財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙Imagineer Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　澄岡　和憲
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3343)8911（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1986年１月ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立1986年11月メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売1988年２月大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売1990年３月海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売1990年12月海外での販売を目的として米国現地法人「Imagineer International Inc.」設立1990年12月スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売1993年１月海外販売強化のため、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」設立1993年２月事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得1993年４月千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更1993年４月ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立1993年７月将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「Imagineer STD(HK)Limited」設立1993年８月海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立1993年８月海外販売強化のため、米国現地法人「Imagineer America Inc.」設立1993年８月パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始1994年３月米国での販売を集約するため米国現地法人「Imagineer International Inc.」解散1994年４月営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併1994年５月教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立1994年10月英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置1995年１月業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散1995年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散1995年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「Imagineer America Inc.」解散1995年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」売却1995年３月パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始1995年５月スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売1995年８月幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売1995年12月教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散1995年12月開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売1996年12月ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始1997年２月公募増資により資本金26億69百万円1997年11月ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売1998年８月歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売1998年10月海外事業拡充のため、米国現地法人「Imagineer Studios Inc.」設立1998年11月ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売1998年12月株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立1999年７月NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散1999年８月ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始1999年12月海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖2000年９月事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得2001年１月ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始2001年７月海外事業縮小のため、「Imagineer Studios Inc.」解散2001年12月グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散2003年１月事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立2003年２月意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入2003年３月グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却2003年３月現地法により「Imagineer STD (HK) Limited」清算結了 年月事項2003年10月事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散2004年10月ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立2004年10月ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散2005年４月パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化2005年６月ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化2005年12月子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更2006年５月パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化2006年９月ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認　漢検ＤＳ」発売2006年10月サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却2007年４月モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立2007年11月ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散2008年８月投資教育事業分野への参入決定2008年10月Wii用ソフト「シェイプボクシング　Wiiでエンジョイダイエット！」発売2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場2010年４月「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始2011年４月事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併2013年４月投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割2013年４月コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却2015年10月コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2016年７月事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会社を吸収合併2018年12月Nintendo Switchソフト「Fit Boxing」発売2020年１月スマートフォンゲーム「メダロットS」サービス開始2020年12月Nintendo Switchソフト「Fit Boxing 2 -リズム＆エクササイズ-」発売2022年３月既存事業の領域拡大や新たな事業の立ち上げを加速するため株式会社imagineer nexus設立2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年11月Nintendo Switchソフト「ディズニー ミュージックパレード アンコール」発売2024年12月Nintendo Switchソフト「Fit Boxing 3 -Your パーソナルトレーナー-」発売
