財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙DKS Co. Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山路　直貴
本店の所在の場所、表紙京都市下京区西七条東久保町55番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙 －（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
）本社事務所　　京都市南区東九条上殿田町48番地２電話番号　　　京都 075（276）3030
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1909年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立1914年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更1915年11月東京出張所を開設1918年８月第一工業製薬株式会社を設立1919年２月名古屋出張所を開設1919年３月大阪出張所を開設1926年８月本社、工場を京都工場の地に移転1929年６月福岡出張所を開設1939年４月四日市工場（三重県）を新設1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1960年10月大潟工場（新潟県）を新設1973年５月ゲンブ株式会社を設立1982年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立1986年７月京都エレックス株式会社を設立1988年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立1989年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立1992年10月オランダにSisterna B.V.を設立1996年９月インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立2000年２月大阪支社を開設2000年９月京都工場を閉鎖2001年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀工場）を吸収合併2004年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立2006年12月研究所を京都市南区の地に移転2009年２月Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化2011年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化2011年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転2014年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併2015年12月四日市事業所霞工場（三重県）を新設2018年７月株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化2018年７月池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2019年３月岡山県加賀郡吉備中央町に事業用地等を取得2019年12月株式会社バイオコクーン研究所　新工場の建設2021年２月京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2024年８月本社を京都市南区の地に移転し、大阪支社を統合
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社（2025年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、ケイアンドディーファインケミカル㈱アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna　B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、四日市合成㈱、第一建工㈱機能材料光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、DDFR Corporation Ltd.電子デバイス材料イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、蘇州開翼電子材料有限公司ライフサイエンス健康食品、消臭・除菌剤当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱ 事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 四日市合成㈱三重県四日市市480,000界面活性剤、ウレタン材料、機能材料100.00当社の界面活性剤、ウレタン材料及び機能材料の製造を行っております。
役員の兼任をしております。
ゲンブ㈱京都市南区50,000界面活性剤、アメニティ材料100.00当社の界面活性剤及びアメニティ材料等の販売を行っております。
建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
京都エレックス㈱京都市南区80,000電子デバイス材料50.03建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
第一セラモ㈱滋賀県東近江市50,000電子デバイス材料100.00土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
第一建工㈱東京都中央区50,000ウレタン材料100.00当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っております。
建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
㈱バイオコクーン研究所岩手県盛岡市40,400ライフサイエンス100.00当社のライフサイエンスの研究を委託しております。
役員の兼任をしております。
池田薬草㈱徳島県三好市100,000ライフサイエンス100.00役員の兼任をしております。
晋一化工股份有限公司
(注)２、４台湾台北市千NTドル320,000界面活性剤、アメニティ材料、機能材料51.00当社の樹脂材料等の製造及び界面活性剤等の販売を行っております。
役員の兼任をしております。
債務保証を行っております。
Sisterna B.V.オランダローゼンダール千ユーロ468アメニティ材料94.90当社のショ糖脂肪酸エステルの販売を行っております。
役員の兼任をしております。
PT DAI-ICHIKIMIA RAYAインドネシアカラワン千USドル4,900界面活性剤、アメニティ材料、機能材料91.53当社の機能材料等の製造及び販売を行っております。
役員の兼任をしております。
帝開思(上海)国際貿易有限公司中国上海市千USドル750界面活性剤、アメニティ材料、機能材料100.00当社の製品等の輸出入業務を行っております。
役員の兼任をしております。
蘇州開翼電子材料有限公司中国江蘇省蘇州市千USドル 3,158電子デバイス材料94.20（94.20）役員の兼任をしております。
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用非連結子会社） 晋一国際投資有限公司サモア独立国千USドル2,300―57.00（14.00）―（持分法適用関連会社） ケイアンドディーファインケミカル㈱千葉市中央区490,000界面活性剤50.00役員の兼任をしております。
DDFR CorporationLtd.中国香港特別行政区千香港ドル800機能材料50.00当社の難燃剤の調達を行っております。
役員の兼任をしております。
　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．晋一化工股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　 (1)売上高 9,004百万円　　　　　　　　　　　　
(2)経常利益 2,836百万円 (3)当期純利益 2,274百万円 (4)純資産額 9,850百万円 (5)総資産額 13,327百万円５．前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった晋一化工科技（無錫）有限公司については、全株式を売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）界面活性剤376（47）アメニティ材料182（54）ウレタン材料117（27）機能材料333（64）電子デバイス材料53（27）ライフサイエンス77（19）合計1,138（238）　（注）１．従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社から社外への出向者を除く）であります。
２．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）594（173）41.515.97,337,468 セグメントの名称従業員数（人）界面活性剤106（26）アメニティ材料165（54）ウレタン材料76（21）機能材料200（63）電子デバイス材料6（1）ライフサイエンス41（8）合計594（173）　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、2025年３月末の組合員数は、502人で化学一般労働組合連合に加盟しております。
　なお、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.673.375.876.267.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。
（1）経営方針　当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。
創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。
この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。
