財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙The Toho Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　佐　藤　　稔
本店の所在の場所、表紙福島県福島市大町３番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙福島(024)523-3131(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1941年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)1942年８月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受1943年２月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併1944年11月福島貯蓄銀行を合併1946年12月本店を郡山市から福島市に移転1947年４月福島県金庫事務を受託1967年11月本店を現在地に新築移転1969年２月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定1981年６月東邦ビジネスサービス株式会社を設立1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)1983年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）1985年３月東邦リース株式会社を設立　1985年３月東邦信用保証株式会社を設立　1985年４月株式会社東邦カードを設立　1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1986年４月海外コルレス業務取扱開始1990年７月株式会社東邦クレジットサービスを設立　1992年７月東邦不動産サービス株式会社を設立1992年７月東邦スタッフサービス株式会社を設立1993年４月東邦情報システム株式会社を設立　1993年９月信託代理店業務取扱開始1994年４月信託業務取扱開始1994年７月新事務センター建物竣工2000年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月損害保険業務取扱開始2002年10月生命保険業務取扱開始2005年10月証券仲介業務取扱開始2007年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2009年３月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散2012年３月　株式会社とうほうスマイルを設立2014年４月東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更2015年８月とうほう証券株式会社を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年８月株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。
〔証券業〕とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。
〔リース業〕東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。
　〔信用保証業〕東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
〔その他〕子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。
会社名業務内容株式会社東邦コンサルティングパートナーズ事業承継及びＭ＆Ａの相談業務株式会社東邦カードクレジットカード業務及び保証業務株式会社東邦クレジットサービスクレジットカード業務及び保証業務東邦情報システム株式会社銀行情報系各システムの企画・開発、銀行OAシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務株式会社とうほうスマイル帳票等の印刷・製本業務等 そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注１）2025年４月１日付で、株式会社東邦カードを存続会社とし、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又 は出資金(百万円)主要な事 業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) とうほう証券株式会社福島県福島市3,000証券業100.07(1)―金銭貸借関係預金取引関係提出会社より　建物等の貸借―株式会社東邦コンサルティングパートナーズ福島県福島市100その他100.06(1)―預金取引関係銀行関連業務受託――東邦リース株式会社福島県福島市60リース業100.0(50.0)13(1)―金銭貸借関係預金取引関係リース取引提出会社へ事務機器等の賃貸提出会社より　建物等の貸借―株式会社東邦カード福島県福島市30その他100.0(50.0)7(1)―金銭貸借関係預金取引関係貸出金の保証――株式会社東邦クレジットサービス福島県福島市30その他100.0(50.0)6(1)―金銭貸借関係預金取引関係貸出金の保証――東邦信用保証株式会社福島県福島市110信用保証業100.0(50.0)5(1)―預金取引関係貸出金の保証――東邦情報システム株式会社福島県福島市60その他100.0(60.3)6(1)―金銭貸借関係預金取引関係銀行関連業務受託提出会社より　建物等の貸借―株式会社とうほうスマイル福島県福島市30その他100.04(1)―預金取引関係銀行関連業務受託提出会社より　建物等の貸借― （持分法適用関連会社） ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合宮城県仙台市青葉区1,661その他50.0(50.0)―――――
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、とうほう証券株式会社であります。
３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。
４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。
５　2025年４月１日付で、株式会社東邦カードを存続会社とし、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業証券業リース業信用保証業その他合計従業員数(人)1,797482781382,018[509][0][5]　［0］[13][527]
(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員789人を含んでおりません。
２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,79741.418.06,671[509]
(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員746人を含んでおりません。
２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,479人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当行 2025年３月31日現在当事業年度①管理職に占める女性労働者の割合（注１）②男性労働者の育児休業取得率（注２）③労働者の男女の賃金の差異（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.8％137.5％50.9％55.3％72.0％
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　短時間勤務利用者やパートタイマー等の正規雇用労働者と比して所定労働時間が少ない従業員の年間賃金については、該当者の労働時間に対して正規雇用労働者の所定労働時間を除した人員数に換算して算出しております。
対象期間　　　　　 ：2024年度（2024年４月1日から2025年度３月31日まで）賃金　　　　　　　 ：定例給与、時間外手当等諸手当、賞与を含み、通勤費、退職手当を除く正規雇用労働者　　 ：総合職（エリアフリーコース・ホームコース）及び特定職の行員、嘱託（無期雇用）パート・有期労働者 ：定年後継続雇用における行員再雇用者及び業務主任嘱託、嘱託（有期雇用）、パートタイマー※他社への出向者、休職者、産業医等は対象外としております。
②連結子会社 2025年３月31日現在当事業年度名称①管理職に占める女性労働者の割合（注１）②男性労働者の育児休業取得率（注２）③労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東邦情報システム株式会社0.0％75.0％63.2％68.4％146.4％
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（補足説明）① 管理職に占める女性労働者の割合管理職に占める女性労働者の割合は5.8％と低位であることから、管理職登用の土台となる女性役席者数（係長級以上）を引き上げるため女性役席者比率をＫＰＩに設定し、女性管理職になり得る層の育成に取り組んでおります。
また、女性従業員を対象としたキャリア研修や出産・育児休業者を対象とした復職支援セミナーを開催するなど、女性のキャリアアップを支援しております。
＜女性役席者比率＞ 2023年度2024年度2029年度末目標女性役席者比率（注１）24.0％ 26.3％30％以上
(注) １　女性役席者比率は全役席者（係長級以上）に占める女性役席者の割合 ＜研修・セミナーの開催状況＞ 2023年度参加者2024年度参加者累計参加者女性キャリア育成講座30名64名199名復職支援セミナー25名30名186名 ② 男性労働者の育児休業取得率女性がいきいきと活躍するためには男性の家庭参加が重要であるとの認識から、男性労働者の育児休業取得率及び取得日数をＫＰＩに設定し、男女の別なく仕事と育児が両立できる職場環境の整備に注力しております。
女性が活躍する職場環境を創出するためには、男性の意識改革が必要不可欠であり、アンコンシャスバイアス等のセミナーを定期的に開催することで男性の意識醸成をすすめております。
＜男性労働者の育児休業取得状況＞ 2023年度2024年度2029年度末目標男性労働者の育児休業取得率82.9％137.5％100％以上男性労働者の育児休業取得日数3.4日5.5日10日以上 ③ 労働者の男女の賃金の差異当行では、同一の職務・役割であれば、性別で賃金やその他処遇の差は設けておりません。
男女の賃金の差異が生じている主な要因は以下の通りです。
Ａ．正規雇用労働者総合職においては転居を伴う異動の許容の有無により給与体系が異なり、転居を伴う異動のあるコース（定例給与の10％相当の手当支給）の82.5％が男性、転居を伴う異動のないコースの75.9％が女性であり、また、相対的に賃金水準が高い上位職において男性の割合が高いため、差異が生じております。
Ｂ．パート・有期労働者嘱託・パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くは相対的に賃金水準が高い職務に従事する嘱託や定年後行員再雇用者であることから、差異が生じております。
Ｃ．全労働者「Ａ．正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「Ｂ．パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記Ａ、Ｂの差異割合に比べ、ＡとＢを合算した「Ｃ．全労働者」の差異割合は大きくなっております。
当行では、昇格等のキャリアアップにおいて、性別によるハンディキャップが生じない人事制度を整備しており、ＤＥ＆Ｉ推進の考えのもと、女性に対するキャリア形成支援を強化するとともに、性別や年齢、雇用形態に関わらず、個人の意思や事情を尊重した柔軟な働き方の実現と、一人ひとりが個々の持つ能力や意欲を最大限に活かすことが出来る環境の整備を引き続き進めることで、ジェンダーギャップの解消と多様な人材がいきいきと長く働き、活躍できるインクルーシブな組織文化の醸成に繋げております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営環境①国内経済2024年度の国内経済は好調な企業収益や賃上げの動きを背景に個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど緩やかに回復しました。
一方で、欧州や中東における地政学リスク、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇による個人消費への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、国内の金融情勢においては、日本銀行が賃金・物価上昇の持続性の高まりを受け、2024年７月に15年７ヵ月ぶりに政策金利を引上げた後、2025年１月に追加利上げを実施するなど、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。
②福島県内経済当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、住宅投資や新車登録台数が前年を下回るなど個人消費は足踏みの状況にありましたが、雇用情勢が緩やかに持ち直すとともに、新規事業や新規出店に関する設備投資が増加するなど一部に回復の兆しが見られました。
③金融環境長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行の政策金利引上げや国債買入減額を要因として2025年３月に16年ぶりの高水準となる1.59％まで上昇しました。
また、為替相場は2024年７月に１ドル161円台まで円安が進行しましたが、日米金利差が縮小したことを受け、年度末には１ドル148円台まで円高が進みました。
一方で、日経平均株価は好調な企業収益などを背景に、2024年７月に史上最高値となる４万2,224円まで上昇したものの、米国における通商政策への警戒感により年度末には３万5,617円まで下落しました。
（2）経営の基本方針当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」のもと、ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2024年４月から2030年３月までの６年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」をもとに２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」及び「当行グループの成長戦略」に基づき、地域社会の持続的成長に向けた諸施策を展開しております。
＜経営理念体系図＞ （3）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な経営戦略新たな経営理念を実現するための計画として、2024年４月から2030年３月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030 （ＴＯＨＯ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ） ＰＬＡＮ 2030）」をスタートしております。
前中期経営計画期間で取り組んできた「変革」（2021年度～2023年度）をさらに進め、当行が「進化」（2024年度～2026年度）を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創」（2027年度～2030年度）していくという決意を３つの「Ｘ」に込めました。
ＴＸ ＰＬＡＮ 2030では「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」をゴールに掲げながら、「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を実現してまいります。
（a）基本方針Ⅰ．お客さまとの価値共創地域経済の持続的成長を達成する10TARGETSを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価値共創を実現してまいります。
サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支え、総合コンサルティングにより産業創出・育成を行い、付加価値の高いサービスを提供することで、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。
（b）基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取り組むとともに、営業体制変革によるコンサルティング力の強化、ＢＰＲによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取り組み強化によって、当行が掲げる３つの成長ドライバを加速させ、グループ全体での収益を拡大してまいります。
②目標とした経営指標ＴＸＰＬＡＮ2030では、2026年度計画としてコア業務純益115億円、当期純利益60億円、ＲＯＥ3.0％、コアＯＨＲ77.0％、2029年度計画としてコア業務純益185億円、当期純利益110億円、ＲＯＥ5.0％、コアＯＨＲ67.0％を掲げておりましたが、日本銀行による2024年７月及び2025年１月の政策金利引上げに加え、今後、計画期間中に政策金利が0.75％まで引き上げられるとの想定をメインシナリオとして、今後もさらなる金利上昇局面が想定されることを踏まえ、長期計数計画の見直しを実施しました。
（連結）2024年度実績2026年度計画2029年度計画コア業務純益120億円190億円（当初計画比+75億円）275億円（当初計画比+90億円）当期純利益74億円105億円（当初計画比+45億円）170億円（当初計画比+60億円）ＲＯＥ3.69％5.0％(当初計画比+2.0%）7.0％(当初計画比+2.0%）コアＯＨＲ74.9％68.5％(当初計画比△8.5%）60.0％(当初計画比△7.0％） 金利環境の変化を追い風として、ＴＸＰＬＡＮ2030に掲げる各種施策を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入拡大によるトップライン増強を図りつつ、業務効率化のための行内ＤＸ促進や営業体制変革によって生産性向上を図ることで、ＲＯＥ・ＰＢＲの改善に取り組み、経営体質をさらに強化してまいります。
また、企業価値を向上させる３本柱として、成長・環境投資、人的資本投資、株主還元を掲げており、お客さまのさらなる利便性向上を目指すための積極的な成長投資を継続するとともに、さらなる人的資本投資を行い地域の持続的成長に貢献できる人材の創出、育成に努めることに加え、株主還元をより一層充実させることで、当行グループの企業価値向上を実現してまいります。
（4） 対処すべき課題ＴＸＰＬＡＮ2030において、地域経済の持続的成長を達成するための「10ＴＡＲＧＥＴＳ」を設定し、各種施策に取り組んでおります。
ＴＡＲＧＥＴＳ課題認識① 人材不足への対応少子高齢化を背景とした人材不足への対応は地域社会における重要課題と認識しております。
「人材紹介」はお客さまアンケートにおいても金融機関から受けたいサービスの上位であり、人材ビジネスの充実が求められていることに加え、ＩＴの活用により生産性向上を図ることで地域ＤＸを目指していくことが必要と考えております② 脱炭素促進支援地球温暖化への対応として、脱炭素化への取り組みは企業の重要課題と認識しております。
サプライチェーンから排除されるリスクも想定されるほか、当行のＳｃｏｐｅ３への対策としても更に取り組みを強化することが必要と認識しております③ 金融コンサルティング事業性融資は、第１成長ドライバとして当行収益の柱に位置付けております。
お客さまが銀行に最も期待する役割は資金供給機能であり、多様な調達手法をよりスピーディに提供するため、金融コンサルティングの高度化に取り組むことが必要と認識しております④ 創業・成長・経営支援地域経済の活性化のためには、地域でイノベーションを創出する新たな取り組みが必要であることに加えて、地域金融機関の使命である金融仲介機能を発揮することによって、企業の成長を支えるとともに、経営改善支援・事業再生支援に積極的に取り組むことが必要と認識しております ＴＡＲＧＥＴＳ課題認識⑤ 事業性評価・有益情報提供お客さまに最適な提案を行うためには、事業内容を正確に理解し、真の課題を把握する事業性評価の取り組みが必要であるとともに、補助金制度やその他各種支援制度の紹介など、お客さまに必要な情報をタイムリーに提供する体制の構築が必要と認識しております⑥ キャッシュレス政府が2025年6月までにキャッシュレス比率4割程度を目指すなか、キャッシュレス決済は消費者の利便性向上だけでなく、現金決済に係るインフラコストの削減、業務効率化や人手不足の対応としても有効であり、法人・個人に対して普及を促進することが必要と認識しております⑦ ライフイベント・サポート（ローン）自動車購入資金や教育資金、住宅取得資金など、お客さまのライフステージに応じた資金ニーズに対応し、消費活動を通じた地域経済の活性化を図りつつ、お客さまのゆたかな暮らしづくりをサポートすることが必要と認識しております⑧ 資産形成・運用（預かり資産）政府は「資産所得倍増プラン」において「貯蓄から投資」に向けたさまざまな施策を打ち出し、成長と資産所得の好循環の実現を目指しています。
