財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 　清川　甲介
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-589-3066
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2006年10月株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）〃名古屋支店開設2007年２月横浜支店開設2008年３月株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃名古屋支店移転2008年８月東京支店開設2009年10月札幌支店開設2011年７月大阪支店開設2011年９月首都圏支店開設2012年10月福岡支店開設2013年４月仙台支店開設2013年10月飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃株式会社コプロ・ダイニングサービス　１店舗目出店（名古屋市中区）2013年11月給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更2014年６月広島支店開設2014年11月社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設2015年５月持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管2015年７月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設2015年９月労働者派遣法改正2016年４月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称2016年５月本社を名古屋市中村区に移転〃株式会社コプロ・ダイニングサービス　２店舗目出店（名古屋市中区）2016年11月株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称2017年１月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散2017年３月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散2017年４月株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設〃株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止2017年10月株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設2018年４月株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設2018年10月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設2019年３月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2019年４月株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設2019年10月株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設 年月事項2020年４月COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立〃株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称2020年９月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2020年11月株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称2021年４月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称〃COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立〃株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化2021年９月バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行〃株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を吸収分割により承継2023年10月株式会社アトモスを存続会社としてバリューアークコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社コプロテクノロジーに商号変更〃株式会社コプロ・エンジニアードを株式会社コプロコンストラクションに商号変更2024年２月株式会社コプロテクノロジー半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」開設〃COPRO GLOBALS PTE.LTD.清算2024年４月株式会社コプロコンストラクションの大宮支店を東京支店大宮営業所へ改称〃株式会社コプロコンストラクションの横浜支店を東京支店横浜営業所へ改称〃株式会社コプロコンストラクション東京支店大宮営業所 移転（さいたま市大宮区）2024年12月株式会社コプロコンストラクション金沢サテライトオフィス　閉鎖
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社コプロコンストラクション、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介、機電・半導体技術者の人材派遣・請負及びＩＴ技術者派遣サービスを行っており、全国14拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。
当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。
なお、当連結会計年度より、従来の「機械設計開発技術者派遣・請負」を「機電・半導体技術者派遣・請負」、「ＳＥＳ」を「ＩＴ技術者派遣」にサービス名称を変更しております。
（１）建設技術者派遣・紹介　株式会社コプロコンストラクションにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。
具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。
（２）機電・半導体技術者派遣・請負　株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。
具体的な業種・業務としては、大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門における派遣・請負となっております。
（３）ＩＴ技術者派遣　株式会社コプロテクノロジーにおいて、ＩＴ技術者派遣サービスを行っております。
ＩＴエンジニア向けに案件情報を配信するサイト「ベスキャリＩＴ」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業においてシステム開発等のサービスを提供しております。
また、人材創出の取組みとして次の４点を中心に実践しております。
１．人材の確保採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「ベスキャリＩＴ」「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。
また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。
２．入社教育の徹底派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。
勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。
３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。
４．教育の場の提供建設技術者派遣においては、研修施設「監督のタネ」を名古屋、東京の２拠点に設け、専属の講師を配置することにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。
集合・対面形式による実技研修に加え、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。
加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を新横浜に設けており、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。
開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。
［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社コプロコンストラクション（注）２、３名古屋市中村区30,000千円建設技術者の人材派遣・人材紹介100.0役員の兼任４名経営指導株式会社コプロテクノロジー（注）２名古屋市中村区35,000千円機電・半導体技術者の人材派遣・請負、ＩＴ技術者の人材派遣100.0役員の兼任２名経営指導資金の貸付COPRO VIETNAM CO., LTD.（注）２、４ベトナム社会主義共和国6,720百万VNDベトナムにおける人材育成及び人材派遣・人材紹介100.0役員の兼任１名資金の貸付　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社コプロコンストラクションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、単一セグメントである技術者派遣事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
４．2024年11月13日開催の取締役会において、COPRO VIETNAM CO., LTD.を解散し清算することを決議しております。
現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。
2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）技術者派遣事業5,154　(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。
