財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙ＨＯＧＹ ＭＥＤＩＣＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川久保　秀樹
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂２丁目７番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６２２９）１３００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1955年12月東京都文京区に保木将夫の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始1961年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立1963年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始1964年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始1964年10月メッキンバッグの販売開始1967年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖1970年10月商号を株式会社ホギに変更1971年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置1972年７月医療用不織布製品の製造および販売開始1977年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。
医療用具販売業を届出1978年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収1979年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置1982年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社（現・旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社）製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始1983年10月美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。
隣接地に第三配送センターを設置1984年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始1985年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始1987年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更1988年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入1989年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場1992年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働 1993年７月美浦工場第三（1994年４月に美浦工場第二に統合）完成1993年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得1994年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合1994年４月キット製品の販売開始1994年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立1994年12月東京営業所（現東京支店）ビル完成1995年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成1997年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成1999年２月鋼製器具の販売開始1999年７月ペイシェントケア用品の販売開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2002年１月本社ビル完成2002年４月本店を現在地（東京都港区）に移転2003年３月筑波工場が完成し、キット製品専用工場とする2004年４月オペラマスターの販売開始2005年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始2006年６月筑波配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始2007年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（2008年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化2009年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併2009年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成2011年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立2012年11月手術管理システムの販売開始2015年８月ＥＭＡＲＯの販売開始2016年８月プレミアムキットの販売開始2017年６月筑波新キット工場稼動開始2018年８月ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.（現連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月筑波新工場Ⅱ期稼働開始2024年７月2027年３月期までの３か年を対象とした中期経営計画を発表
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.他１社）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。
事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。
当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。
また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。
〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員（人）連結子会社 医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売 Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（注）１インドネシアブカシ県7,001千米ドル99.9－－当社製品・半製品等の製造なしなし連結子会社 医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売 Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（注）２インドネシアジャカルタ市2,300千米ドル99.9（99.9）－－なしなしなし連結子会社 医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売 ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.（注）１シンガポール 9,000千米ドル100.0 －－当社製品の販売なしなし　（注）１.特定子会社に該当いたします。
