財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-23
英訳名、表紙	Furukawa Electric Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	取締役社長　森平　英也
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区大手町二丁目６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	東京（０３）６２８１局８５００
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月経歴1896年６月横浜電線製造株式会社として設立された。 1920年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。 1921年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。 1938年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所、後の銅管事業部門）を新設した。 1949年５月株式を東京証券取引所に上場した。 1950年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。 1958年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。 1961年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。 1971年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。 1972年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。 1981年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。 1987年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。 1993年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。 2001年11月米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。 2003年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。 2005年１月電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。 2007年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。 2012年３月東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。 2013年10月古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった。 2015年４月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。 2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。 2018年12月FCM株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。 2020年４月銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P＆T株式会社（現奥村金属株式会社）に承継させた。　同年６月Daishin P＆T株式会社（現奥村金属株式会社）の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。　同年10月巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCに承継させたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となった。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。　同年12月東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。 2024年４月当社の完全子会社が保有するEssex Furukawa Magnet Wire LLCの株式を譲渡し、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。　同年６月株式会社UACJの株式の一部を譲渡し、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。（注）2025年４月１日付で光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した完全子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させております。
事業の内容	３【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。インフラ当社、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 (注）2025年４月１日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注）１．2025年４月１日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。２．㈱KANZACCは、古河電工産業電線㈱を存続会社とする吸収合併により、2025年４月１日に消滅いたしました。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】　　　　2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）古河電池㈱（注）７横浜市保土ヶ谷区1,640電装エレクトロニクス58.1(0.8)当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。古河産業㈱（注）10東京都港区700販売子会社100.0当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。岡野電線㈱神奈川県大和市489インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。古河電工産業電線㈱（注）３，10東京都荒川区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河電工パワーシステムズ㈱（注）10横浜市青葉区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。㈱KANZACC（注）４，10大阪市中央区310インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河樹脂加工㈱（注）10千葉市美浜区300機能製品100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。㈱古河テクノマテリアル（注）10神奈川県平塚市300電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河日光発電㈱（注）10栃木県日光市300サービス・開発等100.0当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容古河ネットワークソリューション㈱（注）10神奈川県平塚市150インフラ100.0当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。古河ＡＳ㈱（注）５，10滋賀県犬上郡100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河ファイテルオプティカルデバイス㈱（注）10千葉県市原市100インフラ70.6当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河精密金属工業㈱（注）10栃木県日光市100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。理研電線㈱（注）10東京都中央区100インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。古河エレコム㈱（注）10東京都千代田区98販売子会社100.0当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。古河マグネットワイヤ㈱（注）10東京都千代田区96電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。ミハル通信㈱（注）10神奈川県鎌倉市90インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。 OFS Fitel, LLC（注）３，５アメリカ362百万米ドルインフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。 Furukawa Electric LatAm S.A.（注）３，５ブラジル149百万レアルインフラ100.0当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。 American Furukawa,Inc.（注）５アメリカ109百万米ドル電装エレクトロニクス100.0(0.1)当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。瀋陽古河電纜有限公司（注）５中国768百万元インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容古河銅箔股份有限公司台湾1,555百万台湾ドル機能製品100.0当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。台日古河銅箔股份有限公司台湾1,475百万台湾ドル機能製品81.9当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。 Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.シンガポール3百万米ドル販売子会社100.0当社製品の販売。役員の兼任等あり。 Furukawa Precision(Thailand) Co.,Ltd.タイ169百万バーツ電装エレクトロニクス100.0(50.0)当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。 Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd.タイ104百万バーツインフラ91.8(42.8)当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。 Furukawa Automotive Parts(Vietnam) Inc.ベトナム18百万米ドル電装エレクトロニクス100.0(100.0)当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。 PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.（注）６，８インドネシア12百万米ドル電装エレクトロニクス42.4当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。 Trocellen GmbHドイツ8百万ユーロ機能製品100.0役員の兼任等あり。資金の貸付あり。 PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing（注）５インドネシア899,732百万インドネシアルピア電装エレクトロニクス51.0(51.0)当社子会社より原材料の一部を供給。当社子会社が同社より原材料の一部を購入。その他86社（持分法適用関連会社）山崎金属産業㈱（注）７東京都千代田区600電装エレクトロニクス25.0当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。㈱ビスキャス東京都大田区10インフラ50.0役員の兼任等あり。資金の貸付あり。 Asia Vital Components Co.,Ltd.（注）９台湾3,875百万台湾ドル機能製品15.5(2.4)役員の兼任等あり。その他７社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。３．2025年４月１日付で古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に、OFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に社名変更しております。４．㈱KANZACCは、古河電工産業電線㈱を存続会社とする吸収合併により、2025年４月１日に消滅いたしました。５．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。６．PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高135,087百万円 ② 経常利益1,495百万円 ③ 当期純利益1,164百万円 ④ 純資産額11,071百万円 ⑤ 総資産額20,952百万円７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、山崎金属産業㈱であります。８．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.であります。９．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 10．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インフラ9,127電装エレクトロニクス37,265機能製品2,425サービス・開発等2,350合計51,167 （注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,43343.519.16,984,561 セグメントの名称従業員数(人)インフラ1,522電装エレクトロニクス515機能製品775サービス・開発等1,621合計4,433 （注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.477.273.172.970.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者古河電池㈱5.538.581.582.474.5古河ＡＳ㈱1.7104.866.471.657.9古河電工パワーシステムズ㈱8.583.382.081.669.7古河電工ビジネス＆ライフサポート㈱22.2－71.665.965.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　③　提出会社・国内連結子会社グループ当年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.770.4 65.1 71.8 57.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針[古河電工グループの理念体系] 当社グループは、経営の判断の軸となり、従業員一人ひとりが理解・共感し、当社グループで誇りを持って働くことにつながるパーパス（存在意義）を2024年３月に制定し、これまでのグループ理念体系を見直しました。「古河電工グループパーパス」（以下、パーパス）は、多様なステークホルダーから真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして認知され、従業員が誇りを持って挑戦し続けるために定めた当社グループの存在意義を明文化したものです。また、持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観を、「Core Values」としております。「古河電工グループビジョン2030」は、将来社会像やパーパスを踏まえ、時間軸を2030年と定めて描いた当社グループの将来の在りたい姿を定めたものです。ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義したものが25中期経営計画です。「古河電工グループCSR行動規範」は、パーパス及びCore Valuesに基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から、当社グループの役員・従業員のとるべき基本的行動の規範を定めたものです。 ■古河電工グループパーパス*　「古河電工グループパーパス」（以下、パーパス）（主文：「つづく」をつくり、世界を明るくする。）は、多様なステークホルダーから真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして認知され、経営の判断軸となり、従業員が誇りを持って挑戦し続けるために定めた当社グループの存在意義を明文化したものです。　創業以来磨き続けてきた技術力と提案力を強みとし、さまざまな社会課題に向き合い挑戦することで、よりよい未来へとつながる「つづく」をつくることが当社グループの存在意義である、との思いを込めています。また、創業者である古河市兵衛の「日本を明るくしたい」という思いを継承しつつ、グローバルに事業を展開していることを鑑みた表現にしています。「古河電工グループパーパス」は、2024年３月に制定され、2024年４月19日から施行されています。 ■Core Values（コア・バリュー）当社グループが持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観としての５つを定め、「Core Values」としております。 ■古河電工グループビジョン2030当社グループは、古河電工グループパーパス「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」に基づき、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す社会課題の解決を念頭に置いて2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にした「古河電工グループビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）を策定しております。ビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、当社グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。さらに、当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティに取り組むことにより、ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にも寄与してまいります。また、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 SDGs…国連で採択されたSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴール・169のターゲットで構成される国際目標 (２) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする４か年の中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）を2022年度に策定し、各施策に取り組んでまいりました。＜経営環境＞25中計の前提となる当社を取り巻く経営環境は、今後も急速に、時には非連続的に変化していくものと考えております。例えば、ESG/SDGsが企業の存続に欠かせない経営課題となる、人生100年時代等を踏まえた新たなライフスタイルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市場が縮小する、DX（Digital Transformation）が急速に進展する、等があげられます。このような環境においては、Beyond５Gの実現やカーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人とモノが移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、健康寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等の社会課題解決の期待がより高まるものと想定されます。 Beyond５G…５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。＜各事業領域における市場環境の見通し＞世界経済は、インフレ率が低下する中で、底堅く推移しました。もっとも、インフレ率の展望や地政学的リスクには不透明な状況が続きました。また、年度末にかけて貿易環境の不確実性が急速に高まる等、経済の先行きは一段と不透明なものとなっています。こうした中でも、当社グループが注力分野と位置づけているデータセンタやAI関連市場については増勢が顕著な状況が続き、中長期にも継続的な市場成長が見込まれます。情報通信分野は、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しており、中でも生成AIの分野は急成長を果たしています。それらを支えるデータセンタ関連の光ネットワークの建設は今後も続くと考えられます。足元では世界的な光ファイバ等の需給バランスが復調傾向であり、データセンタ関連分野がけん引する形で中長期での継続的な市場成長が見込まれます。エネルギー分野は、国内では国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外では欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。自動車分野は、経済が拡大基調をたどる中、自動車需要は堅調に推移すると見られ、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。機能製品分野は、生成AI関連市場は好調、スマートフォン・パソコン・HDDの需要は緩やかに復調すると見込んでおり、中長期的には継続的に市場拡大・成長する見通しであります。＜25中計達成に向けた取組み（対処すべき課題)＞25中計のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進しております。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでおります。 ①資本効率重視による既存事業の収益最大化25中計目標達成のため、各事業の収益の拡大に向け、引き続き収益性・成長性等の観点から投資配分の最適化を進め、事業ポートフォリオの見直しを含む、資本コストをより意識した経営管理と意思決定を一層加速してまいります。事業ポートフォリオの見直しについては、2022年に「事業ポートフォリオ検討委員会」を設置し、25中計における各事業の位置づけ等、事業ポートフォリオの変革に関する重要事項を審議し、経営会議に提案・報告を行っています。そして、主にこの事業ポートフォリオ委員会の場で、データセンタを中心とした注力分野を選定し、設備投資等の経営資源を集中的に配分しております。具体的には、統一された戦略による事業運営の効率化及びリソースの効率的な配分による競争力強化等を目的とした光ファイバ・ケーブル事業及びメタル電線事業の再編を実施しました。また、シナジーの発揮により成長市場における当社の優位性を確立するため、光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や、高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化を実施しました。一方で、資本効率改善や成長事業に必要なリソース確保のため、関連会社株式の一部売却や持分譲渡を行っております。 25中計達成に向けて、情報通信ソリューション事業は光ファイバ・ケーブル事業において、一体となったグローバル経営により効率的かつ迅速な意思決定を行い、データセンタ関連分野に注力し、収益拡大を図ってまいります。エネルギーインフラ事業では、メタル電線の事業運営効率化による相乗効果を発揮することで、多様化・高度化するニーズに迅速に対応してまいります。加えて、マーケティング活動の推進による拡販やケーブル製造能力・工事施工能力の増強、及び利益確保重視の受注に取り組んでまいります。自動車部品事業では、電動自動車市場向けの高電圧に対応したワイヤハーネス等の関連製品の開発や、製造の自動化に取り組んでまいります。また、電装エレクトロニクス材料事業では、高付加価値製品の品揃えの充実と拡販に努めてまいります。機能製品事業では、引き続き高い成長が見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、放熱・冷却製品における次世代製品の開発や、半導体製造用テープ及び高周波基板用電解銅箔の供給体制の整備に取り組んでまいります。各事業の収益拡大に向け、製品群単位で当社の強みを生かすという観点で事業ポートフォリオの見直しを継続的に行うことにより、付加価値を訴求し、利益を創出する製品群・ビジネスモデルへの変革をさらに進めてまいります。なお、資本効率重視の経営を推進するために、各事業を評価する管理指標として、投下資本利益率（ROIC）や投下資本利益額（FVA）（※1）を導入しています。事業ポートフォリオ最適化に向け、将来の成長性、当社の競争力及び炭素効率性（GHG（※2）排出量売上高原単位）を加味した上で、M＆Aを含む成長を模索、撤退有無の判断等、必要なアクションを迅速に進めています。また、事業別FVAのコストの算出には、財務要素に加えて「気候変動」（※3）や「人権・労働慣行」等のESGの要素も組み込まれています。事業別FVAは毎年振り返りや見直しを行い経営会議にて報告され、事業ポートフォリオの最適化や経営資源配分等に活用しています。 ※1　FVA（Furukawa Value Added）：EVAを当社向けにアレンジし、社内管理指標として2022年度より導入。 ※2　GHG（greenhouse gas）：温室効果ガス※3　具体的には、事業別の「GHG排出量」及び「GHG排出量売上高原単位」を考慮 ②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備当社グループは、素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の４つのコア技術を活用するとともに、外部パートナーとの共創を進めるほか、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を進めております。