翌連結会計年度より従来の材料別６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへと開示セグメントの区分を変更します。
これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する当社事業内容の理解促進、ならびに経営資源の効率的な管理・分析を通じた事業運営の高度化を図ってまいります。
＜各事業セグメントの方針＞■ 電子・情報・次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販・技術トレンドに沿ったディスプレイ向け先端材料の開発促進・独自技術を生かした次世代半導体材料への新規参入■ 環境・エネルギー・サステナブル社会実現に貢献するリチウムイオンバッテリー関連材料の開発・電動化、電装化とともに循環社会に貢献する樹脂材料で拡大・再生可能エネルギーの推進に貢献する太陽電池用材料の拡大■ ライフ・ウェルネス・認知機能維持をサポートする機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販・界面活性剤の技術を基盤に、食品添加物、香粧品、クリーニング用薬剤、においビジネスの拡大を図り、新しい用途への素材開発を推進■ コア・マテリアル・脱炭素社会へ貢献する環境負荷の少ない天然由来原料の活用・コア技術である界面技術を注力分野３分野へ展開・伝統ある製品・技術が産業界の基盤強化と発展に寄与 中長期的な成長を見据えた柔軟かつ持続的な経営基盤の構築に努め、安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。
「こたえる、化学。
」をミッションに掲げ、当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。
社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。
（2）経営戦略等　当社は、2025年４月より、５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動しました。
2030年度の業績目標を設定し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
本計画においては、以下の基本方針のもと経営体制および事業運営の強化を図ります。
１．事業運営体制の強化　事業本部制を導入し、営業部門および研究部門が一体となった分野別の事業部を設置しています。
これにより、顧客課題への迅速な対応および新規開発テーマへの取り組みを可能とする体制を構築し、併せて、事業責任の明確化を通じた機動的な組織運営を推進します。
２．研究開発体制の強化　経営直轄組織として「生産技術研究所」および「京都中央研究所」を設置し、研究開発力の強化とスピードアップを図ります。
取り組むテーマを短期および中長期に区分し、開発期間の短縮を図ることで、事業効率および競争力の一層の向上に取り組んでいます。
３．人事制度改革と人財育成の推進　新たな人事制度を導入することで、労働生産性の向上を図っています。
成果を正当に評価する制度の構築により、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結する仕組みを整備するとともに、挑戦する社員を賞賛する企業風土の醸成を進めています。
また、当社は、従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、「健康経営」の推進に取り組んでいます。
その成果として、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に連続で選定されています。
これらの取り組みについては、執行役員が出席する委員会・会議において結果報告および計画の承認を受ける体制としており、企業の生産性ならびに企業価値の更なる向上を図ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2020年４月から開始した中期経営計画「FELIZ 115」の５年間が終了しました。
わが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復となりました。
しかしながら、世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高止まりが続いており、円安の進行や物価高騰に伴う消費マインドの変化、海外からの安価な化学品が流入するなど、経済の先行きには依然として不透明感が残っています。
　このような状況のもと、中期経営計画「FELIZ 115」の５年目は、継続した価格転嫁とともに、好調なハイエンドサーバ向けの製品の需要が好調を維持し、最高利益の達成となりました。
　４月から始動する新中期経営計画は、「SMART 2030」と名付けました。
「ユニ・トップ」、「サステナビリティ」、「チャレンジ」の３つをキーワードに、本計画を通じ、社会のさまざまな課題を解決するスマート・ケミカルパートナーを目指してまいります。
本計画がぶれる要素としては、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、金利の上昇、経済市況の悪化に加え、地政学リスクの継続が考えられます。
なお資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については以下のとおりです。
当社グループのPBR（株価純資産倍率）は、2025年３月期末時点で、市場環境の影響により１倍を下回っています。
PBR改善に向けては、資本効率の向上に加え、事業ポートフォリオの見直し、成長投資の推進、株主還元の充実、IR活動による市場との対話に取り組み、株主価値の持続的な向上を図ります。
中期経営計画「SMART 2030」では、ROIC（投下資本利益率）を重要指標としています。
今後もWACC（加重平均資本コスト）を上回るROICと投資収益を確保し、企業価値の向上に努めます。
配当については、事業成長に必要な内部留保とのバランスを図りつつ、長期的かつ安定的な配当を基本方針としています。
「SMART 2030」計画の2030年３月期の連結配当性向を高めることを目標とし、積極的な株主還元を実施してまいります。
内部留保は、国際競争力の強化や将来の成長に向けた投資に活用し、企業価値の増大を図ります。
（4）経営環境　当連結会計年度は、世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高止まり、円安の進行や物価高騰、海外からの安価な化学品が流入するなど、経済の先行きには依然として不透明感がある中、価格転嫁、高付加価値製品拡販により、過去最高の営業利益となりました。
　2025年４月からスタートする中期経営計画「SMART 2030」において、研究開発の強化とスピードアップにより競争力を高め、営業と研究を一体化した事業本部制を導入します。
生産技術研究所、京都中央研究所など新組織を設立し、重点分野で技術革新を推進します。
新人事制度で成果を正当に評価し、挑戦を称える企業文化を醸成します。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。
第１に、研究開発・事業体制の整備を行い、競争力強化を図ります。
研究開発の加速と営業との一体化によって、顧客ニーズに迅速に対応できる「事業本部制」を導入し、注力分野（電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル）での技術革新を推進します。
さらに、生産技術研究所、京都中央研究所で短期・中長期のテーマに基づく開発強化を図ります。
第２に、人事制度改革を通じて人財を最大限に活用し、企業文化を変革します。
新人事制度を導入し、チャレンジした社員が賞賛される組織風土を醸成します。
第３に、ライフサイエンス事業の早期黒字化と市場拡大を進めます。
BtoC製品の拡販に注力しつつ、脱臭・消臭技術の応用展開や医薬品GMPをはじめとする受託事業を強化し、収益化を図ります。
　2025年度は中期経営計画「SMART 2030」の初年度であり、当社グループが企業価値のさらなる創造を目指して本格的な変革に踏み出す重要な一年です。
本年度の年間標語には「付加価値を産み出す企業へ」を掲げ、変革への強い意志を表明しています。
「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」の３つをキーワードに、行動規範を整備し、人財の充実に取り組むとともに、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の持続的成長を連動させることを基本方針としています。
　さらに、サステナビリティ開示の充実に取り組みます。
気候変動、人的資本、人権尊重などの課題に対処するための活動を拡充していきます。
地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題、また少子高齢化などさまざまな社会課題が私たちの暮らしを取り巻いています。
当社は、環境や生活の安全性や快適性などを高めるため、「こたえる、化学。
」を追求します。
今後とも当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（免責・注意事項）　本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。
そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
　従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1）サステナビリティ　当社グループは、化学メーカーとして116年の歴史で培ったコア技術と幅広い経験を基に、SDGs及び国連グローバル・コンパクトの定める４分野10原則に取り組みます。
当社が社会的課題の解決に貢献できるテーマをSDGsと紐づけ、③すべての人に健康と福祉を、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑨産業と技術革新の基盤をつくろう、⑫つくる責任つかう責任、⑰パートナーシップで目標を達成しようの５項目を、特に注力すべきものとして抽出しました。
　これらの注力すべき社会的課題に対処するためにサステナビリティ委員会を設置し、取り組みを加速させています。