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イマジニア株式会社）、子会社２社で構成されております。
主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
事業区分事業内容主要な会社コンテンツ事業モバイルコンテンツキャラクターグッズ製造及びライセンス等パッケージソフト海外展開イマジニア株式会社株式会社imagineer nexus株式会社SoWhat 　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱imagineer nexus東京都新宿区9,900コンテンツ事業100.0役員の兼任有り（連結子会社） ㈱SoWhat（注）２東京都港区9,900コンテンツ事業50.0役員の兼任有りスマートフォンゲームの開発（その他の関係会社） ＩＩＢ㈱東京都渋谷区10,000資産管理被所有45.7役員の兼任有り（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱SoWhatの持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）127（32）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社の事業は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）93（32）41.610.16,742,284（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。
　この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。
　当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。
(2）経営環境・戦略　当社グループは、企業価値の向上を目指すため、「コンテンツ事業」の中長期的な成長を目指してまいります。
　経営環境はパッケージゲームにおいて新しいハードの発売や技術の進化が続いていることに加えて、ユーザーニーズも変化しております。
　このような状況において経営戦略としては、中長期的な収益基盤の確立を目指し、2023年３月期よりパッケージゲーム及びスマートフォンゲームへの研究開発費を大幅に増額し、当社の成長をけん引する柱となる新しいコンテンツの創出に取り組んでおります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組①　基本的な考え方　当社は、コンテンツを中心とした事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。
さらに当社は、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、さまざまな社会的課題の解決に向け、継続的に取り組んでまいります。
　また、当社の企業価値向上のため、人的資本への投資、創業以来様々な分野に展開してきた当社コンテンツ等の知的財産への投資及び将来の新技術の活用を見据えた研究開発投資等を推進してまいります。
②　ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役会にて議論し、代表取締役より執行役員、経営会議等を通じて実行組織へと展開される体制としております。
その活動につきましては、取締役会が管理、監督しております。
③　リスク管理　サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティに関連のリスクと機会について分析し、対策案について検討を行っております。
　詳細は、「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。
(2）人的資本・多様性への取組①　戦略・人材育成に関する方針及び取組　当社グループのコンテンツ事業において、社員の創造性が事業の成長に大きく関わっており、当社の経営において人材が重要であると認識しております。
　その認識の下、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、新しい取組みにチャレンジする人材の育成に取り組んでおります。
（主な取組）・半年に一度目標設定を行い、達成に向けた支援の実施・新入社員（新卒・中途）向けの研修・コンプライアンス（下請法・景品表示法・個人情報保護法）の研修 ・社内環境整備に関する方針及び取組　当社グループでは、多様な人材がその能力を発揮できるよう、働きやすい環境作りに努めております。
（主な取組）・時差勤務制度の導入・出社勤務と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド勤務」の導入・育児中社員に対する両立支援制度の拡充・株式累積投資制度の導入 ②　指標及び目標　当社では、人材がその能力を十分に発揮できるよう次の指標を用いております。
なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループの主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）フルタイム労働者の月平均残業時間数（注１）2025年４月～2030年３月までの間、20時間以下とし、維持する。
17時間男性社員の育児休業取得率（注２）2025年４月～2030年３月までの間に、50％以上まで引き上げ、維持する。
50％女性社員の育児休業取得率（注２）2025年４月～2030年３月までの間に、100％まで引き上げ、維持する。
-（注）１．平均残業時間は、残業時間の集計対象である従業員（フルタイムの正社員、契約社員、嘱託社員）の月平均法定時間外労働時間であります。
なお、裁量労働制の対象者３名は残業時間の集計対象外となります。
２．育児休業の取得率は、各期に本人又は配偶者が出産した従業員数に対する、当該期に育児休業を取得した従業員数の割合であります。
なお、過年度に本人又は配偶者が出産した従業員が、翌期に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
戦略 ①　戦略・人材育成に関する方針及び取組　当社グループのコンテンツ事業において、社員の創造性が事業の成長に大きく関わっており、当社の経営において人材が重要であると認識しております。
　その認識の下、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、新しい取組みにチャレンジする人材の育成に取り組んでおります。
（主な取組）・半年に一度目標設定を行い、達成に向けた支援の実施・新入社員（新卒・中途）向けの研修・コンプライアンス（下請法・景品表示法・個人情報保護法）の研修 ・社内環境整備に関する方針及び取組　当社グループでは、多様な人材がその能力を発揮できるよう、働きやすい環境作りに努めております。
（主な取組）・時差勤務制度の導入・出社勤務と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド勤務」の導入・育児中社員に対する両立支援制度の拡充・株式累積投資制度の導入
指標及び目標 ②　指標及び目標　当社では、人材がその能力を十分に発揮できるよう次の指標を用いております。
なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループの主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）フルタイム労働者の月平均残業時間数（注１）2025年４月～2030年３月までの間、20時間以下とし、維持する。
17時間男性社員の育児休業取得率（注２）2025年４月～2030年３月までの間に、50％以上まで引き上げ、維持する。
50％女性社員の育児休業取得率（注２）2025年４月～2030年３月までの間に、100％まで引き上げ、維持する。
-（注）１．平均残業時間は、残業時間の集計対象である従業員（フルタイムの正社員、契約社員、嘱託社員）の月平均法定時間外労働時間であります。
なお、裁量労働制の対象者３名は残業時間の集計対象外となります。
２．育児休業の取得率は、各期に本人又は配偶者が出産した従業員数に対する、当該期に育児休業を取得した従業員数の割合であります。
なお、過年度に本人又は配偶者が出産した従業員が、翌期に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略・人材育成に関する方針及び取組　当社グループのコンテンツ事業において、社員の創造性が事業の成長に大きく関わっており、当社の経営において人材が重要であると認識しております。
　その認識の下、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、新しい取組みにチャレンジする人材の育成に取り組んでおります。
（主な取組）・半年に一度目標設定を行い、達成に向けた支援の実施・新入社員（新卒・中途）向けの研修・コンプライアンス（下請法・景品表示法・個人情報保護法）の研修 ・社内環境整備に関する方針及び取組　当社グループでは、多様な人材がその能力を発揮できるよう、働きやすい環境作りに努めております。
（主な取組）・時差勤務制度の導入・出社勤務と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド勤務」の導入・育児中社員に対する両立支援制度の拡充・株式累積投資制度の導入
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　当社では、人材がその能力を十分に発揮できるよう次の指標を用いております。
なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループの主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）フルタイム労働者の月平均残業時間数（注１）2025年４月～2030年３月までの間、20時間以下とし、維持する。
17時間男性社員の育児休業取得率（注２）2025年４月～2030年３月までの間に、50％以上まで引き上げ、維持する。
