財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙TOYO SHUTTER CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡　田　敏　夫
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南船場二丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(4705)2110（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。
年月概要1955年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業1956年１月東京支店を開設1957年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始1964年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始1967年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始1968年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転1972年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転1973年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる1975年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売1975年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1975年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する1987年10月 株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替1991年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る1992年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る1993年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する1993年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売1993年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする1993年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転1994年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする1996年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更2000年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転2000年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約2000年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転2002年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立2002年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散2003年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売2003年７月大阪市中央区南船場に本社移転2003年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定2004年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売2006年２月 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定2009年２月新中期３ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定2011年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結2011年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる2012年５月新中期３ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定2015年５月新中期３ヵ年計画『POWER UP 3』を策定2018年５月新中期３ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定2021年３月中期経営計画『BRUSH UP 3＋１（プラスワン）』を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年５月新中期３ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定2022年５月防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売2024年５月『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定2025年５月新中期５ヵ年計画『TOYO ADVANCE 5』を策定
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。
また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。
金物当社が製造販売しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
　なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）南東洋シヤッター株式会社 鹿児島県姶良市20,000外注業務の請負100.0当社製品の加工
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。
2025年３月31日現在事業の部門等の名称従業員数（名）管理部門47（ 6 ）営業部門369（ 62 ）製造部門118（ 30 ）合計534（ 98 ）（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況　提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）514( 96 )42.5016.476,396（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。
ａ　組織の現況　当社には次の労働組合があります。
ＪＡＭ東洋シヤッター労働組合ｂ　当社の労働組合はユニオンショップ制であり、2025年３月31日現在の組合員数は341名であります。
