区分の妥当性の検討コア領域における中小企業向け貸出金の債務者区分の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ● 債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか基礎資料の閲覧及び関連資料との照合等により検討した。 ● 定性的要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、二次査定部署の担当者へ質問を行ったほか、貸出先の経営実態の判断に資する資料を閲覧した。 特に、業績が継続して低調に推移し、財政状態が悪化している貸出先については、業況や今後の見通し及び資金繰りの状況並びに金融機関等の支援が存在する場合には支援状況について確認した。 ● 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が実施されている等の貸出先で、利益計画が債務者区分の判定の重要な要素となっている場合、作成された利益計画の実現可能性について、現在の地域経済情勢や業界動向、過去の実績及び貸出先に関して会社が入手している情報等に照らして検討を行った。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査を実施するに当たり、企業及び企業環境の理解等を通じて決定した特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について監査等委員会とコミュニケーションを行い、監査を実施する上で以下の項目につき特に注意を払った。 項目特別な検討・重要リスク(*1)経営者の重要な判断(*2)前年度KAM(*3)Ａ連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性◎該当該当Ｂ連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性〇該当―Ｃ経営者による内部統制の無効化リスク◎―― *1　特別な検討を必要とするリスク（◎）又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域（〇）*2　経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域*3　前連結会計年度監査報告書で記載した監査上の主要な検討事項（KAM） 「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」における貸出金は、当連結会計年度末時点で2,114,285百万円であり、総貸出金残高に占める割合は32％となっている。 戦略運用に係る貸出金には、特定のプロジェクトに対して融資を実行するプロジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機等特定の資産の取得に関して融資を実行するオブジェクトファイナンス等が含まれており、市場性運用に係る貸出金には、主にローン担保証券等を裏付資産とした貸出金、クレジットリンクローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた貸出金等が含まれている。 これらは、コア領域と位置付けている一般的な事業会社に対する融資と比べ以下の特性がある。 ●　１案件当たりの貸出金が相対的に多額である。 ●　返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェクトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定され、当該キャッシュ・フローに影響を与えるリスク要因は多様化、複雑化しており、リスク分析にあたっては経営者の高度な判断を伴う。 ●　裏付資産及び組み込まれたデリバティブ取引等のリスク要因の分析や、外部格付機関情報の活用による信用供与先の財務状況の把握が必要となる。 株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。 ）は、上記の特性を考慮したリスク分析の結果及び外部格付等の入手可能な情報に基づき、一次査定部署において戦略運用・市場性運用に係る貸出金のモニタリングを継続的に行っている。 また、その結果や返済状況、関連する市場環境の状況等を総合的に勘案し、債務者区分の判定を行っている。 当監査法人は、当連結会計年度における世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境、国内外の金利変動や株価下落等の市場環境の変化が戦略運用・市場性運用に係る貸出金の回収可能性に及ぼす影響を評価した。 また、これらの貸出金の取組方針について、経営者並びに一次及び二次査定部署へ質問するとともに、モニタリング管理資料を閲覧した。 その結果、関連するリスクの把握や管理が不十分であることを原因として債務者区分の判定を誤ることにより、多額の与信コストが発生する可能性は低いと判断し、「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。 「Ｃ．経営者による内部統制の無効化リスク」は、実施した監査手続の結果、当該事項の相対的重要性は低く、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。 当監査法人は、下記に記載の理由により、「Ａ．連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。 連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金6,571,458百万円が計上されている。 これは総資産11,045,576百万円の59％に相当し、重要な割合を占めている。 この貸出金を含む債権に対して貸倒引当金72,674百万円が計上されている。 これらは、主に銀行業を営む連結子会社である中国銀行において計上されているものである。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、貸出金については、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、分類した債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。 中国銀行は、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域社会の発展に寄与するために、総合的な金融サービスを提供している。 