環境負荷の低減及び労働衛生の改善に向けて、メタルやポリマー等の素材をフォトニクス技術で加工するレーザー施工システム（産業用レーザ、インフラレーザ）の開発を加速してまいります。また、フォトニクス技術・メタル技術を生かした低侵襲医療向けのライフサイエンス関連製品については、開発の促進と製造能力確保のため特殊ファイバ製品の製造会社を子会社化し、顧客への提案活動を進めるとともに、更なる高度化を目指してまいります。加えて脱炭素社会・循環型社会の実現を目指し、引き続き化石資源によらないグリーンLPガス(※1)の開発・製造を進めてまいります。さらに安全でサステナブルなエネルギーの供給に貢献する核融合(※2)発電関連製品である超電導線材の開発を進めるとともに、超電導マグネット設計会社へ出資し市場開拓を加速してまいります。また、B５G社会に対応するため、データトラフィックの増加への対応やデータセンタの高速大容量化・省エネ化の推進が求められる中、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を生かし、光電融合を実現するフォトニクス製品を開発することによって、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現に貢献してまいります。また、さらに、スタートアップ企業との共創基盤を活用し、人工衛星搭載用途や環境観測機器用途の各種製品の開発をすすめてまいります。 ※1　グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミ等を発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素）を原料に生成したLPガスのこと。 ※2　核融合…強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（2H））であり、二酸化炭素（CO2）を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。 ③ESG経営の基盤強化25中計では、特定したマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現する施策を策定するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標・目標値を設定しており、それらの達成を図ることで、ESG経営の基盤を強化しております。持続可能な企業へ変革する上で必須となっている「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」に対しては、低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動である気候移行計画を策定し、それに基づいたカーボンニュートラル実現への取組みを加速しております。また、人的資本の強化を図るため、パーパス浸透活動のほか、人材に対するグループ・グローバル共通の考え方である「古河電工グループPeople Vision」に基づき、「人材・組織実行力」の強化に取り組んでおります。具体的には、従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査を実施し、これをモニタリングツールとして、人材マネジメントに関わる取組みを強化しております。「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」は、当社グループ全体のリスクマネジメントのみならず、サプライチェーンを含む人権マネジメントに関わる取組みを強化しています。具体的には、従業員と取引先を優先して対応すべきステークホルダーとし、人権デューディリジェンスを実施しています。取引先については、古河電工グループCSR調達ガイドラインに基づく自己評価調査（SAQ）について、当社から国内外グループ会社の主要な取引先へ段階的に拡大しサプライチェーン上の人権リスクの実態把握を行っています。＜ビジョン2030達成に向けた具体的な取組み＞前述のように、25中計では、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出に取り組んでおります。ビジョン2030の達成や更なる成長に向けては、新領域における目指す時間軸とありたい姿をより明確にし、さまざまな社会課題解決に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標25中計において、資本効率を意識した事業の強化と創出を行うため、ROICやROE等を経営指標として重視し、最終年度である2026年３月期の到達目標水準は、ROIC（税引後）６％以上、ROE11％以上、連結売上高1.1兆円以上、連結営業利益580億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上としております。また、25中計では、これらの財務目標に加え、各マテリアリティにおける2025年度の目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標（温室効果ガス排出量削減率、従業員エンゲージメントスコア、管理職に対する人権リスクに関する教育実施率等）及びそれらの目標を設定しております。ビジョン2030の実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。 2025年度の財務目標値ROIC（税引後）６％以上ROE11％以上Net D/Eレシオ0.8以下自己資本比率35％以上連結売上高1.1兆円以上連結営業利益580億円以上親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上 2025年度のサステナビリティ目標値環境調和製品売上高比率70％新事業研究開発費増加率（2021年度基準）125％事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率(1)温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）（2021年度基準）△18.7％電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％従業員エンゲージメントスコア80(2)（単体）管理職層に占める女性比率７％（単体）スタッフ新規採用者に占めるキャリア採用比率 30％全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率100％主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率100％管理職に対する人権リスクに関する教育実施率100％ (1)　2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する100％を目標としたが、2024年度において既に達成済み。 (*2)　2023年度に対象範囲を国内外グループ会社に拡大し、単体目標からグループ目標に変更。
戦略	②　戦略＜古河電工グループのESG経営とマテリアリティ＞当社グループは、ビジョン2030の達成に向け、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG経営を推進しています。当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し（※）、マテリアリティの特定プロセス（後述）に従って、収益機会とリスクの両面でマテリアリティを特定しています。収益機会のマテリアリティは資本効率の向上、リスクのマテリアリティは資本コストの低減に資するものとして、特定したマテリアリティに取組み、ビジョン2030の達成を目指します。また、マテリアリティと関連性の深いSDGsの達成にも貢献していきます。 ※　当社グループのESG経営において、「マテリアリティ」は、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題と定義しており、財務・会計上における重要課題（業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある項目）とは、異なる意味で使用しています。＜マテリアリティの特定＞収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくためには、プロダクト・アウト重視の姿勢から脱し、マーケット・イン、更にアウトサイド・インのアプローチへの転換が必要不可欠と考え、「社会課題解決型事業の創出」をマテリアリティとして特定しました。その具体例として、ビジョン2030で描く社会の基盤となる「次世代インフラを支える事業の創出」、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーの実現に貢献する「環境配慮事業の創出」をサブ・マテリアリティとしています。また、自ら積極的に変革する企業を目指すという思いと知的資産の活用等を通じた絶え間ないイノベーションの創出を表した「Open, Agile, Innovative」と、外部との共創に注力する「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」を社会課題解決型事業の創出に向けた経営上の重要課題として、マテリアリティに特定しています。一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」は必須であるため、環境（E）のマテリアリティとしています。また、自ら積極的に変革する企業になるための「人材・組織実行力の強化」を社会（S）のマテリアリティ、コーポレートガバナンス、グループガバナンス、サプライチェーンマネジメント及び人権・労働慣行をサブ・マテリアリティとする「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」をガバナンスのマテリアリティとしています。＜マテリアリティの特定プロセス＞マテリアリティの特定及び見直しは、Step１～Step３のプロセスで行います。まず、Step１では「外部要因」と「内部要因」を参考に社会課題を洗い出し、重複項目を整理した上で項目リストを作成します（現在、29項目に整理されています）。 Step２では「株主・投資家にとっての重要度」と「ビジョン2030達成にとっての重要度」の２軸に対して重要度評価（高・中・低）をし、優先順位付けを行います。 Step３で、優先度の高い項目をマテリアリティ項目として特定します。特定したマテリアリティ項目は、ビジョン2030達成に向けた重要課題として収益機会及びリスク側面で類型化・再整理し、収益機会のマテリアリティ及びE・S・G各々のリスクのマテリアリティとして表現します。＜2030年に向けた価値創造プロセス＞当社グループは「古河電工グループパーパス」、「Core Values」及び「古河電工グループCSR行動規範」に基づき、企業活動を展開しています。 2030年のありたい姿を描いた「古河電工グループビジョン2030」（以下、ビジョン2030）から遡るバックキャスティングで中間地点として定義した2025年の姿に向かって、フォワード・ルッキングの考え方で策定した「中期経営計画2022-2025」（以下、25中計）を実行しています。 25中計では、特定したマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現する施策を策定するとともに、進捗を測定・管理するサステナビリティ指標と目標を設定しています。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本効率を意識した事業の強化と創出、資本コスト低減に向けた経営基盤の強化を行っています。詳細は「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」を参照してください。 ※1　４つのコア技術：メタル、ポリマー、フォトニクス、高周波※2　知的資産の活用強化を含む。 ※3　B５G：Beyond５G