また、育児休業等の休職者を含めております。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて965名増加しておりますのは、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5834.23.24,836　(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
また、育児休業等の休職者を含めております。
２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。
５．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年３月31日現在 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.30.068.668.6－ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社コプロコンストラクション12.541.373.477.862.5株式会社コプロテクノロジー0.0100.081.884.075.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．部長職以上を管理職として算出しております。
４．出向者は出向元で算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、経営理念に基づき、当社グループのパーパス（存在意義）を『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。
』と定めました。
　本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、機電・半導体技術者派遣・請負サービス及びＩＴ技術者派遣サービスの拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
「コプロ・グループの経営理念体系図」 (2）目標とする客観的な指標等　当社グループは、売上高、営業利益、Non-GAAP営業利益（注）、一株当たり当期純利益の中期的な成長を重視しております。
また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。
　なお、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においては、最終年度である2027年３月期の財務目標を2025年５月に上方修正を公表し、売上高470億円、Non-GAAP営業利益62億円 、一株当たり当期純利益185円を掲げております。
（注）Non-GAAP営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。
(3）中期的な会社の経営戦略①「エンジニア応援プラットフォーム」の構築中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）における中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者だけでなく、新卒や業界未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルを構築します。
②技術者の採用人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素となります。
少子高齢化を背景とした若手人材を中心とする構造的な人手不足により、タイトな労働需給が続くことが予測される中、優秀な人材を顧客企業へ供給できるかどうかが派遣会社に求められるサービスであり、採用力が同業他社との優勝劣敗を左右するものとなります。
当社グループでは、経験者はもちろんのこと、業界未経験者の採用を積極的に行っており、技術の領域や事業会社の特徴に適した多様なチャネルで採用を推進しております。
特に当社グループの強みとする自社採用においては、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「ベスキャリＩＴ」「ベスキャリ機電」や広告媒体を通した求職者の集客から面接・入社に至るまでの採用プロセスのアップデートを常時行っており、人材紹介会社に依存しない自前での採用に集中することで、採用数の拡大に加え、採用コストの適正な運営を図っております。
③技術者の定着人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素であり、採用した技術者がやりがいを持って当社グループで就業を続けていける環境を整えることが重要となります。
当社グループは派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。
また、派遣法などに係わるコンプライアンスの遵守と共に、勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、多岐にわたる教育を行っております。
配属されてからのアフターフォローにも注力しており、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、定着率の向上に取り組んでいます。
④事業ポートフォリオ方針グループの屋台骨である建設技術者派遣・紹介サービスの更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場性の高い事業への投資を推進します。
⑤Ｍ＆Ａ方針・投資戦略コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的にＭ＆Ａを検討してまいります。
成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲットとし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８％程度をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。
(4）経営環境当社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。
また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、2024年４月より残業時間の上限に罰則規定が設けられており、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。
他方、国内における雇用情勢については、少子高齢化に伴う近年の労働人口の減少を背景に人材の採用マーケットは非常にタイトであるため、業界経験者のみならず業界未経験者を含めた人材確保のハードルが上昇しており、人材を確保するための採用力、また採用した人材の育成と定着がより一層求められております。
(5）対処すべき課題当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①人材確保及び育成人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員の定着を促しながらスキルを高めていくかが重要となります。
技術者の採用については、売り手市場が継続する見通しであるため、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「ベスキャリＩＴ」「ベスキャリ機電」の更なる集客強化・機能性向上を図るとともに、広告媒体、在籍する社員からの紹介、並びに新卒採用にも注力し、採用チャネルの多様化を進めてまいります。
また、業界未経験人材の採用を強化するにあたり、中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指してまいります。
②労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）の改正への対応労働者派遣法は1986年の施行から2025年現在までに多くの改正を繰り返しており、2007年までは需要に応じた派遣業の規制緩和、2012年以降は派遣労働者保護のための規制強化が大きな流れとなっております。
これは、日雇い派遣が問題となった2007年、リーマンショックが起こった2008年頃に突然の派遣切りや雇止めにより苦境に立たされる派遣労働者が増えたこと、違法派遣が社会問題化したことなどが影響していました。
2012年の改正では、派遣労働者の保護を目的とした法律であることが、法律名に明示もされることとなりました。
近年の改正も、2012年以降に行われてきた派遣労働者の保護と支援をさらに具体的に推し進めることを目的になされており、2020年の改正は、同一企業で働く正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある不合理な格差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の実現に向けた重要な改正となっております。
2021年の改正においては、書面による作成が必要であった派遣契約書について電磁的記録での作成が認められたほか、派遣労働者に対し、キャリア支援に関する説明や雇用安定措置に関わる希望聴取を行うことが派遣事業を行う上で義務付けられることとなりました。
当社グループは「労使協定方式」に基づき派遣労働者の待遇を決定することで、計画的な教育訓練や職務経験による人材育成を経て、段階的に賃金を含む待遇の改善の実施等、派遣労働者の長期的なキャリア形成に配慮した雇用管理を行っております。
このような法改正への当社グループの適切な対応は、我が国が目指す「派遣労働者を適切に保護し、適切な管理の下で労働者派遣を行う」方針に基づいており、当社グループの持続的な成長にも繋がるものと認識しております。
労働者派遣法は、今後も社会状況や課題に対応する形で改正が行われることが想定されます。
当社グループは、今後も法改正に伴う経営環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き事業の安定・拡大に努めてまいります。
③営業力強化継続的な成長のためには、既存取引の維持・新規顧客の開拓に加え、顧客企業の新たなニーズを引き出すことで取引件数を増加させる必要があります。
このために当社グループは、重点企業へのアプローチを集中して行い、多くの案件を獲得することを目指してまいります。
また、営業プロセスの再構築、マッチングの強化、ツール導入による業務効率化を進め、顧客・案件情報の集約・分析することで、100％近い稼働率を維持し、中長期的に継続する就業先へのシフトが臨機応変に実施できるよう取り組んでまいります。
建設技術者派遣においては、重点企業へのさらなる取引拡大に向けて取り組んでまいります。
また、未経験者からの就業者が増加することを踏まえてチーム派遣の推進を行い定着率、成熟度を向上させます。
さらに資格取得支援体制を整備し、施工管理技士、施工管理技士補などの資格取得を促し、付加価値の高いエンジニアを育成することにより、顧客満足に繋がるエンジニアの輩出を目指します。
また、業務提携により付加価値の高い建設業界向けＤＸ人材を育成することで同業他社との差別化を図ります。