ｃ　労使関係　労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.242.960.968.346.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します［経営ビジョン］（１）社会への貢献　　　「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります（２）企業力を磨く　　　社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます（３）独創性と挑戦　　　ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます（４）人財の育成　　　熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します
(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』（2025年５月14日公表）をスタートすることといたしました。
当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、５年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。
［中期経営計画重点施策］（１）基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み　　①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革　　②提案力強化による基幹商品の販売力強化　　③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上　　④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上　　⑤製造部門の品質向上と原価低減推進　　⑥施工品質向上と施工力の増強　　⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進（２）成長戦略と人的資本投資への取り組み　　①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化　　②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進　　③果敢なキャッシュアロケーションの実行　　④ＰＢＲ１倍以上に向けたＩＲの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上　　⑤人財育成　　⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行（３）サステナビリティへの取り組み　　①環境配慮型製品の研究とＣＯ２削減目標達成への取り組み　　②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みと実践　　③社会貢献 (3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復しました。
しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は持ち直しの動きがみられますが、中・大型物件における受注競争は依然激しく、引き続き予断を許さない環境にあります。
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向による影響、金融資本市場の変動などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において９つの重要業績評価指標（KPI）を設定し、その最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益を経営上の重要な指標と考えております。
また、収益性の判断指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率を重要な指標と考えております。
当連結会計年度においては、売上高は20,871,090千円(前年同期は21,487,506千円)、営業利益は1,301,165千円(前年同期は1,480,614千円)となり、売上総利益率は27.3％(前年同期比0.7ポイント減少)、営業利益率は6.2%(前年同期比0.7ポイント減少)、自己資本比率は50.7%(前年同期比6.6ポイント上昇)となりました。
当社グループは企業価値の向上を目指し、2025年度から新たな中期経営計画で設定した重要業績評価指標の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、「『防ぐ』を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献する」ことを経営理念とし、建物における防災や防犯に資する製品について、製造・販売・施工・メンテナンスを事業としていることから、その事業そのもので社会的課題の解決を目指しております。
　このような社会・環境課題の解決に資する製品開発につきましては、取締役会において商品開発担当の取締役より報告を行っております。
また、役員全員を中心として構成するリスク管理委員会において、グループ全体に関するサステナビリティ全般のリスク事項を洗い出し、識別された重要な課題について、その対応策の立案・実行を進めております。
(2）戦略　当社グループは、以下に記載のように、社会的な課題及びサステナビリティ関連のリスクと機会を把握し、対応するための取組を行っております。
a：安全・安心・快適・感動を提供する商品開発　当社グループの商品は防犯用、或いは防火、防煙という用途で使用されることが多く、また最近の地球温暖化が原因と思われるゲリラ豪雨から被害を防ぐ止水ドアなどにより、お客様の生命と財産を守ることや、「アクションフリー」「フェーズフリー」「カーボンニュートラル」を意識した商品開発を通じ、より快適・感動を与える企業であり続けます。
ｂ：環境保全活動・工場を中心に照明のLED化を推進しており、化石燃料使用量の削減を図っております。
・空調効率を向上させる高速シートシャッターの積極的な販売により、温室削減ガスの排出削減へ貢献しております。
・生産設備機械については、CO2削減に向けて、より環境負荷の少ない機械への切り替えを推進しております。
ｃ：社会貢献活動・工場周辺の小中学校からの工場見学を定例的かつ積極的に実施しております。
・大学に対する特別講義への要員派遣及び生徒支援募金への協力を実施しております。
・環境保全設備の導入にあたり、SDGsリースを利用し寄付を行っております。
・持続可能な社会づくりという開催趣旨に賛同し、奈良県で開催されるハーフマラソン大会への協賛を行っております。
・社会的課題の解決に資するソーシャルボンドの趣旨に賛同し、日本学生支援債券への投資を実施しております。
・地域社会との共生を目的とし、当社つくば工場は筑波東部地区工業団地連絡協議会の一員として、毎年の献血活動や環境美化活動にも参画しております。
・大阪・関西万博の開催の意義である、「いのち輝く未来社会へ」「SDGs達成・SDGs+beyondへの飛躍の機会」「Society5.0実現に向けた実証の機会」「日本の飛躍の契機に」に賛同し、サプライヤーとして協賛しております。
①気候変動当社は、サステナビリティを進めていく上で気候変動を重要な要素であると考えております。