その環境下、お客さまのゆたかな暮らしづくりの実現に向け、個人コンサルティングの高度化に取り組むことが必要と認識しております⑨ 相続・信託高齢化社会の進展により、高齢者から将来世代への資産承継ニーズが高まっております。
資産承継分野における専門性に磨きをかけ、お客さまの想いの実現に向け、価値あるソリューションを提供していくことが必要と認識しております。
⑩ 金融リテラシー向上「人生百年時代」を生きる上で、金融経済教育の普及は非常に重要な課題と捉えており、当行の将来の顧客基盤となる子どもたちへの金融教室や、若年層～高齢層にかけてライフステージに応じた金融経済教育活動を実施していくことが必要と認識しております そのなかでも、人口減少、少子高齢化が地域社会に及ぼす影響は時間の経過と共に益々深刻化していることから、ＴＡＲＧＥＴ①「人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つと捉えております。
2024年度の同分野に関する当行グループへの相談件数は累計で1,400件を超え、今も着実に増加しております。
その環境下、ＩＴの力で地域全体のデジタル化とお客さまの生産性向上支援に取り組むＩＴ関連事業と、人材不足という地域にとって最大の課題解決に取り組む人材関連事業を２本柱とする「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ」を新設し、他業銀行業高度化等会社の認可を取得したうえで2025年10月より事業を開始する予定です。
2025年度においては、基本方針に「ＧｏｉｎｇＢｅｙｏｎｄ　もう一つ上の世界へ」を掲げ、成長戦略として、３つの成長ドライバを加速する取り組みを行ってまいります。
第1の成長ドライバとして、事業性貸出・リース取引においては、シェアアップで地域におけるプレゼンス向上を図るとともに、消費者ローンでは保証会社との連携強化やＷＥＢ受付システムの更なる利便性向上を図ってまいります。
また、預かり資産分野では、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携の完全移行を10月に控えるなか、営業店とコンサルティングプラザ、コンタクトチームの更なる連携強化を図ってまいります。
第２の成長ドライバとしては、金融コンサル分野で多様なファイナンスに積極的に取り組み、収益基盤の拡大を目指していくとともに、経営コンサル分野では人材紹介対応領域の深化・拡大に加え、脱炭素経営に関する多様なニーズにワンストップで対応できる体制を整備してまいります。
また、地域経済の活性化に欠かせない中小企業の本業支援においては、物価高や人件費上昇など経営環境が厳しいなか、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチングや生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。
第３成長ドライバへの取り組みとして、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を大きな課題と捉え、法人コンサルティング部内に設置した相双新産業推進室を中心として、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。
引き続き「創業の地 ふくしま」の確立に向け積極的に取り組んでまいります。
　上記の取り組みによって、第1成長ドライバとなるストック収益基盤の拡大、第2成長ドライバとなるフロー収益の強化に加え、第3成長ドライバとして新たな収益獲得を目指す考えの下、当行グループの成長戦略を着実に実行してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（1） ガバナンス当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。
こうした中、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）に関するサステナビリティの推進に取り組むことで、社会・経済価値の好循環創出に加え、地域のお客さまや株主の皆さまなど幅広いステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期的な企業価値の向上に努めております。
具体的には、気候変動をはじめとする環境問題、地域間格差や人口減少などの社会課題、その前提となる人的資本・多様性に関する取り組みが重要であると考えております。
そうした考えに基づき、当行グループは、2019年度に「ＥＳＧへの取り組み方針」を制定、「とうほうＳＤＧｓ宣言」を公表するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。
2023年度には、組織的取り組みのさらなる促進を目的として、経済産業省「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」、福島県「ふくしまゼロカーボン宣言事業」に参加するとともに、お取引先の脱炭素取り組みの支援に関する知見習得・蓄積を目的として、環境省の「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に参画しました。
「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」においては、お取引先の二酸化炭素（以下「ＣＯ２」）排出量の推計やお取引先とのエンゲージメント（建設的な対話）を前提とした行内体制の検証、課題整理等を実施しております。
本事業で得られた知見をもとに、2024年度において、お取引先の脱炭素取り組みの支援を本格的に開始するとともに、2024年度より福島県が実施している「ふくしま企業脱炭素化支援体制構築事業」にも、当行は、地域金融機関として連携・協力しております。
2025年度は、本事業における「福島県地域脱炭素推進コンソーシアム」のメンバーとして、関係機関と連携を図りながら、福島県内の企業の脱炭素化に向けた取り組みを推進しております。
また、自然資本やネイチャーポジティブに関連する取り組みの拡大に向けて「ＴＮＦＤフォーラム」へ加入するとともに、社会や環境に関する地域課題の解決に向けた取り組みのさらなる推進を目的として、「インパクトコンソーシアム」へ入会しました。
2024年４月、当行グループでは、新たな経営理念体系をスタートし、「とうほうＳＤＧｓ宣言」についても「サステナビリティ宣言」へ改訂し、経営理念の実現のためのミッションとして５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことを宣言しました。
当行では、取締役会設置委員会（経営陣の積極的な関与のもとで特に重要な経営課題の審議を行う委員会）のひとつとして、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：頭取）を設置し、本委員会において、全行的なサステナビリティの取り組みに関する「サステナビリティ推進計画」について審議し、その取り組み状況については、半期ごとに同委員会で進捗管理を行っております。
サステナビリティ推進委員会の審議結果については、取締役会へ報告し、取締役会がサステナビリティに関する取り組み状況を監督しております。
当事業年度においてサステナビリティ推進委員会を７回開催しており、主な議題は以下のとおりです。
＜サステナビリティ推進委員会における主な議題＞・サステナビリティ推進計画の策定・サステナビリティ推進計画の取り組み状況・方針・環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」の実施内容と今後の取り組み・「とうほうサステナブル投融資方針」の制定・「ＤＥ＆Ｉの浸透」（人的資本に関する取り組み）について また、2023年３月、環境問題への対応やお客さまの脱炭素化支援といったこれまでの取り組みをさらに加速する観点から、当行グループ全体のサステナビリティの取り組みに関する統括部署として総合企画部内に「サステナビリティ戦略推進課」を設置いたしました。
「サステナビリティ戦略推進課」が主体となり、主に次の事項について、本部横断的な取り組みをさらに促進するとともに、取り組み内容の見直し・高度化を進めています。
① サステナビリティ推進の企画② サステナビリティ関連リスク・機会の分析③ 当行グループのＣＯ２排出量の削減④ お客さまの脱炭素化支援⑤ サステナブルファイナンスの推進⑥ 地域のカーボンニュートラル、持続的発展への貢献 ＜ＥＳＧへの取り組み方針＞当行グループは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて、環境問題、人権問題などの社会的課題への対応や、当該問題に取り組むうえでのガバナンス体制の構築を進めていきます。
「サステナビリティ宣言」に基づき、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスにより結集された知見も活用しながら、地域の社会・環境課題に取り組んでいきます。
１．環境問題への取り組み（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。
２．質の高い金融サービスの提供（Ｓｏｃｉａｌ）経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融サービスを通じて、内外の経済・社会の発展に貢献します。
３．社会参画と発展への貢献（Ｓｏｃｉａｌ）銀行が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。
４．人権の尊重（Ｓｏｃｉａｌ）すべての人々の人権を尊重します。
５．働き方の改革、従業員の職場環境の充実（Ｓｏｃｉａｌ）従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。
６．社会とのコミュニケーション（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、銀行を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、自らの企業価値の向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保できるよう、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
＜サステナビリティ宣言＞当行グループは、国連において採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえ、「サステナビリティ宣言」として５つのマテリアリティを掲げ、地域の持続的な成長の実現に向けて取り組んでいきます。
〇地域経済・社会の活性化〇少子高齢化への対応〇ＤＸの促進〇多様な人財の躍動〇脱炭素・ネイチャーポジティブ ＜サステナビリティガバナンス体制図＞
(2) 戦略 当行グループにおける気候変動関連、人的資本・多様性に関する方針は、次のとおりであります。
Ａ．気候変動関連当行グループでは社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことを目的として「サステナビリティ宣言」を制定し、気候変動を含む「脱炭素」を重要な経営課題として位置づけ、機会及びリスクの両面から取り組みを進めております。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
＜機会＞当行は、当行の脱炭素取り組みとあわせて、長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030 」のTARGETの１つにお客さまの「脱炭素促進支援」を掲げております。
お客さまのご意向や業務内容・お取り組み状況を踏まえ、「知る」「測る」「減らす・情報発信する」のステップに応じた当行の幅広いソリューションメニューで、金融・非金融両面における伴走支援に取り組んでおります。
伴走支援にあたっては、「知る」「測る」「減らす」の各ステップにおいて、お客さまのニーズに応じたソリューションメニューを取り揃えるとともに、2025年３月からは各ステップを総合的に一気通貫でご支援する「とうほう脱炭素経営支援サービス」の取り扱いを開始しております。
＜リスク＞気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。
物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。
移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。
＜炭素関連資産＞「炭素関連資産エクスポージャーの集中度合」を計測した結果、当行の与信残高に占める炭素関連資産（注）の割合は16.1％となっております。
（注）日銀業種分類をベースに、「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産品」の４セクターを対象業種として選定のうえ計測しております。
＜シナリオ分析＞気候変動リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握することを目的に一定の前提のもとシナリオ分析を実施しております。
今後においては、お取引先への脱炭素促進支援や投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定結果を踏まえ、引き続きシナリオ分析のさらなる向上等に取り組んでまいります。
物理的リスクＩＰＣＣのＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、気候変動に起因する自然災害の大宗を占め、日本での発生確率の高い水害（河川洪水）による被災を想定し、ハザードマップを活用して、担保不動産の価値毀損額及び浸水によるお客さまの業務停滞日数から、2050年までの信用コストへの影響額を試算いたしました。
分析の結果、2050年までの信用コスト増加額は20億円程度です。
移行リスクＣＯ２排出量の大きい電力セクターの企業を対象に、ＩＥＡの持続可能な開発シナリオ（２℃未満シナリオ）のもとで、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因する2040年までの与信コスト増加額を試算いたしました。
分析の結果、与信コストへの影響は限定的と考えております。
Ｂ．人的資本・多様性　(a)人材育成方針当行グループでは、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。
2024年度よりスタートした長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」では「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を２つの基本方針とし、地域・お客さまとともにサステナブルな地域社会を目指していく考えであり、専門スキルと高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を行います。
多様性を認め合う組織をつくるとともに生産性の向上を図り地域社会に貢献する会社へと進化してまいります。
＜人事戦略の全体像＞ ＜人的資本経営４つの戦略＞人事戦略は当行グループの成長戦略を支える土台であり、「人材育成」「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の４つを人的資本経営の戦略に位置付け、企業風土の変革と地域社会・お客さまへの更なる付加価値を提供できる会社を目指しております。
戦略１ ：人材育成「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を基本方針とし、従業員が主体的・自律的にキャリアデザインできる環境整備を推進しております。
また、銀行がアサイン（任命）する人事から従業員自らがデザイン（設計）する人事へと人事制度の抜本的な改革を行うなど、新たな視点での人材育成を進めており、従業員のモチベーションが向上し、働きがいを実感でき、専門スキルが向上することで生産性の向上につながる好循環を目指しております。
戦略２ ：ＤＥ＆Ｉ多様な働き方を自ら選択できる環境のなかで、多くの人材が活躍し、企業の持続的成長を支える組織づくりを目指しております。
多様な人材を確保することで変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えており、従業員一人ひとりが多様な能力を最大限発揮できるようＤＥ＆Ｉの取組みを強化しております。
なかでも、女性の活躍は重要課題と考えており、2024年度は女性のロールモデルの育成や女性間のネットワーク構築等を目的に「ダイバーシティ・ブロックミーティング」を新設し、女性のキャリア形成を支援しております。
戦略３ ：人材流動化への対応多面的かつ積極的に新卒・キャリア採用に取り組む一方で、地域社会への貢献といった経営理念を共有できる人材の採用に努めております。
年齢・性別・国籍等に関わらず、本人のスキルや適性を見極めたうえで積極的な採用活動を行っております。
また、退職者との長期的な関係構築を重視し、ビジネス機会の創出やネットワーク強化を目的とするアルムナイの組織化やリファラル採用、カムバック採用も積極的に取り組んでおります。
戦略４ ：Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ当行のパーパスに共感し、多様性を認め合い、心身共に健康で、経済的にも安定した状態で働くことができる職場づくりに取り組んでおります。
従業員の働きがいや成長意欲を可視化し分析することで、従業員と企業が相互に信頼し合える関係を構築することを目的にエンゲージメントサーベイを導入するとともに、上司と部下のコミュニケーションの量・質の向上を目的とした１ｏｎ１ミーティング等にも全行あげて取り組んでおります。
＜人材資本への投資＞当行グループでは、人的資本への投資を継続的に行っており、ＴＸ ＰＬＡＮ 2030における企業価値向上のための３本柱の一つに位置付けております。
人的資本への投資を３本柱の１つに据えた根本には、人材こそ企業価値向上のベースであり、「地域・お客さまとの価値共創」を加速するドライビングフォースに他ならないこと、また人件費・研修費を引き上げることで地域社会に貢献する人材のスキルアップと働きがい、やりがい、生きがいといった従業員のモチベーションを図ることがあります。
2024年度はベテラン層の処遇改善を行うとともに２年連続での賃上げを実施し、年間賃上げ率は7.7％となりました。
また、採用競争力の強化等を目的に初任給の引上げを決定し、2025年４月より実施しております。
＜営業力強化に向けた人員体制＞ＴＸ ＰＬＡＮ 2030を実現するために「目指す人材ポートフォリオ」を策定しております。
抜本的な業務改革により組織全体の生産性向上を図るとともに、経営資源を効果的に配賦していく体制を構築し、フロント・ミドルの事業領域を強化してまいります。
野村アライアンス（野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携）やエリア営業体制（従来以上に効率的かつ専門的な営業活動を展開するため、現在の店舗を、母店・中核店及び衛星店からなる店舗ネットワークに再構築する営業体制）など営業体制の変革に伴う配置転換等によりコンサルティング力向上を図るとともに、人材確保戦略を着実に実行することで融資渉外担当者を増強し、収益力の強化を図ってまいります。
2024年度は「事業性融資[超]基礎講座（女性枠）」等の研修やセミナーを新設・整備し、女性や若手のコンサルティング強化のための人材育成を開始いたしました。
（ｂ）社内環境整備方針当行グループは人材の多様性を確保することにより社会変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。
また、企業風土を変革し、地域社会の持続的な成長・発展に寄与することで当行グループの企業価値は向上すると考えており、そのために必要な社内環境整備に取り組んでおります。
＜社内環境整備の主な取り組み＞大項目中項目取組内容企業風土変革経営戦略タスクフォース若手行員からメンバーを選定し、施策の実効性向上、本部・営業店の一体感醸成を目的にボトムアップによる意見を経営に提言。
新たなＡｃｔｉｏｎコンテスト 「収益力の強化」「業務の効率化」等に関する幅広い意見の施策への反映、ボトムアップ型の組織風土のさらなる醸成を目的に、従業員が誰でも気軽に提言できる制度として運営。