機電・半導体技術者派遣の機電においては、引き続き機械設計、電気電子設計を軸に特に生産技術・生産準備領域の拡大を進めてまいります。
半導体においては、「辞めないエンジニアの育成」をテーマとしたセミコンテクノラボでの効果があり大手半導体デバイスメーカーや半導体製造装置メーカーとの取引が順調に伸長しました。
引き続き既存顧客へのシェア拡大と新規顧客の開拓に注力してまいります。
ＩＴ技術者派遣においては、目標としていた、大手SIerやメーカーと直接取引が増加しており、さらなる新規開拓に努めてまいります。
④長時間労働の抑制昨今の労働行政においては、働き方改革関連法案の施行により長時間労働に対する指導・監督が強化されており、企業側に従業員へのきめ細かな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。
派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループ派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないよう、派遣先に対して段階的な改善を要請する通知を提示する等、適宜適切な措置を講じております。
今後も引き続き労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ①ガバナンス　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題について、リスク管理委員会にて審議・検討を行うこととしております。
リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、当社及び当社子会社の常勤取締役及び常勤監査役、当社法務部長で構成され、原則として年に１回開催しています。
　また、リスク管理委員会にて気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に対し、当該事項について報告することとしています。
取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。
②リスク管理　当社グループは、事業運営において土地や生産設備等を保有する必要がないため、気候変動による直接的影響は僅少であると認識しております。
しかし、政府による炭素税の導入や再生エネルギー政策、次世代環境技術の進歩・革新が顧客の技術に影響を与える可能性があります。
これにより、当社グループに対する顧客ニーズが変化し、当社グループがこの顧客ニーズの変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に対しては、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取込み及びリスクへの対応を行ってまいります。
　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題の識別、評価及び管理につきましても、今後リスク管理委員会にて行うこととしております。
（2）人的資本①人的資本経営に対する当社グループ見解　当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。
また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。
』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。
　なお、今後当社グループは人的資本に関する開示項目を拡充すると同時に、人的資本の重要性を再認識する機会と捉え、さらなる企業価値向上を目指します。
また、人材戦略のモニタリングや多様な個性を発揮する環境整備等、人と組織を活性化させる経営についても継続して取り組んでまいります。
②人的資本経営に向けた取組概要　人的資本経営を推進するために、人材育成の方針と一人ひとりが自律し挑戦しつづけられる環境整備の方針が、揺るぎない軸として必要不可欠であると考えております。
　加えて、当社グループの今後の方針としては、さらなる人間力向上と組織力強化に向け、改めて組織と人材の変革に注力するとともに、具体的な指標や実行施策を明示し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた企業成長の実現を目指しております。
（a)多様性の確保を含む人材育成の方針について「自ら考動し、多様な価値創出ができる人材の育成」　当社グループは、管理社員の平均年齢が29.6歳と 、業界水準と比較をしても若い傾向にあります。
このような背景から、新卒入社社員を除いた研修では、業務遂行において基礎となる管理能力や問題解決能力を主として行っております。
また、2022年５月より、新たに女性向けのキャリアアップ研修も取り入れるなど、女性が活躍できる環境の整備を進めております。
　技術社員においては、新卒や中途採用の業界未経験が安心して技術者としてのキャリアを始められるよう、それぞれの分野の専門性に特化した研修制度の構築を進めております。
特に中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）では、経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」構築を推進し、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指していきます。
（人材育成方針の主な指標）項目詳細現状目標（2026年３月期）研修受講者数の増加研修に参加した社員の人数を増加させる受講割合：73.0％ ※1受講割合：60％※1　2025年3月期に在籍していた社員のうち、研修を受講した社員数の割合 (b)社内環境整備の方針について「社員一人ひとりが志を持ち、イキイキと働ける環境の整備」　当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを感じながら仕事に取り組むことが重要であると考えております。
そのため、健康経営をはじめとした社員の健康増進に加え、「労働環境」と「やりがい」に着目した人材戦略のもと、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
（社内環境整備の主な指標）項目詳細現状目標（2026年３月期）ワークライフバランスの推進残業時間の削減月平均残業時間：21.2h ※2月平均残業時間：17.5ｈエンゲージメント向上エンゲージメント指数の向上4.86※3－※4※2　2025年3月期実績※3　「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイ回答結果の平均値です(2025年4月実績)。
満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。
調査の実施は外部ベンダーに委託しております。
※4　エンゲージメント指数は現在目標を設けておりませんが、今後策定し開示してまいります。
戦略 ①人的資本経営に対する当社グループ見解　当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。
また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。
』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。
　なお、今後当社グループは人的資本に関する開示項目を拡充すると同時に、人的資本の重要性を再認識する機会と捉え、さらなる企業価値向上を目指します。
また、人材戦略のモニタリングや多様な個性を発揮する環境整備等、人と組織を活性化させる経営についても継続して取り組んでまいります。
②人的資本経営に向けた取組概要　人的資本経営を推進するために、人材育成の方針と一人ひとりが自律し挑戦しつづけられる環境整備の方針が、揺るぎない軸として必要不可欠であると考えております。
　加えて、当社グループの今後の方針としては、さらなる人間力向上と組織力強化に向け、改めて組織と人材の変革に注力するとともに、具体的な指標や実行施策を明示し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた企業成長の実現を目指しております。
（a)多様性の確保を含む人材育成の方針について「自ら考動し、多様な価値創出ができる人材の育成」　当社グループは、管理社員の平均年齢が29.6歳と 、業界水準と比較をしても若い傾向にあります。
このような背景から、新卒入社社員を除いた研修では、業務遂行において基礎となる管理能力や問題解決能力を主として行っております。
また、2022年５月より、新たに女性向けのキャリアアップ研修も取り入れるなど、女性が活躍できる環境の整備を進めております。
　技術社員においては、新卒や中途採用の業界未経験が安心して技術者としてのキャリアを始められるよう、それぞれの分野の専門性に特化した研修制度の構築を進めております。
特に中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）では、経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」構築を推進し、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指していきます。
（人材育成方針の主な指標）項目詳細現状目標（2026年３月期）研修受講者数の増加研修に参加した社員の人数を増加させる受講割合：73.0％ ※1受講割合：60％※1　2025年3月期に在籍していた社員のうち、研修を受講した社員数の割合 (b)社内環境整備の方針について「社員一人ひとりが志を持ち、イキイキと働ける環境の整備」　当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを感じながら仕事に取り組むことが重要であると考えております。
そのため、健康経営をはじめとした社員の健康増進に加え、「労働環境」と「やりがい」に着目した人材戦略のもと、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
（社内環境整備の主な指標）項目詳細現状目標（2026年３月期）ワークライフバランスの推進残業時間の削減月平均残業時間：21.2h ※2月平均残業時間：17.5ｈエンゲージメント向上エンゲージメント指数の向上4.86※3－※4※2　2025年3月期実績※3　「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイ回答結果の平均値です(2025年4月実績)。
満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。
調査の実施は外部ベンダーに委託しております。
※4　エンゲージメント指数は現在目標を設けておりませんが、今後策定し開示してまいります。
指標及び目標 ①人的資本経営に対する当社グループ見解　当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。