このような地域金融機関の特性として、比較的多くの中小企業向け融資を実行しており、その結果、中小企業向け貸出金3,640,794百万円が計上され、総貸出金残高に占める割合は55％となっている。 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の発展を支える多くの中小企業に対して、中国銀行を含むグループ全体として、融資だけでなく様々なライフステージに応じたコンサルティング活動に取り組んでおり、これらの活動を通じて、経営課題や貸出先の技術力、販売力を把握することができる。 他方、貸出先である中小企業の債務者区分の判定においては、現在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の実現可能性、今後の資金繰りの見込みや金融機関等の支援状況等の定性的要因を考慮するが、当該要因は様々な仮定に基づいている。 当連結会計年度においては、世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰による費用増加の影響が販売価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移している貸出先も存在している。 このような貸出先が作成した利益計画には、販売価格の引き上げや経費削減といった経営改善施策の効果に対する見通し等、不確実性の高い仮定が含まれており、また金融機関等の支援が存在する場合には支援状況についても慎重な検討を要する。 以上から、当監査法人は、中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、以下の点に焦点を当てて実施した。 ● 自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性● 定量的な債務者区分の判定におけるITシステムによる業務処理統制の有効性● 債務者区分の判定における二次査定部署による検証作業の有効性 （２）債務者区分の妥当性の検討コア領域における中小企業向け貸出金の債務者区分の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ● 債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか基礎資料の閲覧及び関連資料との照合等により検討した。 ● 定性的要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、二次査定部署の担当者へ質問を行ったほか、貸出先の経営実態の判断に資する資料を閲覧した。 特に、業績が継続して低調に推移し、財政状態が悪化している貸出先については、業況や今後の見通し及び資金繰りの状況並びに金融機関等の支援が存在する場合には支援状況について確認した。 ● 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が実施されている等の貸出先で、利益計画が債務者区分の判定の重要な要素となっている場合、作成された利益計画の実現可能性について、現在の地域経済情勢や業界動向、過去の実績及び貸出先に関して会社が入手している情報等に照らして検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査を実施するに当たり、企業及び企業環境の理解等を通じて決定した特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について監査等委員会とコミュニケーションを行い、監査を実施する上で以下の項目につき特に注意を払った。 項目特別な検討・重要リスク(*1)経営者の重要な判断(*2)前年度KAM(*3)Ａ連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性◎該当該当Ｂ連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性〇該当―Ｃ経営者による内部統制の無効化リスク◎―― *1　特別な検討を必要とするリスク（◎）又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域（〇）*2　経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域*3　前連結会計年度監査報告書で記載した監査上の主要な検討事項（KAM） 「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」における貸出金は、当連結会計年度末時点で2,114,285百万円であり、総貸出金残高に占める割合は32％となっている。 戦略運用に係る貸出金には、特定のプロジェクトに対して融資を実行するプロジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機等特定の資産の取得に関して融資を実行するオブジェクトファイナンス等が含まれており、市場性運用に係る貸出金には、主にローン担保証券等を裏付資産とした貸出金、クレジットリンクローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた貸出金等が含まれている。 これらは、コア領域と位置付けている一般的な事業会社に対する融資と比べ以下の特性がある。 ●　１案件当たりの貸出金が相対的に多額である。 ●　返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェクトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定され、当該キャッシュ・フローに影響を与えるリスク要因は多様化、複雑化しており、リスク分析にあたっては経営者の高度な判断を伴う。 ●　裏付資産及び組み込まれたデリバティブ取引等のリスク要因の分析や、外部格付機関情報の活用による信用供与先の財務状況の把握が必要となる。 株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。 ）は、上記の特性を考慮したリスク分析の結果及び外部格付等の入手可能な情報に基づき、一次査定部署において戦略運用・市場性運用に係る貸出金のモニタリングを継続的に行っている。 また、その結果や返済状況、関連する市場環境の状況等を総合的に勘案し、債務者区分の判定を行っている。 当監査法人は、当連結会計年度における世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境、国内外の金利変動や株価下落等の市場環境の変化が戦略運用・市場性運用に係る貸出金の回収可能性に及ぼす影響を評価した。 