人材育成行外研修・外部トレーニー派遣専門人材や経営人材の育成、女性・若手のキャリア支援等を目的に積極的に行外研修へ派遣。
メガバンクや事業会社等へのトレーニー派遣により専門スキルの習得機会を創出。
海外視察研修海外派遣によりお客さまの経営課題解決や新たなビジネス創造に貢献できる人材を育成。
とうほうホームラーニング（ｅラーニング）業務知識の習得や自己啓発をサポートするため、ｅラーニングにより自主的・自律的に学ぶことができる環境を整備。
病気や産育休など長期の休業中でも視聴可能。
大項目中項目取組内容ＤＥ＆Ｉ女性の活躍支援女性活躍推進法に基づき、女性役席者比率と女性平均勤続年数をＫＰＩに設定し女性登用を積極推進。
従業員の意見を収集・反映させ、人事制度の見直し等を実施。
ダイバーシティ・ブロックミーティング2024年新設、福島県内６エリアからロールモデルとなるリーダーを任命し、女性のネットワーク構築とキャリア形成を支援。
業務や育児等の悩みを相談できる場を創出、女性支店長との座談会等により昇進・昇格意欲向上に寄与。
ウェルネス休暇フェムケアの充実の観点等から休暇制度を制定し、女性特有の健康やライフスタイルに関する諸問題に対応。
育休取得の推進男女とも対象となる全職員に育児休業の取得を推進。
また、孫の育児に利用できる「イクまご休暇」利用も促進。
ベテラン・シニアの活躍60歳以降の人材の豊富な経験と知識を活かし活躍できる機会を拡大。
機会拡大とともに処遇改善も実施。
チャレンジドの活躍障がい者の雇用促進、就労を積極支援。
2012年３月に設立した特例子会社「株式会社とうほうスマイル」では、ハンディキャップのある社員が高いスキルで活躍。
人材流動化への対応人員の採用・維持新卒・キャリア・パートタイマーとも安定的な採用により人員体制を維持。
採用は性別や人種等の別にかかわらず、スキルや適正により判断。
再雇用制度の拡充業務経験者の再就業の機会を拡大するため、再雇用制度として「カムバック制度」を導入し、再雇用を促進。
Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇエンゲージメントの向上相互に信頼できモチベーションの高い職場づくりを目的に若手行員を中心としたエンゲージメントサーベイを導入。
完全フレックスタイム制職員自身が勤務時間を効率的に配分しながら働くことができる制度を運用。
テレワーク生産性向上や仕事と家庭の両立支援、ペーパーレス化等の実現のためテレワークを積極利用。
サテライトオフィス働き方の多様化や危機発生時への対応として郡山サテライトオフィスを設置。
キャリアサポート休職制度キャリアを継続しながら、チャレンジ意欲やライフイベントに対応できる環境を整備するための休職制度を導入。
事業所内保育施設の設置従業員の復職支援・継続就業支援を目的とした事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッズらんど」を福島県内３ヵ所に設置。
ファイナンシャル・ウェルネスの向上従業員の中長期的な資産形成に向けて、従業員持株会への加入、企業型確定拠出年金制度の利用等を促進。
2024年度は持株会特別奨励金を一律３万円支給。
健康経営人事担当役員をトップとする「健康経営プロジェクト」を組織し、人事部、健康保険組合に加えて従業員組合もプロジェクトの一員となり、労使一体となって健康経営を推進。
(3) リスク管理当行グループは、ＴＸ ＰＬＡＮ 2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象について、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、蓋然性（発生可能性）の高さと影響度(残余リスク)の大きさを評価し、トップリスクを選定しております。
トップリスクについては、想定されるリスクシナリオを踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト及び対応方針を定め、機動的な対応ができるよう態勢を整備しており、「気候変動リスク」や「ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応」等のサステナビリティに関するリスクもトップリスクに含めております。
当行のトップリスクの詳細については、有価証券報告書「第２事業の状況　３．事業等のリスク」をご覧ください。
気候変動リスクについては、物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理態勢の枠組みで対応しております。
また、「サステナビリティ宣言」に基づき、環境や社会等におけるポジティブ・インパクト（注１）の拡大とネガティブ・インパクト（注２）の軽減・回避に努め、ふるさと福島をはじめとした地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資を促進していくため、「とうほうサステナブル投融資方針」を定めています。
なお、本方針については、外部環境の変化や運用結果等を踏まえ、今後も、見直し・高度化を図ってまいります。
（注１）主に経済・社会・環境に好影響を及ぼす企業活動。
（注２）主に経済・社会・環境に害悪を及ぼす懸念のある企業活動。
＜とうほうサステナブル投融資方針＞１．ポジティブ・インパクトの拡大に資する投融資への取り組み方針　　　持続可能な社会を構築し、子どもたちの明るい未来を創出していくため、環境や社会にポジティブな影響を与える取り組みや、地域社会の持続可能性向上に資する取組みを積極的に支援してまいります。
　　　以下に例示する投融資については、特に積極的に取り組んでまいります。
（１）東日本大震災や原子力発電所事故の影響を乗り越え、ふるさと福島の経済や産業の活性化に貢献する取り組み。
（２）更なる少子高齢化や人口減少を見据え、子育て世代や高齢者の安心・安全な生活や地域コミュニティの活性化に資する取り組み。
（３）全国３位の広さと浜通り・中通り・会津地方と地域によって異なる多様性を誇る、福島県の豊かな自然環境や生物多様性、水資源の保全、サーキュラーエコノミー実現につながる取り組み。
（４）カーボンニュートラル実現に向けた、再生可能エネルギーの導入や、脱炭素社会への移行（トランジション）を促進する取り組み。
（５）デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上や人的資本投資、ダイバーシティの促進に資する取り組み。
２．ネガティブ・インパクトを包含する可能性のある投融資への取り組み方針ネガティブ・インパクトを軽減・回避するため、セクター横断的な取り組み方針及び特定セクターに対する取り組み方針を次の通り定めます。
（１）セクター横断的な取り組み方針　　Ａ．尾瀬をはじめとしたラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、自然環境保護や生物多様性確保の観点から国際的に保護・保全が求められている人類の財産に害悪を及ぼす事業への投融資は行いません。
　　Ｂ．児童労働、強制労働、人身取引などの人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる事業への投融資は行いません。
（２）特定セクターに対する取り組み方針　　Ａ．二酸化炭素排出による気候変動への影響を勘案し、パリ協定の長期目標等に沿って、原則、新規建設する石炭火力発電所向けの投融資は行いません。
　　Ｂ．クラスター弾、核兵器、対人地雷、生物化学兵器等の非人道的な兵器を製造している事業者に対する投融資は行いません。
　　Ｃ．農林畜産・水産物等を生産・調達する事業者に対しては、森林破壊や自然生態系の転換を引き起こしていないこと、及び先住民や地域社会、労働者の人権に配慮した、持続可能な森林経営・土地・水資源・水産資源利用を求めます。
違法伐採を含めて持続可能な森林管理・土地利用に配慮していない事業者、及びＩＵＵ漁業（注３）に関わる事業者への投融資は行いません。
なお、当該事業への投融資を検討する際には、国際認証取得状況、環境への配慮、地域住民とのトラブルの有無等に十分留意のうえ判断します。
（注３）違法（Illegal）・無報告（Unreported）・無規制（Unregulated）３．本方針に関するガバナンス等（１）当行では、外部環境の変化や本方針の運用結果等を踏まえ、認識すべきリスクや対象となるセクターの適切性・十分性について、経営会議等で随時レビューし、本方針の見直しや運営の高度化を図ります。
（２）役員及び従業員が環境・社会的課題に対する理解を深めるための啓発・研修に努めます。
（３）株主、投融資先のお客さま、地域住民等、多様なステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを重視し、当行の取り組みがステークホルダーの皆さまからの期待・目線に沿うものとなるよう努めます。
農林畜産・水産物等を生産・調達する事業者に対し、ポジティブな国際認証を行う機関の例・持続可能なパーム油のための円卓会議 RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）・森林管理協議会 FSC（Forest Stewardship Council）・海洋管理協議会 MSC（Marine Stewardship Council）・水産養殖管理協議会 ASC（Aquaculture Stewardship Council）（上記は一例を示したものであり、当行が国際認証の網羅性・十分性を保証するものではありません） (4) 指標及び目標 Ａ．気候変動関連当行グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
（ａ）当行のＣＯ２排出量当行グループでは、ＣＯ２排出量の削減に向けて、当行のエネルギー使用に伴って発生するＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
2024年度のＣＯ２排出量は、2013年度比△52.6％、前年度対比△1,498ｔ－ＣＯ２の削減となりました。
新店舗のZEB設計による建築、既存店舗における空調・照明設備の省エネ化、営業車両の環境配慮型車両への更改等を推進しております。
また、2025年３月、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行の連携施策として、「環境価値」の地産地消ならびに再エネ価値取引市場の活性化、ＦＩＴ非化石証書の普及促進を目的として、各行の営業エリアで創出されたＦＩＴ非化石証書を合計500万kWh 購入し、電力使用によるＣＯ２排出のオフセット(相殺)に利用しました。
今後も、引き続き、ＣＯ２排出量削減に向けて取り組んでまいります。
※ＦＩＴ非化石証書：ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が適用される非化石電源(太陽光・風力・バイオマスといった再生可能エネルギー等の発電時にCO2を発生しない電源)で発電された電力の「環境価値」部分を証書化したもので、電力使用によるCO2排出量の削減に利用できるもの。
ＣＯ２排出量の削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）・2040年度までのカーボンニュートラルの実現・2030年度までのＣＯ２排出量削減割合△60％（2013年度対比）の達成 （ＣＯ２排出量推移：Ｓｃｏｐｅ１、２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：ｔ－ＣＯ２] 2013年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Ｓｃｏｐｅ１1,7361,5151,3821,3521,2471,250Ｓｃｏｐｅ２10,3617,5566,6586,5275,9794,478合　計12,0979,0718,0407,8797,2265,728削減実績（2013年度比）－△25.0%△33.5%△34.8%△40.2%△52.6% また、当行では、ＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２の算定に加え、Ｓｃｏｐｅ３の算定に取り組んでおります。
Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ1～5については、今回新たに2024年度分より算定を開始しました。
（ＣＯ２排出量推移：Ｓｃｏｐｅ３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：ｔ－ＣＯ２] 2024年度カテゴリ１(購入した商品・サービス)13,467カテゴリ２(資本財)6,175カテゴリ３(Ｓｃｏｐｅ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)1,062カテゴリ４（輸送・配送（上流））386カテゴリ５(事業から出る廃棄物)226カテゴリ６(出張)355カテゴリ７(通勤)381カテゴリ15(投融資)6,281,229 [計測手法]計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.7)」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）」を用いています。
（ｂ）投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定金融機関のＣＯ２排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取り組みを進めることが重要となります。
当行では、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ２排出量を算定しています。
　　[単位：ｔ－ＣＯ２]セクター主な業種２０２４年度エネルギー石油及びガス113,988石炭－電力ユーティリティ1,623,055運輸航空貨物2,701旅客空輸－海上輸送12,572鉄道輸送13,623トラックサービス213,083自動車及び部品69,928素材・建築物・資本財金属・鉱業325,720化学400,187建設資材770,225資本財909,492不動産管理・開発51,919農業・食料・林産物飲料12,310農業26,321加工食品・加工肉170,314製紙・林業製品162,677その他1,403,106合計6,281,229 今後、ＣＯ２排出量算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に向けて取り組んでまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後、大きく変動する可能性があります。
（ｃ）サステナブルファイナンス持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年度より日銀気候変動対応オペ対象の投融資や環境分野に関連する当行独自の投融資などサステナブルファイナンスについて、取り組んでおります。
2024年３月、地域間格差や人口減少など社会課題への取り組みの重要性に鑑み、地域の環境・社会両分野の課題解決への貢献を目的として、2024年度からのサステナブルファイナンスの対象を従来の環境分野から社会分野にまで拡大するとともに、サステナブルファイナンスの2030年度までの目標についても１兆円から1.5兆円（環境分野1.2兆円、社会分野0.3兆円）に拡大することといたしました。
また、国際原則に準拠したサステナブルファイナンスに関しては、2024年３月より「とうほうサステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」を設定するとともに、「とうほうポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。
さらに、脱炭素への取り組みをはじめとした社会課題の解決を図るお客さまを積極的に支援していくため、2025年３月より「とうほう未来コネクトローン」の取扱いを開始する等、商品ラインアップの充実にも努めております。
実績の推移は次のとおりです。
〔サステナブルファイナンス(実行・組成額累計)推移〕　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：億円） 2021年度2022年度2023年度2024年度サステナブルファイナンス1,5742,5123,4435,206 環境分野1,5742,5123,4434,521 社会分野 ――――685 〔対象となる投融資例〕環境分野グリーンローン／ボンド、環境関連私募債、再生可能エネルギーに関する投融資、省エネ住宅関連ローン、など環境に配慮した投融資社会分野ソーシャルローン／ボンド、持続可能な地域社会の実現に貢献する投融資、など社会課題に対応した投融資 Ｂ．人的資本・多様性当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した＜人的資本経営４つの戦略＞を着実に実行していくための指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。
各事業年度の実績は次のとおりです。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
＜指標及び目標＞指標2023年度実績 2024年度実績2029年度末目標人材育成行員１人当たり研修費（注１）6.3万円7.1万円8万円台行外研修・外部トレーニー派遣者数33名166名150名中小企業診断士資格保有者数18名18名60名ＦＰ１級保有者数45名47名100名ＦＰ２級保有者数983名1,030名1,300名ＤＥ&Ｉ女性役席者比率（注２）24.0％26.3％30％以上女性総合職の平均勤続年数（注３）14.9年15.3年17年以上男性育休取得率（注４）82.9％137.5％100％以上男性育休取得日数（注５）3.4日5.5日10日以上障がい者雇用率（注６）2.75％2.72％2.7％以上人材流動化への対応新卒採用者数77名73名90名中途採用者数22名19名30名新卒採用後３年以内の離職率34.7％19.3％20％以内Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇストレスチェック受検率（注７）97.0％99.8％100％高ストレス者割合（注７）11.8％9.7％10.0％以内健康診断受診率99.8％99.9％100％ （注１）行員１人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。
研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。
（注２）女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。
（注３）女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。
（注４）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注５）男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。
（注６）「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度３月１日付で算出した値であります。
（注７）当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。
戦略
(2) 戦略 当行グループにおける気候変動関連、人的資本・多様性に関する方針は、次のとおりであります。
Ａ．気候変動関連当行グループでは社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことを目的として「サステナビリティ宣言」を制定し、気候変動を含む「脱炭素」を重要な経営課題として位置づけ、機会及びリスクの両面から取り組みを進めております。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
＜機会＞当行は、当行の脱炭素取り組みとあわせて、長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030 」のTARGETの１つにお客さまの「脱炭素促進支援」を掲げております。
お客さまのご意向や業務内容・お取り組み状況を踏まえ、「知る」「測る」「減らす・情報発信する」のステップに応じた当行の幅広いソリューションメニューで、金融・非金融両面における伴走支援に取り組んでおります。
伴走支援にあたっては、「知る」「測る」「減らす」の各ステップにおいて、お客さまのニーズに応じたソリューションメニューを取り揃えるとともに、2025年３月からは各ステップを総合的に一気通貫でご支援する「とうほう脱炭素経営支援サービス」の取り扱いを開始しております。
＜リスク＞気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。