50％女性社員の育児休業取得率（注２）2025年４月～2030年３月までの間に、100％まで引き上げ、維持する。
-（注）１．平均残業時間は、残業時間の集計対象である従業員（フルタイムの正社員、契約社員、嘱託社員）の月平均法定時間外労働時間であります。
なお、裁量労働制の対象者３名は残業時間の集計対象外となります。
２．育児休業の取得率は、各期に本人又は配偶者が出産した従業員数に対する、当該期に育児休業を取得した従業員数の割合であります。
なお、過年度に本人又は配偶者が出産した従業員が、翌期に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
　当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
　なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）市場動向について　当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、スマートフォンの普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。
　モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、モバイルコンテンツ市場以外の事業を多方面に展開することで、モバイルコンテンツ市場への依存度を下げる取り組みをしております。
(2）競合について　当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでおります。
当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、競争の激化に対応すべくノウハウ・資産を活かして差別化を図っていくことで競合に対する優位性を確保する取り組みをしております。
(3）特定事業者への依存について　当社グループは㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及びソフトバンクモバイル㈱等が提供するプラットフォームへのサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。
またプラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥ㈱への収益依存も拡大しつつあります。
当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めてまいりますが、各プラットフォーム提供会社の事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決済代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、プラットフォーム事業者に対して積極的にサービスを展開していくことで、特定事業者に対する依存度を分散する取り組みをしております。
(4）情報料回収不能について　当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。
　このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、１件あたりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。
よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、情報料回収事業者に対して回収が不能となった金額、比率を適宜確認し、回収代行を委託する業者として適切かどうかの評価を行っております。
(5）売上債権回収不能について　当社グループが事業展開している中国では、経済の見通しが不透明となっており、売上債権の回収が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、中国の取引先に対して債権回収の実績を監視し、取引先として適切かどうかの評価を行っております。
(6）為替について　当社グループでは中国に対してのコンテンツの販売を行っており、外貨による売上債権を計上しております。
今後の経済情勢により、為替レートが変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、為替レートの変動を監視しており、為替レート変動による実績への影響を最小化するよう取り組んでおります。
(7）版権元について　当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。
現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは版権元との関係構築に細心の注意を払って取引することで、版権獲得を維持できるよう取り組んでおります。
また、特定の版権元への依存度を下げるため、常に新たな版権獲得への取り組みを行っております。
(8）人気コンテンツへの依存について　当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。
しかしながら、モバイルコンテンツの売上のうち、人気コンテンツの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、特定の人気コンテンツからの売上依存度を下げるため、新たな人気コンテンツ創出に力を入れております。
(9）パッケージソフトウェアについて　当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、パッケージソフトウェアを提供するプラットフォームの市場性を常に評価し、事業を展開するプラットフォームとして最適と判断した市場に対してパッケージソフトウェアの提供を行っております。
(10）システムダウンについて　当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。
また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。
　さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員による過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、多重化された信頼性の高いネットワークを利用することで、システムダウンの回避対策を行っております。
また事業継続を阻害するハッキング、ウイルスあるいは当社グループ社員による過失などに対してはセキュアな環境を提供する事業者にシステムを環境ごと預けることで回避の可能性を格段にあげております。
(11）法的規制について　当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。
しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。
このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、これまで規制されてきた事例を把握し、道徳的側面も考慮した上で規制の予測をしていくことで、法的規制がかからないと考えられる分野での事業展開を行っております。
(12）知的財産権について　当社グループの事業展開において、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っております。
(13）個人情報の管理について　当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。
これらの個人情報が不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により外部流出した場合には、セキュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、または信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、お客様の個人情報は、外部ネットワークと隔離した環境で厳重に管理して保管しております。
さらに社内の取り組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。
(14）コンプライアンスについて　当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。
しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、コンプライアンス遵守に関する従業員への教育を継続して行っております。
(15）経営者への依存について　当社の取締役である神藏孝之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。
神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めております。
(16）当社の保有する投資有価証券について　当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化に大きく左右されます。
よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社の業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、金融市場や経済情勢の変化を常に確認し、保有している投資有価証券について保有することが適正かどうかの判断をしております。
(17）人材の確保、育成について　当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えております。
そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人材が確保できない、または人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当社の置かれている現状と市場を常に把握し、人材の確保、育成に力を入れております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって緩やかに回復しています。
ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に伴う個人消費の低下などの影響により、わが国経済を下振れさせる可能性があります。
　当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。
　当連結会計年度におきましては、パッケージゲームの新作タイトルをNintendo Switch ™ 向けに、「Fit Boxing」シリーズの最新作「Fit Boxing 3 -Your パーソナルトレーナー-」、「ディズニー ミュージックパレード アンコール」など8タイトルの販売を開始いたしました。
　また、スマートフォンゲームの新作タイトルとしては「メダロット」シリーズの最新作「メダロットサバイバー」の配信を開始いたしました。
　上記の取り組みの結果、売上高6,486,155千円（前年同期比8.8％増）、営業利益458,511千円（前年同期比32.6％増）、投資有価証券売却益の計上により経常利益924,225千円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益603,026千円（前年同期比44.8％増）となりました。
　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して33,165千円増加した13,484,228千円となりました。
その主な要因は、預け金が4,027,963千円、繰延税金資産が137,834千円の増加となったものの、現金及び預金が3,166,020千円、投資有価証券が1,057,988千円の減少となったことによるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末と比較して94,071千円減少した1,315,572千円となりました。
その主な要因は、未払法人税等が179,984千円の増加となったものの、営業未払金が277,226千円の減少となったことによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して127,236千円増加した12,168,656千円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が145,756千円の増加となったものの、その他有価証券評価差額金が56,848千円の減少となったことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は9,172,278千円と前連結会計年度末より861,942千円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は42,544千円（前年同期は175,224千円の資金増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益924,225千円の増加要因があったものの、投資有価証券売却益339,511千円、営業未払金の減少277,226千円、法人税等の支払額232,071千円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は1,356,809千円（前年同期は1,679,881千円の資金減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入10,673,054千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出9,343,326千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は460,540千円（前年同期は346,639千円の資金減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額454,536千円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンテンツ事業834,15720.0合計834,15720.0（注）１．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績　受注実績において記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績　当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンテンツ事業6,486,1558.8合計6,486,1558.8（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）任天堂㈱1,306,42621.91,645,40025.4㈱ＮＴＴドコモ1,575,52226.41,518,30523.4Apple Inc.678,79511.4851,08913.1Google LLC726,33812.2821,29412.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）　売上高は、前連結会計年度と比較して525,619千円増加した6,486,155千円となりました。
その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）　売上原価は、前連結会計年度と比較して107,597千円増加した2,389,005千円となりました。
その主な要因はコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して305,286千円増加した3,638,637千円となりました。
その主な要因は、販売促進費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
　この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して112,735千円増加した458,511千円となりました。
なお、営業利益率は1.3％上回る7.1％となりました。
（営業外損益及び経常利益）　営業外収益は、前連結会計年度と比較して329,601千円増加した658,706千円となりました。
その主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
　営業外費用は、前連結会計年度と比較して174,970千円増加した192,992千円となりました。
その主な要因は、投資有価証券売却損が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して267,366千円増加した924,225千円となりました。
（法人税等及び当期純利益）　法人税等は、前連結会計年度と比較して57,684千円増加した292,866千円となりました。
　この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して209,681千円増加した631,359千円となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して23,006千円増加した28,332千円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して186,675千円増加した603,026千円となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。
オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化し、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることで当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
（繰延税金資産）　繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、パッケージソフトウェア向けのゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。
当該事業の研究開発費は747,213千円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）ほか１営業所全社（共通）コンテンツ事業統括業務施設サーバー施設他13,6292,56811,1309,30136,62993〔32〕（注）１．本社は賃借しており、年間賃借料は94,223千円であります。
２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱imagineer nexus本社（東京都新宿区）コンテンツ事業－－－－1〔－〕㈱SoWhat本社（東京都港区）コンテンツ事業統括業務施設開発設備3,70503,70533〔－〕（注）１．㈱imagineer nexusの本社は賃借しており、年間賃借料は660千円であります。
２．㈱SoWhatの本社は賃借しており、年間賃借料は16,789千円であります。
３．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動747,213,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,742,284

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式317,960317,960非上場株式以外の株式84,39410705,660 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式44,503408,3601,854 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針上新電機株式会社5001,0662021年３月期取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しておりましたが、取引関係が終了したことにより政策保有目的としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更しております。