また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。
』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。
　なお、今後当社グループは人的資本に関する開示項目を拡充すると同時に、人的資本の重要性を再認識する機会と捉え、さらなる企業価値向上を目指します。
また、人材戦略のモニタリングや多様な個性を発揮する環境整備等、人と組織を活性化させる経営についても継続して取り組んでまいります。
②人的資本経営に向けた取組概要　人的資本経営を推進するために、人材育成の方針と一人ひとりが自律し挑戦しつづけられる環境整備の方針が、揺るぎない軸として必要不可欠であると考えております。
　加えて、当社グループの今後の方針としては、さらなる人間力向上と組織力強化に向け、改めて組織と人材の変革に注力するとともに、具体的な指標や実行施策を明示し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた企業成長の実現を目指しております。
（a)多様性の確保を含む人材育成の方針について「自ら考動し、多様な価値創出ができる人材の育成」　当社グループは、管理社員の平均年齢が29.6歳と 、業界水準と比較をしても若い傾向にあります。
このような背景から、新卒入社社員を除いた研修では、業務遂行において基礎となる管理能力や問題解決能力を主として行っております。
また、2022年５月より、新たに女性向けのキャリアアップ研修も取り入れるなど、女性が活躍できる環境の整備を進めております。
　技術社員においては、新卒や中途採用の業界未経験が安心して技術者としてのキャリアを始められるよう、それぞれの分野の専門性に特化した研修制度の構築を進めております。
特に中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）では、経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」構築を推進し、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指していきます。
（人材育成方針の主な指標）項目詳細現状目標（2026年３月期）研修受講者数の増加研修に参加した社員の人数を増加させる受講割合：73.0％ ※1受講割合：60％※1　2025年3月期に在籍していた社員のうち、研修を受講した社員数の割合 (b)社内環境整備の方針について「社員一人ひとりが志を持ち、イキイキと働ける環境の整備」　当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを感じながら仕事に取り組むことが重要であると考えております。
そのため、健康経営をはじめとした社員の健康増進に加え、「労働環境」と「やりがい」に着目した人材戦略のもと、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
（社内環境整備の主な指標）項目詳細現状目標（2026年３月期）ワークライフバランスの推進残業時間の削減月平均残業時間：21.2h ※2月平均残業時間：17.5ｈエンゲージメント向上エンゲージメント指数の向上4.86※3－※4※2　2025年3月期実績※3　「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイ回答結果の平均値です(2025年4月実績)。
満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。
調査の実施は外部ベンダーに委託しております。
※4　エンゲージメント指数は現在目標を設けておりませんが、今後策定し開示してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人的資本経営に対する当社グループ見解　当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。
また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。
』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。
　なお、今後当社グループは人的資本に関する開示項目を拡充すると同時に、人的資本の重要性を再認識する機会と捉え、さらなる企業価値向上を目指します。
また、人材戦略のモニタリングや多様な個性を発揮する環境整備等、人と組織を活性化させる経営についても継続して取り組んでまいります。
②人的資本経営に向けた取組概要　人的資本経営を推進するために、人材育成の方針と一人ひとりが自律し挑戦しつづけられる環境整備の方針が、揺るぎない軸として必要不可欠であると考えております。
　加えて、当社グループの今後の方針としては、さらなる人間力向上と組織力強化に向け、改めて組織と人材の変革に注力するとともに、具体的な指標や実行施策を明示し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた企業成長の実現を目指しております。
（a)多様性の確保を含む人材育成の方針について「自ら考動し、多様な価値創出ができる人材の育成」　当社グループは、管理社員の平均年齢が29.6歳と 、業界水準と比較をしても若い傾向にあります。
このような背景から、新卒入社社員を除いた研修では、業務遂行において基礎となる管理能力や問題解決能力を主として行っております。
また、2022年５月より、新たに女性向けのキャリアアップ研修も取り入れるなど、女性が活躍できる環境の整備を進めております。
　技術社員においては、新卒や中途採用の業界未経験が安心して技術者としてのキャリアを始められるよう、それぞれの分野の専門性に特化した研修制度の構築を進めております。
特に中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）では、経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」構築を推進し、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指していきます。
（人材育成方針の主な指標）項目詳細現状目標（2026年３月期）研修受講者数の増加研修に参加した社員の人数を増加させる受講割合：73.0％ ※1受講割合：60％※1　2025年3月期に在籍していた社員のうち、研修を受講した社員数の割合 (b)社内環境整備の方針について「社員一人ひとりが志を持ち、イキイキと働ける環境の整備」　当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを感じながら仕事に取り組むことが重要であると考えております。
そのため、健康経営をはじめとした社員の健康増進に加え、「労働環境」と「やりがい」に着目した人材戦略のもと、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
（社内環境整備の主な指標）項目詳細現状目標（2026年３月期）ワークライフバランスの推進残業時間の削減月平均残業時間：21.2h ※2月平均残業時間：17.5ｈエンゲージメント向上エンゲージメント指数の向上4.86※3－※4※2　2025年3月期実績※3　「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイ回答結果の平均値です(2025年4月実績)。
満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。
調査の実施は外部ベンダーに委託しております。
※4　エンゲージメント指数は現在目標を設けておりませんが、今後策定し開示してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①人的資本経営に対する当社グループ見解　当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。
また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。
』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。
　なお、今後当社グループは人的資本に関する開示項目を拡充すると同時に、人的資本の重要性を再認識する機会と捉え、さらなる企業価値向上を目指します。
また、人材戦略のモニタリングや多様な個性を発揮する環境整備等、人と組織を活性化させる経営についても継続して取り組んでまいります。
②人的資本経営に向けた取組概要　人的資本経営を推進するために、人材育成の方針と一人ひとりが自律し挑戦しつづけられる環境整備の方針が、揺るぎない軸として必要不可欠であると考えております。
　加えて、当社グループの今後の方針としては、さらなる人間力向上と組織力強化に向け、改めて組織と人材の変革に注力するとともに、具体的な指標や実行施策を明示し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた企業成長の実現を目指しております。
（a)多様性の確保を含む人材育成の方針について「自ら考動し、多様な価値創出ができる人材の育成」　当社グループは、管理社員の平均年齢が29.6歳と 、業界水準と比較をしても若い傾向にあります。
このような背景から、新卒入社社員を除いた研修では、業務遂行において基礎となる管理能力や問題解決能力を主として行っております。
また、2022年５月より、新たに女性向けのキャリアアップ研修も取り入れるなど、女性が活躍できる環境の整備を進めております。
　技術社員においては、新卒や中途採用の業界未経験が安心して技術者としてのキャリアを始められるよう、それぞれの分野の専門性に特化した研修制度の構築を進めております。
特に中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）では、経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」構築を推進し、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指していきます。
（人材育成方針の主な指標）項目詳細現状目標（2026年３月期）研修受講者数の増加研修に参加した社員の人数を増加させる受講割合：73.0％ ※1受講割合：60％※1　2025年3月期に在籍していた社員のうち、研修を受講した社員数の割合 (b)社内環境整備の方針について「社員一人ひとりが志を持ち、イキイキと働ける環境の整備」　当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを感じながら仕事に取り組むことが重要であると考えております。
そのため、健康経営をはじめとした社員の健康増進に加え、「労働環境」と「やりがい」に着目した人材戦略のもと、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