指標及び目標	④　指標と目標＜サステナビリティ指標と目標＞当社グループでは、ビジョン2030を達成するための経営上の重要課題であるマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現するための施策を実行するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標・目標値を設定しております。 2024年度のサステナビリティ指標は、従業員エンゲージメントスコア及び管理職層に占める女性比率を除き、2024年度目標を達成あるいは達成の見込みです。事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率は、2022年目標策定時に設定したテーマに関し2025年度に100％（全件実施）達成を目標としていましたが、2024年度に全件実施となりこの目標を達成したため、2025年度は具体的な事業活動へ展開を進めていきます。従業員エンゲージメントスコアについては2023年度からグループ全体で把握ができるようになったため、単体のみで設定していた2024年度以降の目標を単体からグループへ拡大しました。 2025年度の目標はグループで80と設定し、2024年度は77を目標としましたが、結果は72と未達成でした。未達成の要因は、回答者構成比の変動により回答に占める日本（単体及び関係会社）の割合が高まったこと、海外関係会社のビジネス環境変化等によるものと推察されます。パーパス共感醸成の取組みや管理職のマネジメントの見直し推進、各部門内での対話促進等により改善を図っていきます。管理職層に占める女性比率については、2024年度の目標6％に対し実績は5.4％でした。事業戦略に基づき技術系人材中心の採用活動を行った影響により、全体的な女性採用数の伸びが鈍化し、前年と同水準に留まりました。今後は採用から育成・登用までパイプラインを充実させるとともに、女性管理職層とその候補層に対して個別フォローを実施し、管理職層に占める女性比率の向上に繋がる活動に粘り強く取り組んでいきます。マテリアリティサステナビリティ指標範囲実績目標　（）は参考値2023年度2024年度2023年度2024年度2025年度収益機会社会課題解決型事業の創出環境調和製品売上高比率グループ65.9％74.0％66％68％70％Open, Agile, Innovative/多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成新事業研究開発費増加率(2021年度基準)グループ121％133％125％125％125％事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率グループ77％100％45％100％※1－※2 リスク気候変動に配慮したビジネス活動の展開温室効果ガス排出量削減率(スコープ１、２)(2017年度基準)グループ△45.4％－△21.2％(△39％)※3(△42％)※3(2021年度基準)－△33％（見込）－△14.0％△18.7％電力消費量に占める再生可能エネルギー比率グループ31.6％40％（見込）12％25％30％人材・組織実行力の強化従業員エンゲージメントスコア※4単体63－65－－グループ7672－7780管理職層に占める女性比率単体5.4％5.4％5.0％6.0％7.0％新規採用者に占めるキャリア採用比率※5単体48.8％54.4％30％※630％※630％※6リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率グループ100％100％100％100％100％主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率グループ65％84％40％70％100％管理職に対する人権リスクに関する教育実施率グループ100％100％100％※7100％※7100％※7 ※1　2022年時点で設定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。 ※2　2024年度に前倒して目標達成。 2025年度は具体的な事業活動へ展開を進めていきます。 ※3　2024年度から基準年度が2021年度に変更になりますが、従来の2017年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。 ※4　2023年度に対象範囲を国内外グループ会社へ拡大し、単体目標からグループ目標に変更しました。 ※5　新規採用者は新卒採用者及びキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、総合職、一般職です。 ※6　各年度30％程度維持することを意味します。 ※7　各年度100％を継続することを意味します。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「（１）リスクマネジメントの取組み」及び「（２）当社グループの重要なリスク」に記載しております。（１）リスクマネジメントの取組み①リスク管理の体制と概要当社グループは、「リスク管理・内部統制基本規程」を定め、委員長を社長、副委員長をリスクマネジメント本部長、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、各担当部門の活動を監督・推進する体制をとっています。幹事はリスク管理部長が担当し、原則、年に２回開催しています。当社グループのリスクマネジメント委員会では、経営視点及びオペレーショナル視点のリスク評価等によりリスクを俯瞰し、全社的に対応すべき重要リスクを定めています。リスクのマテリアリティに関連する「気候変動」、「人材・組織」及び「人権・労働慣行」は、経営視点の重要リスクとして認識し、対応しています。また品質管理、安全衛生（健康を含む）、環境、防災・事業継続マネジメント（BCM）等の重要度が高いと認識されるリスクについては、リスクマネジメント委員会のもとに特別委員会を設置して重点的に管理する体制を敷いて、事業活動に関するリスク管理体制の強化を図っています。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上で判断することとしています。 ②リスク管理活動の仕組み当社グループはグループ全体の事業リスクの評価を通じて優先対応すべきリスクを見極めるために、年に１回、事業部門・事業所・関係会社といった組織単位で網羅的なリスクの洗い出し及び発生可能性と影響度の評価（リスクアセスメント）を実施し、その結果をリスクマネジメント委員会へ報告しています。また、リスク統制の継続的な拡大と深化を目的に、各担当部門による「事業等のリスク」を含む各リスク項目の統制活動を実施し、活動内容を評価します。それらの評価結果を総合したリスク統制活動全体の評価をリスクマネジメント委員会に毎年定期的に報告しています。（２）当社グループの重要なリスク当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには以下のようなものがあります。発生可能性と影響度の双方が中以上のものをリスク項目とし、主にどの視点でリスク認識したかにより、リスク項目は大きく「経営視点のリスク」と「オペレーショナル視点のリスク」に分類しております。各リスクに対する取組みを進めるにあたり、特に経営視点のリスクについてはそれぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性経営視点のリスク事業ポートフォリオ・事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できないことによる、収益性・成長性の停滞・悪化・M＆Aや外部との提携後に発生した市場環境の悪化等による、当初の期待水準に満たない収益又は効果・経営会議・取締役会等での定期的な事業ポートフォリオの構成の確認・検証、必要に応じた見直しの討議・実施・事業ポートフォリオの変革を推進する機関である事業ポートフォリオ検討委員会の設置・事業ポートフォリオ検討委員会の判断に基づく収益改善に向けた当該事業の再編等・買収・提携の目的明確化と資産内容・リスクの事前把握・リスクと収益性を踏まえた適切な投下資本額での買収・提携・買収・提携後の投下資本の早期回収大大新事業の創出・新事業の企画・開発と営業との連携不足による、新事業創出の遅延・中止・新事業創出に関する専門組織の営業組織への統合、テーマ分野における顧客との共創の加速大大気候変動(カーボンニュートラル)・移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出削減目標の引き上げ、政策による炭素税の負担増等による製造コストや材料調達コストの上昇・気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・気候変動による洪水・渇水リスクの未認識による工場操業の停止・温室効果ガス排出削減についてバリューチェーン全体でネットゼロを目指すことを反映した環境ビジョン2050の改定、環境目標2030に則った削減の実行・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同とシナリオ分析の実施・日光地区の水力発電利用に加え、国内外での太陽光発電の設置と購入電力の再生可能エネルギーへの転換・気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定大大人材・組織・新規事業創出に向けた専門性を持つ人材や事業ポートフォリオマネジメントができる人材の不足・人材獲得や定着、育成が不十分なことによる人材の質的量的な不足・企業の持続的な成長の原動力である従業員エンゲージメントの低下・「古河電工グループPeople Vision」に基づく、個人と組織が成長ベクトルを合わせてともに成長し人材・組織の魅力を高める「人材・組織実行力」強化施策の実施・経営・事業戦略の実現と個々人の成長の両立を企図した各種人材マネジメント（採用・配置・育成）の取組み強化・従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査によるモニタリング・リーダーシップ変革活動の継続と進化・働き方改革を含むダイバーシティ＆インクルージョン活動の推進大大政治経済情勢・国際紛争の影響拡大に伴う、国家群間での経済制裁の影響等によるサプライチェーンの寸断。特定の購入先への供給依存による供給不足、供給停止・各地域における政権交代や政策転換に伴う、関税政策や経済安全保障政策等の法規制の変更・強化の影響によるグローバル分業体制の見直し・景気悪化や顧客の設備投資、購買施策の変化による需要減退の影響が事業全体に及ぶことによる収益の低下・競争激化による製品及びサービスの優位性の低下・サプライチェーンの多重化（購入先の複数化、製造拠点の分散）、在庫数量の適正化、長期契約による安定調達・国際物流の主要ルートにおける潜在リスクの把握・政情変化や有事を想定したリスク分析と対応方針の策定・主要ビジネスの基盤強化による景気悪化に対する耐性強化、顧客動向や受注状況の定期的な把握・検証による急激な需要変動に対応できる体制の確立・価格競争力の維持強化に向けた効率的かつ合理的なものづくり体制の推進、高付加価値品の生産、製品ポートフォリオの最適化への積極的な取組み大大分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性経営視点のリスク人権・労働慣行・企業としての人権尊重に対する責任を果たせず、潜在的又は実際に人権への負の影響が生じることに伴う、サプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・国連のビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める３つの要件である「人権方針の策定」、「人権デューディリジェンスの実施」、「救済メカニズムの構築」に沿った取組みの推進・当社グループ人権方針に基づく、人権を尊重した事業活動の推進・当社グループの従業員を対象としたコンプライアンス意識調査結果等をふまえた改善策や人権リスクに対する教育の実施・主要取引先を対象とした、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）の実施・責任ある鉱物調達の推進・救済メカニズムとしての内部通報制度及び一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の活用大中オペレ丨ショナル視点のリスク災害・感染症等の影響・異常気象によって起きる大型台風等による建物被害や洪水による工場操業の停止・大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断・従業員等の大規模クラスター発生による事業継続不能・ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）の促進・事業継続計画の策定・ブラッシュアップ、安否確認システムの有効活用・耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置・サプライチェーンの多重化・納入先、調達先の製造拠点調査・従業員等の在宅勤務、会議等でのリモート活用大中品質管理・製品及びサービスでの不具合の発生等により、将来に予期せぬ損失補償の発生（特に、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等の関連製品で、不具合等の内容により多額な追加コストの発生）・お客様の期待する品質の実現を目指し、不具合の未然防止を図る取組み、並びに問題解決力を向上する活動の継続・品質管理に関するガイドラインをベースとした品質マネジメントシステムの継続的な強化・損害賠償請求に備えるための生産物賠償責任保険や生産物回収費用保険等への加入・当社グループの損失補償責任を限定する契約条項の検討大中法令違反等（注）・事業展開する国内外の法令や規則に関するコンプライアンス違反・事業展開する上で適用される国内外の法令改正、規制当局から受ける規制強化や法令解釈の厳格化による、事業制限や費用の増加等・法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等・禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法違反、米中関係悪化による米国及び中国における輸出管理規則・法令の域外適用リスク・海外拠点での不適切会計や粉飾決算・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等による税金コストの発生・各国の税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生・「古河電工グループパーパス」、「Core