　　　　２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
　　　　３.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況　従業員の状況のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
　なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。
2025年３月31日現在会社名従業員数（人）㈱ホギメディカル748 Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア628（458）Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア30（4）ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.3（－）合計1,409（462）　（注）　従業員数は就業人員であります。
また、連結子会社の有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）74844.417.96,645,701　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.853.379.781.651.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針　当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営改善に貢献できる製品およびシステムをご提供しております。

(2)経営環境および経営戦略および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が続いています。
特に医療機関を取り巻く状況につきましては、資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年４月からは医師の働き方改革が本格化したことから人手不足や人件費増加といった問題が顕在化しています。
　このような状況下、当社グループにおきましては医療安全を守りながら業務効率化など病院経営の改善に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開しています。
特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。
以上のことを踏まえ、当社グループでは2024年７月16日付で2027年３月期を最終年度とした中期経営計画を発表しております。
（2027年３月期 業績目標）売上高46,700百万円営業利益7,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円　当社グループは「顧客視点に立脚した価値創造経営の実践」を掲げ、今後もお客様の環境変化を敏感に察知し、お客様に寄り添いながら課題に対してソリューションを提供できるオンリーワンの企業となるべく企業活動を展開していきます。
当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。
中期経営計画では、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組むことも発表しています。
①持続的な高成長率を維持するため「顧客価値向上」を見据えた事業戦略・事業/製品ポートフォリオ改革・営業力強化・コア事業/製品の競争力強化・海外事業の推進・将来のコア事業/製品の創造②資本コストを意識した資本収益性・効率性に向けた改善・資本収益性・効率性の改善・安定的かつ継続的な株主還元・投資規律の強化③企業理念・企業価値向上を求心力とするガバナンス体制への変革・迅速な意思決定と機動的な業務執行に向け、執行と監督を分離・情報管理の徹底、社員教育の充実・リスクマネジメント体制の更なる強化・監査監督機能の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標といたしましては、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、営業利益を重視しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　サステナビリティ全般当社グループの主力製品である「プレミアムキット」ならびに「キット製品」は、各科手術・検査などの目的に応じた医療材料を必要な数量だけセット化した製品です。
従来、単品で集めていた手術に使用する医療材料を１つのパッケージにすることで、業務負担の軽減や人為的ミス・リスクを防止します。
これらの製品を将来にわたり安定的に供給していくためには、内容物の継続的かつ安定的な調達が不可欠であり、経済動向や社会・環境問題に目を向けながら、その機能を高めていく必要があります。
また、人権問題や労働力の確保など事業活動に多大な影響をもたらす様々な環境の変化について、速やかに情報を収集、分析し、適切な対策を講じていくことでリスクを低減すると共に、戦略のレジリエンスを高め、持続的かつ安定的な成長につなげてまいります。
事業継続においても環境のリスク分析を行いながら、顧客ニーズとその変化を的確に捉えることで数多くの事業機会を見出し、市場創造に挑戦してまいります。
また、人材こそが持続的な成長のための基盤であると考え、その育成と成長、獲得に積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティ方針や取組に関しては、ホームページ（https://www.hogy.co.jp/company/sustainability.html）でもご覧いただけます。
(1)ガバナンス当社グループは、上述したサステナビリティに関する考え方のもと、主に環境問題とD&I（ダイバーシティアンドインクルージョン）などの社会課題を中心に、中長期的な影響とその対策を議論する場として、2022年度よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。
委員会で議論された重要な事項は委員長である取締役社長を通じて取締役会に報告されます。
事業リスク等に関しても内部統制等委員会をはじめとした各種委員会から同様に報告され、取締役会は総合的に事業リスクを把握し、迅速かつ適切な解決に資する施策等の実行を指示し、進捗を管理する体制となっております。

(2)気候変動への対応当社グループは、国内の河川の氾濫や台風被害などの経験から、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。
2022年８月に金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに沿った情報開示を進めております。
①ガバナンス　当社グループの中長期的な持続可能性に影響を及ぼすことが考えられる事項については、上述したサステナビリティ委員会の委員長である取締役社長を通じて、取締役会へ報告されます。
そこで議論された内容をもとに、具体的な対策が取締役社長を通じて各部門に指示され、その進捗は経営会議、または執行役員から取締役へ報告される体制となっております。
②戦略　政府主導による脱炭素社会への移行は、炭素税などの課税や法規制の厳格化、輸出入における制限などが考えられるだけでなく、その対応によっては顧客からのレピュテーションの悪化に通じるなど、事業全般においてリスクとなる可能性を認識しております。
また温暖化による影響としては、冷房費の上昇によるコスト増や、豪雨による物流停滞など大小様々な規模で、直接的に経費増につながる可能性のあるリスクとして想定しております。
これらリスクの可能性と事業における影響について、影響範囲や金額の規模に関して2022年に社内の主要部門へ調査を実施いたしました。
環境起因による事業リスクとしては、炭素税などの「政策や法規制による影響」が大きいものと予測されております。