2018年度より事業活動に伴うCO2排出量を算出しており、本有価証券報告書提出時点で、2023年度が算出可能な直近の年度となります。
その結果、2018年度以降、概ねCO2排出量は減少傾向にありますが、2023年度のScope1,2の合計は2,977t-CO2となり、基準年度である2019年度の3,602t-CO2と比較して、17％強の削減結果となっております。
より一層の温室効果ガス排出量の削減のため、2025年１月より、当社の主力工場である奈良工場においては、再生可能エネルギー100％由来の「再エネECOプラン」電力を導入しております。
当社のCO2排出量の主たる排出先は工場の生産設備によるものと、営業車両のガソリン使用量が大きな要因であると把握しております。
今後、温室効果ガスの排出が少ない生産設備の導入や、営業車両の電気自動車への置き換えに加え、カーボンオフセットや更なる再生エネルギーの導入等により、2025年度までに2019年度比30％の減少、2030年度までに46％減少のCO2排出量とすることを目標に掲げ、毎年のCO2排出量の数値確認と、必要に応じて新たな削減対策を実行してまいります。
②人材育成方針当社は、経営ビジョンに掲げているとおり、人「財」の育成は当社永続のために欠かすことのできない要素であると認識しております。
採用後の人材マネジメントについては、基本的な人材育成体系図を整備しております。
教育企画課を設置し、従来の階層別教育とは別に社内専門技能に関する教育企画や各職種における年次毎の業務習得基準を策定するなど、人材育成についてその状況を適宜モニタリングし、改善に繋げてまいります。
経営幹部層のサクセッションプランに関しては、社長自らが塾長となり「ひとづくりセミナー」を主宰し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。
また、指名報酬委員会においては次世代リーダー像の意見交換を実施しております。
今後、将来を担うであろう人材に対しては、経営に関わる重要ポストへ配置してまいる予定です。
また、バランスの取れた経営幹部構成のために当業界以外の外部人材の採用も実施しております。
また、人「財」のベースとなる採用活動において、2025年１月よりリファラル採用制度を導入し、2025年３月末までに1名の採用に至ったほか、多様性の観点から新卒の外国人採用にも挑戦し、２名の採用となりました。
同時に処遇の改善策も推進し、ベースアップにより約５％の賃上げも実施しております。
そして、主たる顧客が建設業である影響を受けて、女性社員の占める割合が少ない現状ではありますが、人材の多様性を確保するために、女性の採用拡大（2025年４月新卒入社13名のうち３名が女性）及び管理職への積極的な登用を進めてまいります。
さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化への対応力を高める必要があることから、女性社員の活躍を推進する研修制度を実施しております。
当社の人材育成の体系は以下のとおりです。
③社内環境整備方針従業員の心身の健康は、会社運営にあたり大きな影響を及ぼすことから、定期健康診断後の再検査を勤務時間中に受診可能にする規則改訂を実施しております。
また精神的な健康管理（ストレスチェック）も2017年より全社的に実施しており、2024年は95％の社員が受検しています。
今後も高水準を保持できるよう健康増進に向けた働きかけに努めてまいります。
加えて多様な働き方を可能にする「時間単位有給制度」も2022年度より実施しており、2024年度は年間合計123名（前年比38名減少）が利用しております。
なお当社の主たる顧客である建設業は一般的に労働災害の多い事業の一つですが、協力会社も含めた安全衛生委員会を地区ごとに開催し、各地域のヒヤリハットの共有等により危険への感受性を高め、安全意識の高揚を図ってまいります。
2024年度については重大な労災事故は発生しませんでした。
その他に、社員の安全確保も重要な要素であると認識しており、外部委託の「安否確認サービス」をグループ全体で導入しており、気象庁からの直接のデータに基づき、地震、津波、特別警報時に自動通知が発信され、社員の安全確認には万全の体制を維持しております。
定期的な訓練も実施しており、2024年9月の訓練時には回答率：訓練開始後12時間時点で78.6％（前年は82.4％）、参加企業全体では12時間経過後は81.4％（前年は81.0％）であり、一定水準の回答率となったものの課題が残った水準であったと認識しております。
また、ワークライフバランスの充実のため、新たに男性従業員の育児休業取得を推進し、2023年度より取得目標数値30％を掲げて全社を挙げて取得しやすい職場環境づくりに努めた結果、約43％の取得となりました。
2030年３月期には100％取得達成の目標を掲げ、一層の職場環境整備を実施してまいります。
なお2024年３月に従業員意識調査を実施しました。
ワークエンゲージメント（2.96）や帰属意識（3.22）の数値を2030年3月度までにそれぞれ、3.20と3.50に高めるべく、2024年度よりメンター制度を導入したほか、2025年度は自律的キャリア形成をサポートする研修制度や定年延長制度の導入検討等により、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
(3）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社では当該指標を目標として設定していないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
指標実績（当事業年度）目標達成時期女性管理職比率2.2％（前年度2.3％）10％2030年3月期育児休業取得率（男性）43％（前年度50％）100％2030年3月期
戦略 (2）戦略　当社グループは、以下に記載のように、社会的な課題及びサステナビリティ関連のリスクと機会を把握し、対応するための取組を行っております。
a：安全・安心・快適・感動を提供する商品開発　当社グループの商品は防犯用、或いは防火、防煙という用途で使用されることが多く、また最近の地球温暖化が原因と思われるゲリラ豪雨から被害を防ぐ止水ドアなどにより、お客様の生命と財産を守ることや、「アクションフリー」「フェーズフリー」「カーボンニュートラル」を意識した商品開発を通じ、より快適・感動を与える企業であり続けます。
ｂ：環境保全活動・工場を中心に照明のLED化を推進しており、化石燃料使用量の削減を図っております。
・空調効率を向上させる高速シートシャッターの積極的な販売により、温室削減ガスの排出削減へ貢献しております。
・生産設備機械については、CO2削減に向けて、より環境負荷の少ない機械への切り替えを推進しております。
ｃ：社会貢献活動・工場周辺の小中学校からの工場見学を定例的かつ積極的に実施しております。
・大学に対する特別講義への要員派遣及び生徒支援募金への協力を実施しております。
・環境保全設備の導入にあたり、SDGsリースを利用し寄付を行っております。
・持続可能な社会づくりという開催趣旨に賛同し、奈良県で開催されるハーフマラソン大会への協賛を行っております。
・社会的課題の解決に資するソーシャルボンドの趣旨に賛同し、日本学生支援債券への投資を実施しております。
・地域社会との共生を目的とし、当社つくば工場は筑波東部地区工業団地連絡協議会の一員として、毎年の献血活動や環境美化活動にも参画しております。
・大阪・関西万博の開催の意義である、「いのち輝く未来社会へ」「SDGs達成・SDGs+beyondへの飛躍の機会」「Society5.0実現に向けた実証の機会」「日本の飛躍の契機に」に賛同し、サプライヤーとして協賛しております。