（社内環境整備の主な指標）項目詳細現状目標（2026年３月期）ワークライフバランスの推進残業時間の削減月平均残業時間：21.2h ※2月平均残業時間：17.5ｈエンゲージメント向上エンゲージメント指数の向上4.86※3－※4※2　2025年3月期実績※3　「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイ回答結果の平均値です(2025年4月実績)。
満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。
調査の実施は外部ベンダーに委託しております。
※4　エンゲージメント指数は現在目標を設けておりませんが、今後策定し開示してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境について①建設業界への依存について当社グループは、主要顧客が属する建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。
当連結会計年度における我が国経済は、企業の価格設定行動の変化を映じた企業収益改善、賃上げによる所得環境や雇用環境の改善に加え、旺盛なインバウンド需要等を背景として、前向きな変化が多くみられた一年となりました。
一方、2024年問題を契機とした物流コストや建設コストの上昇による物価高、また、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫し国際情勢が一段と不安定化する中での資源価格やエネルギー価格の高騰が賃上げに追い付いていないことに加え、アメリカの今後の政策動向についても、我が国の景気を下押しするリスクとして引き続き留意が必要な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民間投資も設備投資の再開の傾向にあり、建設投資が全体として増加傾向にある中、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大きく上回る水準で推移しましたが、今後、景気変動や経済情勢の悪化に伴い公共事業の大幅な削減や民間工事の落ち込み等により建設投資動向が著しく変動した場合、或いは、「働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律」により改正された労働基準法による建設業界への時間外労働の上限規制の適用等何らかの影響により建設業界における人材派遣業に対する需要に構造的な変化をもたらされた場合には、受注等に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは中期的な経営戦略として「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、日本の建設業界の「ベストパートナー企業」として更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、建設業界以外の新たな分野への展開として、子会社を通じた機械設計開発技術者派遣や半導体製造装置保全技術者派遣、請負サービス、上場企業を含むクライアント企業へのシステムエンジニアリングサービスの提供など、建設業界における豊富な経験を糧に、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場成長性の高い事業への投資を推進するとともに、特定の企業や地域への派遣が集中しないようリスク分散を図り、ポートフォリオを構築することとしております。
しかしながら、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕在化する可能性があると認識しております。
②業界の競争の激化、競合について当社グループが属する人材派遣・紹介事業の領域では、同業他社の営業の強化や、買収・合併等により規模拡大を目指す動きも見られます。
当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業の買収・合併等により積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化に加え、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延、対米関税交渉による影響、中東情勢の混乱やウクライナ紛争の長期化等による資源価格の高騰等により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、他社動向等を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。
（2）事業運営について①人材の確保について付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の獲得は当社グループの成長の推進力であり、採用力等人材の確保は当社グループの強みであります。
付加価値の高いエンジニアを確保するために建設業界、機械設計エンジニア、ＩＴエンジニアの経験者だけでなく未経験者もターゲットとして有料媒体で積極的に募集を行っております。
近年、国内における施工管理技術者及び機械設計エンジニアやＩＴエンジニア等の需要は逼迫しており、経験者を中心とした労働需給はタイト化していますが、当社グループは、取引先からの月間の取得案件数が平均4,300件を超える等旺盛な人材需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用費を前期に続き積極的かつ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組んでおります。
2023年３月にＩＴエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリＩＴ」、2023年11月に「ベスキャリ機電」のオープンに続き、2024年３月には「ベスキャリ建設」をリニューアルオープンさせて当社グループの採用サイトを統一しました。
また、ＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールを使用し過去の応募者データに対して的確な求人内容を配信し、更なる集客強化に取り組む等採用活動の強化を推進しております。
しかしながら、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術者採用市場の動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕在化する可能性があると認識しております。
②代表者への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。
同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの建設技術者派遣に加えて、機械設計開発技術者派遣、半導体製造装置保全技術者派遣、システムエンジニアリングサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や中期経営計画推進会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
③買収・合併、業務提携、新規事業等について当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていく方針であります。
これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）労務リスクについて①就業環境について当社グループでは4,861人の派遣技術社員を雇用しております（2025年３月期）。
また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。
しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。
これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
②長時間労働・過重労働について当社グループは労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等が発生し当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、2024年３月までは時間外労働の上限規制の適用が猶予・除外されていましたが、2024年４月以降は猶予・除外がなくなり上限規制が適用され、さらに時間外労働や休日に係る規制が強化された場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、長時間労働削減プロジェクトの推進や、社員へのＩＴ端末貸与による勤務状況の把握などの内部管理体制を整備することにより、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
③労働基準法・労働安全衛生法その他関係法令昨今の労働行政の動きでは、適切な勤怠管理や長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。
派遣元である当社は、派遣先に対して、当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術社員が行うことがないよう、各派遣技術社員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示するなど、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。
しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取組みが派遣先にて十分に反映されない場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取組みが派遣先にて十分に反映されない事象を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
また、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化などに伴うコストの増加、建設業界における時間外労働の上限規制の適用等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働基準法をはじめとする法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化リスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。
(4）機密情報、個人情報等の管理について当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。