新たな中期経営計画「SMART 2030」では、ステークホルダーエンゲージメントやESG・サステナビリティ戦略の促進などの非財務戦略を、2030年に向けた成長戦略として掲げています。
　当社のESG基本方針に則り、ESGに関する重要課題と向き合い、人々の環境や暮らしを守り、安全・快適性を高めるため、「こたえる、化学。
」を追求し、持続可能な社会の構築に貢献します。
＜サステナビリティ（ESG）基本方針＞第一工業製薬グループは、ＥＳＧに関する重要課題と向き合い、人々の環境や暮らしを守り、安全・快適性を高めるため、「こたえる、化学。
」を追求し、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。
①　ガバナンス　当社は、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ会議」を設置し、サステナビリティに関わる委員会、会議を傘下とし、方針の決定、上程事項の審議及び意思決定、会社の活動状況の確認を行う場としています。
　また毎月１回以上の頻度で開催するサステナビリティ委員会では、気候変動対策ワーキンググループ、人的資本経営ワーキンググループ、人権尊重ワーキンググループを傘下に加え検討推進を行っています。
年１回以上、取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。
②　戦略　当社は、今年度よりスタートした中期経営計画「SMART 2030」では、「ユニ・トップ」、「サステナビリティ」、「チャレンジ」の３つをキーワードとし、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の成長を連動させる変革実行を目指す理念としています。
　また、サステナビリティ基本方針の実践として以下の５つの個別戦略を掲げています。
＜５つの個別戦略＞「カーボンニュートラル」：2050年カーボンニュートラルに向けてGHG排出量削減の取り組みを加速「環境貢献型製品の拡大」：顧客の環境課題解決に貢献する製品の開発と提供「人権の尊重」：企業が求められる人権尊重の責任を果たし、持続可能な社会の実現への寄与「人的資本の強化」：戦略的人財投資による人財の価値最大化を図り、長期的な成長と企業価値向上の実現「ガバナンスの深化」：社外役員による監督強化と成長支援による公正で透明な経営体制の確保　当社のマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、経営計画の方針に基づき推進する成長戦略や事業投資を通じて、課題解決につなげていきたいと考えております。
③リスク管理　当社は、グループ全体のリスクマネジメントを実施するために、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。
リスクマネジメント統制委員会では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的として、リスク管理システムに基づいてPDCAサイクルを回しています。
定期的および都度、新たなリスクの洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。
特定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作成し、重要度をランク分けしています。
重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。
　なお、サステナビリティに関する現状想定されるリスクとして、環境および人権問題への対応不備や遅れによる事業活動の制限、海外生産拠点における水ストレスの悪化、カーボンプライシング政策の導入によるコストの増加等が考えられますが、リスクへの対応を機会と捉え、グリーン・トランスフォーメーション戦略に基づく取組みの展開や「国連グローバル・コンパクトの４分野10原則」に基づく取組み等を計画に沿って実施しています。
④指標及び目標　当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに当社グループの国内拠点におけるGHG排出量（Scope1及びScope2）を2013年度比で30％削減する目標を設定しています。
主要な対策として、省エネを推進するとともに、再エネ由来の電力の調達や太陽光発電の導入を進めていきます。
　また、持続的な成長を支える重要な基盤として、研究開発活動を推進しております。
事業環境の変化に迅速に対応し、社会のニーズに応える製品・サービスを創出し続けるため、新製品化率25％以上を目標として設定し、中長期的な事業の継続性と収益性の向上に努めます。
　人的資本については、労働生産性の向上を重要課題として位置づけ、人財の価値最大化を図るべく、人財育成目標や健康経営目標を設定し、戦略的投資を積極的に行っています。
各目標に関する主要な指標（KPI）の進捗状況については、後述の（３）人的資本「④　指標及び目標」をご参照ください。
項目注記目標（2030年）GHG排出量削減（対2013年） 30％削減新製品化率（単体）
(注)１25％以上労働生産性（単体）
(注)２9.7百万円/人以上（注）１．過去３年間に製品化した製品の売上高を、売上高の総額で割ったものです。
２．営業利益を従業員数で割った、一人あたりの営業利益を指します。
(2）気候変動　当社は、気候変動関連のリスクおよび機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しています。
気候変動が当社の事業活動に与える影響などについて情報開示を進め、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に取り組むことで持続可能な社会をめざします。
①　ガバナンス　サステナビリティ委員会では、気候変動に関するシナリオ分析の結果を踏まえて、当社の対応策を審議・決定するとともに、取締役会へ報告することで、監督が適切に図られる体制を整えています。
②　戦略　気候変動がもたらすリスクや機会が当社の事業に与える影響を評価し、事業戦略のレジリエンスを強化するためにシナリオ分析を行っています。
シナリオ分析は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表する気候変動シナリオを参照し、移行リスクは国の政策が強化されることを想定して1.5℃／2℃未満シナリオ、物理リスクは災害が激甚化することを想定して4℃シナリオを用いています。
事業インパクト評価では、事業や財務への影響度とその影響が顕在化する時期を緊急度として評価しています。
シナリオ分析の結果、カーボンプライシング導入などの政策リスクの影響が大きく、特に炭素税導入による原料への価格転嫁の影響が大きくなると予測しています。
また、物理リスクとしての自然災害の激甚化による工場への影響は中長期的に高まると予測しています。
その一方で、環境への意識の高まりにより、環境負荷の少ない製品の需要が増加すると考えており、当社が持つ製品や技術は、新たな市場ニーズを捉え、当社の事業拡大の機会となります。
省エネルギー化やクリーンエネルギーの実現に貢献する製品など、気候変動問題を解決するための研究開発に取り組み、市場の求めるニーズに応えていきます。
＜気候変動に関するシナリオ分析＞ ③　リスク管理　当社は、グループ全体のリスクマネジメントを実施するために、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。
リスクマネジメント統制委員会では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的として、リスク管理システムに基づいてPDCAサイクルを回しています。
定期的および都度、新たなリスクの洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。
特定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作成し、重要度をランク分けしています。
重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。
④　指標及び目標　当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に当社グループ国内全体でGHG排出量（Scope1、Scope2）を2013年度比で30％削減することを目標としています。
当連結会計年度は、生産プロセスの効率化で一定の効果が得られましたが、エネルギー消費の大きな製品の生産量が大幅に増加した影響もあり、GHG排出量（Scope1、Scope2）は、2013年度比で16.4％の削減となりました。
省エネの推進に加えて、再生可能エネルギーの利用を拡大し、GHG排出量を削減していきます。
　また、当社単体を対象としてScope3排出量（カテゴリ1～7）の算定を行っています。
2024年度の結果についてはDKSレポート2025で公表する予定です。
今後、算定範囲は個別からグループ全体に拡大していきます。
＜Scope1、Scope2（国内グループ）＞ 2022年度実績2023年度実績2024年度実績2030年度目標GHG排出量削減（対2013年）16.9％22.9％16.4％30％GHG排出量(千t-CO2)43.039.943.336.2 ＜GHG排出量の実績（単体）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千t-CO2e）Scope／カテゴリ2022年度実績2023年度実績Scope115.512.7Scope212.011.5Scope3200.7184.0カテゴリ1購入した製品・サービス173.3158.2カテゴリ2資本財4.74.3カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動12.010.3カテゴリ4輸送、配送（上流）5.75.8カテゴリ5事業から出る廃棄物4.85.1カテゴリ6出張0.10.1カテゴリ7雇用者の通勤0.20.2 (3）人的資本　当社にとって最も重要な財産は人であり、人を大切にするという思想のもと、優秀な人財と多様性の確保を重要視しています。
2025年４月からスタートする中期経営計画「SMART 2030」では、「チャレンジ」をキーワードに掲げ、従業員に対して教育投資を増加させ、労働生産性の向上を目指します。
従業員の教育、健康への投資を通じて、社員がチャレンジする機会を提供し、各人の成長の基盤を構築します。
これらの投資により従業員の成長が会社の持続的な発展を推進させる原動力となり、広範な企業価値の向上につなげます。