①気候変動当社は、サステナビリティを進めていく上で気候変動を重要な要素であると考えております。
2018年度より事業活動に伴うCO2排出量を算出しており、本有価証券報告書提出時点で、2023年度が算出可能な直近の年度となります。
その結果、2018年度以降、概ねCO2排出量は減少傾向にありますが、2023年度のScope1,2の合計は2,977t-CO2となり、基準年度である2019年度の3,602t-CO2と比較して、17％強の削減結果となっております。
より一層の温室効果ガス排出量の削減のため、2025年１月より、当社の主力工場である奈良工場においては、再生可能エネルギー100％由来の「再エネECOプラン」電力を導入しております。
当社のCO2排出量の主たる排出先は工場の生産設備によるものと、営業車両のガソリン使用量が大きな要因であると把握しております。
今後、温室効果ガスの排出が少ない生産設備の導入や、営業車両の電気自動車への置き換えに加え、カーボンオフセットや更なる再生エネルギーの導入等により、2025年度までに2019年度比30％の減少、2030年度までに46％減少のCO2排出量とすることを目標に掲げ、毎年のCO2排出量の数値確認と、必要に応じて新たな削減対策を実行してまいります。
②人材育成方針当社は、経営ビジョンに掲げているとおり、人「財」の育成は当社永続のために欠かすことのできない要素であると認識しております。
採用後の人材マネジメントについては、基本的な人材育成体系図を整備しております。
教育企画課を設置し、従来の階層別教育とは別に社内専門技能に関する教育企画や各職種における年次毎の業務習得基準を策定するなど、人材育成についてその状況を適宜モニタリングし、改善に繋げてまいります。
経営幹部層のサクセッションプランに関しては、社長自らが塾長となり「ひとづくりセミナー」を主宰し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。
また、指名報酬委員会においては次世代リーダー像の意見交換を実施しております。
今後、将来を担うであろう人材に対しては、経営に関わる重要ポストへ配置してまいる予定です。
また、バランスの取れた経営幹部構成のために当業界以外の外部人材の採用も実施しております。
また、人「財」のベースとなる採用活動において、2025年１月よりリファラル採用制度を導入し、2025年３月末までに1名の採用に至ったほか、多様性の観点から新卒の外国人採用にも挑戦し、２名の採用となりました。
同時に処遇の改善策も推進し、ベースアップにより約５％の賃上げも実施しております。
そして、主たる顧客が建設業である影響を受けて、女性社員の占める割合が少ない現状ではありますが、人材の多様性を確保するために、女性の採用拡大（2025年４月新卒入社13名のうち３名が女性）及び管理職への積極的な登用を進めてまいります。
さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化への対応力を高める必要があることから、女性社員の活躍を推進する研修制度を実施しております。
当社の人材育成の体系は以下のとおりです。
③社内環境整備方針従業員の心身の健康は、会社運営にあたり大きな影響を及ぼすことから、定期健康診断後の再検査を勤務時間中に受診可能にする規則改訂を実施しております。
また精神的な健康管理（ストレスチェック）も2017年より全社的に実施しており、2024年は95％の社員が受検しています。
今後も高水準を保持できるよう健康増進に向けた働きかけに努めてまいります。
加えて多様な働き方を可能にする「時間単位有給制度」も2022年度より実施しており、2024年度は年間合計123名（前年比38名減少）が利用しております。
なお当社の主たる顧客である建設業は一般的に労働災害の多い事業の一つですが、協力会社も含めた安全衛生委員会を地区ごとに開催し、各地域のヒヤリハットの共有等により危険への感受性を高め、安全意識の高揚を図ってまいります。
2024年度については重大な労災事故は発生しませんでした。
その他に、社員の安全確保も重要な要素であると認識しており、外部委託の「安否確認サービス」をグループ全体で導入しており、気象庁からの直接のデータに基づき、地震、津波、特別警報時に自動通知が発信され、社員の安全確認には万全の体制を維持しております。
定期的な訓練も実施しており、2024年9月の訓練時には回答率：訓練開始後12時間時点で78.6％（前年は82.4％）、参加企業全体では12時間経過後は81.4％（前年は81.0％）であり、一定水準の回答率となったものの課題が残った水準であったと認識しております。
また、ワークライフバランスの充実のため、新たに男性従業員の育児休業取得を推進し、2023年度より取得目標数値30％を掲げて全社を挙げて取得しやすい職場環境づくりに努めた結果、約43％の取得となりました。
2030年３月期には100％取得達成の目標を掲げ、一層の職場環境整備を実施してまいります。
なお2024年３月に従業員意識調査を実施しました。
ワークエンゲージメント（2.96）や帰属意識（3.22）の数値を2030年3月度までにそれぞれ、3.20と3.50に高めるべく、2024年度よりメンター制度を導入したほか、2025年度は自律的キャリア形成をサポートする研修制度や定年延長制度の導入検討等により、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
指標及び目標 (3）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社では当該指標を目標として設定していないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
指標実績（当事業年度）目標達成時期女性管理職比率2.2％（前年度2.3％）10％2030年3月期育児休業取得率（男性）43％（前年度50％）100％2030年3月期
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材育成方針当社は、経営ビジョンに掲げているとおり、人「財」の育成は当社永続のために欠かすことのできない要素であると認識しております。
採用後の人材マネジメントについては、基本的な人材育成体系図を整備しております。
教育企画課を設置し、従来の階層別教育とは別に社内専門技能に関する教育企画や各職種における年次毎の業務習得基準を策定するなど、人材育成についてその状況を適宜モニタリングし、改善に繋げてまいります。
経営幹部層のサクセッションプランに関しては、社長自らが塾長となり「ひとづくりセミナー」を主宰し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。
また、指名報酬委員会においては次世代リーダー像の意見交換を実施しております。
今後、将来を担うであろう人材に対しては、経営に関わる重要ポストへ配置してまいる予定です。
また、バランスの取れた経営幹部構成のために当業界以外の外部人材の採用も実施しております。
また、人「財」のベースとなる採用活動において、2025年１月よりリファラル採用制度を導入し、2025年３月末までに1名の採用に至ったほか、多様性の観点から新卒の外国人採用にも挑戦し、２名の採用となりました。
同時に処遇の改善策も推進し、ベースアップにより約５％の賃上げも実施しております。
そして、主たる顧客が建設業である影響を受けて、女性社員の占める割合が少ない現状ではありますが、人材の多様性を確保するために、女性の採用拡大（2025年４月新卒入社13名のうち３名が女性）及び管理職への積極的な登用を進めてまいります。
さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化への対応力を高める必要があることから、女性社員の活躍を推進する研修制度を実施しております。
当社の人材育成の体系は以下のとおりです。
③社内環境整備方針従業員の心身の健康は、会社運営にあたり大きな影響を及ぼすことから、定期健康診断後の再検査を勤務時間中に受診可能にする規則改訂を実施しております。
また精神的な健康管理（ストレスチェック）も2017年より全社的に実施しており、2024年は95％の社員が受検しています。
今後も高水準を保持できるよう健康増進に向けた働きかけに努めてまいります。
加えて多様な働き方を可能にする「時間単位有給制度」も2022年度より実施しており、2024年度は年間合計123名（前年比38名減少）が利用しております。
なお当社の主たる顧客である建設業は一般的に労働災害の多い事業の一つですが、協力会社も含めた安全衛生委員会を地区ごとに開催し、各地域のヒヤリハットの共有等により危険への感受性を高め、安全意識の高揚を図ってまいります。
2024年度については重大な労災事故は発生しませんでした。
その他に、社員の安全確保も重要な要素であると認識しており、外部委託の「安否確認サービス」をグループ全体で導入しており、気象庁からの直接のデータに基づき、地震、津波、特別警報時に自動通知が発信され、社員の安全確認には万全の体制を維持しております。
定期的な訓練も実施しており、2024年9月の訓練時には回答率：訓練開始後12時間時点で78.6％（前年は82.4％）、参加企業全体では12時間経過後は81.4％（前年は81.0％）であり、一定水準の回答率となったものの課題が残った水準であったと認識しております。
また、ワークライフバランスの充実のため、新たに男性従業員の育児休業取得を推進し、2023年度より取得目標数値30％を掲げて全社を挙げて取得しやすい職場環境づくりに努めた結果、約43％の取得となりました。
2030年３月期には100％取得達成の目標を掲げ、一層の職場環境整備を実施してまいります。
なお2024年３月に従業員意識調査を実施しました。
ワークエンゲージメント（2.96）や帰属意識（3.22）の数値を2030年3月度までにそれぞれ、3.20と3.50に高めるべく、2024年度よりメンター制度を導入したほか、2025年度は自律的キャリア形成をサポートする研修制度や定年延長制度の導入検討等により、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社では当該指標を目標として設定していないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
指標実績（当事業年度）目標達成時期女性管理職比率2.2％（前年度2.3％）10％2030年3月期育児休業取得率（男性）43％（前年度50％）100％2030年3月期
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１　経済環境　当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。
２　原材料　当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。
　当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。
３　特定の仕入先への依存　当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。
そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。
４　特定の商品への依存　当社グループの主要製品は、シャッター・スチールドアであります。
殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。
５　債権の貸倒れ　当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。
６　固定資産の減損について　売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。
７　災害・事故　当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。
しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の３カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。
８　法的規制　当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。
これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月１回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。
また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。
９　排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について　提出会社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。
この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。
当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。
　そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。
その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。
　かかる中、最高裁判所より2025年２月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定の通知を受けました。
当社としましては誠に遺憾でありますが、今回の決定により排除措置命令及び課徴金納付命令が確定しました。
　なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。
10　財務制限条項について　当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。
その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。
　財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
11　新たな感染症等の発生に関するリスクについて　新たな感染症等が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
　また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況［財政状態の概況］(資産)　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,912,769千円減少し、11,414,836千円となりました。
これは主に下請法に準拠した手形サイトの短縮に伴う現金及び預金の減少によるものです。
