財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙HIRAKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　梅　木　孝　雄
本店の所在の場所、表紙神戸市須磨区中島町三丁目２番６号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。
その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。
1978年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立1978年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)1987年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現 通信販売事業)1987年12月ヒラキ工業株式会社(現　株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受、商号をヒラキ株式会社に変更1988年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現 卸販売事業)1989年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)1990年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)1994年１月須磨営業所(現　須磨本部)開設(神戸市須磨区)1999年12月靴の部品製造部門を廃止2004年２月100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)2004年６月卸販売事業部(現　卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)2005年５月須磨営業所を神戸営業所(現　須磨本部)に名称変更2005年６月100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)2006年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併2009年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)2009年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)2010年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)2010年10月開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現 店舗販売事業部)の２事業部体制2010年10月神戸営業所を神戸本部(現　須磨本部)に名称変更2011年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更2016年10月靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）2019年４月ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更2020年４月靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店（兵庫県伊丹市）2020年６月靴専門店「フレンテ西宮店」出店（兵庫県西宮市）2020年９月靴専門店「イズミヤ門真店」出店（大阪府門真市）2020年10月靴専門店「イズミヤ小林店」出店（兵庫県宝塚市）2021年６月靴専門店「イズミヤ枚方店」出店（大阪府枚方市）2021年８月靴専門店「つかしん店」出店（兵庫県尼崎市）2021年11月靴専門店「イズミヤ八幡店」出店（京都府八幡市）2021年11月靴専門店「トナリエ南千里アネックス店」出店（大阪府吹田市）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月靴専門店「今福ファミリータウン店」出店（大阪市城東区）2022年10月靴専門店「塚口さんさんタウン店」出店（兵庫県尼崎市）2023年７月靴専門店「リノアス八尾店」出店（大阪府八尾市）2023年11月靴専門店「ダイエー東大阪店」出店（大阪府東大阪市）2024年２月靴専門店「セブンパーク天美店」出店（大阪府松原市）2025年２月靴専門店「アルプラザ香里園店」出店（大阪府寝屋川市）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
　当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
　上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
　当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。
店舗販売事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。
卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。
　 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 上海平木福客商業有限公司中国　上海市109,545靴・履物等の企画・発注、仕入および販売100靴・履物等の企画・発注および仕入役員の兼任３名
(注) 　特定子会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)　通信販売事業115[127]　店舗販売事業96[194]　卸販売事業4[　0]　全社(共通)25[　4]合計240[325]
(注) １　従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)236[325］45.516.54,721 セグメントの名称従業員数(名)　通信販売事業111[127]　店舗販売事業96[194]　卸販売事業4[　0]　全社(共通)25[　4]合計236[325]
(注) １　従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況現在、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）　（注１）男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるもので、賃金制度に男女の区別はありません。
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注３）7.4100.058.171.899.7
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金の差異におけるパート労働者(アルバイトを含む。
)については、正社員の所定労働時間（１ヶ月165時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。
会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。
」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。
」を経営の基本方針とし、持続的な成長を目指しております。
この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。
商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。
（2）中期経営計画当社グループは、『2026中期経営計画（2024～2026年度）』を策定しております。
今般の事業環境の変化に対応する収益モデルを作り上げ、強靭な企業体質を確立させる３か年と位置付けております。
長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社グループが想定する株主資本コストを上回る５％以上を、そして自己資本比率47％を目指してまいります。
ＲＯＥ改善に向けては、自社企画開発商品（以下「オリジナル商品」という。
）がヒットした過年度においてＲＯＥが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。
ＲＯＥ向上の実効性を高めるため、ＲＯＥツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題（重点取組10テーマ）を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にＰＤＣＡを回していく取り組みを進めてまいります。
（3）経営環境および対処すべき課題等今後の経済情勢は、米国新政権の政策について不確実性が高まるほか、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇によって、消費者の節約志向が続く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況の下、次期は「商品力の強化」を基本戦略としたうえで、売上の約60％を占めるオリジナル商品について「価格から価値へ」を年度方針に掲げ、従来の安さ一辺倒にとどまらず、価格以上の価値をお客様にお届けするため、中期経営計画に掲げる重点取組10テーマを推進し、売上高の増嵩と持続可能な利益の創出に取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、顧客数の拡大ならびに売上高増加に向けた定番商品の強化および現在販売好調な「ＳＰ-ＯＮ」に続く機能訴求型商品の開発を進め、また、ＳＥＯ対策強化によりＷＥＢサイトへの集客増加を図り新規顧客の受注増加に取り組んでまいります。