Values」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とするコンプライアンス体制の構築・毎年の定期的なコンプライアンス自主点検とコンプライアンスセミナーやEラーニングを通じた、競争法上の規制や贈収賄防止等のテーマについての当社グループ内への教育・内部通報制度の運用によるコンプライアンス違反の防止、早期の発見及び是正・安全保障貿易管理や関税等に関して、関連する部署への教育及び内部監査の実施、海外輸出管理法令の専門弁護士との提携・東南アジアや中国における地域統括会社による当該地域内の拠点における調達、経理、人事等の業務統括の実施・データアナリティクスを活用した財務分析による統制の実施・税務に関する基本方針を定めることによる税務コンプライアンスに対する意識向上・各国における税法の遵守や税制や税務行政の変更への対応策の実行大中分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性オペレ丨ショナル視点のリスク原料及び燃料価格の変動・需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動による、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG価格の急激な変動・市況を反映した非鉄金属、合成樹脂、燃料価格等の製品販売価格への転嫁・先物取引を利用したヘッジ・生産活動におけるコスト低減や省エネ化・複数購買化による価格変動リスクの分散中大情報システム、情報セキュリティ・サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害・レガシーシステム利用によるセキュリティリスクの増加・情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、教育・支援活動・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化等の対策による情報資産の保護・レガシーシステム更新の中期的な取組みの実施中大為替・金利・株価変動・輸出入等の国外取引、外貨建債権・債務の円換算金額の変動・在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸表の円換算金額の変動（米ドルに対し１円円高につき年間で約４億円の減益を予想）・金利上昇による資金調達コストの増加（当連結会計年度末の有利子負債残高は3,062億円）・年金資産の時価減少による、会社からの追加的な資金拠出の発生と退職給付費用の増加・先物為替予約等の活用・外貨建取引額のバランス化・長期固定金利を中心とした資金調達による、金利上昇に起因する資金調達コストの増加抑制・キャッシュマネジメントシステム（CMS）を通じた資金効率改善や、財務体質の改善方針に基づく有利子負債の削減・運用リスク低減を考慮した運用資産のポートフォリオの構築中大研究開発・知的財産・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品の台頭・研究開発データの改ざんによる訴訟、認証のはく奪、会社、製品の評判低下・知的財産における第三者の権利侵害に関する交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に伴う紛争により、事業における直接的な損害や機会損失が発生・技術の流出により、企業競争力が低下・高い専門性を持つ人材の確保、育成・社外との共創による、技術開発の優位性の確保・設計開発段階からの知的財産権取得、他社特許調査や他社による権利行使抑制のカウンター特許出願・技術資産の創出と保全（機密、社外秘、部外秘の区分、電子データ含む情報管理の徹底）、知的財産関係の法令遵守のための教育、秘密保持等の契約書締結中大従業員の安全・衛生・労働災害、交通事故、疾病等による、従業員の死亡、就業不可、障害の残存、長期休業、体調不良・製造設備への投資の意思決定の遅れによる、設備の老朽化に起因する故障に伴う災害・安全推進活動の３本柱（安全人間化教育による安全知識の付与と実践、本質安全化活動による設備の安全化推進、安全管理レベルの向上による安全組織の構築）の確実な実践・産業保健中期計画に基づく年度ごとの衛生管理指針による、ヘルスリテラシー向上・喫煙対策・メタボリック対策・メンタルヘルス対策・身体機能向上施策、熱中症対策、化学物質管理体制構築施策の各拠点での展開・設備保全レベルの向上と維持更新計画の適正化中中分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性オペレ丨ショナル視点のリスク工事プロジェクトの採算悪化（国内外共通）・工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰・ケーブル敷設工事における災害、疫病の発生、海洋条件や台風等天候の影響による追加費用の発生・重大な瑕疵や事故の発生、それに伴う工期遅れが生じた場合の、修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長・コンソーシアムを組成した場合におけるパートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行等が生じた場合、予想外の大幅な費用負担の増大、追加費用の発生（海外）・海外工事案件における当該国での法規制の変更や政情不安、為替レートの変動・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と保証範囲の厳格な見極め、プロジェクト固有のリスク分析、合理的な条件での契約を締結する活動の強化・遂行段階におけるプロジェクトの進捗、採算状況等を適切にモニタリングすることによるリスクの低減・建設工事保険等の付保によるリスクヘッジ・コンソーシアム組成時の契約における責任関係の明確化、パートナー所管を含む工事プロジェクト全体の工事進捗管理の徹底中中環境汚染・環境規制・製造工程における有害物質の漏洩による環境保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正等による新たな設備投資や対策費用の発生・土地の使用・処分等に対する制限・過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベスト・PCB等の有害物質の処理について、関連法規制の強化等による追加の対策費用の発生・世界各国におけるRoHS指令やREACH規制等の製品含有化学物質に関わる規制に違反した場合の製品リコール、生産・販売中止等の損失・費用の発生・当社グループの生産拠点における、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく、事業活動に関連する各種環境関連法規制の遵守と保全対策等の徹底・製品含有化学物質に関わる規制への対応としての、CSR調達ガイドライン及びグリーン調達ガイドラインの発行とパートナーの遵守状況の把握、並びに規制強化に対応した定期的な当社グループ内調査の実施中中固定資産の減損・市況や事業環境の悪化による収益性低下による固定資産の減損・投資委員会や経営会議等における投資計画の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ中中資金管理（資金調達）・金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可能性と資金調達条件の悪化・当社の財務状況悪化に伴う与信力低下により、資金調達に制約が発生する可能性と資金調達条件の悪化（与信管理）・取引先の財政状態や資金繰りの悪化に伴い、売掛債権が回収困難となることによる貸倒損失の発生・多様な資金調達手段の確保と、返済時期の分散化・コミットメントラインの設定と一定水準の手元資金の確保・資金調達コスト低減とのバランスを考慮した長期借入割合の増加・財務体質の改善・与信管理規程に基づく、取引先各社の与信状況の定期的モニタリングと、グループ関係会社内での与信情報共有等による売掛金回収事故と回収遅延リスクの最小化中中開示・ブランド・適切な情報開示がなされないことによる、信頼の低下・一貫性あるコミュニケーションの不足による認知機会や、イメージ向上機会の損失・経営に大きな影響を及ぼすと判断される情報の一元的な把握・管理や、規模・性質に応じた開示手段の選択等、適切な管理体制の構築と適時適切な情報の開示・統一的なメッセージの複数メディア活用による発信強化・ブランド統一のためのコンセプト、スローガン、ロゴの策定中中（注）当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟等において、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車メーカー等の顧客に対して、当社又は当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、早期解決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の期首より、会計方針の変更を行っており、前連結会計年度との比較分析に当たっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（業績等の概要）（１）業績当期の世界経済については、米国では、インフレの鈍化及び所得環境の改善、雇用者数の緩やかな増加があったものの、追加関税措置によるインフレ懸念を受け個人消費に減速感が生じる等、景気の先行きに不透明感が高まりました。欧州では、金融緩和やインフレの落ち着き、所得環境の改善があったものの、個人消費、設備投資の伸び悩みや輸出の減速により、景気の回復は限定的なものとなりました。中国では、政府による景気刺激策の効果が見られましたが、不動産市場停滞の長期化等の影響から個人消費は低迷し、景気は伸び悩みました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢や中東での軍事衝突等不安定な経済環境が継続しました。わが国の経済においては、高水準の企業収益を背景に、主としてIT関連の需要に基づく設備投資が底堅く推移したものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至らず個人消費は力強さに欠け、景気の回復ペースは緩やかなものとなりました。このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けての時間軸と領域を明確にした「古河電工グループビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）からバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいりました。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。「資本効率重視による既存事業の収益最大化」については、事業ポートフォリオ最適化の取組みを進めることで、利益創出を図ってまいりました。主な取組みとして、統一された戦略による事業運営の効率化及びリソースの効率的な配分による競争力強化等を目的とした光ファイバ・ケーブル事業及びメタル電線事業の再編のほか、シナジーの発揮により成長市場における当社の優位性を確立するため、光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化を決定いたしました。また、データセンタ・AI関連市場においては、機能製品関連事業等において製品供給体制を強化し売上拡大を図ってまいりました。特に放熱・冷却製品について、競合他社との差別化を図り、より高機能な製品を顧客に対して提供することによって収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」については、日本国内において道路や鉄道等の社会インフラの老朽化と労働人口の減少が進行するなか、社会インフラ維持管理向けデジタルソリューションの提供により省人化・省力化に貢献してまいりました。また、環境負荷や労働衛生の観点から課題の多い薬品等を使用することなく錆・塗膜を除去できるレーザ施工システムの開発を進めてまいりました。加えて、ライフサイエンスを中心とするフォトニクス技術の非通信領域に関する事業の強化を図るため、医療・産業機器向け光ファイバ及び光関連部品を製造する会社を子会社化いたしました。「ESG経営の基盤強化」については、脱炭素社会実現に向けた更なる貢献のためバリューチェーン全体で温室効果ガスの排出量ネットゼロを目指すべく「古河電工グループ環境ビジョン2050」を改定いたしました。また、当社グループの存在意義を表す古河電工グループパーパス「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」（以下、「パーパス」という。 2024年３月制定）について、従業員の理解促進及び共感の醸成を目的とした活動を実施してまいりました。これにより、従業員が当社グループで働くことへの誇りをもつことにつなげて従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいりました。加えて、従業員及びサプライチェーンにおける人権リスクの再評価により新たに特定したリスクについてそれらを低減させる施策に取り組むとともに、責任ある鉱物調達に関する対応ルールを策定いたしました。当期の業績につきましては、電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。これらの結果、連結売上高は１兆2,018億円（前期比13.7％増）、連結営業利益は471億円（前期比359億円増）、連結経常利益は486億円（前期比383億円増）となりました。株式交換差益48億円、投資有価証券売却益104億円等を特別利益に、減損損失26億円、製品補償引当金繰入額61億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は334億円（前期比269億円増）となりました。なお、海外売上高は6,378億円（前期比17.0％増）で、海外売上高比率は53.1％（前期比1.5ポイント増）となりました。