　固定資産は前連結会計年度末に比べて305,422千円増加し、7,305,086千円となりました。
これは主にリース資産の増加によるものです。
(負債)　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて4,231,502千円減少し、5,998,505千円となりました。
これは主に手形サイト短縮に伴う支払手形の減少によるものです。
　固定負債は前連結会計年度末に比べて2,105,760千円増加し、3,227,933千円となりました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金の借換えに伴う長期借入金の増加によるものです。
(純資産)　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて518,394千円増加し、9,493,483千円となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
［経営成績の概況］　当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の最終年度として、販売価格水準の更なる向上や生産効率の改善等により基幹事業の収益力向上に取り組むと共に、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。
　その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比1.0％減の21,576,697千円となり、売上高は20,871,090千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,301,165千円（前年同期比12.1％減）、経常利益は1,210,830千円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は792,635千円（前年同期比17.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べて900,342千円減少し、3,799,282千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、160,640千円（前年同期は1,542,740千円の資金増加）となりました。
これは主に手形サイトの短縮に伴う仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて79,193千円減少し、66,837千円となりました。
これは主に固定資産の取得による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて495,863千円増加し、672,864千円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出の増加によるものです。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。
なお、当連結会計年度より、新中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』をスタートすることを契機に、品種別の受注実績及び販売実績について製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。
ａ．生産実績　当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。
品名数量前年同期比（％）軽量シャッター104,583㎡98.96重量シャッター105,096㎡80.63シャッター関連9,283㎡95.85シャッター計218,963㎡89.11 ｂ．受注実績　当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。
品名受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）軽量シャッター2,649,13398.52297,75099.23重量シャッター6,142,72888.974,577,141107.90シャッター関連2,790,923108.54286,921256.17シャッター計11,582,78495.225,161,812110.91スチールドア4,210,718108.552,114,530104.52建材他632,316122.53132,262214.26修理・点検5,150,87998.20380,213110.41合計21,576,69798.957,788,817109.96 ｃ．販売実績　当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。
品名金額（千円）前年同期比（％）軽量シャッター2,651,43199.16重量シャッター5,807,56291.15シャッター関連2,616,007101.76シャッター計11,075,00095.34スチールドア4,119,266103.29建材他561,78385.60修理・点検5,115,04197.86合計20,871,09097.13 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績に関する分析イ.売上高及び売上総利益　当連結会計年度における受注高は前年同期比1.0％減の21,576,697千円となり、売上高は前年同期比2.9％減の20,871,090千円となりました。
品種別の構成率では重量シャッターが5,807,562千円と27.8%、軽量シャッターが2,651,431千円と12.7%でこの２品種で40.5%となっています。
売上総利益は5,697,920千円と、工事損失引当金繰入額の増加等もあり、前年同期比313,411千円減少となりました。
ロ.営業利益　営業利益は1,301,165千円で、人件費等の減少もありましたが、売上総利益が減少したことにより、前年同期比179,449千円減少となりました。
ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益　経常利益、税金等調整前当期純利益は1,210,830千円で、営業外費用が減少しましたが、前年同期比156,505千円減少となりました。
ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益　法人税等合計418,195千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は792,635千円で、前年同期比167,000千円減少となりました。
ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について(収益変動要因)　当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。
また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。
また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。
　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」にも記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。
必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。