さらに、経費の効率的な運用を図るべくカタログ配布方法の見直しによる効率化を進めてまいります。
店舗販売事業におきましては、岩岡本店のおかし館・アーケード・アウトレット館の更なる活性化を図るとともに、靴専門店の出店加速と全店がオリジナル商品の販売拡大に努めることによって、売上高増加とともに売上総利益率の向上に取り組んでまいります。
卸販売事業におきましては、売上高増加を第一に、主要取引先との取引高安定化とこれに続く柱となる取引先へのＯＤＭ営業の強化、売上総利益率の高い大卸しの新規取引先開拓を図ってまいります。
以上の取り組みを達成することによって、重点取組10テーマの推進を確たるものとし、持続的な業績向上につなげてまいります。
＜中長期的な取り組み＞① オリジナル商品力の強化a. 価格以上に価値のある商品の開発世界的な物価上昇や円安水準の影響により、絶対的低価格で商品を開発することが困難になってきており、お客様に価格以上の価値を感じていただける商品の開発が課題であります。
これまでの低価格戦略に加えて、機能性等付加価値のある商品開発を行い、オリジナル商品の価値向上に取り組んでまいります。
b. 商品バリエーションの充実当社グループのコア事業である靴・履物市場の拡大が期待できない中、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、品揃えの強化が課題であります。
消費者の変化に対応した商品の開発を進め、実用的な商品の充実を一層図ってまいります。
c. 商品原価の低減当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
　開発・生産から販売まで一貫した体制を持つ強みを活かし、また海外生産委託メーカーとの協力体制を強化することにより、「良質」と「安さ」を実現してまいります。
② 販売力の強化a. ＥＣの強化カタログやチラシ等の紙媒体による広告宣伝は、コスト増およびレスポンス率の低下により費用対効果が悪化傾向にあり、とりわけ通信販売事業において、カタログ販売からＥＣへのシフトが課題であります。
ＥＣを中心に消費者との接点を拡大し、ユーザーエクスペリエンスの向上を図ってまいります。
b. 日本一の靴売場と特価商品等による店舗の差別化業態を越えた競争が激化しており、「靴のヒラキ」総合店の集客力の強化が課題であります。
岩岡本店は販売足数日本一の靴売場を、支店は圧倒的な地域一番店を目指して取り組んでおります。
また、主力の靴に加え、特価商品の仕入や地域最大級のお菓子売場などワクワクする売場づくりを行うことで他店との差別化を一層強化してまいります。
c. 靴のマーケットシェア拡大「安さ」を維持するには、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
そのために、自社で販売するほか、卸販売事業において他業態の靴売場をプロデュースすることで、オリジナル商品の販売強化を図ってまいります。
③ 靴に関連する事業展開収益の多様化と収益力の向上が課題であり、靴の部品製造から始まった当社グループは、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げてまいりました。
現在は、店舗販売事業においてオリジナル商品を主体とする小商圏都市型店舗の開発を進めております。
当連結会計年度は１か店出店し、当連結会計年度末現在、京阪神エリアにおいて15か店を展開しております。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスに挑戦し、当社グループの存在意義を高めてまいります。
④ ローコストオペレーションの徹底「安さ」を維持するため、ローコストオペレーションの強化が課題であり、あらゆる業務において常に「ムリ・ムダ・ムラ」をなくす取り組みを行い、合理化を進めております。
ボラティリティの高い経営環境の中で着実に利益を確保する体制を構築するため、費用対効果を重視しコスト低減を徹底してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループは、事業活動を通じて社会に奉仕するために存在しており、サステナビリティを巡る課題に対し、社会の一員として誠実に取り組んでいく義務があると考えております。
2021年11月５日開催の取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定し、ガバナンス体制の整備を図ったうえで、2022年度より取組を開始しております。
このサステナビリティに関する取組を全社的に検討・推進するため、社長執行役員が委員長を務める内部統制委員会がその役割を担うこととし、ＥＳＧ要素の一体的運用により実効性の確保を図っております。
内部統制委員会は常勤取締役、担当執行役員、常勤監査役および関係部門責任者で構成されており、サステナビリティに関する取組について、年２回各部門の進捗状況をレビューし、対応策の検討を行っております。
取締役会は、基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、戦略等を決定するほか、内部統制委員会より報告を受け、サステナビリティに関する取組状況について監督を行っております。
（サステナビリティ基本方針）「会社は100％世の中のためにある」。
全てのステークホルダーから必要とされる「価値」を生み続けることが当社グループの使命であり、事業活動を通じて環境をはじめ持続可能な社会の実現に寄与する付加価値を提供することで、当社グループの長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。
特に、当社グループは創業来「よい商品をどこよりも安く」を経営のモットーに掲げており、生活者の暮らしの役に立つことで、経済的にも精神的にも豊かな社会の構築に向けて取り組んでまいります。
（企業行動原理）① 企業の社会的責任の自覚当社グループは、自己責任原則に基づく健全経営に徹し、その社会的使命を全うすることをもって社会の発展に寄与します。
② お客様志向に徹するお客様あってのヒラキであることを常に心がけ、お客様に誠心誠意、感謝の心をもって接し、真摯な姿勢でニーズに耳を傾けるとともに、「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けします。
③ 誠実・公正な行動法令およびその精神を遵守し、社会的規範にもとることのないよう常に誠実かつ公正な行動を行います。
④ 社会貢献と調和事業活動において、社会との関わりを密にして、企業行動が社会の常識と期待に沿うように努めます。
⑤ 人間性尊重ゆとりと心の豊かさを大切にし、バイタリティ溢れる、働き甲斐のある企業風土を築き上げます。
当社グループのサステナビリティに関する取組事項は、サステナビリティ基本方針に基づき、各部門の意識啓発も兼ね、まずは共感を得やすい足元から、つまりは当社グループの事業活動をベースに検討いたしました。
サステナビリティを巡る課題に対して想定されるリスクと機会を踏まえ、ヒラキらしさを念頭に、経済的・社会的・環境的な側面をバランスさせながら長期的な発展を目指すため、当社グループは国連で2015年に採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けたマテリアリティを特定しております。
当社グループは、「商品開発」および「適正な在庫管理」を通じて、貧困、省資源・省エネルギー、商品廃棄等の課題解決に取り組んでまいります。
そして、全ての基盤となる「人材の育成」にも注力するとともに、当社グループが定めている企業行動原理に基づき忠実に事業活動を行ってまいります。
（2）戦略当社グループが属する小売業は「変化対応業」であると捉えており、消費者の支持を得るためには、商品・サービス等に関し社会環境の変化に常に対応していく必要があります。
サステナビリティへの認知・理解が社会的に高まりつつある昨今において、当社グループの事業活動に取り込み、一歩一歩愚直に取り組みを進めることで、長期安定的な企業価値の向上と循環型社会の実現を目指してまいります。
３つのマテリアリティの具体的な取り組みとして、「商品開発」においては、地球温暖化対策として、省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等、環境に配慮した商品の開発に取り組み、サステナブルに生きる消費者への対応を進めてまいります。
また、価格と品質を両立させるため、生産委託工場への技術指導、検品体制等を強化してまいります。
次に「適正な在庫管理」では、ビッグデータ分析システムによる販売予測の精緻化、納期の短縮、商品在庫の単品管理による機動的な販売促進などを行い、商品の長期滞留を防ぐことで、商品廃棄低減に努めてまいります。
３つ目の「人材の育成」に関しては、毎年新卒・中途採用を行い、多様性の確保を図っております。
今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化および教育体制の充実に取り組んでまいります。
また、明るく働きやすい職場に向けて、デジタル技術を使った仕組みにより生産性の向上を図り、ニューノーマル時代を見据えた働き方改革を進めてまいります。
＜リスクと機会＞重要課題主な想定リスク（注）主な想定機会SDGs課題解決商品開発①サステナブル商品の開発による商品原価の上昇および商品不良の発生②企業ブランドの毀損・環境意識の高い消費者層の獲得・低価格での環境配慮型商品の開発による差別化・貧困・省資源/省エネ・商品廃棄適正な在庫管理①販売予測以上に需要が上回った場合の販売機会の損失②過剰発注による商品廃棄ロス増・適正在庫による財務改善・積極的な仕入・販売が可能・商品廃棄・省資源/省エネ人材の育成①人件費の上昇②人材流出・従業員エンゲージメントの向上・多様な成長戦略オプション・ジェンダー・人材育成・労働環境 （注）主な想定リスクについては、①SDGsに対応した場合、②SDGs非対応の場合に分けて記載しております。
なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)当社グループが中長期的に成長していく鍵は、一にも二にも人材であり、人材の質、そして最小不可欠の人員が確保され、その一人一人が持てる力を十二分に発揮することに尽きると考えております。
特に、現下の不連続な環境の変化に対応するには、商売感覚が肌で感じられる組織、自ら考えて動ける人材が求められるところです。
当社グループは、「企業は人で決まる」との考えのもと、多様な価値観を持った人材が集い、活かすことができる環境づくりに取り組んでおります。
当社は多様な人材に常時門戸を開放しており、採用・登用は性別や国籍等に関わりなく、同一の基準で行うことを基本としております。
① 女性の管理職への登用当社グループの主力顧客層は女性であり、変化が大きい環境下においてユーザー視点に立った企業経営がより一層求められる中、女性の能力の活用は必要不可欠なものになると考えております。
当社は積極的に女性の採用を推進し、まずは母集団の拡大に努めております。
② 外国人の管理職への登用当社の事業領域は国内市場にあることを踏まえ、国際性への対応および目標設定に関しては現時点ではその必要性が相対的に低いと考えております。
なお、当社グループは国籍の区別なく同一の基準で採用・登用を行っております。
③ 中途採用者の管理職への登用当社グループでは、多様な経験を持つ人材を積極的に採用し、即戦力として登用しております。
従来は中途採用者を中心に採用していたため、管理職の中途採用者比率は当連結会計年度末現在81％と高い水準を維持しています。
今後は人材のバランスを考慮し、将来を担う新卒採用者の管理職育成を重要課題として位置付けております。
これを踏まえ、年度採用計画において新卒採用者の割合を増やしていく方針です。
(社内環境整備に関する方針)当社グループは、社員の人間性尊重を経営の基本原則においております。
仕事を通じて社員の能力を開発する環境をつくり、意欲ある者が挑戦して報われる社風をつくるため、人事諸制度を整備します。
また、働き方の多様化に対応し、女性を含む全ての社員がその能力を十分に発揮できる明るく働きやすい職場を目指してまいります。
（3）リスク管理当社グループは、取締役会で決定された方針に基づき、全社的リスク管理に包含するため、内部統制委員会においてサステナビリティを巡る課題について主要なリスクや機会を特定し、それに対する対応策や取組状況についてリスクマップを用いて各部門から年２回報告を受け、全社的観点から評価・検討を行い、管理する体制としています。
また、当該内容について取締役会に都度報告するほか、経営会議において各部門と情報共有を図っております。
（4）指標および目標当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した商品開発および適正な在庫管理ならびに人材の育成（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を含む。
）について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。
指　標目　標2025年３月期実績（連結）サステナブル商品の開発割合（注）2030年度10％3.7％棚卸資産回転率毎期5.04.4係長以上に占める女性の割合2026年３月までに25％以上22％年度採用者に占める新卒採用割合毎期70％以上64％社員の年次有給休暇平均取得日数2025年度に2020年度比30％増以上28％増 （注）　当該年度に発売した当社オリジナル商品の品番数に対する環境配慮型商品（省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等）の割合になります。
戦略 （2）戦略当社グループが属する小売業は「変化対応業」であると捉えており、消費者の支持を得るためには、商品・サービス等に関し社会環境の変化に常に対応していく必要があります。
サステナビリティへの認知・理解が社会的に高まりつつある昨今において、当社グループの事業活動に取り込み、一歩一歩愚直に取り組みを進めることで、長期安定的な企業価値の向上と循環型社会の実現を目指してまいります。
３つのマテリアリティの具体的な取り組みとして、「商品開発」においては、地球温暖化対策として、省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等、環境に配慮した商品の開発に取り組み、サステナブルに生きる消費者への対応を進めてまいります。
また、価格と品質を両立させるため、生産委託工場への技術指導、検品体制等を強化してまいります。
次に「適正な在庫管理」では、ビッグデータ分析システムによる販売予測の精緻化、納期の短縮、商品在庫の単品管理による機動的な販売促進などを行い、商品の長期滞留を防ぐことで、商品廃棄低減に努めてまいります。
３つ目の「人材の育成」に関しては、毎年新卒・中途採用を行い、多様性の確保を図っております。
今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化および教育体制の充実に取り組んでまいります。
また、明るく働きやすい職場に向けて、デジタル技術を使った仕組みにより生産性の向上を図り、ニューノーマル時代を見据えた働き方改革を進めてまいります。
＜リスクと機会＞重要課題主な想定リスク（注）主な想定機会SDGs課題解決商品開発①サステナブル商品の開発による商品原価の上昇および商品不良の発生②企業ブランドの毀損・環境意識の高い消費者層の獲得・低価格での環境配慮型商品の開発による差別化・貧困・省資源/省エネ・商品廃棄適正な在庫管理①販売予測以上に需要が上回った場合の販売機会の損失②過剰発注による商品廃棄ロス増・適正在庫による財務改善・積極的な仕入・販売が可能・商品廃棄・省資源/省エネ人材の育成①人件費の上昇②人材流出・従業員エンゲージメントの向上・多様な成長戦略オプション・ジェンダー・人材育成・労働環境 （注）主な想定リスクについては、①SDGsに対応した場合、②SDGs非対応の場合に分けて記載しております。
なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)当社グループが中長期的に成長していく鍵は、一にも二にも人材であり、人材の質、そして最小不可欠の人員が確保され、その一人一人が持てる力を十二分に発揮することに尽きると考えております。
特に、現下の不連続な環境の変化に対応するには、商売感覚が肌で感じられる組織、自ら考えて動ける人材が求められるところです。
当社グループは、「企業は人で決まる」との考えのもと、多様な価値観を持った人材が集い、活かすことができる環境づくりに取り組んでおります。
当社は多様な人材に常時門戸を開放しており、採用・登用は性別や国籍等に関わりなく、同一の基準で行うことを基本としております。
① 女性の管理職への登用当社グループの主力顧客層は女性であり、変化が大きい環境下においてユーザー視点に立った企業経営がより一層求められる中、女性の能力の活用は必要不可欠なものになると考えております。
当社は積極的に女性の採用を推進し、まずは母集団の拡大に努めております。
② 外国人の管理職への登用当社の事業領域は国内市場にあることを踏まえ、国際性への対応および目標設定に関しては現時点ではその必要性が相対的に低いと考えております。
なお、当社グループは国籍の区別なく同一の基準で採用・登用を行っております。
③ 中途採用者の管理職への登用当社グループでは、多様な経験を持つ人材を積極的に採用し、即戦力として登用しております。
従来は中途採用者を中心に採用していたため、管理職の中途採用者比率は当連結会計年度末現在81％と高い水準を維持しています。
今後は人材のバランスを考慮し、将来を担う新卒採用者の管理職育成を重要課題として位置付けております。
これを踏まえ、年度採用計画において新卒採用者の割合を増やしていく方針です。
(社内環境整備に関する方針)当社グループは、社員の人間性尊重を経営の基本原則においております。
仕事を通じて社員の能力を開発する環境をつくり、意欲ある者が挑戦して報われる社風をつくるため、人事諸制度を整備します。
また、働き方の多様化に対応し、女性を含む全ての社員がその能力を十分に発揮できる明るく働きやすい職場を目指してまいります。
指標及び目標 （4）指標および目標当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した商品開発および適正な在庫管理ならびに人材の育成（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を含む。
）について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。
指　標目　標2025年３月期実績（連結）サステナブル商品の開発割合（注）2030年度10％3.7％棚卸資産回転率毎期5.04.4係長以上に占める女性の割合2026年３月までに25％以上22％年度採用者に占める新卒採用割合毎期70％以上64％社員の年次有給休暇平均取得日数2025年度に2020年度比30％増以上28％増 （注）　当該年度に発売した当社オリジナル商品の品番数に対する環境配慮型商品（省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等）の割合になります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)当社グループが中長期的に成長していく鍵は、一にも二にも人材であり、人材の質、そして最小不可欠の人員が確保され、その一人一人が持てる力を十二分に発揮することに尽きると考えております。
特に、現下の不連続な環境の変化に対応するには、商売感覚が肌で感じられる組織、自ら考えて動ける人材が求められるところです。
当社グループは、「企業は人で決まる」との考えのもと、多様な価値観を持った人材が集い、活かすことができる環境づくりに取り組んでおります。
当社は多様な人材に常時門戸を開放しており、採用・登用は性別や国籍等に関わりなく、同一の基準で行うことを基本としております。