また、物理的なリスクとしては、気温上昇を起因とする大雨・洪水による拠点機能の停止や労働者の熱中症や保管在庫の劣化などが想定されるという結果になりました。
これらの調査結果を踏まえ、中期経営計画では2035年に向けた環境対策として「GHG排出量の削減」を目指し、「scope１・２・３削減目標の設定」「包装材料の簡素化・素材の変更」「環境に配慮した製品の開発」の取り組みを進めております。
2023年には一部包装材の素材を変更し、プラスチック由来原料を年間21トン削減しました（2022年度出庫数をもとに包装形態の変更による年間プラスチック由来原料の削減量を当社にて試算）。
R-SUD（再製造単回使用医療機器）に関しては、2025年3月期時点で累計12品番の販売に至っております。
③リスク管理　気候変動への対応は、各部門が具体的にそのリスクを想定し、備えていくために、2022年、2023年に各部門におけるリスクの洗い出しと評価を実施し、取締役会に報告しております。
国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）が発表した「Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector」及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の「第6 次評価報告書（AR6）」における環境省や気象庁による和訳や解説、文部科学省や気象庁が公表した「日本の気候変動2020」などを参考に、気温の上昇や豪雨などによって起こり得る具体的なリスク、影響、対策を通じたビジネス機会の創出などについて部門毎に議論しております。
また、影響を評価する際には、規模や発生時期などを分類したうえで各部門が評価を実施し、その集計をもとに全社リスクの議論を行っております。
④指標と目標　当社グループでは2025年3月期の消費エネルギー実績をもとに、GHGプロトコルにおけるScope1およびScope2の自社排出に関して下表のとおり算定いたしました。
2026年3月度はScope3の算定に着手し、サプライチェーンでの排出量を確認したのちに、優先的かつ効果的な削減ポイントを見定め、削減施策と目標を設定いたします。
先述の中期経営計画では2035年に向けて「GHG排出量の削減」を方針として掲げております。
通常の省エネ活動などに加え、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりを通じた削減を目指してまいります。
　　　＜GHG排出量＞ Scope1Scope2国内（t-CO₂）2,702.013,720.0海外（t-CO₂）194.43,378.2合計（t-CO₂）2,896.417,098.2（注）１．GHG排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社（ホギメディカル・アジア・パシフィック除く）です。
２．Scopeについては、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。
　　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出　　Scope2：他社から供給された電気などのエネルギーに伴う間接排出 (3)人的資本経営①ガバナンス　当社グループは、企業行動憲章において「社員の安全と健康確保」「社員のゆとりと豊かさの実現」「社員の人格・人権の尊重」を掲げております。
またこれらを組織的に実践していくために、コーポレート推進部が主体となり状況の定期的な確認と教育を実施しております。
なかでも重要な事項が確認された場合には、同部門より取締役会に報告され、改善にむけての指示や場合によっては対象者や部門への指導がされております。
②戦略　国内の労働人口が減少していくことが明白ななか、当社においては事業の成長を支える人材の確保と育成を重要課題と考え、とくに「D&Iの実践」そして「人的資本への投資強化」を2030年までの方針として掲げております。
　人材の確保にも通じる「D&Iの実践」に関しては全社員が納得感をもってダイバーシティを推進し、各々のライフワークバランスが向上することを目指し、現在実施中の時差勤務制度・長時間労働削減のための施策等に加え、今後はキャリアパスの明示、育児・介護休業制度の拡充等、働きがいと働きやすさのある職場環境を整えてまいります。
具体的には、ダイバーシティへの理解を促進するための場づくりや情報交換、またライフワークバランスをサポートする在宅勤務や時短勤務制度の運用、その他にストレスチェックの実施と高ストレス者フォローなど、ハード・ソフトの両面から配慮し、心身ともに健やかな労働環境の整備を行っております。
　　　2024年に「人材の確保／D&Iの実践」施策として実施した取組分野取組ダイバーシティの推進・新卒および中途採用女性比率の向上・女性管理職比率の向上ライフワークバランスの向上・時差勤務・在宅勤務・男性育児休業取得の推奨、説明会の開催・ノートPC支給および活用による直行直帰の多用健康管理・ストレスチェックの実施と高ストレス者フォロー・心身の健康に関した外部相談窓口の設置・セクハラに関するアンケート実施によるノーハラスメント施策キャリアデザイン・新人事制度導入による主体的なキャリアパスの明示・ポスティング（社内公募）制度の実施社内交流・社内イントラネットでの情報交流・新卒採用時の先輩社員との座談会 一方、人材の育成に関しても人的資本への投資強化を掲げており、今後のグローバル展開に向け、異文化における価値観の多様性を学び、マネジメント力を強化してまいります。
性別や年齢などに拘わらず、国際競争環境下でも活躍できる人材の育成や管理職登用に向けた階層別研修等を段階的・継続的に実施し、必要な者が必要な研修を受けることができる体制を構築してまいります。
2024年に「人材の育成／人的資本経営への投資強化」施策として実施した取組　　　（　）は主な対象者新入社員中堅リーダー管理職以上・入社時導入研修（全職種）・新入社員スキルアップ研修（全職種）・外部マネジメント研修（全職種）・ハラスメント研修（全職種）・OJT研修（営業職）・選抜ビジネス研修（全職種）・コンプライアンス研修（営業職）・情報交換会（営業職）・医療系資格取得支援（営業職）・選抜による英会話スキルアップ支援 ③リスク管理　　当社グループでは、通報・相談窓口を設定しています。
社内・社外にそれぞれホットラインを設置し、法令違反、定款違反、企業行動憲章違反、社内規程違反やハラスメント、セクハラに関する通報・相談を受け付けております。
通報があった場合には速やかに調査ヒアリングを実施し、適切に対処しております。
④指標及び目標　また、上記「②戦略」で記載した方針に基づき次の指標を設定しております。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標（単体）目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年度末までに10％（単体）7.8％新卒採用女性比率年度　50％40％男女の賃金差（年度内平均賃金）2030年度末までに格差を15％以内にする79.7％（単体・全労働者）女性の育児休業取得率（単体） 150.0％男性の育児休業取得率（単体）年度取得率30％以上53.3％男性育休の平均取得日数（単体） 164.3日　男女の賃金差異については、等級別人数構成の差によるものだと捉えております。
女性従業員比率が25.7％であること、加えて、給与の高い職群である管理職において女性比率が低いことによるものだと考えております。
入口となる女性の採用を積極的に進めていくこと、また長く働ける環境を整えるといった基盤整備だけでなく、女性管理職育成のための教育・研修の施策を行っていくことを課題としております。
戦略 ②戦略　国内の労働人口が減少していくことが明白ななか、当社においては事業の成長を支える人材の確保と育成を重要課題と考え、とくに「D&Iの実践」そして「人的資本への投資強化」を2030年までの方針として掲げております。