また、派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。
そのため、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。
当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めております。
以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
(5）訴訟について当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、訴訟、紛争を惹起することのない事業運営に努めておりますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。
(6）自然災害・感染症・事故等について当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。
また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、取引先である建設会社等が感染症予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断や建設工事が減少する等、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、リスクが顕在化した場合には、その頻度・規模等に応じた影響を被る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
(7）許認可及び法規制について当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。
本書提出日現在における当社グループの許可・届出状況については下記のとおりであります。
取得・登録者名許可名称及び所管官庁許可番号取得年月有効期限株式会社コプロコンストラクション労働者派遣事業許可厚生労働省派23-3014862015年５月2028年４月30日株式会社コプロコンストラクション有料職業紹介事業許可厚生労働省23-ユ-3013172015年５月2028年４月30日株式会社コプロテクノロジー労働者派遣事業許可厚生労働省派23-3018162017年３月2030年２月28日株式会社コプロテクノロジー有料職業紹介事業許可厚生労働省23-ユ-3006242008年９月2026年８月31日上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業安定法第32条に定められております。
当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。
しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
一方で、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、 派遣技術社員の無期雇用への転換の増加及び当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、受注等に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月１日に施行された改正労働者派遣法は、派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）と派遣労働者との不合理な待遇差を解消すること等を目的とし、(ⅰ)派遣先均等・均衡方式、あるいは、(ⅱ)派遣元労使協定方式のいずれかの方式を選択することとなっており、当社グループは「派遣元労使協定方式」を選択しております。
本改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に基づいており、当社グループは、この改正に対応するとともに、取引先に対して適切なチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）の交渉を推進し、利益の確保・積み上げを図ってまいりますが、当社グループの対応を上回る速度でコストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化リスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。
当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）を、2025年５月に上方修正を公表した最終年度目標の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、2024年４月からの時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用の更なる強化と定着率の改善に係る取組みを推進いたしました。
採用面においては、優秀かつ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。
その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の入口となる応募数の拡大に注力いたしました。
また、顧客企業に対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注が、積極採用を大きく下支えいたしました。
また、通期業績が公表予想値を超過して着地する見込みであった点を踏まえ、当第４四半期連結会計期間において、来期2026年３月期の発射台となる第１四半期連結会計期間の配属人数を一人でも多く積み増すことを目指し、中途採用費用の追加投下を実施いたしました。
定着率の改善においては、採用拡大による人材供給に留まらず、当社が追求する本質的な提供価値である「人づくり」を実現するため、安定配属が見込まれる大手ゼネコン・サブコンを中心としたターゲット企業に対する深耕営業や、複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣・セット派遣の推進のほか、配属後のサポート強化を継続して行ってまいりました。
また、採用数の拡大に伴い在籍技術者数の約７割を構成するまでに増加した在籍１、２年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、入社間もない技術者への配属後のアフターフォローに加え、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したキャリアアップ支援の強化を行ってまいりました。
これらの取組みにより、入社１、２年目の若手人材の定着率は前年並みの水準にまで回復いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における採用人数は2,379人となり、前年同期比355人（同17.5％増）の増加となり、当連結会計年度末における技術者数は前期末比784人増加（同22.0％増）し、4,352人（前連結会計年度末3,568人）となりました。
機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、ＩＴエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリＩＴ」、及び機電分野のエンジニア採用サイト「ベスキャリ機電」へ採用費を投下し、自社採用サイトの一層の強化に取り組みました。
また、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の受入れを進め、１ヵ月間の教育研修を経て、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材として付加価値を高め、顧客の開拓と共に配属を積み上げました。
「セミコンテクノラボ」の開設から11カ月で卒業生は100名を突破したほか、技術研修だけにとどまらず、技術者として必要な心構えを養うことを重視しており、卒業後に配属したエンジニアの定着率は約95％と高い水準を実現しております。
これらの結果、当連結会計年度末における技術者数は前期末比148人増加（同41.0％増）し、509人（前連結会計年度末361人）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末のグループ技術者数は、時間外労働の上限規制を追い風にした需要の拡大を受けながら、外部の人材紹介会社に依存しない、自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかける採用力の強化が功を奏したことにより、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長し、前期末比932人増加（同23.7％増）の4,861人（前連結会計年度末3,929人）と増加しました。
当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、同じく上限規制を受けた一人当たりの残業時間の減少や、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇した影響を受け、582千円（前期比4.6％減）となりましたが、売上単価の低下を補って余りある技術者数の増加率を実現した結果、当連結会計年度における売上高は30,015,113千円（同24.6％増）と増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、売上高増加に伴う地代家賃や人件費等の固定費率が低下した結果、収益性が高まったことにより、営業利益は2,763,955千円（同29.1％増）の大幅増益となりました。
また、経常利益は2,784,339千円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,820,790千円（同24.4％増）、１株当たり当期純利益95円45銭（同22.9％増）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ906,840千円増加し、13,057,479千円となりました。
これは流動資産が888,337千円増加、固定資産が18,502千円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は主に、現金及び預金が241,514千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が615,373千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加は主に、有形固定資産が12,068千円増加、減価償却により無形固定資産が204,690千円減少、長期前払費用の増加により投資その他の資産が211,124千円増加したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ623,183千円増加し、4,657,531千円となりました。