また、これらの貸出金の取組方針について、経営者並びに一次及び二次査定部署へ質問するとともに、モニタリング管理資料を閲覧した。 その結果、関連するリスクの把握や管理が不十分であることを原因として債務者区分の判定を誤ることにより、多額の与信コストが発生する可能性は低いと判断し、「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。 「Ｃ．経営者による内部統制の無効化リスク」は、実施した監査手続の結果、当該事項の相対的重要性は低く、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。 当監査法人は、下記に記載の理由により、「Ａ．連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金6,571,458百万円が計上されている。 これは総資産11,045,576百万円の59％に相当し、重要な割合を占めている。 この貸出金を含む債権に対して貸倒引当金72,674百万円が計上されている。 これらは、主に銀行業を営む連結子会社である中国銀行において計上されているものである。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、貸出金については、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、分類した債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。 中国銀行は、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域社会の発展に寄与するために、総合的な金融サービスを提供している。 このような地域金融機関の特性として、比較的多くの中小企業向け融資を実行しており、その結果、中小企業向け貸出金3,640,794百万円が計上され、総貸出金残高に占める割合は55％となっている。 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の発展を支える多くの中小企業に対して、中国銀行を含むグループ全体として、融資だけでなく様々なライフステージに応じたコンサルティング活動に取り組んでおり、これらの活動を通じて、経営課題や貸出先の技術力、販売力を把握することができる。 他方、貸出先である中小企業の債務者区分の判定においては、現在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の実現可能性、今後の資金繰りの見込みや金融機関等の支援状況等の定性的要因を考慮するが、当該要因は様々な仮定に基づいている。 当連結会計年度においては、世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰による費用増加の影響が販売価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移している貸出先も存在している。 このような貸出先が作成した利益計画には、販売価格の引き上げや経費削減といった経営改善施策の効果に対する見通し等、不確実性の高い仮定が含まれており、また金融機関等の支援が存在する場合には支援状況についても慎重な検討を要する。 以上から、当監査法人は、中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）貸倒引当金の計上基準」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	「(重要な会計上の見積り)」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、以下の点に焦点を当てて実施した。 ● 自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性● 定量的な債務者区分の判定におけるITシステムによる業務処理統制の有効性● 債務者区分の判定における二次査定部署による検証作業の有効性 （２）債務者区分の妥当性の検討コア領域における中小企業向け貸出金の債務者区分の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ● 債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか基礎資料の閲覧及び関連資料との照合等により検討した。 ● 定性的要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、二次査定部署の担当者へ質問を行ったほか、貸出先の経営実態の判断に資する資料を閲覧した。 特に、業績が継続して低調に推移し、財政状態が悪化している貸出先については、業況や今後の見通し及び資金繰りの状況並びに金融機関等の支援が存在する場合には支援状況について確認した。 ● 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が実施されている等の貸出先で、利益計画が債務者区分の判定の重要な要素となっている場合、作成された利益計画の実現可能性について、現在の地域経済情勢や業界動向、過去の実績及び貸出先に関して会社が入手している情報等に照らして検討を行った。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月19日株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士鈴木　重久 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士武士　雄太 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	10,000,000
工具、器具及び備品（純額）	0
土地	19,043,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	1,095,000,000
建設仮勘定	255,000,000
有形固定資産	7,000,000
ソフトウエア	2,063,000,000
無形固定資産	0
投資有価証券	3,000,000,000
退職給付に係る資産	9,195,000,000
繰延税金資産	63,000,000
投資その他の資産	497,197,000,000

BS負債、資本

未払金	18,000,000
未払法人税等	128,000,000
未払費用	187,000,000
賞与引当金	77,000,000
繰延税金負債	255,000,000