　主なキャッシュ・フローの状況は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　当社における重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　3　会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
　重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高)　工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)　将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
将来における経営環境の変化等その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の開発・改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため、日々研究を重ね、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。
当連結会計年度は、SDGsに対応する自然災害や防災関連のシャッター・ドア製品に加え、ユニバーサルデザインに対応できる「防音引き戸」に気密性能追加とCAS認定（遮煙性能を有する複合防火設備）を取得し、顧客ニーズに応えた付加価値の高い製品化も行って参りました。
今後も、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から必要とされる商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品の取り組みとして、企業品質の更なる向上と「「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくり」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指して参ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は237,144千円であります。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度における設備投資は、総額588,237千円であり、その主なものは、設備等の更新であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在事業所名（所在地）部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び工具器具備品土地(面積千㎡)リース資産その他合計つくば工場（茨城県稲敷市）製造シャッター・ドア生産設備231,65916,429811,466(57)103,2013331,163,09029奈良工場（奈良県磯城郡川西町）〃シャッター・ドア金物生産設備330,07146,2222,050,335(33)783,8981,4753,212,00265九州工場（鹿児島県姶良市）〃シャッター・ドア生産設備148,78011,198174,828(37)37,69350372,5504大阪支店他（大阪市淀川区他）販売営業設備149,320120,275520,713(3)239,62627,0191,056,955416 (2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び工具器具備品その他合計南東洋シヤッター㈱本社(鹿児島県姶良市）外注業務の請負シャッター・ドア生産設備039229368520
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動237,144,000
設備投資額、設備投資等の概要588,237,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,396,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを対象としています。
発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有株式については縮減を念頭に置き、取締役会で保有株式ごとにその保有目的について、中長期的な経済合理性や定性的な戦略面から検証を行い、その保有の狙い・合理性について確認しております。
検証の結果、保有の意義が認められないと判断した場合は、適宜売却の方針としております。
　当事業年度において、取締役会で保有の意義を確認した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しており、継続保有を決定しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式412,393非上場株式以外の株式457,451 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23配当による株式再投資によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）愛知電機㈱8,0008,000（保有目的）主要材料調達の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため有34,24033,120㈱タクマ12,50012,500（保有目的）同社からの受注促進、新製品の共同開発等の促進を図るため無22,93723,800㈱エディオン126124（保有目的）安定的な営業取引関係の維持、強化を図るため（株式数が増加した理由）配当金再投資無237193㈱安藤・間2625（保有目的）安定的な営業取引関係の維持、強化を図るため（株式数が増加した理由）配当金再投資無3630※　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、取引状況等を総合的に勘案し、検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,393,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,451,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社36,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社配当による株式再投資によるもの
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱安藤・間
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）安定的な営業取引関係の維持、強化を図るため（株式数が増加した理由）配当金再投資
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　シーシー　シーエルティー　ハーマン　ベタイリグ　4004020(常任代理人　㈱みずほ銀行　決済営業部)UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY （東京都港区港南２丁目15－１）1,25919.88
東洋シヤッター取引先持株会大阪市中央区南船場２丁目３－２78212.35
東洋シヤッター従業員持株会大阪市中央区南船場２丁目３－２5138.10