配当金から得られる利益と今後の相場動向を踏まえ、売却または保有を判断致します。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,394,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社44,503,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社408,360,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,854,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社500
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社1,066,000
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社上新電機株式会社

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
IIB株式会社東京都渋谷区大山町34－174,40045.7
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123703.8
神藏孝之東京都渋谷区3113.2
内藤征吾東京都中央区2993.1
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２1972.0
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１1351.4
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号1211.3
有限会社秀インター東京都渋谷区松濤１丁目７－261001.0
中根昌幸東京都足立区850.9
大上二三雄東京都港区810.8計－6,10263.4（注）１．上記のほか、自己株式が1,016千株あります。２．ＩＩＢ株式会社は、当社取締役会長
神藏孝之氏が株式を保有する資産管理会社であります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他4,634
株主数－その他の法人28
株主数－計4,729
氏名又は名称、大株主の状況大上二三雄
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式10,649－－10,649合計10,649－－10,649自己株式 普通株式（注）1,027－101,016合計1,027－101,016（注）　自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,097株であります。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日 イマジニア株式会社 取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川久保　孝之 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野　直志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産694,560千円が計上されている。
このうち、計上額の大半を占めるイマジニア株式会社の繰延税金資産が特に重要である。
　イマジニア株式会社は、将来減算一時差異に対して、主に将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としている。
会社はコンテンツ事業において、主にパッケージソフトウェア及びスマートフォン向けのコンテンツの提供を行っており、提供するコンテンツ数や提供する時期を事業計画における主要な仮定としている。
　会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った企業分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかについて検討した。
　・当連結会計年度と同水準の課税所得が翌連結会計年度に見込まれるかについて、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより検討した。
　・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である提供するコンテンツ数や提供する時期が合理的であるかについて、経営者へ質問するとともに、過年度に策定した事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イマジニア株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、イマジニア株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬は28,000千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産694,560千円が計上されている。
このうち、計上額の大半を占めるイマジニア株式会社の繰延税金資産が特に重要である。
　イマジニア株式会社は、将来減算一時差異に対して、主に将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としている。
会社はコンテンツ事業において、主にパッケージソフトウェア及びスマートフォン向けのコンテンツの提供を行っており、提供するコンテンツ数や提供する時期を事業計画における主要な仮定としている。
　会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った企業分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかについて検討した。
　・当連結会計年度と同水準の課税所得が翌連結会計年度に見込まれるかについて、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより検討した。
　・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である提供するコンテンツ数や提供する時期が合理的であるかについて、経営者へ質問するとともに、過年度に策定した事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産694,560千円が計上されている。
このうち、計上額の大半を占めるイマジニア株式会社の繰延税金資産が特に重要である。
　イマジニア株式会社は、将来減算一時差異に対して、主に将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としている。
会社はコンテンツ事業において、主にパッケージソフトウェア及びスマートフォン向けのコンテンツの提供を行っており、提供するコンテンツ数や提供する時期を事業計画における主要な仮定としている。
　会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った企業分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかについて検討した。
　・当連結会計年度と同水準の課税所得が翌連結会計年度に見込まれるかについて、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより検討した。
　・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である提供するコンテンツ数や提供する時期が合理的であるかについて、経営者へ質問するとともに、過年度に策定した事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬は28,000千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。

Audit1

監査法人１、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月19日 イマジニア株式会社 取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川久保　孝之 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野　直志 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イマジニア株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断　注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産689,693千円が計上されている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断　注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産689,693千円が計上されている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産689,693千円が計上されている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品19,764,000
仕掛品6,895,000
原材料及び貯蔵品21,000
その他、流動資産372,482,000
建物及び構築物（純額）13,629,000
工具、器具及び備品（純額）2,568,000
有形固定資産25,498,000
無形固定資産12,210,000
投資有価証券746,086,000
繰延税金資産689,693,000
投資その他の資産1,681,993,000