① 女性の管理職への登用当社グループの主力顧客層は女性であり、変化が大きい環境下においてユーザー視点に立った企業経営がより一層求められる中、女性の能力の活用は必要不可欠なものになると考えております。
当社は積極的に女性の採用を推進し、まずは母集団の拡大に努めております。
② 外国人の管理職への登用当社の事業領域は国内市場にあることを踏まえ、国際性への対応および目標設定に関しては現時点ではその必要性が相対的に低いと考えております。
なお、当社グループは国籍の区別なく同一の基準で採用・登用を行っております。
③ 中途採用者の管理職への登用当社グループでは、多様な経験を持つ人材を積極的に採用し、即戦力として登用しております。
従来は中途採用者を中心に採用していたため、管理職の中途採用者比率は当連結会計年度末現在81％と高い水準を維持しています。
今後は人材のバランスを考慮し、将来を担う新卒採用者の管理職育成を重要課題として位置付けております。
これを踏まえ、年度採用計画において新卒採用者の割合を増やしていく方針です。
(社内環境整備に関する方針)当社グループは、社員の人間性尊重を経営の基本原則においております。
仕事を通じて社員の能力を開発する環境をつくり、意欲ある者が挑戦して報われる社風をつくるため、人事諸制度を整備します。
また、働き方の多様化に対応し、女性を含む全ての社員がその能力を十分に発揮できる明るく働きやすい職場を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指　標目　標2025年３月期実績（連結）サステナブル商品の開発割合（注）2030年度10％3.7％棚卸資産回転率毎期5.04.4係長以上に占める女性の割合2026年３月までに25％以上22％年度採用者に占める新卒採用割合毎期70％以上64％社員の年次有給休暇平均取得日数2025年度に2020年度比30％増以上28％増 （注）　当該年度に発売した当社オリジナル商品の品番数に対する環境配慮型商品（省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等）の割合になります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあると考えております。
リスクの重要性の判断にあたっては、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会において当社グループの将来の経営成績等に与える影響度および発生可能性を踏まえたリスク評価等を行い、中でも当社グループのコントロール外にある外的要因によって生じるリスクのうち優先的に対応を講ずるべきもの、もしくは内的要因によって生じるリスクのうち中長期的に大きな影響を及ぼすものを主要なリスクとして選定し、対応策の検討を行っております。
管理対象としたリスクはリスクマップを作成し、年２回の更新により統制活動を見える化するとともに、それらの内容を取締役会に報告しております。
なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 外的要因に関わるリスク① 生産国の経済情勢等による影響当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主にオリジナル商品を販売しております。
また、店舗販売事業においても一部オリジナル商品を販売しており、他社との差別化が図れるオリジナル商品は当社グループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。
　オリジナル商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託しており、生産国は中国が中心であります。
当連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は41.8％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は96.5％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするため、生産国の移転に取り組んでおります。
衣料においてはその１割強をバングラデシュなど中国以外の第三国で生産しておりますが、靴に関しては技術・資材調達等において中国に優位性があり中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。
このため、生産国、特に中国の政治情勢および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、コロナ禍以降、2023年度より海外生産委託工場の現地指導を部分的に再開しております。
今後は、オンラインも活用しながら、本格的に現地に出向くことで、委託先とのコミュニケーションを強化し、生産管理の精度を高めてまいります。
また、「足で稼ぐ」商売の実践を通じて、現場の状況を直接把握し委託先との信頼関係を深めるとともに、新規開拓にも段階的に取り組んでいく方針です。
② 為替相場変動の影響当社グループのオリジナル商品は、海外での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建て決済であります。
そのため、米ドルの為替変動が仕入コストへ及ぼす影響を軽減するため、輸入取引については向こう１年内の為替予約取引等を行い、仕入コストの安定化を図っております。
また、商品開発において社内基準レートを設定することで、為替の変動要因に左右されることなく、品質の確保を図っております。
しかしながら、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022年４月以降、急激な円安の進行による影響が生じておりますが、原価低減によるオリジナル商品の適正な粗利益率の維持およびタイムリーな為替取引を行ってまいります。
③ 天候要因による影響当社グループは、靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているため、季節指数が高く季節変動による影響を受けやすくなっております。
近年、日本では異常気象や大規模な自然災害が常態化しており、これに対応するため、季節変動に合わせたプロモーションを実施するとともに、実用品・消耗品・必需品等ベーシックな万人向けの商品を中心に扱うことで当該リスクの低減に努めております。
しかしながら、異常気象等により例年と大きく異なる変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動の影響当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター（生野事業所）などの設備投資を行ってきたことにより2025年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は67億45百万円あり、連結総資産に占める比率は45.0％となっております。
近年の資金調達コストは低位で推移してきたものの、金利上昇局面に入ってきており、将来の金利上昇リスクを軽減するため、中期経営計画に有利子負債の削減を掲げ財務内容の改善に取り組むとともに、基本方針として長期固定金利による調達を行っております。
しかしながら、靴専門店の出店や設備の更改など今後の事業拡大による新規運転資金や設備投資資金、借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 内的要因に関わるリスク① 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。
オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。
その中でも主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもＳＫＵ（最小管理単位）数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
　そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。
さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等による販売促進を図り、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。
また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。
その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。
顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシーマークの取得および更新〔認定番号：20000485（09）〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を払っております。
また、セキュリティ対策ソフトやファイアウォール等の導入および更新を行い、常に新たな脅威に注意しながらシステムへの不正アクセスおよびウイルスに対する防御策ならびに情報漏洩防止対策を講じております。
しかしながら、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、個人情報漏洩事故が発生した場合に備え、損害賠償や事故対応全般に係る費用等を軽減する目的でサイバー保険に加入しております。
③ 商品の品質に関するリスク当社グループは、「よい商品をどこよりも安く」をモットーに事業展開を行っております。
当社グループが販売するオリジナル商品は「安さ」が特長です。
商売はお客様の信用が第一であり、価格と品質の両面に徹底的にこだわってまいります。
品質を守りながら多くの方に気軽に使っていただける価格設定で作るのは大変難しく、そこに挑戦するために努力・工夫をすることが当社グループの使命であると考えております。
