財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | WIN-Partners Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 秋沢 英海 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３５４８－０７９０(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2012年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社(当社)を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。 2013年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。 2013年４月当社設立。 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(旧 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。 2014年５月東京証券取引所市場第二部に上場。 2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2017年５月東京都中央区京橋に本社を移転。 2017年10月連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社(旧 株式会社大沢商事)の全株式を取得。 2018年７月連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。 2018年12月連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年８月連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得。 2023年４月株式会社トライテックの全株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は2013年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。 現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。 主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。 分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。 これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。 ＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈の治療に使用される医療機器であります。 ＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 ＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。 ＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。 ＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞ なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社) (千円) (％) ㈱ウイン・インターナショナル東京都文京区330,625医療機器販売事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任は４名であります。 テスコ㈱宮城県仙台市泉区20,000医療機器販売事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任は４名であります。 ㈱エムシーアイ山形県天童市20,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任は１名であります。 ㈱トーセイメディカル岩手県盛岡市10,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任は２名であります。 ㈱トライテック東京都品川区10,000医療機器販売事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任は１名であります。 (注) １．㈱ウイン・インターナショナル、テスコ㈱は、特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．㈱ウイン・インターナショナル、テスコ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 会社名売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)㈱ウイン・インターナショナル53,851,7741,778,4781,343,4228,412,78423,788,418テスコ㈱21,384,140960,920763,6574,204,39711,650,211 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)医療機器販売事業630合計630 (注) 従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5441.88.96,747 (注) １．従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。 ２．平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の報告セグメントは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7－76.776.7－ (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ウイン・イン ターナショナル1.9－50.0－60.261.638.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が1.9％であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。 ③連結会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.537.561.864.737.7 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が2.5％であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。 」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。 限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。 この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。 」という企業ビジョンを掲げております。 医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。 加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や顧客である医療機関のコスト意識の高まり等により、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。 そのため当社グループは、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。 また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。 このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。 当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。 当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。 (4) 対処すべき課題厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。 これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。 今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。 当社グループは、このような顧客の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ全般① ガバナンス 「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、社会が直面する課題解決に努め、サステナブルな社会の実現に貢献します。 そのために、2021年12月に取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 グループ全体のサステナビリティの実現に向けた優先すべき重要事項がサステナビリティ委員会にて審議され、取締役会に報告されます。 また、サステナビリティ委員会は、定期的に取締役会に進捗を報告し、取締役会の監督を受けております。 ② リスク管理サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会に報告されます。 サステナビリティ委員会は、リスクについて詳細に検討を行い、重要なリスクと機会について特定を行っています。 上記のプロセスを経て、重要と評価されたリスクと機会について、取締役会による監督の下、経営会議において企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映されています。 そして、リスク管理方針に基づき、総務部において企業が直面する投機的リスクに関する情報を常時各部門から取り纏め、経営会議及び取締役会に報告されます。 そのうち環境課題に係るリスクについては、サステナビリティ委員会に対しても報告・共有され、上記のとおり特定・評価および管理されます。 （２）人的資本① 戦略：人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループの最大の財産は「人」であり、人的資本の充実に向けた取組みを推進しております。 