物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。
移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。
＜炭素関連資産＞「炭素関連資産エクスポージャーの集中度合」を計測した結果、当行の与信残高に占める炭素関連資産（注）の割合は16.1％となっております。
（注）日銀業種分類をベースに、「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産品」の４セクターを対象業種として選定のうえ計測しております。
＜シナリオ分析＞気候変動リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握することを目的に一定の前提のもとシナリオ分析を実施しております。
今後においては、お取引先への脱炭素促進支援や投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定結果を踏まえ、引き続きシナリオ分析のさらなる向上等に取り組んでまいります。
物理的リスクＩＰＣＣのＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、気候変動に起因する自然災害の大宗を占め、日本での発生確率の高い水害（河川洪水）による被災を想定し、ハザードマップを活用して、担保不動産の価値毀損額及び浸水によるお客さまの業務停滞日数から、2050年までの信用コストへの影響額を試算いたしました。
分析の結果、2050年までの信用コスト増加額は20億円程度です。
移行リスクＣＯ２排出量の大きい電力セクターの企業を対象に、ＩＥＡの持続可能な開発シナリオ（２℃未満シナリオ）のもとで、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因する2040年までの与信コスト増加額を試算いたしました。
分析の結果、与信コストへの影響は限定的と考えております。
Ｂ．人的資本・多様性　(a)人材育成方針当行グループでは、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。
2024年度よりスタートした長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」では「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を２つの基本方針とし、地域・お客さまとともにサステナブルな地域社会を目指していく考えであり、専門スキルと高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を行います。
多様性を認め合う組織をつくるとともに生産性の向上を図り地域社会に貢献する会社へと進化してまいります。
＜人事戦略の全体像＞ ＜人的資本経営４つの戦略＞人事戦略は当行グループの成長戦略を支える土台であり、「人材育成」「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の４つを人的資本経営の戦略に位置付け、企業風土の変革と地域社会・お客さまへの更なる付加価値を提供できる会社を目指しております。
戦略１ ：人材育成「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を基本方針とし、従業員が主体的・自律的にキャリアデザインできる環境整備を推進しております。
また、銀行がアサイン（任命）する人事から従業員自らがデザイン（設計）する人事へと人事制度の抜本的な改革を行うなど、新たな視点での人材育成を進めており、従業員のモチベーションが向上し、働きがいを実感でき、専門スキルが向上することで生産性の向上につながる好循環を目指しております。
戦略２ ：ＤＥ＆Ｉ多様な働き方を自ら選択できる環境のなかで、多くの人材が活躍し、企業の持続的成長を支える組織づくりを目指しております。
多様な人材を確保することで変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えており、従業員一人ひとりが多様な能力を最大限発揮できるようＤＥ＆Ｉの取組みを強化しております。
なかでも、女性の活躍は重要課題と考えており、2024年度は女性のロールモデルの育成や女性間のネットワーク構築等を目的に「ダイバーシティ・ブロックミーティング」を新設し、女性のキャリア形成を支援しております。
戦略３ ：人材流動化への対応多面的かつ積極的に新卒・キャリア採用に取り組む一方で、地域社会への貢献といった経営理念を共有できる人材の採用に努めております。
年齢・性別・国籍等に関わらず、本人のスキルや適性を見極めたうえで積極的な採用活動を行っております。
また、退職者との長期的な関係構築を重視し、ビジネス機会の創出やネットワーク強化を目的とするアルムナイの組織化やリファラル採用、カムバック採用も積極的に取り組んでおります。
戦略４ ：Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ当行のパーパスに共感し、多様性を認め合い、心身共に健康で、経済的にも安定した状態で働くことができる職場づくりに取り組んでおります。
従業員の働きがいや成長意欲を可視化し分析することで、従業員と企業が相互に信頼し合える関係を構築することを目的にエンゲージメントサーベイを導入するとともに、上司と部下のコミュニケーションの量・質の向上を目的とした１ｏｎ１ミーティング等にも全行あげて取り組んでおります。
＜人材資本への投資＞当行グループでは、人的資本への投資を継続的に行っており、ＴＸ ＰＬＡＮ 2030における企業価値向上のための３本柱の一つに位置付けております。
人的資本への投資を３本柱の１つに据えた根本には、人材こそ企業価値向上のベースであり、「地域・お客さまとの価値共創」を加速するドライビングフォースに他ならないこと、また人件費・研修費を引き上げることで地域社会に貢献する人材のスキルアップと働きがい、やりがい、生きがいといった従業員のモチベーションを図ることがあります。
2024年度はベテラン層の処遇改善を行うとともに２年連続での賃上げを実施し、年間賃上げ率は7.7％となりました。
また、採用競争力の強化等を目的に初任給の引上げを決定し、2025年４月より実施しております。
＜営業力強化に向けた人員体制＞ＴＸ ＰＬＡＮ 2030を実現するために「目指す人材ポートフォリオ」を策定しております。
抜本的な業務改革により組織全体の生産性向上を図るとともに、経営資源を効果的に配賦していく体制を構築し、フロント・ミドルの事業領域を強化してまいります。
野村アライアンス（野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携）やエリア営業体制（従来以上に効率的かつ専門的な営業活動を展開するため、現在の店舗を、母店・中核店及び衛星店からなる店舗ネットワークに再構築する営業体制）など営業体制の変革に伴う配置転換等によりコンサルティング力向上を図るとともに、人材確保戦略を着実に実行することで融資渉外担当者を増強し、収益力の強化を図ってまいります。
2024年度は「事業性融資[超]基礎講座（女性枠）」等の研修やセミナーを新設・整備し、女性や若手のコンサルティング強化のための人材育成を開始いたしました。
（ｂ）社内環境整備方針当行グループは人材の多様性を確保することにより社会変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。
また、企業風土を変革し、地域社会の持続的な成長・発展に寄与することで当行グループの企業価値は向上すると考えており、そのために必要な社内環境整備に取り組んでおります。
＜社内環境整備の主な取り組み＞大項目中項目取組内容企業風土変革経営戦略タスクフォース若手行員からメンバーを選定し、施策の実効性向上、本部・営業店の一体感醸成を目的にボトムアップによる意見を経営に提言。
新たなＡｃｔｉｏｎコンテスト 「収益力の強化」「業務の効率化」等に関する幅広い意見の施策への反映、ボトムアップ型の組織風土のさらなる醸成を目的に、従業員が誰でも気軽に提言できる制度として運営。
人材育成行外研修・外部トレーニー派遣専門人材や経営人材の育成、女性・若手のキャリア支援等を目的に積極的に行外研修へ派遣。
メガバンクや事業会社等へのトレーニー派遣により専門スキルの習得機会を創出。
海外視察研修海外派遣によりお客さまの経営課題解決や新たなビジネス創造に貢献できる人材を育成。
とうほうホームラーニング（ｅラーニング）業務知識の習得や自己啓発をサポートするため、ｅラーニングにより自主的・自律的に学ぶことができる環境を整備。
病気や産育休など長期の休業中でも視聴可能。
大項目中項目取組内容ＤＥ＆Ｉ女性の活躍支援女性活躍推進法に基づき、女性役席者比率と女性平均勤続年数をＫＰＩに設定し女性登用を積極推進。
従業員の意見を収集・反映させ、人事制度の見直し等を実施。
ダイバーシティ・ブロックミーティング2024年新設、福島県内６エリアからロールモデルとなるリーダーを任命し、女性のネットワーク構築とキャリア形成を支援。
業務や育児等の悩みを相談できる場を創出、女性支店長との座談会等により昇進・昇格意欲向上に寄与。
ウェルネス休暇フェムケアの充実の観点等から休暇制度を制定し、女性特有の健康やライフスタイルに関する諸問題に対応。
育休取得の推進男女とも対象となる全職員に育児休業の取得を推進。
また、孫の育児に利用できる「イクまご休暇」利用も促進。
ベテラン・シニアの活躍60歳以降の人材の豊富な経験と知識を活かし活躍できる機会を拡大。
機会拡大とともに処遇改善も実施。
チャレンジドの活躍障がい者の雇用促進、就労を積極支援。
2012年３月に設立した特例子会社「株式会社とうほうスマイル」では、ハンディキャップのある社員が高いスキルで活躍。
人材流動化への対応人員の採用・維持新卒・キャリア・パートタイマーとも安定的な採用により人員体制を維持。
採用は性別や人種等の別にかかわらず、スキルや適正により判断。
再雇用制度の拡充業務経験者の再就業の機会を拡大するため、再雇用制度として「カムバック制度」を導入し、再雇用を促進。
Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇエンゲージメントの向上相互に信頼できモチベーションの高い職場づくりを目的に若手行員を中心としたエンゲージメントサーベイを導入。
完全フレックスタイム制職員自身が勤務時間を効率的に配分しながら働くことができる制度を運用。
テレワーク生産性向上や仕事と家庭の両立支援、ペーパーレス化等の実現のためテレワークを積極利用。
サテライトオフィス働き方の多様化や危機発生時への対応として郡山サテライトオフィスを設置。
キャリアサポート休職制度キャリアを継続しながら、チャレンジ意欲やライフイベントに対応できる環境を整備するための休職制度を導入。
事業所内保育施設の設置従業員の復職支援・継続就業支援を目的とした事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッズらんど」を福島県内３ヵ所に設置。
ファイナンシャル・ウェルネスの向上従業員の中長期的な資産形成に向けて、従業員持株会への加入、企業型確定拠出年金制度の利用等を促進。
2024年度は持株会特別奨励金を一律３万円支給。
健康経営人事担当役員をトップとする「健康経営プロジェクト」を組織し、人事部、健康保険組合に加えて従業員組合もプロジェクトの一員となり、労使一体となって健康経営を推進。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 Ａ．気候変動関連当行グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
（ａ）当行のＣＯ２排出量当行グループでは、ＣＯ２排出量の削減に向けて、当行のエネルギー使用に伴って発生するＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
2024年度のＣＯ２排出量は、2013年度比△52.6％、前年度対比△1,498ｔ－ＣＯ２の削減となりました。
新店舗のZEB設計による建築、既存店舗における空調・照明設備の省エネ化、営業車両の環境配慮型車両への更改等を推進しております。
また、2025年３月、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行の連携施策として、「環境価値」の地産地消ならびに再エネ価値取引市場の活性化、ＦＩＴ非化石証書の普及促進を目的として、各行の営業エリアで創出されたＦＩＴ非化石証書を合計500万kWh 購入し、電力使用によるＣＯ２排出のオフセット(相殺)に利用しました。
今後も、引き続き、ＣＯ２排出量削減に向けて取り組んでまいります。
※ＦＩＴ非化石証書：ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が適用される非化石電源(太陽光・風力・バイオマスといった再生可能エネルギー等の発電時にCO2を発生しない電源)で発電された電力の「環境価値」部分を証書化したもので、電力使用によるCO2排出量の削減に利用できるもの。
ＣＯ２排出量の削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）・2040年度までのカーボンニュートラルの実現・2030年度までのＣＯ２排出量削減割合△60％（2013年度対比）の達成 （ＣＯ２排出量推移：Ｓｃｏｐｅ１、２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：ｔ－ＣＯ２] 2013年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Ｓｃｏｐｅ１1,7361,5151,3821,3521,2471,250Ｓｃｏｐｅ２10,3617,5566,6586,5275,9794,478合　計12,0979,0718,0407,8797,2265,728削減実績（2013年度比）－△25.0%△33.5%△34.8%△40.2%△52.6% また、当行では、ＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２の算定に加え、Ｓｃｏｐｅ３の算定に取り組んでおります。
Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ1～5については、今回新たに2024年度分より算定を開始しました。
（ＣＯ２排出量推移：Ｓｃｏｐｅ３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：ｔ－ＣＯ２] 2024年度カテゴリ１(購入した商品・サービス)13,467カテゴリ２(資本財)6,175カテゴリ３(Ｓｃｏｐｅ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)1,062カテゴリ４（輸送・配送（上流））386カテゴリ５(事業から出る廃棄物)226カテゴリ６(出張)355カテゴリ７(通勤)381カテゴリ15(投融資)6,281,229 [計測手法]計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.7)」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）」を用いています。
（ｂ）投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定金融機関のＣＯ２排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取り組みを進めることが重要となります。
当行では、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ２排出量を算定しています。
　　[単位：ｔ－ＣＯ２]セクター主な業種２０２４年度エネルギー石油及びガス113,988石炭－電力ユーティリティ1,623,055運輸航空貨物2,701旅客空輸－海上輸送12,572鉄道輸送13,623トラックサービス213,083自動車及び部品69,928素材・建築物・資本財金属・鉱業325,720化学400,187建設資材770,225資本財909,492不動産管理・開発51,919農業・食料・林産物飲料12,310農業26,321加工食品・加工肉170,314製紙・林業製品162,677その他1,403,106合計6,281,229 今後、ＣＯ２排出量算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に向けて取り組んでまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後、大きく変動する可能性があります。
（ｃ）サステナブルファイナンス持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年度より日銀気候変動対応オペ対象の投融資や環境分野に関連する当行独自の投融資などサステナブルファイナンスについて、取り組んでおります。
2024年３月、地域間格差や人口減少など社会課題への取り組みの重要性に鑑み、地域の環境・社会両分野の課題解決への貢献を目的として、2024年度からのサステナブルファイナンスの対象を従来の環境分野から社会分野にまで拡大するとともに、サステナブルファイナンスの2030年度までの目標についても１兆円から1.5兆円（環境分野1.2兆円、社会分野0.3兆円）に拡大することといたしました。
また、国際原則に準拠したサステナブルファイナンスに関しては、2024年３月より「とうほうサステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」を設定するとともに、「とうほうポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。
さらに、脱炭素への取り組みをはじめとした社会課題の解決を図るお客さまを積極的に支援していくため、2025年３月より「とうほう未来コネクトローン」の取扱いを開始する等、商品ラインアップの充実にも努めております。
実績の推移は次のとおりです。
〔サステナブルファイナンス(実行・組成額累計)推移〕　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：億円） 2021年度2022年度2023年度2024年度サステナブルファイナンス1,5742,5123,4435,206 環境分野1,5742,5123,4434,521 社会分野 ――――685 〔対象となる投融資例〕環境分野グリーンローン／ボンド、環境関連私募債、再生可能エネルギーに関する投融資、省エネ住宅関連ローン、など環境に配慮した投融資社会分野ソーシャルローン／ボンド、持続可能な地域社会の実現に貢献する投融資、など社会課題に対応した投融資 Ｂ．人的資本・多様性当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した＜人的資本経営４つの戦略＞を着実に実行していくための指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。
各事業年度の実績は次のとおりです。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
＜指標及び目標＞指標2023年度実績 2024年度実績2029年度末目標人材育成行員１人当たり研修費（注１）6.3万円7.1万円8万円台行外研修・外部トレーニー派遣者数33名166名150名中小企業診断士資格保有者数18名18名60名ＦＰ１級保有者数45名47名100名ＦＰ２級保有者数983名1,030名1,300名ＤＥ&Ｉ女性役席者比率（注２）24.0％26.3％30％以上女性総合職の平均勤続年数（注３）14.9年15.3年17年以上男性育休取得率（注４）82.9％137.5％100％以上男性育休取得日数（注５）3.4日5.5日10日以上障がい者雇用率（注６）2.75％2.72％2.7％以上人材流動化への対応新卒採用者数77名73名90名中途採用者数22名19名30名新卒採用後３年以内の離職率34.7％19.3％20％以内Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇストレスチェック受検率（注７）97.0％99.8％100％高ストレス者割合（注７）11.8％9.7％10.0％以内健康診断受診率99.8％99.9％100％ （注１）行員１人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。
研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。
（注２）女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。
（注３）女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。
（注４）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注５）男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。