　人材の確保にも通じる「D&Iの実践」に関しては全社員が納得感をもってダイバーシティを推進し、各々のライフワークバランスが向上することを目指し、現在実施中の時差勤務制度・長時間労働削減のための施策等に加え、今後はキャリアパスの明示、育児・介護休業制度の拡充等、働きがいと働きやすさのある職場環境を整えてまいります。
具体的には、ダイバーシティへの理解を促進するための場づくりや情報交換、またライフワークバランスをサポートする在宅勤務や時短勤務制度の運用、その他にストレスチェックの実施と高ストレス者フォローなど、ハード・ソフトの両面から配慮し、心身ともに健やかな労働環境の整備を行っております。
　　　2024年に「人材の確保／D&Iの実践」施策として実施した取組分野取組ダイバーシティの推進・新卒および中途採用女性比率の向上・女性管理職比率の向上ライフワークバランスの向上・時差勤務・在宅勤務・男性育児休業取得の推奨、説明会の開催・ノートPC支給および活用による直行直帰の多用健康管理・ストレスチェックの実施と高ストレス者フォロー・心身の健康に関した外部相談窓口の設置・セクハラに関するアンケート実施によるノーハラスメント施策キャリアデザイン・新人事制度導入による主体的なキャリアパスの明示・ポスティング（社内公募）制度の実施社内交流・社内イントラネットでの情報交流・新卒採用時の先輩社員との座談会 一方、人材の育成に関しても人的資本への投資強化を掲げており、今後のグローバル展開に向け、異文化における価値観の多様性を学び、マネジメント力を強化してまいります。
性別や年齢などに拘わらず、国際競争環境下でも活躍できる人材の育成や管理職登用に向けた階層別研修等を段階的・継続的に実施し、必要な者が必要な研修を受けることができる体制を構築してまいります。
2024年に「人材の育成／人的資本経営への投資強化」施策として実施した取組　　　（　）は主な対象者新入社員中堅リーダー管理職以上・入社時導入研修（全職種）・新入社員スキルアップ研修（全職種）・外部マネジメント研修（全職種）・ハラスメント研修（全職種）・OJT研修（営業職）・選抜ビジネス研修（全職種）・コンプライアンス研修（営業職）・情報交換会（営業職）・医療系資格取得支援（営業職）・選抜による英会話スキルアップ支援
指標及び目標 ④指標及び目標　また、上記「②戦略」で記載した方針に基づき次の指標を設定しております。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標（単体）目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年度末までに10％（単体）7.8％新卒採用女性比率年度　50％40％男女の賃金差（年度内平均賃金）2030年度末までに格差を15％以内にする79.7％（単体・全労働者）女性の育児休業取得率（単体） 150.0％男性の育児休業取得率（単体）年度取得率30％以上53.3％男性育休の平均取得日数（単体） 164.3日　男女の賃金差異については、等級別人数構成の差によるものだと捉えております。
女性従業員比率が25.7％であること、加えて、給与の高い職群である管理職において女性比率が低いことによるものだと考えております。
入口となる女性の採用を積極的に進めていくこと、また長く働ける環境を整えるといった基盤整備だけでなく、女性管理職育成のための教育・研修の施策を行っていくことを課題としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　国内の労働人口が減少していくことが明白ななか、当社においては事業の成長を支える人材の確保と育成を重要課題と考え、とくに「D&Iの実践」そして「人的資本への投資強化」を2030年までの方針として掲げております。
　人材の確保にも通じる「D&Iの実践」に関しては全社員が納得感をもってダイバーシティを推進し、各々のライフワークバランスが向上することを目指し、現在実施中の時差勤務制度・長時間労働削減のための施策等に加え、今後はキャリアパスの明示、育児・介護休業制度の拡充等、働きがいと働きやすさのある職場環境を整えてまいります。
具体的には、ダイバーシティへの理解を促進するための場づくりや情報交換、またライフワークバランスをサポートする在宅勤務や時短勤務制度の運用、その他にストレスチェックの実施と高ストレス者フォローなど、ハード・ソフトの両面から配慮し、心身ともに健やかな労働環境の整備を行っております。
　　　2024年に「人材の確保／D&Iの実践」施策として実施した取組分野取組ダイバーシティの推進・新卒および中途採用女性比率の向上・女性管理職比率の向上ライフワークバランスの向上・時差勤務・在宅勤務・男性育児休業取得の推奨、説明会の開催・ノートPC支給および活用による直行直帰の多用健康管理・ストレスチェックの実施と高ストレス者フォロー・心身の健康に関した外部相談窓口の設置・セクハラに関するアンケート実施によるノーハラスメント施策キャリアデザイン・新人事制度導入による主体的なキャリアパスの明示・ポスティング（社内公募）制度の実施社内交流・社内イントラネットでの情報交流・新卒採用時の先輩社員との座談会 一方、人材の育成に関しても人的資本への投資強化を掲げており、今後のグローバル展開に向け、異文化における価値観の多様性を学び、マネジメント力を強化してまいります。
性別や年齢などに拘わらず、国際競争環境下でも活躍できる人材の育成や管理職登用に向けた階層別研修等を段階的・継続的に実施し、必要な者が必要な研修を受けることができる体制を構築してまいります。
2024年に「人材の育成／人的資本経営への投資強化」施策として実施した取組　　　（　）は主な対象者新入社員中堅リーダー管理職以上・入社時導入研修（全職種）・新入社員スキルアップ研修（全職種）・外部マネジメント研修（全職種）・ハラスメント研修（全職種）・OJT研修（営業職）・選抜ビジネス研修（全職種）・コンプライアンス研修（営業職）・情報交換会（営業職）・医療系資格取得支援（営業職）・選抜による英会話スキルアップ支援
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標　また、上記「②戦略」で記載した方針に基づき次の指標を設定しております。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標（単体）目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年度末までに10％（単体）7.8％新卒採用女性比率年度　50％40％男女の賃金差（年度内平均賃金）2030年度末までに格差を15％以内にする79.7％（単体・全労働者）女性の育児休業取得率（単体） 150.0％男性の育児休業取得率（単体）年度取得率30％以上53.3％男性育休の平均取得日数（単体） 164.3日　男女の賃金差異については、等級別人数構成の差によるものだと捉えております。
女性従業員比率が25.7％であること、加えて、給与の高い職群である管理職において女性比率が低いことによるものだと考えております。
入口となる女性の採用を積極的に進めていくこと、また長く働ける環境を整えるといった基盤整備だけでなく、女性管理職育成のための教育・研修の施策を行っていくことを課題としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・法的規制について　当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。
よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得している許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・医療機関の環境の変化について　当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。