単独の業績につきましては、売上高は3,535億円（前期比19.1％増）、営業利益は15億円（前期比106億円改善）、経常利益は130億円（前期比127億円増）、当期純利益は324億円（前期比305億円増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。〔インフラ〕情報通信ソリューション事業では、データセンタ・AI関連市場の伸長を背景に、ローラブルリボンケーブル等の高付加価値製品をはじめとする製品ラインナップの拡充及び供給体制の強化により、売上の増加を図ってまいりました。また、北米テレコム市場においては、光ファイバ等について顧客の投資抑制や在庫調整による需要低迷から緩やかに回復しつつあり、継続的なマーケティング活動の強化や製造体制の整備を実施するとともに、生産性の改善に取り組んだことで、増収増益となりました。エネルギーインフラ事業では、電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地中線の堅調な需要を背景に、ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。産業電線・機器事業においては、軽量かつ柔軟性に優れ建設工事の省力化・効率化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線及び送配電部品の堅調な需要のもと、マーケティング活動の推進による拡販に努めてまいりました。さらに、利益確保を重視した受注活動と販売価格の適正化に取り組んだことで増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は3,094億円（前期比11.2％増）、連結営業利益は45億円（前期比158億円改善）となりました。また、単独売上高は979億円（前期比26.4％増）となりました。情報通信ソリューション事業では、急速に外部環境が変化するなか光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、グローバルに統一された戦略のもとで効率的かつ迅速な意思決定による事業運営を行うことで、収益拡大を図ってまいります。また、拡大傾向が継続すると見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、光ケーブル等の供給体制を強化するとともに、通信の高速大容量化に不可欠な光コネクタ関連技術に強みを持つ会社を子会社化し、開発力とコスト競争力におけるシナジーを発揮することで、市場での優位性を確立してまいります。加えて、テレコム市場の本格的な需要回復に備え、製造体制の整備や生産性改善等の取組みを継続してまいります。さらに、高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化により、B５G時代の光ネットワークに向けた集積デバイス等の開発を推進してまいります。 B５G…Beyond５G。５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。 6G（第6世代移動通信システム）とも呼ばれる。エネルギーインフラ事業では、電力事業においては引き続き国内の超高圧地中線の引替え需要や再生可能エネルギー関連需要を捉え売上の拡大を図るとともに、産業電線・機器事業においては、アルミCVケーブル等の機能線やデータセンタ向けプラグインコネクタ等の戦略製品の拡販に取り組んでまいります。また、当社グループ内のメタル電線事業の統合を実施することで、商圏・商流の集約による販路拡大、リソースの効率的な配分による競争力強化等のシナジー効果の最大化を目指してまいります。〔電装エレクトロニクス〕自動車部品事業では、車両の軽量化に貢献するアルミワイヤハーネスの搭載車種拡大等により売上が堅調に推移いたしました。また、電動自動車市場に向けた高電圧に対応したワイヤハーネス等の製品開発及び拡販に取り組んでまいりました。さらに、円安の影響により海外子会社において生産した製品の輸入価格が上昇したものの、顧客の安定的な生産計画に基づく受注により生産性が改善したことに加え、販売価格の適正化に取り組んだことで、増収増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業では、エレクトロニクス関連市場の低迷が続いたものの、パワー半導体用及び放熱部品用耐熱無酸素銅条等の高付加価値製品の品揃えの充実及び拡販や、販売価格の適正化を含む製品ミックスの改善に取り組んでまいりました。さらに、銅地金価格の高騰や円安の影響により、増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は7,364億円（前期比12.7％増）、連結営業利益は323億円（前期比72.7％増）となりました。また、単独売上高は1,597億円（前期比12.8％増）となりました。自動車部品事業では、引き続き電動自動車市場に向けた製品開発や生産の自動化等による生産性改善に取り組むことで収益の拡大を図ってまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、今後も販売価格の適正化を含む製品ミックスの改善による収益の確保に努めるとともに、高付加価値製品の品揃えの充実と拡販に取り組んでまいります。〔機能製品〕機能製品事業では、データセンタ・AI関連市場の成長に伴う需要を取り込むべく各施策を実施してまいりました。特に、放熱・冷却製品については需要が旺盛な空冷方式ヒートシンクの供給体制を整備してまいりました。また、ハードディスクドライブ用アルミブランク材については、顧客の在庫調整の解消を受け回復した需要を捉えたことにより収益を拡大し、増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,470億円（前期比27.4％増）、連結営業利益は140億円（前期比84億円増）となりました。また、単独売上高は919億円（前期比25.1％増）となりました。機能製品事業では、引き続き高い成長が見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、次世代製品の開発、製造体制の整備、顧客対応力の強化等に取り組んでまいります。半導体製造用テープについては、三重事業所内に開設した新工場が2025年度より量産開始予定であり、高性能かつ高品質な製品の安定供給を図ってまいります。また、データセンタ向け放熱・冷却製品については、従来の空冷方式に加え、新たに水冷モジュールの量産開始に向け工場新設等の製造体制の整備を図ってまいります。〔サービス・開発等〕水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー（水力発電）で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％」達成の一端を担っております。当セグメントの連結売上高は338億円（前期比7.1％増）、連結営業損失は36億円（前期比17億円悪化）となりました。また、単独売上高は40億円（前期比7.0％減）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、661億円（前連結会計年度比＋130億円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋541億円、減価償却費＋413億円、持分法による投資損益（△は益）△106億円、有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△78億円等により＋598億円（前連結会計年度比＋279億円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出△95億円、投資有価証券の売却及び償還による収入＋433億円、有形固定資産の取得による支出△367億円等により△72億円（前連結会計年度比＋176億円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△340億円、長期借入れによる収入＋607億円、長期借入金の返済による支出△595億円等により△442億円（前連結会計年度比△348億円）となりました。（生産、受注及び販売の状況）当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ20億円増加して9,870億円となりました。現金及び預金が111億円、受取手形、売掛金及び契約資産が149億円、棚卸資産が114億円増加し、有形固定資産が16億円、投資有価証券が329億円減少しました。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ451億円増加して1,620億円となりました。有形・無形固定資産は、資本的支出で386億円の増加、減価償却で413億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ131億円減少して6,137億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,062億円と前連結会計年度末比で269億円減少しました。純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ151億円増加して3,733億円となりました。その他の包括利益累計額が66億円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し34.6％となりました。キャッシュ・フローの概況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（２）経営成績の分析当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比13.7％増の１兆2,018億円、連結営業利益は、前連結会計年度比359億円増の471億円となりました。電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。営業外損益では、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が43億円増加、為替差損が21億円悪化しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比383億円増の486億円となりました。特別損益は、55億円の利益(純額)となりました。株式交換差益48億円、投資有価証券売却益104億円等を特別利益に、減損損失26億円、製品補償引当金繰入額61億円等を特別損失として計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比269億円増の334億円となりました。なお、セグメント別の概況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（１）業績」に記載しております。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループは、古河電工グループビジョン2030を達成するために、情報/エネルギー/モビリティ融合領域での社会課題解決に向け、積極的に研究開発へ取り組んでおります。当事業年度における当社グループの研究体制は、国内の当社研究所等（サステナブルテクノロジー研究所、エレクトロニクス研究所、フォトニクス研究所、マテリアル研究所、デジタルトランスフォーメーション＆イノベーションセンター）及び海外の OFS Laboratories, LLC (米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.（米国）、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric （米国）を中心に構成されております。当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比3.7％増の25,449百万円であり、各セグメントの主な成果等は以下のとおりであります。　(1)インフラ①　Beyond５G社会に貢献する取組みとして、次世代データセンタを支える光電融合技術であるCo-Packaged Optics（CPO）の実現に向けて、光ネットワーク技術に関する業界団体のOptical InternetWorking Forumより発行されたELSFP（External Laser Small Form Factor Pluggable）IA（Implementation Agreement）に基づくCPO用16チャンネルのブラインドメイト型外部光源を世界で初めて開発し、光通信に関する国際会議のEuropean Conference on Optical Communicationにおいて本製品を発表いたしました。本製品はすでにサンプル出荷を開始しており、2025年度以降に量産を開始する予定です。　　また、光電融合デバイスの実現に向けて、研究開発を加速しております。 CPOなどの光電融合デバイスにおける光接続についての課題に対応するため、当社が参画している国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業」における研究開発等により、CPOに適した小型多心光コネクタを開発しました。さらに、総務省から委託を受けている「グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発」プロジェクトにおいて、低遅延・大容量情報伝送などが期待される空孔コアファイバの実用化に向け、次世代のPassive Optical Network（PON）の研究開発を進めており、ハイパワー入力による256分岐PONの実証実験に成功いたしました。この実用化に向けて、慶應義塾大学に敷設した空孔コアファイバケーブルを用いた実証フィールドでの特性評価も継続して行っております。 ②　大規模な空間多重光ネットワークの実現に向けて、空間クロスコネクト装置とマルチコアファイバ光増幅器を用いた1,000 km級の光ネットワークにおける実証実験に世界で初めて成功いたしました。また、海底用２コアファイバの融着技術における成果を、光工学に関する世界最大規模の国際会議Photonics West 2025で発表いたしました。さらに、同コアファイバの性能評価において世界最高レベルの低損失と低クロストーク特性を達成し、その結果を記載した論文を海洋光通信に関する国際学術会議SUBOPTIC2025に投稿予定です。　　以上、当該事業に係る研究開発費は12,604百万円であります。 (2)電装エレクトロニクス①　カーボンニュートラルに向けた電動車市場の拡大に対する取組みとして、引き続き高圧ハーネス・高圧部品の開発に注力し、高圧製品のラインナップ拡充を進めております。このほか、引き続き電動車用コネクタについては次世代製品の開発や表面処理を含む端子材料の開発も進めるとともに、自動車用ワイヤハーネスについては車両軽量化へのニーズに応えるため、当社独自のα端子を活用しアルミ電線のさらなる適用部位拡大を進めております。また、当社が開発したBSS®（鉛バッテリ状態検知センサ）が、過充電抑制による燃費向上及び過放電によるバッテリ上がり防止等に貢献しており、今後予想される車載電子機器の増加や頻繁なソフトウエアアップデートに向けて、精度とロバスト性の向上を図ることで拡販及び受注活動を進めております。加えて当社は、軽量かつ金属異物を加熱し難い特徴を有する電界共振結合方式を用いて、世界トップクラスとなる9.1kWの電力伝送に成功しております。高齢者や身体障がい者が自由に移動できる社会の実現に向けて、電動ロボット・電動車椅子向けに充電作業負荷を軽減することを目的に、本方式による安全・安心・快適なワイヤレス充電システムの開発を進めております。さらに素材開発としては、高強度・高導電・高機能な銅合金及び貴金属めっきの開発を引き続き行っております。本開発により、電子機器における接続部品（コネクタ、端子等）の多極化・高密度化、発熱の制御、電流を検出・制御する抵抗器（チップ抵抗器、シャント抵抗器等）の高性能化、電装品（ワイヤハーネス等）の高電圧化・大電流化への対応を進めております。また、加工用高出力レーザの対象材料については、これまで、光反射率が極めて高く難加工素材とされてきた純銅の加工において、高水準の品質・深度・加工速度を実現いたしました。 ②　自動運転に向けた取組みとしては、汚れや雪の付着、降雨の影響も受けにくく、安定して物体検知可能な車載用の24GHz帯周辺監視レーダの量産を継続しており、引き続き建機・農機等向けにも展開しております。また、就農人口の減少による人手不足により、農機の自動走行及び農作業の自動化・効率化が課題となっていることから、その解決に向け、より高分解能な77GHz帯レーダの開発を進めており、北海道大学と連携して実証実験を行っております。 ③　シミュレーション技術及び分析技術に関する取組みとしては、大学や公的機関の先端分析装置を有効活用して研究開発の効率化を推進しており、ワイヤハーネスなどの自動車用部品においては変形・応力シミュレーション、電子機器開発においては振動・熱流体・電磁界シミュレーションを実施いたしました。また、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd. （ハンガリー）では、先進的なシミュレーション技術開発に取り組んでおり、触媒構造解析のための分子動力学シミュレーションを実施いたしました。　　以上、当該事業に係る研究開発費は4,878百万円であります。 (3)機能製品①　当社グループは、「古河電工グループ環境ビジョン2050」に基づき、脱炭素社会、水・資源循環型社会及び自然共生社会への貢献を目指しております。このため、CO2の排出量削減に向けたバリューチェーン全体における再生材の利用を促進すべく、再生ポリエチレンを100％使用した地中埋設用ケーブル保護管の「角型エフレックス®」・「エフレックス®S」や、植物由来の樹脂を使用した無架橋低発泡ポリプロピレンシート「エフセル®」を開発いたしました。また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、セルロース繊維強化樹脂「CELRe®」の開発を進めております。本製品は、セルロース繊維の高分散化技術により、強度と耐衝撃性を両立させつつ、低コストでの製造が可能となっており、さらに樹脂材料からバイオマス材のセルロース繊維に置き換えることで、石油資源の節約とCO2排出量削減に貢献してまいります。さらに、製品の高発熱化、薄型化、軽量化へ対応するヒートパイプ式ヒートシンクのほか、データセンタの高発熱密度に対応した製品、エレクトロニクス機器の高発熱化、軽量化に対応した製品の開発にも注力しております。 ②　情報分野においては、通信基地局用のルーター、スイッチや無線通信用のアンテナ、生成系AI用やデータセンタ用のサーバー等に使用されるプリント基板の高周波化が進展しており、高周波プリント基板を構成する銅箔の需要も高まっていることから、当社は、さらなる高周波化にも対応できる次世代高周波プリント基板用銅箔「F0X-WS」の量産化を進めており、より高周波のグレードが高い平滑銅箔「F0-WS」の開発を進めております。　　以上、当該事業に係る研究開発費は2,595百万円であります。 (4)サービス・開発等①　超電導分野では、低温超電導線材及び高温超電導線材の開発・製造リソースを持つ強みを生かし、顧客への新製品提案・開発を引き続き進めております。超電導製品部では、低温超電導線材の開発・量産化を進めており、顧客のコイル製造プロセスを効率化する自己融着機能を有する新製品を販売しております。 SuperPower Inc.（米国）においては、イットリウム高温超電導線材の研究開発及び製造をしております。高温超電導線材は、当社製低温超電導線材と併せて用いることにより、新素材や先端医薬の開発に欠かせない高磁場マグネットなどに利用されております。さらに、先進核融合原型炉の分野では、高温超電導線材の供給を通じて海外有力顧客との関係強化を進めており、そのうちトカマクエナジー社（英国）とは約1,000万ポンドの出資契約を締結し、商用核融合エネルギーの推進に向けてパートナーシップを強化しております。また、フュージョンエネルギー産業の創出を目的として設立された「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会」において、同法人の常任理事を当社の代表取締役が務めるなど、当社は積極的に参画しており、活動を通じてフュージョンインダストリーの育成に貢献しております。さらに、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業ALCA-Nextの新規未来本格型研究開発において、京都大学との共同研究により、キロアンペア級の交流電流を低損失で流せる高温超電導集合導体ケーブルの開発を進めております。 ②　Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric（米国）では、社会課題解決型の新技術や新事業の創出を目的に、スタートアップを中心としたイノベーションエコシステムのステークホルダーとのオープンイノベーションを積極的に推進しております。現地アクセラレータと提携し、当社グループのコア技術とシリコンバレーに集まる技術やビジネスモデルを結合させ新たな顧客体験や価値創出を目指す共創に加え、米国内の大学と提携し当社の技術課題のみならず社会課題を解決する新技術の探索に取り組んでおります。さらに、現地ネットワークを活用したVOC（Voice Of Customer）の収集、北米のエコシステム調査分析などのマーケティング、ユースケース探索や当社技術のインキュベーションの北米拠点として活動しております。 ③　技術開発及び事業開発の両方の機能を担うソーシャルデザイン統括部では、社会インフラ維持管理・ライフサイエンス・航空宇宙等の各領域において、当社の技術を活かし、外部のステークホルダーとの共創を重視して新事業開発を進めております。社会インフラ維持管理の領域では、「みちてん®」「てつてん®」に代表される当社インフラDX市場向け製品・サービスの展開を加速させ、着実に社会実装を進めております。ライフサイエンス領域では、2022年12月に設立したMFオプテックス株式会社（当事業年度において株式を追加取得し当社の連結子会社化）との連携強化により新事業開発を加速し、引き続き光技術を活用した医療機器向け部品等の開発及び市場展開を行っております。航空宇宙領域では、新興企業との協業による高精度なリアルタイム風況観測機器開発の社会実装を進めたほか、国立大学法人との社会連携講座を活用し、事業創出を加速させております。 ④　当社の高出力ファイバレーザの技術をさらに発展させるために、営業統括本部内にレーザ応用事業部を新設いたしました。インフラ構造物のメンテナンスに使用するインフラレーザに関する分野では、鉄道車両の塗膜除去などのメンテナンスに最適な小型レーザ施工システムを製品化いたしました。また、船舶塗装の下地処理における錆・塗膜除去を行うためのレーザ施工システムの開発を行っており、実船での実証実験を進めております。産業用レーザに関する分野では、光ファイバからの輝度で世界最高レベルとなる出力５kWの青色レーザ発振器を日亜化学工業株式会社と共同で開発し、多様な加工ニーズに対応するための開発拠点となる「古河電工・日亜化学先進レーザ加工ソリューションラボ」（愛知県刈谷市）を開設いたしました。また、欧州ではハンガリー（当社グループ会社のFurukawa Electric Institute of Technology Ltd. （ハンガリー）社内）にレーザアプリケーションラボを設け、グローバルな開発体制を構築いたしました。 ⑤　2050年のカーボンニュートラル実現と持続可能なエネルギーの安定供給のために、化石燃料によらないグリーンLPガスの社会実装に向けて取り組んでおります。世界で年間数百万トン規模のグリーンLPガスを製造することを目標に、2023年11月には、商業化のノウハウと国際的なLPガスの供給網を保有するアストモスエネルギー株式会社及びSHVエナジー（オランダ）との間でグリーンLPガス共同検討に関する基本合意書を締結いたしました。国内では、グリーンLPガス製造技術の実証実験に向けて、北海道鹿追町に建設予定の実証実験用プラントの起工式を2024年８月に執り行うなど、実証実験用プラントの建設を進めております。また、北海道大学との共創を通じて、様々な地域資源を最大限利活用した脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて技術開発を進めるとともに、専門人材の育成に取り組んでおります。 ⑥　近年の激甚化する自然災害への対策として、風水害発生時の自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート®」を開発し、これまでに鹿児島県薩摩川内市・島根県美郷町など全９地区で実証実験を実施しております。これらの実績が高く評価された結果、次世代に向けたレジリエンス社会構築のため先進的な取組みを行っている企業等を評価・表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2023」では優良賞を受賞いたしました。また、2024年７月からは島根県美郷町の複数地区にて災害対策で相互連携を目指す実証実験を行っております。　　以上、当該事業に係る研究開発費は5,371百万円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、前連結会計年度比0.9％減の38,600百万円の設備投資を行いました。各セグメントへの主な設備投資の概要は以下のとおりであります。インフラセグメントにおいては、主に光半導体デバイスや光通信用部品の生産能力増強、電力事業の洋上風力発電に対応した設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は11,266百万円となりました。電装エレクトロニクスセグメントにおいては、主に自動車のモデルチェンジに対応した電装部品の量産化と業務の合理化を目的とした設備投資、電装エレクトロニクス材料では主に銅条製品の製造設備更新を目的とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は13,490百万円となりました。機能製品セグメントにおいては、主にデータセンター向け水冷ヒートシンクの生産能力増強を目的とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は8,891百万円となりました。また、サービス・開発等セグメントにおいては、主に建屋耐震補強及び環境整備等を目的とした設備投資を行った結果、1,610百万円となり、共通又は調整額は3,341百万円となりました。　