また従業員の最大限のパフォーマンスを発揮するために、従業員の健康管理を徹底し、健康維持・向上に取り組みます。
①　ガバナンス　毎月１回以上の頻度で開催するサステナビリティ委員会において、人的資本に関する重要な課題の年度計画に対する進捗確認や、サステナビリティ会議への上程事項の審議及び意思決定を行っています。
サステナビリティ委員会での活動を取締役会へ報告することで、監督が適切に図られる体制を整えています。
②　戦略　人的資本と経営戦略を結び付けるため、教育制度の刷新を通じて従業員の自律的な思考を促進するとともに、健康経営の推進によって従業員の健康基盤を整え、労働生産性の向上を目指します。
教育制度の刷新では、中期経営計画「SMART 2030」での目指すべき人財像を「自律」、「事業貢献」、「環境変化に柔軟」としました。
この人財像からバックキャストし、入社5年目までの教育を一つの線としてとらえ体系化しました。
教育は単に研修だけで終わることなく、職場に持ち帰って上長とともに取り組むことをプログラム化し、研修効果の持続を目指しています。
　次に自律する社員への成長を促しキャリア教育を強化します。
また選抜型研修、手上げ研修を増やし、従業員のチャレンジによる成長を後押しします。
従業員個々人が目指す姿と会社が成長してほしい姿をすり合わせることで、自身の歩んでいく道を自ら示し、成長の礎となるよう進めます。
　健康経営の取り組みでは、経営的な視点から健康宣言のもと会社が従業員の健康の維持・向上に努めています。
従業員健康行動指針で従業員の具体的な健康アクションを明文化し、「健康経営推進委員会」を設定して全社横断的な健康づくりを健康経営戦略マップに基づき推進しています。
　すべての従業員が安心して働ける環境を整えるため、働き方・ダイバーシティに関する項目を取り上げ人財戦略に取り込み、指標化することで目標の達成に努めます。
事業貢献と紐づく報酬制度について新人事制度を導入し、事業貢献ができる社員に報いる、成長したい従業員に投資できる環境を整えることで、人財育成を強化し、労働生産性の向上に努めます。
＜人財戦略＞ ＜健康経営戦略マップ＞ ③　リスク管理　　当社は、グループ全体のリスクマネジメントを実施するために、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。
リスクマネジメント統制委員会では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的として、リスク管理システムに基づいてPDCAサイクルを回しています。
定期的および都度、新たなリスクの洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。
特定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作成し、重要度をランク分けしています。
重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。
　　また、人権尊重ワーキンググループでは、コンプライアンス、労働慣行、健康・安全、ダイバーシティ、サプライチェーンといった分野ごとのチェックリストをもとに、リスクの深刻性と発生可能性の二軸でマトリクスを作成しています。
このマトリクスにより、各リスクの優先度を可視化し、優先度の高いリスクから順に、リスク軽減に向けた具体的な取り組みを実施しています。
④　指標及び目標当連結会計年度の人的資本に関する指標は、以下のとおりです。
＜人財育成・働き方・ダイバーシティに関する項目＞項目注記目標（2029年度）2024年度実績労働生産性 9.7百万円/人2.2百万円/人教育投資 100百万円/年13百万円/年研修時間 20,000時間/年8,322時間/年ＤＸ人財育成プログラム受講者割合
(注)２75%62%該当者に対する月平均選抜研修時間
(注)３800時間364時間新卒３年定着率
(注)４90%以上70.0%月平均時間外労働
(注)５10時間未満10.7時間女性産休復職率
(注)６100%100%育児フルタイム復職率
(注)７100%100%障がい者定着率
(注)８80%以上60.0%　　（注）１．人財育成・働き方・ダイバーシティに関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人財の大多数が所属する当社単体について上記は開示しています。
２．全従業員に対するＤＸ人財育成プログラム受講者の割合です。
３．年間選抜研修時間を12で割ったものです。
４．2021年度の新入社員のうち、入社３年後に在籍していた人数の割合です。
５．係長以下の休日出勤を含む月平均時間外労働時間を係長以下の従業員数で割ったものです。
６．女性産休取得者人数のうち、産休取得後に復職した人数の割合です。
７．育児休職者取得者人数のうち、育児休職取得後に復職した人数の割合です。
８．2021～2023年度に入社した障がい者のうち、現在も在籍している人数の割合です。
＜健康経営（健康・安全）に関する項目＞　当社は、設立の翌年の1919年には全従業員対象に健康診断を始めるなど、従業員の健康管理に対し積極的な企業文化を持っています。
2017年には健康宣言「第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。
」を表明し、健康経営への取り組みを開始しました。
具体的な取り組みとして、運動習慣定着のために定期的にウォーキングイベントを実施、また毎朝のラジオ体操と15時の「DKS体操」を実施しています。
そして新たな取り組みとして体力年齢を測定する体力測定会も開始し、運動の必要性を実感するきっかけになっています。
またメンタルヘルス対策にも注力しており、新入社員、新任管理職にはカウンセリングのハードルを下げるために自身で予約し受けてもらう体験カウンセリングを行っています。
　そのような健康経営に関する取り組みが評価され、以下のとおり外部機関からの評価を得ています。
　当社における健康経営の取り組みは、従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性の向上をひいては企業価値の向上を目指しています。
なお、健康経営の実施は、役員の出席する会議体において結果の報告とそれに基づき策定された計画に承認を得ています。
項目目標（2029年度）2024年度実績アブセンティーイズムの低減1.5%以下1.7%プレゼンティーイズムの低減5.5%以下6.8%ワークエンゲージメントの向上偏差値　53以上51.3（ポピュレーションアプローチ）BMI 25kg/m²以上の者の割合を減らす20%以下24.0%（ハイリスクアプローチ）40歳以上のメタボリックシンドローム予備軍と該当者の割合を減らす24%以下25.8%（メンタルヘルス不調者の発生予防・早期発見・対応）メンタルヘルス不調による休職者の発生率0.20%以下0.66%（注）健康経営に関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人財の大多数が所属する当社単体および国内関係会社（ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、池田薬草㈱）を対象としています。
なお、四日市合成㈱および㈱バイオコクーン研究所については、独自で取り組んでいるため対象外としています。
戦略 ②　戦略　当社は、今年度よりスタートした中期経営計画「SMART 2030」では、「ユニ・トップ」、「サステナビリティ」、「チャレンジ」の３つをキーワードとし、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の成長を連動させる変革実行を目指す理念としています。
　また、サステナビリティ基本方針の実践として以下の５つの個別戦略を掲げています。
＜５つの個別戦略＞「カーボンニュートラル」：2050年カーボンニュートラルに向けてGHG排出量削減の取り組みを加速「環境貢献型製品の拡大」：顧客の環境課題解決に貢献する製品の開発と提供「人権の尊重」：企業が求められる人権尊重の責任を果たし、持続可能な社会の実現への寄与「人的資本の強化」：戦略的人財投資による人財の価値最大化を図り、長期的な成長と企業価値向上の実現「ガバナンスの深化」：社外役員による監督強化と成長支援による公正で透明な経営体制の確保　当社のマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、経営計画の方針に基づき推進する成長戦略や事業投資を通じて、課題解決につなげていきたいと考えております。
指標及び目標 ④指標及び目標　当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに当社グループの国内拠点におけるGHG排出量（Scope1及びScope2）を2013年度比で30％削減する目標を設定しています。
主要な対策として、省エネを推進するとともに、再エネ由来の電力の調達や太陽光発電の導入を進めていきます。
　また、持続的な成長を支える重要な基盤として、研究開発活動を推進しております。
事業環境の変化に迅速に対応し、社会のニーズに応える製品・サービスを創出し続けるため、新製品化率25％以上を目標として設定し、中長期的な事業の継続性と収益性の向上に努めます。
　人的資本については、労働生産性の向上を重要課題として位置づけ、人財の価値最大化を図るべく、人財育成目標や健康経営目標を設定し、戦略的投資を積極的に行っています。
各目標に関する主要な指標（KPI）の進捗状況については、後述の（３）人的資本「④　指標及び目標」をご参照ください。
項目注記目標（2030年）GHG排出量削減（対2013年） 30％削減新製品化率（単体）
(注)１25％以上労働生産性（単体）
(注)２9.7百万円/人以上（注）１．過去３年間に製品化した製品の売上高を、売上高の総額で割ったものです。
２．営業利益を従業員数で割った、一人あたりの営業利益を指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　ガバナンス　毎月１回以上の頻度で開催するサステナビリティ委員会において、人的資本に関する重要な課題の年度計画に対する進捗確認や、サステナビリティ会議への上程事項の審議及び意思決定を行っています。
サステナビリティ委員会での活動を取締役会へ報告することで、監督が適切に図られる体制を整えています。
②　戦略　人的資本と経営戦略を結び付けるため、教育制度の刷新を通じて従業員の自律的な思考を促進するとともに、健康経営の推進によって従業員の健康基盤を整え、労働生産性の向上を目指します。