従いまして診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・主要な部材・原材料の供給停止等について　当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが供給不能状態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・製品・商品の不具合について　当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・海外製造拠点における製造不能について　当社は、インドネシアに製造子会社を有しております。
インドネシアにおいて予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・感染症等の不可抗力による事故が発生した場合、当社への材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・国内製造拠点における製造・供給不能について当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していないため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・情報管理について当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報を取り扱っております。
情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・為替等の変動について　当社は、インドネシアに製造子会社を有しております。
また、国内外より原材料を調達しているため、原油・原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・減損会計について当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続きました。
医療機関を取り巻く状況につきましては、資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年４月からは医師の働き方改革が本格化したことから人手不足や人件費増加といった問題が顕在化しています。
このような状況下、当社グループにおきましては医療安全を守りながら業務効率化など病院経営の改善に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開いたしました。
特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。
当連結会計年度においても当該製品の売上高は大きく拡大いたしました。
一方、不織布製品は売上高の減少が続きました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,138百万円（前期比0.1％増）となりました。
キット製品の売上高は26,018百万円（同2.0％増）、内「プレミアムキット」の売上高は13,326百万円（同17.7％増）となりました。
売上原価は、減価償却費の減少、生産性の改善が見られたものの、継続する円安による為替影響、在庫の適正評価や廃棄、原材料等の上昇が影響し、原価率67.8％（前年比1.2ポイント上昇）となりました。
販売費及び一般管理費は全体的に経費抑制に努めたことにより減少いたしました。
この結果、営業利益は3,810百万円（同8.6％減）となりました。
当連結会計年度においては構造改革の一環で保有遊休資産や非コア事業の見直しを進めており、投資有価証券の評価損、関係会社株式の評価損、及び追加的な貸倒引当金繰入額などを計上しています。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円（同45.8％減）となりました。
　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
　財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,146百万円減少し97,895百万円となりました。
　流動資産は、現金及び預金2,586百万円の増加、売上債権1,320百万円の減少、棚卸資産488百万円の増加、未収消費税等675百万円の減少等により1,174百万円増加し44,200百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物のＰ．Ｔ．ホギインドネシア工場増築等による増加が減価償却による減少を上回ったことによる2,016百万円の増加、機械装置及び運搬具の減価償却等による2,989百万円の減少、建設仮勘定984百万円の増加等により、50百万円増加し45,763百万円となりました。
無形固定資産は、減価償却による196百万円の減少等により、118百万円減少し377百万円となりました。
投資その他の資産は、所有する株式の一部売却及び評価損等による投資有価証券の3,230百万円の減少、貸倒引当金186百万円の増加等により、3,253百万円減少し7,554百万円となりました。
この結果、固定資産は53,694百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,640百万円増加し23,562百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等939百万円の増加、未払消費税等906百万円の増加、未払金333百万円の増加等により、2,140百万円増加し10,381百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の借入による10,000百万円の増加及び返済による1,999百万円の減少、所有する株式の一部売却等による繰延税金負債642百万円の減少等により、7,500百万円増加し13,180百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,833百万円の減少、所有する株式の一部売却等によるその他有価証券評価差額金1,264百万円の減少、為替換算調整勘定1,267百万円の増加がありました。
また、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,721,500株の取得及び消却を実施し、利益剰余金が10,899百万円減少しました。
これらの結果、前連結会計年度末に比べて11,787百万円減少し74,332百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.08％から75.92％へ減少いたしました。
また、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)は前連結会計年度の115.57円から67.98円へ減少、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度の3.31％から1.90％へ減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,710百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を2,934百万円、減価償却費を5,741百万円、投資有価証券売却益を1,109百万円、減損損失を529百万円、投資有価証券評価損を1,090百万円計上し、売上債権の減少1,437百万円、未払消費税等の増加906百万円、未収消費税等の減少675百万円、法人税等の支払737百万円等がありました。
これらの結果、11,555百万円の収入（前連結会計年度は7,117百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,230百万円、投資有価証券の売却による収入1,303百万円等がありました。
これらの結果、3,917百万円の支出（前連結会計年度は3,262百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出1,999百万円、自己株式の取得による支出11,623百万円、配当金の支払1,833百万円がありました。