これは、流動負債が577,930千円増加、固定負債が45,252千円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は主に、未払金が225,067千円増加、未払法人税等が243,053千円増加、未払消費税等が167,310千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、資産除去債務が42,351千円増加したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ283,656千円増加し、8,399,948千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,820,790千円計上、剰余金の配当1,047,493千円実施により利益剰余金が773,297千円増加した一方で、自己株式の市場買付等により自己株式が631,080千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,152,696千円となり、前連結会計年度末に比べ240,652千円増加いたしました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は2,232,967千円（前年同期は2,328,050千円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2,784,383千円、売上債権の増加額615,373千円、減価償却費340,838千円、未払金の増加額234,309千円及び法人税等の支払額810,670千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は350,965千円（同321,750千円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出158,938千円、無形固定資産の取得による支出76,740千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,644,239千円（同464,810千円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額1,046,632千円、自己株式の取得による支出800,090千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。
ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）派遣建設26,608,209122.0機電・半導体1,218,302130.4ＩＴ423,349361.1紹介建設131,452191.3機電・半導体10,922-ＩＴ4,179-請負機電・半導体611,235122.0準委任ＩＴ1,007,462152.2合計30,015,113124.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（売上高）当連結会計年度の売上高は、30,015,113千円（前期比24.6%増）となりました。
建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、株式会社コプロテクノロジーにおいても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が4,861人（前連結会計年度末3,929人）と増加したため、売上高が伸長いたしました。
（売上原価、売上総利益）売上原価は、21,706,367千円（同25.3%増）となりました。
売上高の増加に伴う増加であります。
この結果、売上総利益は8,308,745千円（同22.6%増）となりました。
また、売上総利益率は27.7％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、5,544,790千円（同19.7%増）となりました。
これは採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は2,763,955千円（同29.1%増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は保険契約の解約返戻金の計上等により22,940千円（同68.6％減）、営業外費用は2,556千円（同15.9％減）となり、この結果、経常利益は2,784,339千円（同25.9%増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益として新株予約権戻入益87千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は2,784,383千円（同25.8％増）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税が323,106千円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,820,790千円（同24.4％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。
これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本としております。
余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。
また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資額は235,679千円であり、うち主な内訳は、支店の移転に伴う設備投資として建物及び構築物の取得43,462千円、工具、器具及び備品の取得36,524千円、本社の移転準備に伴う建設仮勘定の取得74,250千円、営業支援システム、新基幹システムの開発等によるソフトウェア仮勘定の取得20,827千円、自社求人サイト「ベスキャリＩＴ/機電/建設」の開発等によるソフトウェアの取得31,923千円及び連結子会社におけるＳＥＳ事業譲受による無形固定資産の取得20,000千円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
(1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定有形固定資産その他無形固定資産その他合計本社（名古屋市中村区）事務所設備等99,72620,85074,25012,34046,954254,12258（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、車両運搬具であり、「無形固定資産その他」は、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
２．従業員数は就業人数であり、出向者は出向元に含めず、出向先に含めております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．本社建物を賃借しております。
年間賃借料は71,679千円であります。
(2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産その他合計株式会社コプロコンストラクション本社及び支店（名古屋市中村区他）事務所設備等、営業業務施設268,83481,306171,906522,0474,659株式会社コプロテクノロジー本社他事務所（名古屋市中村区他）事務所設備等、営業業務施設26,83013,02464,269104,124437（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産その他」は、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
２．従業員数は就業人数であり、出向者は出向元に含めず、出向先に含めております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借している設備としては以下のものがあります。
会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）株式会社コプロコンストラクション東京本社（東京都千代田区）営業業務施設68,219大阪支店（大阪市北区）営業業務施設43,374株式会社コプロテクノロジー名古屋本社（名古屋市中村区）営業業務施設8,605 (3）在外子会社主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）従業員数（人）COPRO VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国営業業務施設72－
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社コプロコンストラクション名古屋市中村区基幹システム営業支援システム463,789105,444自己資金2023/52026/11（注）１（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要235,679,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,836,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リタメコ愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号8,40044.11
清川　甲介愛知県名古屋市千種区2,63013.81
蔭山　恭一滋賀県栗東市1,0005.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4562.39
森實　厚裕愛知県名古屋市中区3501.84
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）2481.31
藤巻　正司愛知県名古屋市天白区2001.05
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1540.81
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号1430.75
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号1380.72計－13,72172.05
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外67
株主数－個人その他4,195
株主数－その他の法人51
株主数－計4,347
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰモルガン証券株式会社