当社グループは、「価格」と「品質」の両面でお客様に喜んでいただけるモノづくりを目指してまいります。
そのため、社長執行役員直轄の品質管理部を設置し、当社グループ規定の品質基準に基づき、生産委託工場への技術指導や社内検品体制の強化、また外部の検査機関による検査などを行い、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおります。
また、お客様意見の活用や社内モニター制度などを通じて商品の改善を推し進めております。
しかしながら、オリジナル商品に予測しえない安全上の問題が発生した場合には、当該商品の販売停止や回収が発生し、在庫処理や回収に係る費用等が発生する可能性があります。
また、当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。
一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。
また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。
しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円（前期比2.7％減）となりました。
利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は３百万円（前期は営業損失46百万円）、経常損失は０百万円（前期は経常利益０百万円）となりました。
なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、６億７百万円の特別損失（減損損失）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は７億71百万円（前期は当期純損失15百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）通信販売事業におきましては、商品面では新規受注を喚起するため、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて低価格帯の販売促進商品のほか、春夏・秋冬新商品を約1,000点投入いたしました。
また、８月より付加価値を付けた当社オリジナル商品としては高価格帯となる『手を使わずに履ける靴「ＳＰ-ＯＮ（税込3,190円～）」』を逐次20デザイン投入し、幅広い顧客層の受注喚起に努めました。
販売促進面では、インスタグラム、Ｘを活用したインフルエンサーによる商品ＰＲ、アプリを使用した参加型の靴祭り・スクール応援キャンペーン等を実施し、新規顧客の獲得・既存顧客の受注促進に努めました。
その結果、「ＳＰ-ＯＮ」の受注累計は６万５千足に達し、新規顧客の獲得に相応の成果を得ることができました。
しかしながら、仕入価格の上昇等による価格改定に見合った価値ある商品を十分に提供するに至らず、総受注件数は前期を下回りました。
この結果、売上高は61億38百万円（前期比8.2％減）となりました。
利益面は経費の削減に努めましたが、減収の影響によりセグメント利益は２億３百万円（前期比29.4％減）となりました。
（店舗販売事業）店舗販売事業におきましては、岩岡本店食品館リニューアルを機に来店客数は増加基調で推移し、食品部門のみならず他の部門にも好影響をもたらしました。
また、靴部門の売上高は、「ＳＰ-ＯＮ」の販売が３万５千足を超えるなど、総合店・靴専門店ともに堅調な伸びを示し、前期を大きく上回りました。
加えて、専門店を主にオリジナル商品の売上増加が売上総利益率のアップに寄与しました。
この結果、売上高は66億30百万円（前期比3.3％増）となりました。
利益面は、増収、売上総利益率のアップおよびチラシの効率配布等経費を削減した結果、セグメント利益は１億76百万円（前期比204.7％増）となりました。
（卸販売事業）卸販売事業におきましては、主力取引先に対してレインシューズ・カジュアルスニーカーを主に販売を伸ばしたほか、ホームセンター向け販売において取扱店舗数が増加する一方、靴販売店向け「大卸し」およびその他取引先への販売が前期を下回った結果、売上高は１億90百万円（前期比9.5％減）となりました。
利益面は、拠点の集約等により経費を削減した結果、セグメント利益は６百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。
② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、103億17百万円となりました。
これは、現金及び預金が３億９百万円、売掛金が１億28百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億59百万円減少し、46億71百万円となりました。
これは、土地が５億９百万円（減損損失５億９百万円）、建物及び構築物が２億36百万円（減損損失97百万円）、繰延税金資産が１億38百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少し、149億88百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、34億56百万円となりました。
これは、その他の流動負債が１億99百万円、未払金が１億１百万円減少し、買掛金が１億３百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、50億50百万円となりました。
これは、長期借入金が１億40百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、85億６百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億72百万円減少し、64億82百万円となりました。
これは、利益剰余金が８億69百万円減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下し、43.2％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、26億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、１億63百万円（前期比88.6％減）となりました。
これは主に、減損損失６億７百万円、減価償却費２億91百万円、税金等調整前当期純損失６億７百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、０百万円（前期比99.9％減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入39億30百万円、定期預金の預入による支出38億円、有形固定資産の取得による支出１億28百万円、投資有価証券の取得による支出２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、３億42百万円（前期比11.9％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出21億95百万円、長期借入れによる収入20億円によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
（仕入実績）当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入実績(千円)前年同期比(％)　通信販売事業2,456,957133.9　店舗販売事業4,529,519104.4　卸販売事業102,09687.3合計7,088,573112.7 （販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売実績(千円)前年同期比(％)　通信販売事業6,138,58491.8　店舗販売事業6,630,500103.3　卸販売事業190,98990.5合計12,960,07497.3
(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、「2026中期経営計画（2024～2026年度）」において、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）５％以上、安全性の観点から自己資本比率47％を目標に掲げております。
初年度にあたる当連結会計年度では、営業損益は前期と比べて42百万円改善したものの営業損失３百万円にとどまり、その影響で６億７百万円の特別損失（減損損失）を計上いたしました。
その結果、ＲＯＥは△11.2％、自己資本比率は43.2％となり、前連結会計年度末に比べても低下いたしました。
２期連続で営業損失となりました主たる要因は、岩岡本店食品館の改装や靴専門店の出店が寄与した店舗販売事業が前期比3.3％増の増収となった一方、通信販売事業が前期比8.2％減という大幅な減収となった点にあります。
このため、通信販売事業の早急な立て直しが急務と認識しております。
特に、当社グループのオリジナル商品は、絶対的な低価格を強みとしてお客様の支持を得てまいりましたが、昨今の円安環境下における商品原価の上昇および滞留在庫の消化促進といった複合的な要因が影響し、価格政策の運用に混乱が生じた結果、オリジナル商品の価格に対するお客様の信頼が揺らいだものと判断しております。
業績回復に向けた取り組みとして、まずは経費削減により着実な利益確保を図ります。
具体的には、役員報酬の減額、テレビＣＭや各種イベントの見直し、カタログ配布の効率化等により、前期より１億50百万円程度の経費削減を計画しております。
次に、通信販売事業の受注回復策として、価格以上の価値を提供するオリジナル商品の開発が不可欠であると考えております。
注力する開発強化に50百万円程度を投入し、海外生産委託先との協力関係を一層深化させるとともに、直接現場に出向き二人三脚で取り組むことで商品開発のスピードを加速させ、お客様のニーズに合致した商品をタイムリーに市場へ投入することにより、収益力の回復を目指してまいります。
なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。
これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は157百万円であります。
主な設備投資として、食品館リニューアルに係る費用として93百万円、靴専門店新規出店に係る諸設備費用として11百万円およびパソコン更新に係る費用として10百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　　　 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岩岡事業所(神戸市西区)通信販売事業店舗販売事業全社(共通)営業設備会社統括施設駐車場物流倉庫620,8285,0811,706,177　(34,137)97,9502,430,037121[119]生野事業所(兵庫県朝来市)通信販売事業店舗販売事業卸販売事業物流倉庫676,3304,315342,780(46,146)18,7611,042,18761[ 98]須磨本部(神戸市須磨区)通信販売事業全社(共通)営業設備会社統括施設101,685078,372(547)1,380181,43826[ 5]日高店(兵庫県豊岡市)店舗販売事業営業設備144,308188262,208(11,747)4,565411,2719[ 21]龍野店(兵庫県たつの市)店舗販売事業営業設備28,601222199,566(6,654)7,586235,9779[ 23]姫路店(兵庫県姫路市)店舗販売事業営業設備58,4831,043―4,23163,7587[ 13]
(注) １　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産であります。
３　上記の他、主な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）姫路店(兵庫県姫路市)店舗販売事業店舗土地8,92030,562
(2) 在外子会社上海平木福客商業有限公司　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要157,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,721,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方流通業を営む当社が株式を保有する目的の基本的な考え方は、キャピタルゲインやインカムゲインの獲得を企図したものではなく、当社グループの企業価値の向上に資する、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携による関係強化等にあります。
そのため、当社は保有目的が純投資目的である投資株式の保有は原則として行ってはおらず、現在当社が保有する全ての株式は純投資目的以外の目的である政策保有株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する政策保有上場株式については、保有に伴うリスク、資本の効率性を踏まえたうえで、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携による関係強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる株式保有以外の保有は行わない方針としております。
また、同業他社事例研究のため必要最小限の範囲で保有する場合があります。
保有する上場株式については、毎年取締役会において個別の株式ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。
保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行ったうえで、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。
2025年３月期の連結会計年度末時点で、有利子負債残高は67億45百万円であります。
加えて、自社企画開発商品の直輸入取引や店舗の仕入先開拓を進めるにあたり、金融機関との関係構築は経営戦略上、重要な位置付けを占めております。
2024年12月５日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の2024年９月末における純資産に占める割合は1.4％であることおよび純資産に対する有利子負債比率が107.2％であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,800非上場株式以外の株式4124,697 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式11,800資金の借入、事業における情報提供など、企業間取引の強化を目的とした取得による増加非上場株式以外の株式1601資金の借入、事業における情報提供など、企業間取引の強化を目的とした株式累積投資による増加 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）５株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱りそなホールディングス68,84168,841（注）１有88,59865,419㈱山陰合同銀行20,75120,291（注）２有26,91524,491㈱山口フィナンシャルグループ5,0005,000（注）３有8,7857,792㈱西松屋チェーン200200（注）４無399497 （注）１　連結子会社の㈱りそな銀行は当社の取引金融機関であり、当社は同銀行に対して当事業年度末時点において２億66百万円の借入残高を有しております。
　　　　　連結子会社の㈱みなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、当社は同銀行に対して当事業年度末時点において６億82百万円の借入残高を有しております。
　　　　　連結子会社の㈱関西みらい銀行は当社の取引金融機関であり、当社は同銀行に対して当事業年度末時点において１億73百万円の借入残高を有しております。
　　　　　当該銀行との、資金の借入や外国為替等の取引、事業における情報提供など、良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
２　当社の主要取引金融機関であり、資金の借入取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
当社は同銀行に対して当事業年度末時点において４億14百万円の借入残高を有しております。
なお、同銘柄は1999年６月より、毎月一定金額を自動買付する株式累積投資を継続して行っております。
３　連結子会社の㈱山口銀行は当社の主要取引金融機関であり、資金の借入や外国為替等の取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
当社は同銀行に対して当事業年度末時点において４億41百万円の借入残高を有しております。
４　同業他社事例研究のため保有しているものであり、同社との間にはこれ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係はございません。
５　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその連結子会社における保有分を含んでおります。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,800,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社124,697,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,800,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社601,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社399,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資金の借入、事業における情報提供など、企業間取引の強化を目的とした取得による増加
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資金の借入、事業における情報提供など、企業間取引の強化を目的とした株式累積投資による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱西松屋チェーン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（注）４
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マヤハ神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号75215.44
ヒラキ従業員持株会神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６2615.38
神戸信用金庫神戸市中央区浪花町６１番地2515.16
株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２丁目１番１号2114.33
平木　和代神戸市垂水区1954.01
株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町１０1843.78
兵庫県信用農業協同組合連合会神戸市中央区海岸通１丁目1102.25
梅木　孝雄兵庫県明石市951.96
株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号811.66