これらの結果、5,455百万円の支出（前連結会計年度は3,892百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
　なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）滅菌用品類（百万円）3,19198.1手術用品類（百万円）34,387100.6治療用品類（百万円）3967.1その他（百万円）445107.4合計（百万円）38,064100.4　（注）生産実績金額は、生産数量に当連結会計年度の平均販売単価を乗じて算定しております。
b.商品仕入実績　商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
　なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）滅菌用品類（百万円）14083.2手術用品類（百万円）1,097115.2治療用品類（百万円）113148.5その他（百万円）4799.7合計（百万円）1,398112.3　（注）金額は、実際仕入価格で表示しております。
c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績　販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）滅菌用品類（百万円）3,41099.2手術用品類（百万円）34,777100.1治療用品類（百万円）17299.4その他（百万円）778102.2合計（百万円）39,138100.1　（注）当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　研究開発部は、新規・リニューアル課、R-SUD開発課と、2課体制として各課における専門性を伸ばしながら、連携を強化し、新しいテーマの創出と既存テーマの推進を図っております。
　当連結会計年度の研究開発活動につきましては、2024年７月16日にプレスリリースしております『新中期経営計画』に基づき『コア事業/製品の競争力強化』として、キット製品を中心とした「プレミアムキットの将来像」、「プレミアムキットの価値最大化」、「内製化部材拡充」の３つのアクションを継続的に検討しております。
また、「将来のコア事業の創造」としてREVICE製品（再製造単回使用医療機器）の市場普及活動として環境配慮と医療経済の観点も踏まえつつ事業収益化を目指す研究開発活動を行っております。
　新規・リニューアル課にて開発を行っております、当社主力製品「プレミアムキット」については、顧客が必要とする取り扱い部材のカバー率を向上させ、価値の提供を最大化すべく開発を進めております。
　併せて、安全な医療材料の安定供給、更にお客様のニーズを具現化できるよう工夫を加えた内製化開発を進めております。
　R-SUD開発課においては、収集された使用済医療機器の再製造による供給までの研究開発の検討を継続しており、再製造対象製品の検討拡大についても継続しております。
　当連結会計年度における不織布製品は顧客要望を加味したリニューアル製品を１品目追加いたしました。
　キット製品の構成内容（部材）としては、新規構成部材を15品番追加。
内製化部材を13品番追加。
内製化部材の仕様変更を15品番対応。
自社開発部材を5品番追加いたしました。
　R-SUD製品（再製造製品）では薬事審査を1件実施中。
新規製品としては２品目（９品番）を上市いたしました。
　今後もお客様のお役に立つため、医療進歩の一翼を担えるために研究開発活動を実施してまいります。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて307百万円となっております。
　なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、5,307百万円となり、主なものはＰ．Ｔ．ホギインドネシアの５期建築工事等にかかる費用であります。
なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
(1)提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）美浦工場第一(茨城県稲敷郡)滅菌用品類の製造設備80190（8,951）1618726美浦工場第二(茨城県稲敷郡)手術用品類の製造設備821183519（24,344）541,580104筑波工場(茨城県牛久市)手術用品類の製造設備12,35510,0262,727（81,610）11725,227141筑波滅菌センター(茨城県牛久市)滅菌設備1,13710021,2414筑波配送センター(茨城県牛久市)倉庫および配送業務施設2387313134筑波ＯＰＣ(茨城県牛久市)倉庫および配送業務施設432144 05773江戸崎配送センター(茨城県稲敷市)倉庫および配送業務施設10010093（9,927）163097本社(東京都港区)統括業務施設1,476－2,381（1,386）813,93983東京支店(東京都文京区)販売設備81－567（272）164832　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．土地の帳簿価額2,727百万円は、筑波工場の合計に含まれております。

(2)在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアインドネシア工場(インドネシアブカシ県)医療用品類の製造設備3,6171,091623(72,736)705,403628(458)Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアインドネシア販売会社(インドネシアジャカルタ市)販売設備114－(－)11730(4)ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.シンガポール販売会社(シンガポール)販売設備16－－(－)0163(－)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
また、有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容設備予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社筑波工場茨城県牛久市合体工程再構築工事6,2891,651自己資金2024年11月2027年11月（注）２　（注）１.セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
　　　　２.完成後の増加能力は、現行工程の約２倍となります。

(2)重要な設備の改修該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動307,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,307,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,645,701
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）、時価の変動により利益を得ることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取締役会が、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断した企業の株式を保有しております。
一方、保有の意義が希薄と考えられる株式については、速やかに保有株式数を縮減してまいります。