（注６）「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度３月１日付で算出した値であります。
（注７）当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 Ｂ．人的資本・多様性　(a)人材育成方針当行グループでは、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。
2024年度よりスタートした長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」では「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を２つの基本方針とし、地域・お客さまとともにサステナブルな地域社会を目指していく考えであり、専門スキルと高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を行います。
多様性を認め合う組織をつくるとともに生産性の向上を図り地域社会に貢献する会社へと進化してまいります。
＜人事戦略の全体像＞ ＜人的資本経営４つの戦略＞人事戦略は当行グループの成長戦略を支える土台であり、「人材育成」「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の４つを人的資本経営の戦略に位置付け、企業風土の変革と地域社会・お客さまへの更なる付加価値を提供できる会社を目指しております。
戦略１ ：人材育成「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を基本方針とし、従業員が主体的・自律的にキャリアデザインできる環境整備を推進しております。
また、銀行がアサイン（任命）する人事から従業員自らがデザイン（設計）する人事へと人事制度の抜本的な改革を行うなど、新たな視点での人材育成を進めており、従業員のモチベーションが向上し、働きがいを実感でき、専門スキルが向上することで生産性の向上につながる好循環を目指しております。
戦略２ ：ＤＥ＆Ｉ多様な働き方を自ら選択できる環境のなかで、多くの人材が活躍し、企業の持続的成長を支える組織づくりを目指しております。
多様な人材を確保することで変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えており、従業員一人ひとりが多様な能力を最大限発揮できるようＤＥ＆Ｉの取組みを強化しております。
なかでも、女性の活躍は重要課題と考えており、2024年度は女性のロールモデルの育成や女性間のネットワーク構築等を目的に「ダイバーシティ・ブロックミーティング」を新設し、女性のキャリア形成を支援しております。
戦略３ ：人材流動化への対応多面的かつ積極的に新卒・キャリア採用に取り組む一方で、地域社会への貢献といった経営理念を共有できる人材の採用に努めております。
年齢・性別・国籍等に関わらず、本人のスキルや適性を見極めたうえで積極的な採用活動を行っております。
また、退職者との長期的な関係構築を重視し、ビジネス機会の創出やネットワーク強化を目的とするアルムナイの組織化やリファラル採用、カムバック採用も積極的に取り組んでおります。
戦略４ ：Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ当行のパーパスに共感し、多様性を認め合い、心身共に健康で、経済的にも安定した状態で働くことができる職場づくりに取り組んでおります。
従業員の働きがいや成長意欲を可視化し分析することで、従業員と企業が相互に信頼し合える関係を構築することを目的にエンゲージメントサーベイを導入するとともに、上司と部下のコミュニケーションの量・質の向上を目的とした１ｏｎ１ミーティング等にも全行あげて取り組んでおります。
＜人材資本への投資＞当行グループでは、人的資本への投資を継続的に行っており、ＴＸ ＰＬＡＮ 2030における企業価値向上のための３本柱の一つに位置付けております。
人的資本への投資を３本柱の１つに据えた根本には、人材こそ企業価値向上のベースであり、「地域・お客さまとの価値共創」を加速するドライビングフォースに他ならないこと、また人件費・研修費を引き上げることで地域社会に貢献する人材のスキルアップと働きがい、やりがい、生きがいといった従業員のモチベーションを図ることがあります。
2024年度はベテラン層の処遇改善を行うとともに２年連続での賃上げを実施し、年間賃上げ率は7.7％となりました。
また、採用競争力の強化等を目的に初任給の引上げを決定し、2025年４月より実施しております。
＜営業力強化に向けた人員体制＞ＴＸ ＰＬＡＮ 2030を実現するために「目指す人材ポートフォリオ」を策定しております。
抜本的な業務改革により組織全体の生産性向上を図るとともに、経営資源を効果的に配賦していく体制を構築し、フロント・ミドルの事業領域を強化してまいります。
野村アライアンス（野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携）やエリア営業体制（従来以上に効率的かつ専門的な営業活動を展開するため、現在の店舗を、母店・中核店及び衛星店からなる店舗ネットワークに再構築する営業体制）など営業体制の変革に伴う配置転換等によりコンサルティング力向上を図るとともに、人材確保戦略を着実に実行することで融資渉外担当者を増強し、収益力の強化を図ってまいります。
2024年度は「事業性融資[超]基礎講座（女性枠）」等の研修やセミナーを新設・整備し、女性や若手のコンサルティング強化のための人材育成を開始いたしました。
（ｂ）社内環境整備方針当行グループは人材の多様性を確保することにより社会変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。
また、企業風土を変革し、地域社会の持続的な成長・発展に寄与することで当行グループの企業価値は向上すると考えており、そのために必要な社内環境整備に取り組んでおります。
＜社内環境整備の主な取り組み＞大項目中項目取組内容企業風土変革経営戦略タスクフォース若手行員からメンバーを選定し、施策の実効性向上、本部・営業店の一体感醸成を目的にボトムアップによる意見を経営に提言。
新たなＡｃｔｉｏｎコンテスト 「収益力の強化」「業務の効率化」等に関する幅広い意見の施策への反映、ボトムアップ型の組織風土のさらなる醸成を目的に、従業員が誰でも気軽に提言できる制度として運営。
人材育成行外研修・外部トレーニー派遣専門人材や経営人材の育成、女性・若手のキャリア支援等を目的に積極的に行外研修へ派遣。
メガバンクや事業会社等へのトレーニー派遣により専門スキルの習得機会を創出。
海外視察研修海外派遣によりお客さまの経営課題解決や新たなビジネス創造に貢献できる人材を育成。
とうほうホームラーニング（ｅラーニング）業務知識の習得や自己啓発をサポートするため、ｅラーニングにより自主的・自律的に学ぶことができる環境を整備。
病気や産育休など長期の休業中でも視聴可能。
大項目中項目取組内容ＤＥ＆Ｉ女性の活躍支援女性活躍推進法に基づき、女性役席者比率と女性平均勤続年数をＫＰＩに設定し女性登用を積極推進。
従業員の意見を収集・反映させ、人事制度の見直し等を実施。
ダイバーシティ・ブロックミーティング2024年新設、福島県内６エリアからロールモデルとなるリーダーを任命し、女性のネットワーク構築とキャリア形成を支援。
業務や育児等の悩みを相談できる場を創出、女性支店長との座談会等により昇進・昇格意欲向上に寄与。
ウェルネス休暇フェムケアの充実の観点等から休暇制度を制定し、女性特有の健康やライフスタイルに関する諸問題に対応。
育休取得の推進男女とも対象となる全職員に育児休業の取得を推進。
また、孫の育児に利用できる「イクまご休暇」利用も促進。
ベテラン・シニアの活躍60歳以降の人材の豊富な経験と知識を活かし活躍できる機会を拡大。
機会拡大とともに処遇改善も実施。
チャレンジドの活躍障がい者の雇用促進、就労を積極支援。
2012年３月に設立した特例子会社「株式会社とうほうスマイル」では、ハンディキャップのある社員が高いスキルで活躍。
人材流動化への対応人員の採用・維持新卒・キャリア・パートタイマーとも安定的な採用により人員体制を維持。
採用は性別や人種等の別にかかわらず、スキルや適正により判断。
再雇用制度の拡充業務経験者の再就業の機会を拡大するため、再雇用制度として「カムバック制度」を導入し、再雇用を促進。
Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇエンゲージメントの向上相互に信頼できモチベーションの高い職場づくりを目的に若手行員を中心としたエンゲージメントサーベイを導入。
完全フレックスタイム制職員自身が勤務時間を効率的に配分しながら働くことができる制度を運用。
テレワーク生産性向上や仕事と家庭の両立支援、ペーパーレス化等の実現のためテレワークを積極利用。
サテライトオフィス働き方の多様化や危機発生時への対応として郡山サテライトオフィスを設置。
キャリアサポート休職制度キャリアを継続しながら、チャレンジ意欲やライフイベントに対応できる環境を整備するための休職制度を導入。
事業所内保育施設の設置従業員の復職支援・継続就業支援を目的とした事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッズらんど」を福島県内３ヵ所に設置。
ファイナンシャル・ウェルネスの向上従業員の中長期的な資産形成に向けて、従業員持株会への加入、企業型確定拠出年金制度の利用等を促進。
2024年度は持株会特別奨励金を一律３万円支給。
健康経営人事担当役員をトップとする「健康経営プロジェクト」を組織し、人事部、健康保険組合に加えて従業員組合もプロジェクトの一員となり、労使一体となって健康経営を推進。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 Ｂ．人的資本・多様性当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した＜人的資本経営４つの戦略＞を着実に実行していくための指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。
各事業年度の実績は次のとおりです。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
＜指標及び目標＞指標2023年度実績 2024年度実績2029年度末目標人材育成行員１人当たり研修費（注１）6.3万円7.1万円8万円台行外研修・外部トレーニー派遣者数33名166名150名中小企業診断士資格保有者数18名18名60名ＦＰ１級保有者数45名47名100名ＦＰ２級保有者数983名1,030名1,300名ＤＥ&Ｉ女性役席者比率（注２）24.0％26.3％30％以上女性総合職の平均勤続年数（注３）14.9年15.3年17年以上男性育休取得率（注４）82.9％137.5％100％以上男性育休取得日数（注５）3.4日5.5日10日以上障がい者雇用率（注６）2.75％2.72％2.7％以上人材流動化への対応新卒採用者数77名73名90名中途採用者数22名19名30名新卒採用後３年以内の離職率34.7％19.3％20％以内Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇストレスチェック受検率（注７）97.0％99.8％100％高ストレス者割合（注７）11.8％9.7％10.0％以内健康診断受診率99.8％99.9％100％ （注１）行員１人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。
研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。
（注２）女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。
（注３）女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。
（注４）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注５）男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。
（注６）「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度３月１日付で算出した値であります。
（注７）当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。
以下、本項目においては「当行」と総称。
）が判断したものであります。
なお、当行のリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1)トップリスク当行は、TX PLAN2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、「蓋然性（発生可能性）の高さ」と「影響度(残余リスク)の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。
当行では、トップリスクの選定と合わせて、重要なリスクの顕在化により想定されるリスクシナリオを踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト及び対応方針を定めております。
各リスクについては、継続的なモニタリングを行い予兆の把握に努めるとともに、リスクが顕在化した場合においても機動的な対応ができるよう態勢を整備しております。
なお、トップリスクの選定にあたっては、社外取締役を含めた経営陣が議論し、重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。
2025年３月現在選定しているトップリスクは以下のとおりであります。
（主要なリスクのヒートマップ） 発生可能性低中高影響度低 固定資産の減損等に係わるリスク 中感染症の流行に関するリスク各種法規制及び政策変更に関するリスク東日本大震災からの復旧の遅れ信用リスク市場リスク流動性リスク自己資本比率に係るリスク金融犯罪に関するリスク 社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化気候変動リスク 世界・日本経済の低迷人口減少、少子高齢化 高デジタル技術の進化役職員による不適切な行為に関するリスク大規模自然災害等のリスク地政学リスクＤＥ＆Ｉへの不十分な対応サイバーセキュリティリスクシステムリスク (トップリスクへの対応方針)リスク事象リスクシナリオ対応方針世界・日本経済の低迷・世界的な景気後退や日本経済が低迷し、企業業績が悪化。
また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益縮小や与信費用が増加。
・リスク管理高度化によるリスク顕在化時の影響分析、及びストレス時の対応力強化人口減少、少子高齢化・主要マーケットである福島県の人口減少により、経済規模が縮小し当行収益力が低下。
・人材不足への対応強化による地域の持続的な成長・発展・金融コンサルティングの強化により、持続可能な地域社会の実現と地域を支える収益力を両立・人材が確保できない場合、また、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。
・人材育成と人材流動化へ対応・限られた人員で最大の効果を生む営業体制の構築社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化・新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境変化から事業基盤が毀損。
・技術革新により創出される新ビジネスに対する目利き力不足によりビジネス機会逸失の可能性。
・創業・成長・経営支援への取組み強化による地域経済の持続的発展気候変動リスク・地球温暖化による台風等の自然災害により当行本支店が被災し復旧によりコスト増加。
また、企業業績悪化や担保毀損により与信費用が増加。
（物理的リスク）・脱炭素社会への移行に伴う、炭素税の引上げや新技術の導入等により産業構造が変化。
その結果、収益縮小や減損により企業業績が悪化し与信費用が増加。
(移行リスク)・お客さまの脱炭素化支援（エンゲージメント、コンサルティング）を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築を支援・サステナブルファイナンスを通じて地域の持続的発展へ貢献・2040年度のカーボンニュートラルに向けた当行グループの取組強化地政学リスク・紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの寸断、日本製品の輸入禁止等により、経済が停滞し、企業業績も悪化。
・リスク管理高度化（ストレステスト含む）によるリスク顕在化時の影響分析、及びストレス時の対応力強化ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応・女性・シニア活躍や妊娠・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。
・DE&IとWell-beingへ取組み強化サイバーセキュリティリスク・サイバー攻撃による大規模な損害（業務停止、情報漏えい、不正送金等発生）により信用失墜し、ビジネス機会を喪失。
・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築システムリスク・システム障害による大規模な損害により、補償費用支払が発生し評判も悪化。
・システムリスクのモニタリング強化による障害発生の未然防止・BCP訓練等による障害発生時の対応力強化 トップリスク以外のリスクは以下のとおりであります。

(2)財務面に関するリスク財務面に関するリスクのうち、①信用リスク及び②市場リスクについては、統計的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）を用いて、ある確率（信頼区間99.9％）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合の業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
①信用リスク当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電所事故が貸出先の業績に悪影響を及ぼす可能性は低減しているものの、廃炉作業に伴う処理水の海洋放出による風評被害等により、貸出先の業績に悪影響を及ぼし、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②市場リスク（a）株価下落リスク当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（b）金利リスク当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（c）為替リスク当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。
例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③流動性リスク当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。
④自己資本比率に係わるリスク当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開⑤固定資産の減損等に係わるリスク当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。
これら固定資産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥その他の財務面に関するリスク（a）繰延税金資産に係わるリスク現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。
当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（b）退職給付債務に係わるリスク年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（c）格付低下のリスク格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