当連結会計年度に完成した主要設備投資として、機能製品セグメントにおけるヒートパイプ・ヒートシンクの生産能力増強等があります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)リース資産合計千葉事業所(千葉県市原市)インフラ、サービス・開発等光関連部品、電力ケーブル等の製造設備、研究開発設備3,097(658)11,8058,2683,519126,692 902 日光事業所(栃木県日光市)機能製品、電装エレクトロニクス、サービス・開発等伸銅品、メモリーディスク用アルミ基板等の製造設備、研究開発設備443(685)7,837 5,306 2,814416,405587 平塚事業所(神奈川県平塚市)インフラ、機能製品、サービス・開発等機能樹脂製品、情報通信機器、放熱製品等の製造設備、研究開発設備493 (213)4,151 3,0133,152－10,810744 三重事業所(三重県亀山市)インフラ、機能製品、電装エレクトロニクス光ファイバ・ケーブル、銅線、伸銅品、半導体製造用テープ等の製造設備1,003 (532)12,1824,7365,836－23,758582 銅箔事業部門(栃木県日光市)機能製品電解銅箔の製造設備1,057(154)4877414081002,795 156 本社及び本社管轄(東京都千代田区)全社(全社的管理業務・販売業務)本社事務及び製品販売他5,862 (68)3,6934241,0074411,033 1,192 横浜事業所(横浜市西区)サービス・開発等(研究開発)インフラ、機能製品及び電装エレクトロニクス等の研究開発施設・設備0(7)1,191116259－1,567 248 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)リース資産合計古河電池㈱(福島県いわき市)電装エレクトロニクス蓄電池・電源製造設備1,086(104)2,0371,2032392414,808439古河ＡＳ㈱(滋賀県犬上郡)電装エレクトロニクス自動車部品の製造設備647(72)1,96012467133,407545古河日光発電㈱(栃木県日光市)サービス・開発等電力の発電・送電設備650(267)3,2863,189118－7,24540 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)使用権資産合計OFS Fitel,LLC(アメリカ・ノークロス)インフラ光ファイバの製造設備1,038 (161)8,2854,03757414614,081268 台日古河銅箔股份有限公司(台湾・雲林県)機能製品電解銅箔の製造設備1,238 (40)2,0395,880384－9,542261 Furukawa Automotive Systems Lima Philippines,Inc.(フィリピン・リパ)電装エレクトロニクスワイヤハーネスの製造設備－(－)3,7812,2296719457,6275,469 Furukawa Electric LatAm S.A.(ブラジル・クリチバ)インフラ通信ケーブルの製造設備556 (282)9962,4131,4762885,7321,216 FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.(フィリピン・ラグナ)機能製品放熱・冷却製品の製造設備－(－)9021,8461,9251,7086,3831,946 （注）１．子会社については、主要な事業所のみ記載しております。２．2025年４月１日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に社名変更しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、52,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的インフラ19,900光半導体デバイスの生産能力増強光ケーブル製造設備増強電装エレクトロニクス12,600自動車用ワイヤハーネス生産準備業務改革投資機能製品11,000水冷ヒートシンクの生産能力増強サービス・開発等8,500環境負荷を低減する新規開発合計52,000 （注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	5,371,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	3,341,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,984,561
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的投資株式」、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって得られる利益を投資目的とせず、その他の定量的又は定性的理由により、政策的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針、保有合理性検証の内容ａ．保有方針及び保有合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保有し、保有に適さないと判断した株式については縮減を図るものとしております。また、当社は毎年取締役会において、「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち全ての上場株式について、保有の適否について検証を実施しております。検証においては、株式の保有に基づき得られる定量的な便益と当該株式の時価及び資本コストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関係及び事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点により、保有の適否を判断しております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、後述の「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」の「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。なお、保有する株式に関する議決権の行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。発行会社の株主価値を毀損するおそれのある議案については、反対票を投じることも検討いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式746,658非上場株式以外の株式1648,460 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）取得価額の合計額(百万円)取得理由非上場株式31,470 出資の合理性・必要性を十分に検討したうえで、中長期的な観点から、企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式（注）－－－（注）当事業年度において、持分法適用関連会社であった㈱UACJの一部株式を売却したことにより、特定投資株式の貸借対照表計上額が30,702百万円増加しました。区分の変更による増加であり新規で取得した株式ではないため、増加した銘柄に含めておりません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）売却価額の合計額(百万円)非上場株式33非上場株式以外の株式61,646 （注）当事業年度において、持分法適用関連会社であった㈱UACJの一部株式を売却したことにより、同社株式を純投資目的以外で保有する上場株式として計上することとなりました。　　　その後、同社株式の一部を更に売却したものの、当事業年度末時点における貸借対照表計上額は前事業年度末比で29,052百万円増加しました。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱UACJ6,436,500－同社はこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当事業年度において同社株式の一部を売却したことにより、特定投資株式として計上することとなりました。 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。無30,702－愛知電機㈱565,540565,540 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有2,4202,341㈱みずほフィナンシャルグループ575,200575,200 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有2,3301,752横浜ゴム㈱564,366564,366 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有1,9422,272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)PT SUPREMECABLEMANUFACTURING &COMMERCE Tbk97,102,56097,102,560 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無1,8111,920㈱ADEKA511,792511,792 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有1,3761,650古河機械金属㈱614,727877,727 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有1,2841,589日本ゼオン㈱831,500931,500 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有1,2431,230東日本旅客鉄道㈱ (注) 375,000187,500 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無1,1071,641 因幡電機産業㈱275,200275,200 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有1,045964旭精機工業㈱455,800455,800 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無926993澁澤倉庫㈱203,360203,360 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有658629日本電設工業㈱307,871307,871 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有646656 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)関東電化工業㈱625,000750,000 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有543756㈱TOKAIホールディングス380,000760,000 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無373750㈱アイデミー76,90076,900 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、DX推進の協業パートナーとして、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無48164Transphorm Inc－129,132－－－95 （注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。　みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横浜ゴム㈱1,321,2001,321,200 当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有4,5475,319日本ゼオン㈱1,953,0001,953,000 当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有2,9192,579富士電機㈱336,720336,720 当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有2,1193,451東海旅客鉄道㈱410,000410,000 当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。無1,1701,527 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	74
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6,658,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	16
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	48,460,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,470,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,646,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	76,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	48,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	410,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	1,170,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	出資の合理性・必要性を十分に検討したうえで、中長期的な観点から、企業価値の向上に資すると判断したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	東日本旅客鉄道㈱ (注)