教育制度の刷新では、中期経営計画「SMART 2030」での目指すべき人財像を「自律」、「事業貢献」、「環境変化に柔軟」としました。
この人財像からバックキャストし、入社5年目までの教育を一つの線としてとらえ体系化しました。
教育は単に研修だけで終わることなく、職場に持ち帰って上長とともに取り組むことをプログラム化し、研修効果の持続を目指しています。
　次に自律する社員への成長を促しキャリア教育を強化します。
また選抜型研修、手上げ研修を増やし、従業員のチャレンジによる成長を後押しします。
従業員個々人が目指す姿と会社が成長してほしい姿をすり合わせることで、自身の歩んでいく道を自ら示し、成長の礎となるよう進めます。
　健康経営の取り組みでは、経営的な視点から健康宣言のもと会社が従業員の健康の維持・向上に努めています。
従業員健康行動指針で従業員の具体的な健康アクションを明文化し、「健康経営推進委員会」を設定して全社横断的な健康づくりを健康経営戦略マップに基づき推進しています。
　すべての従業員が安心して働ける環境を整えるため、働き方・ダイバーシティに関する項目を取り上げ人財戦略に取り込み、指標化することで目標の達成に努めます。
事業貢献と紐づく報酬制度について新人事制度を導入し、事業貢献ができる社員に報いる、成長したい従業員に投資できる環境を整えることで、人財育成を強化し、労働生産性の向上に努めます。
＜人財戦略＞ ＜健康経営戦略マップ＞
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　リスク管理　　当社は、グループ全体のリスクマネジメントを実施するために、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。
リスクマネジメント統制委員会では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的として、リスク管理システムに基づいてPDCAサイクルを回しています。
定期的および都度、新たなリスクの洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。
特定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作成し、重要度をランク分けしています。
重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。
　　また、人権尊重ワーキンググループでは、コンプライアンス、労働慣行、健康・安全、ダイバーシティ、サプライチェーンといった分野ごとのチェックリストをもとに、リスクの深刻性と発生可能性の二軸でマトリクスを作成しています。
このマトリクスにより、各リスクの優先度を可視化し、優先度の高いリスクから順に、リスク軽減に向けた具体的な取り組みを実施しています。
④　指標及び目標当連結会計年度の人的資本に関する指標は、以下のとおりです。
＜人財育成・働き方・ダイバーシティに関する項目＞項目注記目標（2029年度）2024年度実績労働生産性 9.7百万円/人2.2百万円/人教育投資 100百万円/年13百万円/年研修時間 20,000時間/年8,322時間/年ＤＸ人財育成プログラム受講者割合
(注)２75%62%該当者に対する月平均選抜研修時間
(注)３800時間364時間新卒３年定着率
(注)４90%以上70.0%月平均時間外労働
(注)５10時間未満10.7時間女性産休復職率
(注)６100%100%育児フルタイム復職率
(注)７100%100%障がい者定着率
(注)８80%以上60.0%　　（注）１．人財育成・働き方・ダイバーシティに関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人財の大多数が所属する当社単体について上記は開示しています。
２．全従業員に対するＤＸ人財育成プログラム受講者の割合です。
３．年間選抜研修時間を12で割ったものです。
４．2021年度の新入社員のうち、入社３年後に在籍していた人数の割合です。
５．係長以下の休日出勤を含む月平均時間外労働時間を係長以下の従業員数で割ったものです。
６．女性産休取得者人数のうち、産休取得後に復職した人数の割合です。
７．育児休職者取得者人数のうち、育児休職取得後に復職した人数の割合です。
８．2021～2023年度に入社した障がい者のうち、現在も在籍している人数の割合です。
＜健康経営（健康・安全）に関する項目＞　当社は、設立の翌年の1919年には全従業員対象に健康診断を始めるなど、従業員の健康管理に対し積極的な企業文化を持っています。
2017年には健康宣言「第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。
」を表明し、健康経営への取り組みを開始しました。
具体的な取り組みとして、運動習慣定着のために定期的にウォーキングイベントを実施、また毎朝のラジオ体操と15時の「DKS体操」を実施しています。
そして新たな取り組みとして体力年齢を測定する体力測定会も開始し、運動の必要性を実感するきっかけになっています。
またメンタルヘルス対策にも注力しており、新入社員、新任管理職にはカウンセリングのハードルを下げるために自身で予約し受けてもらう体験カウンセリングを行っています。
　そのような健康経営に関する取り組みが評価され、以下のとおり外部機関からの評価を得ています。
　当社における健康経営の取り組みは、従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性の向上をひいては企業価値の向上を目指しています。
なお、健康経営の実施は、役員の出席する会議体において結果の報告とそれに基づき策定された計画に承認を得ています。
項目目標（2029年度）2024年度実績アブセンティーイズムの低減1.5%以下1.7%プレゼンティーイズムの低減5.5%以下6.8%ワークエンゲージメントの向上偏差値　53以上51.3（ポピュレーションアプローチ）BMI 25kg/m²以上の者の割合を減らす20%以下24.0%（ハイリスクアプローチ）40歳以上のメタボリックシンドローム予備軍と該当者の割合を減らす24%以下25.8%（メンタルヘルス不調者の発生予防・早期発見・対応）メンタルヘルス不調による休職者の発生率0.20%以下0.66%（注）健康経営に関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人財の大多数が所属する当社単体および国内関係会社（ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、池田薬草㈱）を対象としています。
なお、四日市合成㈱および㈱バイオコクーン研究所については、独自で取り組んでいるため対象外としています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループでは、リスク管理に関し、組織的な対応として「リスクマネジメント統制委員会」を設置して、活動計画の策定、活動のレビュー、リスクの特定と対応策の検討などを行っています。
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのものは、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループでは、主に石油化学製品系の原材料を使用しております。
代理店・サプライヤー・顧客との連携を含む生産コスト削減や販売価格の是正に努めておりますが、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っています。
在外連結子会社等の財務諸表については、資産及び負債を期末日の為替レートで、収益及び費用を期中平均為替レートで円換算しているため、為替相場の大幅な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、外国通貨建取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③グローバル経済の変動（顕在化する可能性：低～中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　海外にも生産拠点や販売拠点を設立するなど、グローバルな事業展開を行っています。
このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人財確保の困難性、紛争・政治不安定化など、常に経済的、社会的リスクが存在し、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④競争の激化（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、顧客との関係を密にしたソリューション提案や製品のカスタマイズ化などによる差別化戦略の推進により競争優位性の維持・向上に努めておりますが、競合他社の技術水準や生産力の向上による他社安価品への置き換え等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります⑤地政学に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米国における保護主義的な政策の動向等により、地政学リスクが著しく高まっています。
こうした政治的・社会的情勢の不安定化や外交関係の緊迫化、紛争等により事業環境が悪化し、当社グループの企業活動に対して、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥特有の法的規制等に係る課題（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦自然災害・事故等（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　大規模地震等の大きな自然災害、感染症の拡大、製造拠点における火災事故等が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。
製造・物流拠点の分散・見直し、在庫の分散保有等の事業継続計画（BCP）に基づく対策強化を進めておりますが、これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります⑧知的財産（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三者の知的財産等の調査を行っています。
しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いとは言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑨情報セキュリティ（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　事業活動において、顧客情報、個人情報、機密情報を保有しており、電子情報の形式で保管しています。
したがって、情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。
しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩製品品質（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑪気候変動に係るリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　さまざまな化学物質を取り扱うなかで「環境・安全・健康」を確保するためレスポンシブル・ケア活動を推進し、地球環境に配慮した事業活動を行っていますが、気候変動による気温上昇を抑制するためにカーボンプライシングや炭素税等が導入された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、2022年３月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しています。
TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動が当社の事業活動に与える影響等について情報開示を進め、持続可能な社会の実現にむけた施策を推進しています。
⑫固定資産の減損（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小～中）　当社グループが保有する製造設備等の固定資産について、事業環境の変化に伴う収益性の低下や資産価値の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コメを始めとする食品などの値上がりや寒波の影響を受けて個人消費が停滞しました。
2025年度は、実質賃金や個人消費の増加などにより緩やかな回復が見込まれています。
一方で、米国による大幅な関税引き上げの不確実性や中国経済の動向といったリスク要因により、世界的に景気後退への警戒感も高まっています。
また、為替相場の変動や金融政策の変更に起因する金利上昇の影響についても、一層不透明感が増しています。
このような環境下、当社グループは事業環境の急激な変化に迅速に対応し、企業活動の持続的発展に努めてまいりました。
その結果、ハイエンドサーバ向け製品や新規電池材料の販売拡大の取り組みが奏功し、前年度比較で増収増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
４月から新たな中期経営計画「SMART 2030」が始動しました。
さらなる研究開発の確度とスピードの向上を図り、競争力を向上させます。
人事制度改革を通じ、人的資源の最大効率活用、企業文化の革新を図ります。
これらの戦略的な取り組みにより、新規事業の早期収益化を実現し、当初計画を前倒しすることをめざします。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、971億13百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、526億８百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加し、445億４百万円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高は732億55百万円（前期比16.1％増）、営業利益は53億51百万円（前期比157.6％増）、経常利益は57億37百万円（前期比178.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億85百万円（前期比120.1％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　界面活性剤の売上高は193億18百万円（前期比4.3％増）、営業利益は15億47百万円（前期比14.8％減）となりました。
　アメニティ材料の売上高は91億30百万円（前期比8.3％増）、営業利益は７億73百万円（前期比68.4％増）となりました。
　ウレタン材料の売上高は92億47百万円（前期比4.2％増）、営業損失は２億19百万円（前期は２億43百万円の損失）となりました。
　機能材料の売上高は271億51百万円（前期比26.6％増）、営業利益は40億44百万円（前期は10億３百万円の利益）となりました。
　電子デバイス材料の売上高は79億67百万円（前期比46.0％増）、営業損失は53百万円（前期は43百万円の損失）となりました。
　ライフサイエンスの売上高は４億39百万円（前期比12.0％増）、営業損失は７億41百万円（前期は９億14百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べて６億９百万円増加し、165億56百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は75億28百万円（前期は70億91百万円）となりました。
これは、売上債権の増加12億96百万円（前期は31億99百万円の増加）、棚卸資産の増加15億62百万円（前期は26億84百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益51億94百万円（前期は23億43百万円）、減価償却費32億23百万円（前期は32億16百万円）、仕入債務の増加13億７百万円（前期は21億50百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は21億38百万円（前期は20億８百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出21億40百万円（前期は25億２百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は50億45百万円（前期は16億46百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入40億円（前期は86億３百万円）により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済70億27百万円（前期は55億34百万円）、配当金の支払い８億61百万円（前期は５億73百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）界面活性剤（百万円）17,688103.9アメニティ材料（百万円）6,061111.5ウレタン材料（百万円）8,352103.7機能材料（百万円）15,465135.3電子デバイス材料（百万円）7,777153.7ライフサイエンス（百万円）400110.2合計（百万円）55,744117.7（注）生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
ｂ．受注実績　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）界面活性剤（百万円）19,318104.3アメニティ材料（百万円）9,130108.3ウレタン材料（百万円）9,247104.2機能材料（百万円）27,151126.6電子デバイス材料（百万円）7,967146.0ライフサイエンス（百万円）439112.0合計（百万円）73,255116.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため省略しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、971億13百万円となりました。
　流動資産は572億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億32百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が６億25百万円、受取手形及び売掛金が15億43百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が17億59百万円増加したことなどによるものです。
　固定資産は398億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円減少しました。
これは主に建設仮勘定が７億21百万円減少したことなどによるものです。
（負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、526億８百万円となりました。
　流動負債は265億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加しました。
これは主に、短期借入金が15億47百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が15億４百万円、賞与引当金が６億37百万円増加したことなどによるものです。
　固定負債は260億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が18億35百万円減少したことなどによるものです。
（純資産合計）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加し、445億４百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億85百万円及び剰余金の配当８億61百万円などにより利益剰余金が17億24百万円、非支配株主持分が12億25百万円増加したことなどによるものです。
2）経営成績　当連結会計年度の業績としましては、すべてのセグメントが増収になりました。
『機能材料』セグメントのハイエンドサーバ向け光硬化樹脂材料及び『電子デバイス材料』セグメントの新規電池材料の販売が大幅に伸長したことから、売上高は732億55百万円（前期比16.1％増）となりました。