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５3134.95
愛知電機株式会社愛知県春日井市愛知町１1251.98
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６1191.88
中央日本土地建物株式会社東京都千代田区霞が関１丁目４－１1141.80
スガツネ工業株式会社東京都千代田区東神田１丁目８－111101.74
JFE商事鉄鋼建材株式会社東京都千代田区大手町２丁目２－１1101.74
下村　正一鹿児島県鹿児島市1001.58計－3,54656.01（注）当社として実質所有を確認できたドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　シーシー　シーエルティー　ハーマン　ベタイリグ　4004020の所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他3,331
株主数－その他の法人79
株主数－計3,457
氏名又は名称、大株主の状況下村　正一
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式870707当期間における取得自己株式86（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-707,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-707,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）6,387－－6,387合計（千株）6,387－－6,387 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）53,428870－54,298合計（株）53,428870－54,298（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　870株

Audit

監査法人１、連結栄監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日東洋シヤッター株式会社取締役会　御中 栄監査法人大阪事務所 　指 定 社 員　業務執行社員 公認会計士横　　井　　陽　　子 　指 定 社 員　業務執行社員 公認会計士比　佐　　進　一　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された売上高（未完成部分）は、1,664,812千円であり、連結売上高に占める割合は、8.0％である。
　一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。
　工事契約は、顧客からの要望が個々の契約ごとに異なり、それに対応するため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。
また、会社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得るため、当初の見積りに影響を与え不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・工事収益総額の見積り及び工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたって、見積りの妥当性を検討するために、過年度の工事収益総額及び工事原価総額の見積額と、その後の確定額を比較し見積りの精度を確かめた。
・重要性の高い工事案件の契約金額について、顧客への直接確認を行い、架空工事の有無や契約金額の妥当性を確かめた。
・決算日において、変更契約を含め締結している工事契約のうち、一定の基準に基づき選定した工事について、工事収益総額を契約書類等と突合した。
・仕様変更や市況の変動等により工事原価総額が見直された場合に、その見直しを合理的に行っているか確かめるため、適切な担当者等に対して質問を実施するとともに、根拠資料を確認した。
・工事契約に係る認識の単位ごとに利益率の推移を比較検討し、利益率の変動が大きい案件について、適切な担当者等に対して質問するとともに、必要に応じて根拠資料を確認した。
・決算日における工事進捗度が、決算日までに発生した工事原価及び工事原価総額に基づき算定されていることを再計算により確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋シヤッター株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、東洋シヤッター株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された売上高（未完成部分）は、1,664,812千円であり、連結売上高に占める割合は、8.0％である。
　一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。
　工事契約は、顧客からの要望が個々の契約ごとに異なり、それに対応するため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。
また、会社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得るため、当初の見積りに影響を与え不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・工事収益総額の見積り及び工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたって、見積りの妥当性を検討するために、過年度の工事収益総額及び工事原価総額の見積額と、その後の確定額を比較し見積りの精度を確かめた。
・重要性の高い工事案件の契約金額について、顧客への直接確認を行い、架空工事の有無や契約金額の妥当性を確かめた。
・決算日において、変更契約を含め締結している工事契約のうち、一定の基準に基づき選定した工事について、工事収益総額を契約書類等と突合した。
・仕様変更や市況の変動等により工事原価総額が見直された場合に、その見直しを合理的に行っているか確かめるため、適切な担当者等に対して質問を実施するとともに、根拠資料を確認した。
・工事契約に係る認識の単位ごとに利益率の推移を比較検討し、利益率の変動が大きい案件について、適切な担当者等に対して質問するとともに、必要に応じて根拠資料を確認した。
・決算日における工事進捗度が、決算日までに発生した工事原価及び工事原価総額に基づき算定されていることを再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された売上高（未完成部分）は、1,664,812千円であり、連結売上高に占める割合は、8.0％である。
　一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。
　工事契約は、顧客からの要望が個々の契約ごとに異なり、それに対応するため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。
また、会社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得るため、当初の見積りに影響を与え不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）