(3)業務面に関するリスク①金融犯罪に関するリスクキャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や被害に遭われたお客さまに対する補償等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②役職員による不適切な行為に関するリスク当行では、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、確固たる倫理観と誠実さに基づきコンプライアンスを徹底する企業風土の確立に取り組んでおりますが、役職員による不適切な行為が発生した場合には、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③その他の業務面に関するリスク（a）事務リスク当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（b）情報セキュリティリスク当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（c）法務リスク当行では、事業活動を行う上で、会社法等の一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法等の金融関連法令諸規制が適用されます。
これらの法令諸規制等が遵守されるよう態勢の整備・強化に努めておりますが、法令諸規制の解釈相違、違反等により行政処分や損害賠償等に伴う損失が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（d）風評リスク市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)取り巻く外部環境に関するリスク①各種法規制および政策変更に関するリスク当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。
将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
②大規模自然災害等のリスク当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設及びお取引先が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の外的要因を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
③感染症の流行に関するリスク新型コロナウイルス等の感染症の流行によって、国内外の経済活動が停滞し、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合や、当行役職員の感染者発生等により事業活動の停止を余儀なくされる場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　　（業績等の概要）2024年度の国内経済は好調な企業収益や賃上げの動きを背景に個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど緩やかに回復しました。
一方で、欧州や中東における地政学リスク、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇による個人消費への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、国内の金融情勢においては、日本銀行が賃金・物価上昇の持続性の高まりを受け、2024年７月に15年７ヵ月ぶりに政策金利を引上げた後、2025年１月に追加利上げを実施するなど、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。
当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、住宅投資や新車登録台数が前年を下回るなど個人消費は足踏みの状況にありましたが、雇用情勢が緩やかに持ち直すとともに、新規事業や新規出店に関する設備投資が増加するなど一部に回復の兆しが見られました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行の政策金利引上げや国債買入減額を要因として2025年３月に16年ぶりの高水準となる1.59％まで上昇しました。
また、為替相場は2024年７月に１ドル161円台まで円安が進行しましたが、日米金利差が縮小したことを受け、年度末には１ドル148円台まで円高が進みました。
一方で、日経平均株価は好調な企業収益などを背景に、2024年７月に史上最高値となる４万2,224円まで上昇したものの、米国における通商政策への警戒感により年度末には３万5,617円まで下落しました。
このような金融経済環境のなか、当行はパーパス「すべてを地域のために」のもと、ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2024年４月から2030年３月までの６年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」を策定しました。
２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」および「当行グループの成長戦略」に基づき、地域社会の持続的成長に向けた諸施策を展開しております。
①　財政状態総資産残高は、6兆6,532億円で前連結会計年度末比1,053億円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆2,354億円（前連結会計年度末比5,600億円の減少）、有価証券が１兆2,094億円（前連結会計年度末比3,312億円の増加）、貸出金が４兆394億円（前連結会計年度末比1,173億円の増加）であります。
負債の部合計は、６兆4,560億円で前連結会計年度末比963億円の減少となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,625億円（前連結会計年度末比620億円の減少）、譲渡性預金が3,900億円（前連結会計年度末比782億円の減少）であります。
純資産の部合計は、1,972億円で前連結会計年度末比89億円の減少となりました。
これは、株主資本が利益の積み上げにより47億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因としてその他の包括利益累計額が136億円減少したことによるものでございます。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、リスクアセットの減少により、前年度末比0.92％上昇し10.75％となりました。
②　経営成績当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、日本銀行の金融政策変更に伴う金利上昇の状況下、事業性貸出及び円建有価証券残高の着実な積み上げと利回りの向上による貸出金利息・有価証券利息配当金の増加に加え、預かり資産残高も順調に増加した結果、前年度比114億58百万円増加し704億43百万円となりました。
経常費用は、基幹系システム移行に伴う減価償却費増加等により経費が増加したことを主因として、前年度比85億81百万円増加し592億45百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比28億76百万円増加の111億97百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比21億93百万円増加し74億45百万円となりました。
　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○　銀行業経常収益は、日本銀行の金融政策変更に伴う金利上昇の状況下、事業性貸出及び円建有価証券残高の着実な積み上げと利回りの向上による貸出金利息・有価証券利息配当金の増加に加え、預かり資産残高も順調に増加した結果、前年度比99億77百万円増加し604億51百万円となりました。
また、セグメント利益は、基幹系システム移行に伴う減価償却費の増加等により経費が増加しましたが、貸出金利息等トップライン収益の増加に加え、与信関係費用の減少により、前年度比29億82百万円増加し108億84百万円となりました。
○　証券業経常収益は、売上高の増加により、前年度比83百万円増加し９億48百万円となりました。
また、セグメント利益は、経常収益の増加により、赤字額が前年度比97百万円減少し△35百万円となりました。
○　リース業経常収益は、売上高の増加により、前年度比11億55百万円増加し87億20百万円となりました。
また、セグメント利益は、経常収益の増加により前年度比１億17百万円増加し６億59百万円となりました。
○　信用保証業経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前年度比26百万円減少し17億99百万円となりました。
また、セグメント利益は、信用コストの増加などにより前年度比３億70百万円減少し12億33百万円となりました。
○　その他経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年度比２億49百万円増加し31億62百万円となりました。
また、セグメント利益は、与信関係費用の増加及び経費の増加などにより前年度比49百万円減少し８億77百万円となりました。
③　キャッシュ・フロー当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減の減少等により2,071億円の支出超過となりました。
前連結会計年度との比較では、譲渡性預金の純増減の減少を主因として支出が3,214億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から3,502億円の支出超過となりました。
前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により支出が474億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払にかかる支出等により28億円の支出超過となりました。
前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出の増加により支出が11億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比5,602億円減少し、１兆2,343億円となりました。
④　生産、受注及び販売の状況　　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（参考）(1)　国内・国際業務部門別収支　資金運用収支は、国内業務部門で368億76百万円、国際業務部門で７億45百万円、合計では前連結会計年度比37億73百万円増加し376億21百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で98億35百万円、国際業務部門で17百万円、合計では前連結会計年度比３億18百万円増加し98億53百万円、その他業務収支は、国内業務部門で△１億32百万円、国際業務部門で△７億34百万円、合計では前連結会計年度比20億88百万円減少し△８億66百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で465億79百万円、国際業務部門で29百万円、合計では前連結会計年度比20億４百万円増加し466億８百万円となりました。
　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度32,97287533,847当連結会計年度36,87674537,621うち資金運用収益前連結会計年度33,122935134,056当連結会計年度42,0378352042,852うち資金調達費用前連結会計年度150591208当連結会計年度5,16189205,231信託報酬前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度9,517179,534当連結会計年度9,835179,853うち役務取引等収益前連結会計年度14,8004614,846当連結会計年度15,3834515,428うち役務取引等費用前連結会計年度5,282295,311当連結会計年度5,547275,575その他業務収支前連結会計年度1,568△3471,221当連結会計年度△132△734△866うちその他業務収益前連結会計年度8,59318,594当連結会計年度9,603159,618うちその他業務費用前連結会計年度7,0243497,373当連結会計年度9,73674910,485
(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。
３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況　資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆7,392億58百万円、国際業務部門が422億96百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆7,470億52百万円となりました。
また、利回りは、国内業務部門が0.62％、国際業務部門が1.97％となり、相殺消去を行った合計で0.63％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆6,994億74百万円、国際業務部門が399億18百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆7,048億90百万円となりました。
また、利回りは、国内業務部門が0.07％、国際業務部門が0.22％となり、相殺消去を行った合計で0.07％となりました。
　①　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(26,693)5,726,392(1)33,1220.57当連結会計年度(34,502)6,739,258(20)42,0370.62うち貸出金前連結会計年度3,886,54826,6200.68当連結会計年度3,917,56730,4960.77うち商品有価証券前連結会計年度4100.21当連結会計年度5200.24うち有価証券前連結会計年度685,5003,8250.55当連結会計年度997,6276,5870.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度96,461620.06当連結会計年度115,0103590.31うち預け金前連結会計年度1,005,8922,6110.25当連結会計年度1,644,9274,5740.27資金調達勘定前連結会計年度6,567,9091500.00当連結会計年度6,699,4745,1610.07うち預金前連結会計年度5,635,3521660.00当連結会計年度5,647,0533,4270.06うち譲渡性預金前連結会計年度540,107370.00当連結会計年度508,7843360.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度170,144△63△0.03当連結会計年度40520.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度37,78630.01当連結会計年度361,7388740.24うち借用金前連結会計年度178,23470.00当連結会計年度173,4601880.10
(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度915,759百万円、当連結会計年度54,506百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,350百万円、当連結会計年度7,550百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
②　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度35,1149352.66当連結会計年度42,2968351.97うち貸出金前連結会計年度801.10当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度33,2949262.78当連結会計年度39,7148302.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度33600.23当連結会計年度26300.20資金調達勘定前連結会計年度(26,693)32,798(1)590.18当連結会計年度(34,502)39,918(20)890.22うち預金前連結会計年度5,892580.98当連結会計年度5,223691.33うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。
４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③　合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,734,81334,0560.59当連結会計年度6,747,05242,8520.63うち貸出金前連結会計年度3,886,55726,6200.68当連結会計年度3,917,56730,4960.77うち商品有価証券前連結会計年度4100.21当連結会計年度5200.24うち有価証券前連結会計年度718,7954,7510.66当連結会計年度1,037,3427,4170.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度96,461620.06当連結会計年度115,0103590.31うち預け金前連結会計年度1,006,2292,6120.25当連結会計年度1,645,1914,5740.27資金調達勘定前連結会計年度6,574,0132080.00当連結会計年度6,704,8905,2310.07うち預金前連結会計年度5,641,2452240.00当連結会計年度5,652,2763,4970.06うち譲渡性預金前連結会計年度540,107370.00当連結会計年度508,7843360.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度170,144△63△0.03当連結会計年度40520.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度37,78630.01当連結会計年度361,7388740.24うち借用金前連結会計年度178,23470.00当連結会計年度173,4601880.10
(注) １　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度915,773百万円、当連結会計年度54,518百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,350百万円、当連結会計年度7,550百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)　国内・国際業務部門別役務取引の状況　役務取引等収益は、国内業務部門が153億83百万円、国際業務部門が45百万円となり、合計で154億28百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が55億47百万円、国際業務部門が27百万円となり、合計で55億75百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,8004614,846当連結会計年度15,3834515,428うち預金・貸出業務前連結会計年度2,510－2,510当連結会計年度3,026－3,026うち為替業務前連結会計年度3,248453,294当連結会計年度3,357443,402うち証券関連業務前連結会計年度949－949当連結会計年度1,319－1,319うち代理業務前連結会計年度248－248当連結会計年度254－254うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度90－90当連結会計年度90－90うち保証業務前連結会計年度1,08801,089当連結会計年度1,09401,094うち投資信託の窓口販売業務前連結会計年度905－905当連結会計年度957－957うち保険関連業務前連結会計年度1,304－1,304当連結会計年度1,139－1,139役務取引等費用前連結会計年度5,282295,311当連結会計年度5,547275,575うち為替業務前連結会計年度20829237当連結会計年度28027308
(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4)　国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,819,7144,8555,824,570当連結会計年度5,756,3456,2235,762,569うち流動性預金前連結会計年度4,730,229－4,730,229当連結会計年度4,683,526－4,683,526うち定期性預金前連結会計年度1,063,074－1,063,074当連結会計年度1,019,716－1,019,716うちその他前連結会計年度26,4114,85531,267当連結会計年度53,1026,22359,325譲渡性預金前連結会計年度468,365－468,365当連結会計年度390,089－390,089総合計前連結会計年度6,288,0794,8556,292,935当連結会計年度6,146,4356,2236,152,659