　損益面につきましては、『機能材料』セグメントを中心として売上高が伸長したことにより収益性が改善し、営業利益53億51百万円（前期比157.6％増）、経常利益は57億37百万円（前期比178.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億85百万円（前期比120.1％増）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　2020年４月から開始した中期経営計画「FELIZ 115」が終了しました。
売上高は、『機能材料』セグメントのハイエンドサーバ向け光硬化樹脂材料及び『電子デバイス材料』セグメントの新規電池材料の販売が大幅に伸長したことから増収となりました。
また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、『機能材料』セグメントを中心として売上高が伸長したことにより収益性が改善したことにより増益となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報1)　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)　資金需要　当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製造に要した費用、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。
また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資及び事業展開上必要な投資有価証券の取得などがあります。
3)　財務政策　当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」の資金として2020年２月に銀行保証付私募債を発行し、60億円を調達しております。
また、かねてより78億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を締結することで、機動的な資金確保にも留意しております。
今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。
　なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画「SMART 2030」では、2030年３月期を最終年度として、数値目標を掲げております。
①連結売上高　　　1,000億円②連結営業利益　　　100億円③連結営業利益率　　 10.0％④総資産回転率　　　　1.0回⑤設備投資額　　　　300億円（５年累計）⑥ROE　　　　　　　　10.0％⑦ROIC 　　　　　　　 8.0％ ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（界面活性剤）界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、ＩＴ・電子用途は大きく落ち込みましたが、機械・金属用途、塗料・色材用途は堅調に推移し、石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。
海外では、繊維用途は堅調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は193億18百万円（前期比4.3％増）となりました。
営業利益は、売上高が堅調に推移したものの営業経費が増加したことにより、15億47百万円（前期比14.8％減）となりました。
（アメニティ材料）アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移し、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が大幅に伸長しました。
ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が大幅に伸長しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は91億30百万円（前期比8.3％増）となりました。
営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、７億73百万円（前期比68.4％増）となりました。
（ウレタン材料）ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移し、機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は92億47百万円（前期比4.2％増）、営業損失は２億19百万円（前期は２億43百万円の損失）となりました。
（機能材料）機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、水系ウレタンは繊維用途が堅調に推移し、光硬化樹脂材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、光硬化樹脂材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は271億51百万円（前期比26.6％増）となりました。
営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、40億44百万円（前期は10億３百万円の利益）となりました。
（電子デバイス材料）電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。
電池用途のリチウムイオンバッテリー用材料は大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は79億67百万円（前期比46.0％増）となりました。
営業利益は、売上高が大幅に伸長したものの研究開発費を中心に営業経費がかさみ、53百万円の営業損失（前期は43百万円の損失）となりました。
（ライフサイエンス）ライフサイエンスの売上高は、前期と比べ47百万円増加し、４億39百万円（前期比12.0％増）となりました。
医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。
営業利益は、売上高が伸長したことに加え、営業経費が減少したことにより、７億41百万円の営業損失（前期は９億14百万円の損失）となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。
　2025年４月から始まる中期経営計画「SMART 2030」では、営業と研究を一体化した事業本部制を導入し、生産技術研究所や京都中央研究所を設立して、研究開発の強化とスピードアップを図ります。
　当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は206件であります。
研究開発に要した費用の総額は3,759百万円で、これは売上高の5.1％にあたります。
　各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1）界面活性剤　従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境配慮と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。
また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行うとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。
　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は542百万円であります。
(2）アメニティ材料　食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連産業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。
　当連結会計年度の成果として、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤については、応用技術検討に取り組みました。
また、食品分野、香粧品分野を中心とした国内外の市場開発支援も行いました。
カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用開発検討に注力しました。
セルロースナノファイバーについては、市場要求に応える新規グレードも創製し、社会実装に向けた用途開発を加速させました。
　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は486百万円であります。
(3）ウレタン材料　社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター等に用いる接着剤用ウレタンプレポリマー、含水ゲル化材、次に、フォーム分野ではトンネル掘削用岩盤固結材、温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。
　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は436百万円であります。
(4）機能材料　ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。
　当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラー、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。
また、環境に配慮した次世代の発泡ポリスチレン用難燃剤の開発を実施しました。
既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。
　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は1,380百万円であります。
(5）電子デバイス材料　エネルギーデバイス及びディスプレイデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。
　当連結会計年度の成果として、リチウム電池材料について新規活物質向けバインダー材料を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。