　また、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、毎年取締役会で保有の適否を検証しております。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式249非上場株式以外の株式33,759（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式149連携によるシナジー創出のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式183非上場株式以外の株式21,120 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）朝日インテック（株）882,8001,332,800当社製品の販売を中心とした取引先であり、営業、技術、研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため保有しております。
有2,1223,511（株）メディパルホールディングス700,000700,000当社製品の販売を中心とした取引先であり、営業上の取引関係の維持強化等を目的に保有しております。
有1,6341,624（株）サンエー化研5,0005,000原材料の購入を中心とした取引先であり、主として取引関係等の円滑化のため保有しております。
有22第一生命ホールディングス（株）－1,400同社のグループ会社である第一生命保険（株）との間で保険取引等を行っており、主として取引関係等の円滑化のため保有しております。
無－5（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
当社は、取締役会が、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断した企業の株式を保有しており、毎年取締役会で保有の適否を検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,759,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,120,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社連携によるシナジー創出のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社のグループ会社である第一生命保険（株）との間で保険取引等を行っており、主として取引関係等の円滑化のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目8-13,487.816.17
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB（中央区日本橋３丁目11-１）1,883.78.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（港区港南２丁目15-１）1,572.97.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505012（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（港区港南２丁目15-１）1,282.35.94
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（港区港南２丁目15-１）1,005.54.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（港区港南２丁目15-１）974.04.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目8-12751.13.48
株式会社メディパルホールディングス中央区京橋３丁目１番１号584.02.70
NAVF SELECT LLC（常任代理人　香港上海銀行東京支店）251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808（中央区日本橋３丁目11-１）580.62.69
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（港区港南２丁目15-１）571.32.64計－12,693.258.87（注）１．2024年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2024年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシー(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC)アメリカ合衆国　マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300(53 State Street, Suite3300, Boston, Massachusetts 02109, U.S.A.)2,237.910.37 ２．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号595.92.76日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号349.31.62 ３．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー及びダルトン・インベストメンツ・インクが2025年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォール125番地６階（6th Floor, 125 London Wall, London, England)1,849.28.57エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251（251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA）570.02.64ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215（9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117, USA）3,220.814.93 ４．2025年３月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート　パートナーズ　エルエルピーが2025年３月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）グッドハート　パートナーズ　エルエルピー（Goodhart Partners LLP）英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド　ハウス（Queensland House 393 Strand London WC2R 0LT United Kingdom）2,042.09.47 ５．前事業年度末において主要株主でなかったダルトン・インベストメンツ・インクは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外153
株主数－個人その他5,077
株主数－その他の法人61
株主数－計5,337
氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6782,821,110当期間における取得自己株式－－　　（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-11,623,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-11,623,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式（注）１ 普通株式25,256－2,72122,535合計25,256－2,72122,535自己株式 普通株式（注）２，３9822,7222,729975合計9822,7222,729975　　　　 （注）１．普通株式の発行済株式の減少2,721千株は、2024年７月17日開催の取締役会決議により、2024年７月26日に実施した自己株式の消却による減少2,721千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,722千株は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,721千株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,729千株は、2024年７月17日開催の取締役会決議により、2024年７月26日に実施した自己株式の消却2,721千株及び、2024年８月8日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による７千株の減少であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月１９日株式会社ホギメディカル 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　清人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松尾　絹代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結損益計算書及び【注記事項】
（有価証券関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において非上場株式に係る投資有価証券評価損１,０９０百万円を計上している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上している。
当該非上場株式の評価において、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上している。
　非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性である。
　非上場株式の評価の判断において、投資先の将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性は、事業環境の変化等による多くの不確実性を伴っており、その実行可能性や合理性の評価について経営者の判断を必要とする。
当監査法人は、非上場株式のうち実質価額に重要な超過収益力等が含まれる投資の評価を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、非上場株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・議事録の閲覧及び経営者等へ投資先の経営環境を質問し、経営成績及び財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。
・超過収益力が毀損し、超過収益力反映後の実質価額が著しく低下したと判断した経営者の評価を検討するため、以下の手続を実施した。
－投資時の事業計画とその後の期間の実績を比較して、事業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖離状況及び原因について経営者等に質問した。
－直近の資金調達実施時点の株式評価に関連する資料を入手し閲覧した。
－経営者等が非上場株式の評価減判定のために作成した判定資料を閲覧し、直近の財務諸表を基礎とした実質価額が適切に算定されているかを検討し、帳簿価額と実質価額を比較した。
・評価損計上額の正確性を検討するため、評価損計上額について再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホギメディカルの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ホギメディカルが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結損益計算書及び【注記事項】
（有価証券関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において非上場株式に係る投資有価証券評価損１,０９０百万円を計上している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上している。
当該非上場株式の評価において、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上している。
　非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性である。
　非上場株式の評価の判断において、投資先の将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性は、事業環境の変化等による多くの不確実性を伴っており、その実行可能性や合理性の評価について経営者の判断を必要とする。
当監査法人は、非上場株式のうち実質価額に重要な超過収益力等が含まれる投資の評価を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、非上場株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・議事録の閲覧及び経営者等へ投資先の経営環境を質問し、経営成績及び財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。
・超過収益力が毀損し、超過収益力反映後の実質価額が著しく低下したと判断した経営者の評価を検討するため、以下の手続を実施した。
－投資時の事業計画とその後の期間の実績を比較して、事業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖離状況及び原因について経営者等に質問した。
－直近の資金調達実施時点の株式評価に関連する資料を入手し閲覧した。
－経営者等が非上場株式の評価減判定のために作成した判定資料を閲覧し、直近の財務諸表を基礎とした実質価額が適切に算定されているかを検討し、帳簿価額と実質価額を比較した。
・評価損計上額の正確性を検討するため、評価損計上額について再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結投資有価証券（非上場株式）の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、連結損益計算書及び【注記事項】
（有価証券関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において非上場株式に係る投資有価証券評価損１,０９０百万円を計上している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上している。
当該非上場株式の評価において、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上している。
　非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性である。
　非上場株式の評価の判断において、投資先の将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性は、事業環境の変化等による多くの不確実性を伴っており、その実行可能性や合理性の評価について経営者の判断を必要とする。
当監査法人は、非上場株式のうち実質価額に重要な超過収益力等が含まれる投資の評価を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結損益計算書及び【注記事項】
（有価証券関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）