(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5)　業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高　①　業種別貸出状況(末残・構成比)　業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,922,052100.004,039,402100.00製造業251,2496.41265,6756.58農業、林業5,2950.137,6790.19漁業1,4000.041,8770.05鉱業、採石業、砂利採取業2,8340.072,6770.06建設業88,5972.2695,2372.36電気・ガス・熱供給・水道業249,1396.35261,7296.48情報通信業11,3730.2912,3760.31運輸業、郵便業70,8041.8181,6862.02卸売業、小売業186,4384.75197,5644.89金融業、保険業142,5343.63162,8234.03不動産業、物品賃貸業423,08410.79451,77811.18地方公共団体814,40320.76811,81120.10個人843,92021.52855,91021.19その他830,97721.19830,57320.56特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,922,052――――4,039,402――――
(注)　勘定系システムの移行に伴い、2023年度より、個人事業主向けの個人ローンについては「各業種」から「個人」に変更しております。
②　外国政府等向け債権残高(国別)　該当事項はありません。
(6)　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況　○　有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度371,262－371,262当連結会計年度646,074－646,074地方債前連結会計年度172,750－172,750当連結会計年度210,988－210,988社債前連結会計年度138,996－138,996当連結会計年度157,969－157,969株式前連結会計年度44,625－44,625当連結会計年度38,634－38,634その他の証券前連結会計年度113,96536,646150,612当連結会計年度115,93439,858155,793合計前連結会計年度841,59936,646878,246当連結会計年度1,169,60139,8581,209,460
(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
　(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸6,010100.005,714100.00合計6,010100.005,714100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託6,010100.005,714100.00合計6,010100.005,714100.00
(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度末　－百万円　当連結会計年度末 －百万円 ②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸6,010－6,0105,714－5,714資産計6,010－6,0105,714－5,714元本6,010－6,0105,714－5,714 負債計6,010－6,0105,714－5,714 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、2024年３月より、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、バーゼルⅢ最終化を適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.75２．連結における自己資本の額1,877３．リスク・アセットの額17,447４．連結総所要自己資本額697 単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％) 2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.27２．単体における自己資本の額1,773３．リスク・アセットの額17,256４．単体総所要自己資本額690 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体） 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権175225危険債権292298要管理債権4024正常債権39,40540,519 　
(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(財政状態)当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比313億円増加（増加率0.50％）し、６兆2,030億円となりました。
これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。
運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比395億円増加（増加率0.98％）し、４兆465億円となりました。
これは、県内及び東京における事業性貸出が増加したことが主な要因であります。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比4,750億円増加（増加率64.25％）し、１兆2,142億円となりました。
これは、安定的な利息配当金確保のため、残存期間が短い円建債券を中心に残高を積み上げた結果であります。
（単位：百万円）主要勘定の期中平均残高前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）総預金6,171,7036,203,00831,304 預金5,655,2575,693,86138,604 譲渡性預金516,446509,147△7,299貸出金4,007,0014,046,54939,548有価証券739,2221,214,240475,018 （※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比40億円増加し555億円、総与信に占める比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント上昇の1.34％となっております。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減残高総貸出金に占める比率残高総貸出金に占める比率残高比率リスク管理債権残高合計51,5131.28%55,5741.34%4,0600.06% 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権18,2270.45%23,3130.56%5,0860.11% 危険債権29,2450.73%29,8330.72%587△0.00% 三月以上延滞債権1400.00%3360.00%1960.00% 貸出条件緩和債権3,8990.09%2,0900.05%△1,808△0.04%正常債権3,954,19598.71%4,068,37298.65%114,177△0.06%総与信4,005,708――――4,123,947――――118,238―――― 　(経営成績)(a)　連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比20億４百万円増加の466億８百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比37億73百万円増加の376億21百万円となりました。
役務取引等利益は、役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比３億18百万円増加の98億53百万円となりました。
その他業務利益は、その他業務費用の増加を主な要因として前連結会計年度比20億88百万円減少の△８億66百万円となりました。
（単位：百万円）連結業務粗利益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結業務粗利益 44,60346,6082,004 資金利益 33,84737,6213,773 資金運用収益 34,05642,8528,796 うち貸出金利息 26,62030,4963,875 うち有価証券利息配当金 4,7517,4172,666 資金調達費用（△）2095,2355,026 うち預金等利息（△）2623,8333,571 金銭の信託運用見合費用 044 役務取引等利益 9,5349,853318 役務取引等収益 14,84615,428582 役務取引等費用（△）5,3115,575263 その他業務利益 1,221△866△2,088 その他業務収益 8,5949,6181,023 うち国債等債券売却益 26268△193 その他業務費用（△）7,37310,4853,112 うち国債等債券売却損（△）201,6961,675 うち国債等債券償却（△）－－－ （※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用） (b)　連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］営業経費（臨時費用処理分を除く）は、前連結会計年度比11億31百万円増加の361億38百万円となりました。
これは、基幹系システム移行に伴う減価償却費の増加によるものであります。
その結果、連結実質業務純益は、営業経費（臨時費用処理分を除く）の増加の一方で、資金利益及び役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比８億72百万円増加の104億69百万円となりました。
（単位：百万円）連結実質業務純益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結業務粗利益 44,60346,6082,004営業経費（臨時費用処理分を除く）（△）35,00636,1381,131連結実質業務純益 9,59710,469872 (c)　経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・株式等関係損益等）〕当連結会計年度のその他経常損益は、不良債権処理額の減少により、前連結会計年度比26億36百万円増加の△２億52百万円となりました。
また、一般貸倒引当金繰入額はお客さまの業況改善もあり、当連結会計年度も取崩しとなり△９億80百万円となりました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度比28億76百万円増加の111億97百万円となりました。
（単位：百万円）連結経常利益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結実質業務純益 9,59710,469872その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額（△）△1,612△980632その他経常損益 △2,888△2522,636　うち不良債権処理額（△）3,6872,176△1,510　うち償却債権取立益 1715△1　うち株式等関係損益 1841,081897経常利益 8,32111,1972,876 (※)１　不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等 ２　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却 　　　＜参考＞（単位：百万円） 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）与信関係費用（△）2,0571,180△877 （※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益 (d)　親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕特別損益は、固定資産処分損益が前連結会計年度と比較して減少したことなどにより、前連結会計年度比１億66百万円減少の△４億93百万円となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度比５億16百万円増加の32億59百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億93百万円増加し74億45百万円となりました。
（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）経常利益 8,32111,1972,876特別損益 △326△493△166　うち固定資産処分損益 123△208△331　うち減損損失（△）485284△201うちその他の特別利益 36－△36税金等調整前当期純利益 7,99510,7042,709法人税等合計（△）2,7423,259516非支配株主に帰属する当期純利益（△）－－－親会社株主に帰属する当期純利益 5,2527,4452,193 （※）１　税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）２　親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減の減少等により2,071億円の支出超過となりました。
前連結会計年度との比較では、譲渡性預金の純増減の減少を主因として支出が3,214億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から3,502億円の支出超過となりました。
前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により支出が474億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により28億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、支出が11億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比5,602億円減少し、１兆2,343億円となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ－Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー114,278△207,175△321,453投資活動によるキャッシュ・フロー△302,831△350,273△47,442財務活動によるキャッシュ・フロー△1,732△2,837△1,105現金及び現金同等物の期末残高1,794,6751,234,389△560,286 ③資本的支出の財源及び資金の流動性　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
　また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。
　なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　貸倒引当金24,914百万円25,192百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で4,413百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業においては、お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器、システム関連等への投資を行いました。
その他においては、重要な設備投資はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
　　(2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内　容土地建物動産リース資　産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当　行―本店福島県福島市銀行業本店4,246(35)1,285503502－2,291424県庁支店他109か店福島県内店舗135,691(31,161)11,2235,5882,72928919,8311,043東京支店他11か店福島県外店舗4,260(254)2,596734299－3,630146事務センター福島県福島市事務センター14,923(2,158)7412,4481,726－4,916184社宅・寮福島県福島市他社宅・寮14,478(1,147)1,33459128－1,954－研修所他福島県福島市他研修所他51,226(－)959544377－1,881－連　結子会社とうほう証券（株）本社他福島県福島市他 証券業本社他－(－)－08－848東邦リース(株)本社他福島県福島市他リース業本社他－(－)－33276131127 東邦信用保証（株）本社他福島県福島市 信用保証業本社他－(－)－01－18 （株）東邦カード他４社本社他福島県福島市他その他本社他1,280(1,280)－117223－340138
(注) １　土地の面積欄の(　)内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め871百万円であります。
２　動産は、事務機器4,006百万円、その他2,167百万円であります。
３　当行の店舗外現金自動設備129か所は上記に含めて記載しております。
４　上記の他、無形固定資産12,411百万円を所有しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、事務の合理化・効率化を目的とした事務機械及びソフトウェアの更改を行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、導入は次のとおりであります。
会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行その他福島県福島市他新設銀行業ソフトウェア47064自己資金2024年1月2025年12月その他福島県福島市他新設ソフトウェア121－自己資金2025年4月2026年2月本店福島県福島市更新設備30058自己資金2024年11月2026年3月その他福島県福島市他改修店舗120－自己資金2025年4月2025年12月その他福島県福島市他新設ソフトウェア137－自己資金2025年4月2026年3月その他福島県福島市他更改事務機器178－自己資金2025年4月2025年12月その他福島県福島市他更改事務機器219－自己資金2025年4月2026年3月
(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２　その他（ソフトウェア）は「店頭タブレットの導入」、「電子契約サービス導入」、「ＯＡシステム更改」で、それぞれ2025年12月、2026年２月と同年３月に完了予定であります。
３　本店の設備更改は空調設備の更新で2026年３月に完了予定であります。
４　その他の店舗改修は野村證券（株）との統合による改修工事で2025年12月に完了予定であります。
５　その他（事務機器）は「オープン出納機の更改」と「ＡＴＭ更改対応」でそれぞれ2025年12月と2026年３月までに完了予定であります。
６　リース資産は含んでおりません。
設備投資額、設備投資等の概要4,413,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,671,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する。
なお、純投資目的以外の政策株式を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び事業戦略上の協力関係発展・強化などを踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有する。