ＴＯＰＰＡＮ株式会社東京都台東区台東１丁目５番１号631.29計－2,20545.31
(注) 上記のほか当社所有の自己株式288千株があります。　
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人37
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他16,642
株主数－その他の法人71
株主数－計16,774
氏名又は名称、大株主の状況ＴＯＰＰＡＮ株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,155,600――5,155,600 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)288,193――288,193

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日 ヒ　ラ　キ　株　式　会　社　　取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 神　 戸 　事 　務 　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士伊　　東　　昌　　一 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士福　　井　　さ わ 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法③棚卸資産に記載されているとおり、会社は店舗販売事業の商品について、売価還元低価法を適用している。
当連結会計年度の商品2,834百万円の内、店舗販売事業の商品は811百万円である。
売価還元低価法による棚卸資産の価額は、値入率等の類似性に基づく棚卸資産のグループごとの期末の商品売価に、原価率を乗じて算定する。
原価率は、期首繰越商品原価、当期受入商品仕入額及び当期仕入値引額の合計額（以下、原価合計額とする）を、期首繰越商品小売価額、当期受入商品小売価額及び当期売価変更額の合計額（以下、売価合計額とする）で除して算定する。
原価率及び原価率に基づく棚卸資産価額は、棚卸資産グループ毎の原価合計額、売価合計額を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取込み、スプレッドシート上で算定されるが、これらの処理を誤れば、棚卸資産の価額が正確に算定されず、損益計算に大きな影響を及ぼすこととなる。
売価還元低価法による棚卸資産価額の算定は、店別、商品別に行われ、多数の集計と計算が必要となるため複雑であり、当監査法人は、店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産価額の算定が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産の価額算定が適切な手順に基づき正確に算定されていることを確かめるために実施した手続は以下のとおりである。
(1) 内部統制の評価・店舗販売事業部の棚卸資産管理システムへの登録権限の設定が適切かについて、権限表とシステムへの登録権限の設定を照合することで検討した。
・売価合計額、原価合計額を構成するデータの入力の正確性に関連する内部統制について、棚卸資産管理システムへの登録書類、関係者への質問より、内部統制が有効に機能しているかを検討した。
・担当者が棚卸資産管理システムからデータをスプレッドシートに正確に取り込み、スプレッドシートで算定が正確に実施されているかをシステム室責任者が確かめる内部統制について、スプレッドシートの閲覧、統制実施者への質問により内部統制が有効に機能しているかを検討した。

(2) 売価還元低価法の適切性の検証・棚卸資産グループ毎の原価率の計算の正確性を確かめるために、棚卸資産グループ毎の前期と当期の原価率の比較分析を実施した。
・棚卸資産管理システムからのデータがスプレッドシートへ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、棚卸資産管理システムとスプレッドシートのデータの整合性を確かめ、取り込まれたデータに基づき、棚卸資産グループ毎に再計算を実施し、帳簿金額と突合した。
固定資産の減損における会計上の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において有形固定資産4,418百万円、無形固定資産52百万円、その他（投資その他の資産）4百万円が計上されており、また、連結損益計算書において減損損失607百万円が計上されている。
固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で算定される。
個々の資産グループでは減損不要と判断されたものの、会社は2期連続で営業損失を計上していることから、共用資産を含むより大きな単位（全社）で減損の兆候があると認められた。
減損損失の認識の要否を判定した結果、全社での割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産総額の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額で算定しており、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回ることから、測定された減損損失は他の資産グループに振り分けられている。
減損損失の認識要否の判定等の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期的な事業計画に基づいて算定されている。
当該事業計画は、過去の趨勢及び翌期以降の市場動向を加味した将来の販売数量及び販売単価等を主要な仮定として識別しており、当該仮定には高い不確実性を伴うことから、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、減損損失の測定の根拠となる正味売却可能価額は、外部の専門評価機関を利用して算定された鑑定評価額等を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。
以上より、当監査法人は、固定資産の減損における会計上の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
減損における会計上の見積りを検討するにあたり、当監査法人が実施した手続は以下のとおりである。
(1) 内部統制の評価・減損の兆候判定から認識要否の判定、測定及び計上に至るまでの一連のプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・翌期以降の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。
・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価等の見積りについて経営者へ質問を実施し、過年度推移や直近の市場動向に基づく見積りの合理性について検討した。
なお、直近の市場動向の適切性については、経済産業省が公表する市場動向調査及び外部評価機関が公表する市場調査レポートと経営者の仮定との比較を実施した。
(3) 減損損失の測定の根拠となる正味売却価額の見積りの合理性の評価・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額が外部専門評価機関（不動産鑑定士）によって、適切な評価基準に準拠して行われていることを当監査法人の内部専門家（不動産鑑定士）を利用して評価した。
・外部の専門評価機関の適正性及び客観性については、日本不動産鑑定士協会連合会への所属状況の確認及び会社との資本関係や取引事例の有無の検討を実施した。
(4) 減損対象資産の網羅性と算定された減損損失が各資産グループへ適切に配分されていることの検証・減損対象資産の網羅性について、固定資産明細との照合及び経営者への質問によりその妥当性を検証した。
・共用資産の回収可能価額と共用資産を含む帳簿価額との比較により算定された減損損失については、減損損失配分後の各資産グループの帳簿価額がそれぞれの資産グループの回収可能価額を下回る結果とならないよう配分されていることを検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒラキ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒラキ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １.　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２.　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法③棚卸資産に記載されているとおり、会社は店舗販売事業の商品について、売価還元低価法を適用している。
当連結会計年度の商品2,834百万円の内、店舗販売事業の商品は811百万円である。
売価還元低価法による棚卸資産の価額は、値入率等の類似性に基づく棚卸資産のグループごとの期末の商品売価に、原価率を乗じて算定する。
原価率は、期首繰越商品原価、当期受入商品仕入額及び当期仕入値引額の合計額（以下、原価合計額とする）を、期首繰越商品小売価額、当期受入商品小売価額及び当期売価変更額の合計額（以下、売価合計額とする）で除して算定する。
原価率及び原価率に基づく棚卸資産価額は、棚卸資産グループ毎の原価合計額、売価合計額を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取込み、スプレッドシート上で算定されるが、これらの処理を誤れば、棚卸資産の価額が正確に算定されず、損益計算に大きな影響を及ぼすこととなる。