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式36099,512当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、単元未満株式の買取による増加が56株、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加が304株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-800,090,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-800,090,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式20,000,000－－20,000,000合計20,000,000－－20,000,000自己株式 普通株式　（注）１、２916,690472,560433,489955,761合計916,690472,560433,489955,761（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加472,560株は、単元未満株式の買取りによる増加56株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による304株及び2024年6月14日付取締役会決議による自己株式の取得472,200株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少433,489株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2,321株及びストック・オプションの行使による減少431,168株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日株式会社コプロ・ホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新家　德子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕　宣考 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社コプロ・ホールディングスの連結貸借対照表に計上されているのれん555,809千円及び無形固定資産その他（顧客関連資産）25,000千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価」 に記載のとおり、子会社が営むIT技術者派遣サービスに関するのれん400,233千円及び顧客関連資産25,000千円が含まれており、当該のれん及び顧客関連資産は資産合計の3.3％を占めている。
のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社は、IT技術者派遣サービスについて、投資時に策定された事業計画から著しく下方に乖離が生じており、減損の兆候に該当すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、子会社が来期予算に一定の不確実性を織り込んで策定した来期以降の事業計画に基づいて見積もられており、契約数の増加を通じた売上高の増加等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでいる。
従って、これらの仮定を含む事業計画の見積りには不確実性があり、事業計画が達成できない場合には、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、IT技術者派遣サービスに係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、事業計画に基づき算定された割引前キャッシュ・フローについての合理性の評価及び承認に関連する統制に焦点を当てた。

(2) 割引前将来キャッシュ・フローの合理性評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる子会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無等を把握するため、子会社経営者に質問するとともに、親会社及び子会社の取締役会議事録を閲覧した。
・事業計画における仮定である契約数及び一人当たり売上高について、当期の契約実績との比較、一人当たり売上高に関する趨勢分析を実施した。
・当連結会計年度の予算の達成状況及び差異原因を分析し、経営者による予算の見積りの精度を評価するとともに、来期予算に一定の不確実性を織り込んで事業計画が策定されていることを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コプロ・ホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社コプロ・ホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社コプロ・ホールディングスの連結貸借対照表に計上されているのれん555,809千円及び無形固定資産その他（顧客関連資産）25,000千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価」 に記載のとおり、子会社が営むIT技術者派遣サービスに関するのれん400,233千円及び顧客関連資産25,000千円が含まれており、当該のれん及び顧客関連資産は資産合計の3.3％を占めている。
のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社は、IT技術者派遣サービスについて、投資時に策定された事業計画から著しく下方に乖離が生じており、減損の兆候に該当すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、子会社が来期予算に一定の不確実性を織り込んで策定した来期以降の事業計画に基づいて見積もられており、契約数の増加を通じた売上高の増加等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでいる。
従って、これらの仮定を含む事業計画の見積りには不確実性があり、事業計画が達成できない場合には、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、IT技術者派遣サービスに係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、事業計画に基づき算定された割引前キャッシュ・フローについての合理性の評価及び承認に関連する統制に焦点を当てた。

(2) 割引前将来キャッシュ・フローの合理性評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる子会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無等を把握するため、子会社経営者に質問するとともに、親会社及び子会社の取締役会議事録を閲覧した。
・事業計画における仮定である契約数及び一人当たり売上高について、当期の契約実績との比較、一人当たり売上高に関する趨勢分析を実施した。
・当連結会計年度の予算の達成状況及び差異原因を分析し、経営者による予算の見積りの精度を評価するとともに、来期予算に一定の不確実性を織り込んで事業計画が策定されていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社コプロ・ホールディングスの連結貸借対照表に計上されているのれん555,809千円及び無形固定資産その他（顧客関連資産）25,000千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価」 に記載のとおり、子会社が営むIT技術者派遣サービスに関するのれん400,233千円及び顧客関連資産25,000千円が含まれており、当該のれん及び顧客関連資産は資産合計の3.3％を占めている。
のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社は、IT技術者派遣サービスについて、投資時に策定された事業計画から著しく下方に乖離が生じており、減損の兆候に該当すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、子会社が来期予算に一定の不確実性を織り込んで策定した来期以降の事業計画に基づいて見積もられており、契約数の増加を通じた売上高の増加等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでいる。
従って、これらの仮定を含む事業計画の見積りには不確実性があり、事業計画が達成できない場合には、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、IT技術者派遣サービスに係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、事業計画に基づき算定された割引前キャッシュ・フローについての合理性の評価及び承認に関連する統制に焦点を当てた。

(2) 割引前将来キャッシュ・フローの合理性評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる子会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無等を把握するため、子会社経営者に質問するとともに、親会社及び子会社の取締役会議事録を閲覧した。
・事業計画における仮定である契約数及び一人当たり売上高について、当期の契約実績との比較、一人当たり売上高に関する趨勢分析を実施した。
・当連結会計年度の予算の達成状況及び差異原因を分析し、経営者による予算の見積りの精度を評価するとともに、来期予算に一定の不確実性を織り込んで事業計画が策定されていることを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月19日株式会社コプロ・ホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新家　德子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕　宣考 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金1,007,000
その他、流動資産94,495,000
建物及び構築物（純額）395,390,000
建設仮勘定74,250,000
有形固定資産207,167,000
ソフトウエア45,909,000
無形固定資産52,854,000
繰延税金資産88,883,000
投資その他の資産1,861,358,000

BS負債、資本

未払金171,431,000
未払法人税等410,291,000
未払費用8,724,000
賞与引当金165,971,000