保有に見合った価値が認められない場合には、投資先との十分な対話を行ったうえで縮減を進めます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義及び経済合理性を検証し、検証結果を踏まえた投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。
なお経済合理性の検証は、投資先のリスクアセット利益率（ＲＯＲＡ※）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。
2025年３月19日開催の取締役会において2024年12月末基準の政策保有上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の約97.4％が経済合理性の基準を充足しております。
（※）RORA（Return On Risk-weighted Asset）（リスク調整後収益＋受取配当金）÷リスクアセット下記の通り、2024年３月期においては、当行が政策保有する上場株式を57銘柄保有しておりましたが、保有している会社からの売却申し出対応等により、2025年３月期は39銘柄に減少しました。
なお、2025年３月末時点での政策保有株式（貸借対照表計上額）の対連結純資産比率は、約14.4％となっております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3926,805非上場株式1081,732 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－該当事項はありません。
非上場株式－－該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式231,872非上場株式162 （注）上記「銘柄数（銘柄）」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。
また、上記「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、売却により減少した銘柄の売却額のみ計上しております。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東紡績株式会社905,243905,243福島市・郡山市に生産・開発拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。
総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有3,7655,404株式会社千葉銀行2,044,0002,044,000TSUBASAアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。
同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有2,8592,578東京海上ホールディングス株式会社481,800481,800保険業務や確定拠出年金業務における連携、地方創生・SGDs分野における先進的な知見の活用等、事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
無 （注３）2,7632,265イオン株式会社696,000696,000同社グループは福島県内に複数店舗を展開し、地域の雇用創出に大きく貢献している。
総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有2,6102,502株式会社クレハ638,022638,022いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。
総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有1,7591,733住友不動産株式会社250,000250,000福島県内に複数の営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。
有1,3981,449 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東北電力株式会社1,289,3001,289,300仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域経済の発展に大きく貢献している。
各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。
有1,3301,542株式会社いよぎんホールディングス731,000731,000TSUBASAアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。
同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
無 （注３）1,295857株式会社アルプス技研471,629589,529郡山市に主要な営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。
有1,2141,632株式会社第四北越フィナンシャルグループ379,880189,940TSUBASAアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。
同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
2024年10月１日付で株式分割を行ったことにより株式数が増加。
無 （注３）1,198847東日本旅客鉄道株式会社405,000135,000福島県全域に鉄道網を持ち、地域の雇用創出に大きく貢献している。
総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
2024年４月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。
無1,1951,182野村ホールディングス株式会社1,143,4401,143,440金融商品仲介業務における包括的業務提携を通じて、同社グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有1,0381,117あすか製薬ホールディングス株式会社290,000290,000いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。
無 （注３）668643株式会社武蔵野銀行172,400172,400TSUBASAアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。
同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有562508保土谷化学工業株式会社148,399148,399郡山市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。
総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有463541株式会社幸楽苑401,360401,360郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。
各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。
有414559 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サンケン電気株式会社40,00040,000同社グループにて二本松市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。
総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有269268大王製紙株式会社300,000300,000いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。
総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
無246348株式会社プロクレアホールディングス127,514127,514東北地方における地域金融システムの安定及び金融関連業務での連携関係にあり、事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
無 （注３）216237株式会社セキュア120,000120,000郡山市に営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。
無196171サトウ食品株式会社21,00021,000当行の営業基盤である新潟市に本社を置く新潟県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。
無154130株式会社アサカ理研162,200162,200郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。
各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。
有153175大同信号株式会社293,456419,356浅川町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。
総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
無150189株式会社大東銀行196,595196,595福島県内の地域金融機関としてメールカーの共同運行や相続届の共同化等のコスト削減、利便性向上に向けた連携あり。
事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有139151ヒューリック株式会社86,35086,350福島市に物件を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。
無124135株式会社朝日ラバー207,400207,400白河市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。
有117115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ハニーズホールディングス51,43051,430いわき市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。
各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。
有8491こころネット株式会社75,000175,000福島市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。
各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。
有73186カメイ株式会社36,30036,300仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。
各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。
有7177藤井産業株式会社22,00022,000当行の営業基盤である宇都宮市に本社を置く栃木県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。
有5459株式会社清水銀行35,50071,000営業基盤が異なる地域金融機関として、事業戦略上の協力関係の展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有53114株式会社福島銀行206,340206,340福島県内の地域金融機関としてメールカーの共同運行や相続届の共同化等のコスト削減、利便性向上に向けた連携あり。
事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有4663リケンＮＰＲ株式会社13,67013,670同社グループは川俣町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。
総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
無3442日本製紙株式会社25,00025,000いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。
無2529日本化学工業株式会社10,00020,000郡山市・三春町に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。
無2249ケミプロ化成株式会社59,00059,000田村市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。
無1727 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＪＵＫＩ株式会社25,60025,600同社グループは喜多方市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。
総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
有1015株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス2,664,0002,664,000郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。
各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。
有812株式会社菊池製作所22,10022,100飯舘村、福島市等に主要な生産拠点及び研究所を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。
無68信越化学工業株式会社－259,500－有－1,708株式会社九州フィナンシャルグループ－919,080－無－1,049株式会社セブン＆アイ・ホールディングス－468,822－無－1,034株式会社ふくおかフィナンシャルグループ－200,368－無 （注３）－810株式会社大和証券グループ本社－660,000－有－759株式会社岩手銀行－120,051－無－309株式会社ケーズホールディングス－175,952－無－235 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)常磐興産株式会社－179,244－有－221株式会社山形銀行－186,345－有－219堺化学工業株式会社－67,600－無－130株式会社南都銀行－31,000－無－95株式会社ＴＢＫ－188,500－無－71株式会社エイチワン－100,000－無－70ゼビオホールディングス株式会社－63,882－無－63株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス－30,000－無－37三菱製鋼株式会社－20,000－有－29三菱製紙株式会社－30,953－無－18 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス株式会社－3,900－無 （注３)－15 （注）１．定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を省略しております。
保有の合理性は、投資先のRORA（※）及び株主資本利益率（ROE）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。
なお、2024年12月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の約97％が経済合理性の基準を充足しております。
　　　２．「－」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。
　　　３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式559,868577,672非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1683993,796非上場株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針信越化学工業株式会社259,5001,0992025年３月期経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。
収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス468,8221,0142025年３月期経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。
収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ200,3687872025年３月期経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。
収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。
株式会社九州フィナンシャルグループ919,0806762025年３月期経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。
収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社大和証券グループ本社660,0006552025年３月期経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。
収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。
株式会社滋賀銀行69,1003632024年３月期経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。
収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。
株式会社ケーズホールディングス175,9522392025年３月期経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。
収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社16,000642024年３月期経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。
収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。
三井住友トラストグループ株式会社15,644582024年３月期経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。
収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。
第一生命ホールディングス株式会社3,900172025年３月期経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。
収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。
上記の株式については、投資先との対話により売却の合意が得られており、売却を妨げる事情は存在しません。
なお、保有目的の変更後の投資判断については、政策保有株式を所管する法人コンサルティング部から投資有価証券を所管する市場金融部へ移管しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社55
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
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貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,732,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,805,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,872,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社216,000,000