売価還元低価法による棚卸資産価額の算定は、店別、商品別に行われ、多数の集計と計算が必要となるため複雑であり、当監査法人は、店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産価額の算定が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産の価額算定が適切な手順に基づき正確に算定されていることを確かめるために実施した手続は以下のとおりである。
(1) 内部統制の評価・店舗販売事業部の棚卸資産管理システムへの登録権限の設定が適切かについて、権限表とシステムへの登録権限の設定を照合することで検討した。
・売価合計額、原価合計額を構成するデータの入力の正確性に関連する内部統制について、棚卸資産管理システムへの登録書類、関係者への質問より、内部統制が有効に機能しているかを検討した。
・担当者が棚卸資産管理システムからデータをスプレッドシートに正確に取り込み、スプレッドシートで算定が正確に実施されているかをシステム室責任者が確かめる内部統制について、スプレッドシートの閲覧、統制実施者への質問により内部統制が有効に機能しているかを検討した。

(2) 売価還元低価法の適切性の検証・棚卸資産グループ毎の原価率の計算の正確性を確かめるために、棚卸資産グループ毎の前期と当期の原価率の比較分析を実施した。
・棚卸資産管理システムからのデータがスプレッドシートへ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、棚卸資産管理システムとスプレッドシートのデータの整合性を確かめ、取り込まれたデータに基づき、棚卸資産グループ毎に再計算を実施し、帳簿金額と突合した。
固定資産の減損における会計上の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において有形固定資産4,418百万円、無形固定資産52百万円、その他（投資その他の資産）4百万円が計上されており、また、連結損益計算書において減損損失607百万円が計上されている。
固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で算定される。
個々の資産グループでは減損不要と判断されたものの、会社は2期連続で営業損失を計上していることから、共用資産を含むより大きな単位（全社）で減損の兆候があると認められた。
減損損失の認識の要否を判定した結果、全社での割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産総額の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額で算定しており、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回ることから、測定された減損損失は他の資産グループに振り分けられている。
減損損失の認識要否の判定等の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期的な事業計画に基づいて算定されている。
当該事業計画は、過去の趨勢及び翌期以降の市場動向を加味した将来の販売数量及び販売単価等を主要な仮定として識別しており、当該仮定には高い不確実性を伴うことから、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、減損損失の測定の根拠となる正味売却可能価額は、外部の専門評価機関を利用して算定された鑑定評価額等を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。
以上より、当監査法人は、固定資産の減損における会計上の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
減損における会計上の見積りを検討するにあたり、当監査法人が実施した手続は以下のとおりである。
(1) 内部統制の評価・減損の兆候判定から認識要否の判定、測定及び計上に至るまでの一連のプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・翌期以降の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。
・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価等の見積りについて経営者へ質問を実施し、過年度推移や直近の市場動向に基づく見積りの合理性について検討した。
なお、直近の市場動向の適切性については、経済産業省が公表する市場動向調査及び外部評価機関が公表する市場調査レポートと経営者の仮定との比較を実施した。
(3) 減損損失の測定の根拠となる正味売却価額の見積りの合理性の評価・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額が外部専門評価機関（不動産鑑定士）によって、適切な評価基準に準拠して行われていることを当監査法人の内部専門家（不動産鑑定士）を利用して評価した。
・外部の専門評価機関の適正性及び客観性については、日本不動産鑑定士協会連合会への所属状況の確認及び会社との資本関係や取引事例の有無の検討を実施した。
(4) 減損対象資産の網羅性と算定された減損損失が各資産グループへ適切に配分されていることの検証・減損対象資産の網羅性について、固定資産明細との照合及び経営者への質問によりその妥当性を検証した。
・共用資産の回収可能価額と共用資産を含む帳簿価額との比較により算定された減損損失については、減損損失配分後の各資産グループの帳簿価額がそれぞれの資産グループの回収可能価額を下回る結果とならないよう配分されていることを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損における会計上の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 （重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において有形固定資産4,418百万円、無形固定資産52百万円、その他（投資その他の資産）4百万円が計上されており、また、連結損益計算書において減損損失607百万円が計上されている。
固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で算定される。
個々の資産グループでは減損不要と判断されたものの、会社は2期連続で営業損失を計上していることから、共用資産を含むより大きな単位（全社）で減損の兆候があると認められた。
減損損失の認識の要否を判定した結果、全社での割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産総額の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額で算定しており、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回ることから、測定された減損損失は他の資産グループに振り分けられている。
減損損失の認識要否の判定等の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期的な事業計画に基づいて算定されている。
当該事業計画は、過去の趨勢及び翌期以降の市場動向を加味した将来の販売数量及び販売単価等を主要な仮定として識別しており、当該仮定には高い不確実性を伴うことから、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、減損損失の測定の根拠となる正味売却可能価額は、外部の専門評価機関を利用して算定された鑑定評価額等を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。
以上より、当監査法人は、固定資産の減損における会計上の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 減損における会計上の見積りを検討するにあたり、当監査法人が実施した手続は以下のとおりである。
(1) 内部統制の評価・減損の兆候判定から認識要否の判定、測定及び計上に至るまでの一連のプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・翌期以降の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。
・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価等の見積りについて経営者へ質問を実施し、過年度推移や直近の市場動向に基づく見積りの合理性について検討した。
なお、直近の市場動向の適切性については、経済産業省が公表する市場動向調査及び外部評価機関が公表する市場調査レポートと経営者の仮定との比較を実施した。
(3) 減損損失の測定の根拠となる正味売却価額の見積りの合理性の評価・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額が外部専門評価機関（不動産鑑定士）によって、適切な評価基準に準拠して行われていることを当監査法人の内部専門家（不動産鑑定士）を利用して評価した。
・外部の専門評価機関の適正性及び客観性については、日本不動産鑑定士協会連合会への所属状況の確認及び会社との資本関係や取引事例の有無の検討を実施した。
(4) 減損対象資産の網羅性と算定された減損損失が各資産グループへ適切に配分されていることの検証・減損対象資産の網羅性について、固定資産明細との照合及び経営者への質問によりその妥当性を検証した。
・共用資産の回収可能価額と共用資産を含む帳簿価額との比較により算定された減損損失については、減損損失配分後の各資産グループの帳簿価額がそれぞれの資産グループの回収可能価額を下回る結果とならないよう配分されていることを検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。