また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子デバイス材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。
　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は634百万円であります。
(6）ライフサイエンス　健康社会への貢献を目指し、「カイコ冬虫夏草」や「Sudachin®」などの健康食品に関する機能性研究を行っております。
また、当社の界面活性剤技術を活用し、食品に用いられる難溶性物質の可溶化について事業化に向けた研究を進めています。
　当連結会計年度の成果として、「カイコ冬虫夏草」によるヒトでのテストステロン増加作用を明らかとし、学会・論文での発表を行っております。
また、難溶性物質の可溶化について試作設備を導入し、162期の新製品投入、実績化に向けた研究開発を促進しております。
　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は278百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資総額は2,147百万円であり、その内訳は界面活性剤セグメント796百万円、アメニティ材料セグメント258百万円、ウレタン材料セグメント69百万円、機能材料セグメント665百万円、電子デバイス材料セグメント308百万円、ライフサイエンスセグメント48百万円となりました。
　設備投資の主な内容は、四日市合成㈱ 六呂見工場の非イオン界面活性剤及び機能材料の製造に関する設備等であります。
　そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計四日市工場千歳地区(三重県四日市市)界面活性剤、ウレタン材料、機能材料アニオン界面活性剤、ポリエーテルポリオール、光硬化樹脂材料等製造設備1341333（16,303)[3,897]―2930117四日市工場霞地区(三重県四日市市)界面活性剤、ウレタン材料、機能材料非イオン界面活性剤、ポリエーテルポリオール、光硬化樹脂材料等製造設備3,9462241,397(101,138)1,379456,99362大潟工場(新潟県上越市)界面活性剤、アメニティ材料、機能材料非イオン界面活性剤、セルロース系高分子材料、水系ウレタン樹脂等製造設備1,09460236（87,639)99821,91374滋賀工場(滋賀県東近江市)界面活性剤、アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、凝集剤等製造設備1,1574442,418(106,805)[1,018]31134,13870京都研究所(京都市南区)界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンス研究用設備1,2740692(3,463)[4,895]136212,602205京都本社(京都市南区)全社共通管理用設備558――(―)205114878102 （2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計四日市合成㈱本社工場(三重県四日市市)界面活性剤、ウレタン材料、機能材料非イオン界面活性剤等製造設備、ウレタン材料製造設備、機能材料製造設備2,4182,457656(46,037)―2475,779231 （3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計晋一化工股份有限公司工場(台湾 桃園市)界面活性剤、機能材料、電子デバイス材料界面活性剤、アミド系滑剤等製造設備1,5721,4253,324(32,671)[16,663]94166,747125　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．当社及び晋一化工股份有限公司は土地及び建物の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。
３．当社は土地の一部を賃貸しております。
賃貸している土地の面積については、‹　›で内書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
　　（2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動278,000,000
設備投資額、設備投資等の概要48,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,337,468
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、取引先、金融機関との関係強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先、金融機関の株式を、関係強化等を目的に、政策保有株式として保有しております。
保有に関しては、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有目的、合理性、投資額等について総合的に勘案し、その投資可否（保有の適否）を継続して見直しております。
当事業年度は、取締役会において保有適否の検証を行った結果、すべての政策保有株式を継続して保有することが適切と判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1166非上場株式以外の株式125,025 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式22継続的取引関係の維持・円滑化のために加入している持株会の買付によって株式数が増加しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京都フィナンシャルグループ880,000880,000資金調達等の継続的な関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入を得ております。
無（注）2,0022,429㈱みずほフィナンシャルグループ275,501275,501資金調達等の継続的な関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入を得ております。
無（注）1,116839長瀬産業㈱359,200359,200継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や機能材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
有953917理研ビタミン㈱100,000100,000継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入やアメニティ材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
有241257日本パーカライジング㈱200,000200,000継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や機能材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
有236246㈱滋賀銀行40,00040,000資金調達等の継続的な関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入を得ております。
有210167関西ペイント㈱45,97245,389継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や機能材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
また、当事業年度において継続的取引関係の維持・円滑化のために、加入している持株会の買付によって株式数が増加しております。
有9898㈱りそなホールディングス56,60056,600資金調達等の継続的な関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入を得ております。
無（注）7253 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小林製薬㈱6,4276,197継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や界面活性剤セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
また、当事業年度において継続的取引関係の維持・円滑化のために、加入している持株会の買付によって株式数が増加しております。
無3631昭栄薬品㈱15,00015,000継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入やアメニティ材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
有2420㈱マナック・ケミカル・パートナーズ30,00030,000継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や機能材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
有1718第一生命ホールディングス㈱3,3003,300資金調達等の継続的な関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入を得ております。
無（注）1412（注）保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社66,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,025,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社継続的取引関係の維持・円滑化のために加入している持株会の買付によって株式数が増加しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や界面活性剤セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
また、当事業年度において継続的取引関係の維持・円滑化のために、加入している持株会の買付によって株式数が増加しております。