自ら主体的に価値創出に取組み、顧客とともに成長していくという方針のもと、各職場におけるＯＪＴや仕事経験を通じた個人の能力開発支援、能動的な自己研鑽を促す以下の教育環境整備に努めています。 １）階層別研修 ・新卒１～３年目研修、ＯＪＴトレーナー研修 ・キャリア採用フォローアップ研修 ・役職者研修（新任・上級・経営層）など ２）営業員育成プログラム ・ＣＤＲ資格取得勉強会、セクション毎勉強会 ・医療コンサルティング研修 など ３）e－ラーニング ・人権教育、コンプライアンス、情報セキュリティ関連教育 ※全社員必須 ・医療知識、ヒューマンスキル、ＤＸ教育 など長期的な成長支援については、譲渡制限付株式報酬の全社員への付与や、社員自らが考え挑戦した取組みへの表彰を行いました。 女性活躍推進に向けたサポートチームＫＩＲＡＲＩＳでは、「子育てサポート企業」としてくるみん認定を取得しました。 産休・育休復帰支援の手引き公開、育休取得支援などのモデル職場紹介、課題・情報共有を目的とした女性営業ミーティング実施、社内報発行による復職サポートなど「仕事と家庭を両立できる環境の整備」に向けた施策を継続しております。 多様性の確保は企業の成長において重要な課題であると認識し、性別や国籍にとらわれず、当社で活躍できる優秀な人材を確保するため、新卒・キャリア採用においても積極的な活動を実施しています。 今後も従業員一人ひとりが活躍できる環境整備を推進し、人材育成及び社内活性化による持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。 ② 指標と目標サステナブルな企業活動を支える人材育成や多様な人材が活躍できるダイバーシティの推進を目的として、次の指標を用いております。 指標 目標（2025年３月期）（％）実績（当事業年度）（％）時差出勤・フレックス制度等の利用率7067階層別教育受講・自己啓発教育ツールの利用率7095女性採用比率25%継続2545新任女性役職者昇格推薦率2022女性活躍推進ＫＩＲＡＲＩＳミーティング参加率8074男性社員の育休取得率5038人権・コンプライアンス研修受講率100100 （３）気候変動への対応① ガバナンス及びリスク管理気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、（１）サステナビリティ全般の①ガバナンス及び②リスク管理に組み込まれております。 ② 指標と目標 当社グループの長期的な温室効果ガス排出量削減目標は、以下の通りです。 １）ＳＣＯＰＥ１・２ 温室効果ガス排出量売上高当たりScope1・2温室効果ガス排出量を2021年度（基準年度）比で2030年度までに50％削減 ２）ＳＣＯＰＥ３ 温室効果ガス排出量売上高当たりScope3温室効果ガス排出量を2021年度（基準年度）比で2030年度までに30％削減 当事業年度の実績指標排出量（t-CO2）売上高当たりの基準年度比ＳＣＯＰＥ１1,191９％減ＳＣＯＰＥ２542５％減ＳＣＯＰＥ３185,506１％減 また、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率については、2030年度までに構成比50％を目標値として取り組みます。 気候変動に関する詳細情報は、当社ホームページをご確認ください。 https://www.win-partners.co.jp/company/sustainability/tcfd/ (注)記載の数値は第３者検証を受ける前の数値となります。 検証を受ける過程において、数値の更新が 生じた場合には、当社ＨＰにおいて速やかに開示いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本① 戦略：人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループの最大の財産は「人」であり、人的資本の充実に向けた取組みを推進しております。 自ら主体的に価値創出に取組み、顧客とともに成長していくという方針のもと、各職場におけるＯＪＴや仕事経験を通じた個人の能力開発支援、能動的な自己研鑽を促す以下の教育環境整備に努めています。 １）階層別研修 ・新卒１～３年目研修、ＯＪＴトレーナー研修 ・キャリア採用フォローアップ研修 ・役職者研修（新任・上級・経営層）など ２）営業員育成プログラム ・ＣＤＲ資格取得勉強会、セクション毎勉強会 ・医療コンサルティング研修 など ３）e－ラーニング ・人権教育、コンプライアンス、情報セキュリティ関連教育 ※全社員必須 ・医療知識、ヒューマンスキル、ＤＸ教育 など長期的な成長支援については、譲渡制限付株式報酬の全社員への付与や、社員自らが考え挑戦した取組みへの表彰を行いました。 女性活躍推進に向けたサポートチームＫＩＲＡＲＩＳでは、「子育てサポート企業」としてくるみん認定を取得しました。 産休・育休復帰支援の手引き公開、育休取得支援などのモデル職場紹介、課題・情報共有を目的とした女性営業ミーティング実施、社内報発行による復職サポートなど「仕事と家庭を両立できる環境の整備」に向けた施策を継続しております。 多様性の確保は企業の成長において重要な課題であると認識し、性別や国籍にとらわれず、当社で活躍できる優秀な人材を確保するため、新卒・キャリア採用においても積極的な活動を実施しています。 今後も従業員一人ひとりが活躍できる環境整備を推進し、人材育成及び社内活性化による持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標サステナブルな企業活動を支える人材育成や多様な人材が活躍できるダイバーシティの推進を目的として、次の指標を用いております。 指標 目標（2025年３月期）（％）実績（当事業年度）（％）時差出勤・フレックス制度等の利用率7067階層別教育受講・自己啓発教育ツールの利用率7095女性採用比率25%継続2545新任女性役職者昇格推薦率2022女性活躍推進ＫＩＲＡＲＩＳミーティング参加率8074男性社員の育休取得率5038人権・コンプライアンス研修受講率100100 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩等を背景に大きく変化しております。 厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を大幅に見直しております。 このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。 診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料(注１)の償還価格(注２)が改定されております。 これに連動して、当社グループのような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっております。 ステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の当社グループの主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革は販売価格に直結するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (注１) 特定保険医療材料健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。 (注２) 償還価格医療機関が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。 (2) 法的規制について① 医療機器関連法規等の規制について当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。 医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注１)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。 本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。 当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。 また、生物由来製品(注２)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。 当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。 当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。 しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (注１) 高度管理医療機器多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つのクラス(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されております。 なお、高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等がこれに該当いたします。 (注２) 生物由来製品植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。 当社の連結子会社の取扱商品である人工弁やカテーテル類のなかには、生物由来製品に該当するものがあります。 ② 公正競争規約について医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下、「公正競争規約」といいます。 )を制定しております。 公正競争規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」(以下、「景品表示法」といいます。 )に基づき制定されております。 公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。 また、当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この立会い業務に関し、医療機器業公正取引協議会より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として、一定の規制が設けられております。 そのため当社グループにおいては、適正な立会いを行うため、従業員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける可能性があります。 ③ 毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、「毒物及び劇物取締法」の規定に従い、営業所所在地の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。 当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。 しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定建設業に関する法的規制について手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、「建設業法」の規定に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。 当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。 しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報に関する法的規制について当社グループが取扱う個人情報は、主に従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。 当社グループでは個人番号(マイナンバー)制度対応を含め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。 (3) 顧客の変化に関するリスクについて医療機関においては、医療機関間の競争激化や働き方改革により、購買戦略の見直しや納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。 多くの企業が卸市場に参入していることから、業界内の競争も激化しております。 こうした環境の変化に適切に対応できず、取引先の消失や販売価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害、感染症等のリスク当社グループは、自然災害、感染症等に備え、事業継続や早期復旧のため、必要な対策を立て、リスク管理に取り組んでおります。 これらの対策については、継続的に見直しを行っておりますが、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。 (5) その他のリスクについて① Ｍ＆Ａや業務提携等に関するリスクについて当社グループは今後の事業拡大に際して、Ｍ＆Ａや提携等の手法を用いる場合があります。 しかしながら、Ｍ＆Ａや提携後の業務の効率性向上策に関する追加費用の発生や、遅延等によって計画どおりに統合効果が発揮されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医療技術の革新に関するリスクについて当社グループの取扱商品は、心疾患に対する低侵襲医療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新等により、このような医療機器の使用が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医療機器製造販売業者の対医療機器販売業者販売施策について当社グループは医療機器製造販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。 今後、医療機器製造販売業者が販売施策を変更し、取引が円滑にいかなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇、米国の関税政策による影響の懸念等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。 医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。 その中で、資源・資材価格、電力料金、輸送料金等のコストが継続的に高騰しており、医療機関は厳しい経営環境となっております。 また、医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、医療従事者の賃上げへの取り組み等は、医療機関の経営に大きな影響を及ぼしており、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われております。 当社グループといたしましては、このような顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。 この結果、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長したこと等から、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,109,558千円減少し、46,620,372千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,793,373千円減少し、22,551,110千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ683,815千円増加し、24,069,262千円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の売上高は81,410,300千円(前期比5.6％増)、経常利益は2,837,527千円(前期比7.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により、2,019,052千円(前期比10.0％増)となりました。 分類別の業績は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減率(％)虚血性心疾患関連17,359,62422.518,507,46122.71,147,8376.6心臓律動管理関連18,677,09324.220,772,23025.52,095,13611.2心臓血管外科関連12,884,91516.714,683,33218.01,798,41614.0末梢血管疾患関連及び脳外科関連7,995,59110.48,542,33610.5546,7456.8医療機器関連10,360,27713.57,796,6659.6△2,563,611△24.7その他9,786,69212.711,108,27413.71,321,58113.5合計77,064,194100.081,410,300100.04,346,1055.6 ・虚血性心疾患関連集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。 その結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルや血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は18,507,461千円(前期比6.6％増)となりました。 ・心臓律動管理関連不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)の販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は20,772,230千円(前期比11.2％増)となりました。 ・心臓血管外科関連経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は14,683,332千円(前期比14.0％増)となりました。 ・末梢血管疾患関連及び脳外科関連経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は8,542,336千円(前期比6.8％増)となりました。 ・医療機器関連医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。 しかしながら、前期に比べ大型案件が減少したため、医療機器関連の売上高は7,796,665千円(前期比24.7％減)となりました。 ・その他循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。 この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は11,108,274千円(前期比13.5％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,941,139千円減少し、11,209,529千円となりました。 (現金及び預金の期末残高)現金及び現金同等物11,209,529千円預入期間が３か月を超える定期預金5,000,000千円現金及び預金の期末残高(連結貸借対照表の現金及び預金)16,209,529千円 主な要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が2,544,459千円あった一方、法人税等を506,059千円支払ったこと等により2,058,002千円の収入(前期は3,043,527千円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1,999,845千円あったこと等により2,173,117千円の支出(前期は219,471千円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金1,428,111千円を支払ったことや、自己株式の取得による支出が397,913千円あったことにより1,826,025千円の支出(前期は1,445,134千円の支出)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．商品仕入実績仕入実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療機器販売事業72,059,6357.1 ハ．受注実績受注実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)医療機器販売事業74,260△55.432,06073.3 (注) １．当社グループにおける受注による販売は、医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載しております。 ２．上記の金額は販売価格によっております。 ニ．販売実績販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療機器販売事業81,410,3005.6 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エフエスユニマネジメント8,910,40511.610,166,02212.5エム・シー・ヘルスケア㈱8,474,23211.09,735,06212.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 ・収益の認識基準当社グループの商品販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 また、工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。 ・貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ・有価証券の減損処理当社グループの保有している株式は、時価があることから株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。 この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は81,410,300千円(前期比5.6％増)、経常利益は2,837,527千円(前期比7.1％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により、2,019,052千円(前期比10.0％増)となりました。 今後の見通しにつきましては、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇等から景気の先行きは不透明な状況が続いていくことを想定しております。 その中で、医療機関におきましては、働き方改革に伴う人手不足への対応等、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが進められております。 このような状況において、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。 ・財政状態(資産)流動資産は前連結会計年度末に比べ2,357,878千円減少し、39,725,454千円となりました。 これは主に、未収入金が671,156千円増加した一方、現金及び預金が1,951,342千円、受取手形及び売掛金が1,024,240千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ1,248,320千円増加し、6,894,918千円となりました。 これは主に、投資有価証券が1,010,570千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,109,558千円減少し、46,620,372千円となりました。 (負債)流動負債は前連結会計年度末に比べ1,682,629千円減少し、21,386,614千円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が1,307,476千円、その他(流動負債)が321,243千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ110,744千円減少し、1,164,495千円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債が110,744千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,793,373千円減少し、22,551,110千円となりました。 (純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ683,815千円増加し、24,069,262千円となりました。 これは主に、利益剰余金が590,940千円増加したこと等によるものであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (キャッシュ・フロー関連指標) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)51.949.051.6時価ベースの自己資本比率(％)65.873.281.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)6,888.0246,080.8－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。 ３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。 ４．2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため記載しておりません。 ・資金需要当連結会計年度末における現金及び預金は16,209,529千円となりました。 重要な設備の新設は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、資金需要については、通常の運転資金のみとなります。 運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。 なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度におきましては、8.5％となりましたが、中期的には15.0％以上を目標にしております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、606,414千円(無形固定資産100,359千円を含む、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を除く本勘定振替ベース)であります。 主なものは、テスコ株式会社における建物及び構築物の取得費用であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱ウイン・インターナショナル本社(東京都文京区)医療機器販売事業事務所300,638740,078(847.19)23,6651,064,383103㈱ウイン・インターナショナル北関東営業所(千葉県松戸市)医療機器販売事業事務所79,869192,091(1,605.91)9,156281,11734㈱ウイン・インターナショナルWINHeartGate(東京都大田区)医療機器販売事業物流センター323,1491,026,566(1,254.73)21,0721,370,78818テスコ㈱本社(宮城県仙台市泉区)医療機器販売事業事務所270,484164,133(5,411.56)68,180502,79783 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であり、「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 606,414,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,747,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社ウイン・インターナショナルについては以下のとおりであります。 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは保有の合理性が認められない政策保有株式は持たない方針であります。 ただし、中期的な企業価値向上につながる業務・資本提携や、業界再編に伴うグループ化のために同業他社の株式を保有することがあります。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式176,752 当事業年度において株式数が増加した銘柄該当事項はありません。 当事業年度において株式数が減少した銘柄該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱レオクラン72,00024,000安定的な取引関係の構築・強化を目的に保有しております。 配当金収入：1,200千円時価配当利回り：年1.6％今後の売却を予定しております。 具体的な売却については時期も含めて未定となっております。 有 76,75266,240 （注）１．㈱レオクランは2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ２．当社株式を保有する相手先から株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げないこととしております。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 当社が保有する株式はすべて子会社株式であり、純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈲オフィスＡ東京都新宿区西落合３－６－155,500,00019.24 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都千代田区丸の内１－４－５) 2,014,6297.05 ㈱キエマ企画宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町３－18－904 1,891,0006.61 秋田 裕二宮城県仙台市青葉区1,715,9906.00 グリーンホスピタルサプライ㈱大阪府吹田市春日３－20－８1,600,0005.60 ＴＨＥ ＳＦＰ ＶＡＬＵＥ ＲＥＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．（常任代理人 立花証券㈱）Ｐ．Ｏ ＢＯＸ ３０９ ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ １－１１０４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４）1,494,0005.23 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ1,304,1004.56 秋沢 英海東京都新宿区901,3003.15 古川 國久大阪府吹田市726,0002.54 伊藤 成幸東京都台東区558,8001.95計－17,705,81961.93 (注) １．フィデリティ投信株式会社から、2013年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月13日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。2013年12月26日に臨時報告書にてエフエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。なお、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。大量保有者 エフエムアール エルエルシー住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245保有株券等の数 1,457,000株株券等保有割合 9.55％ ２．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。大量保有者 シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイ ー・リミテッド 住所 シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 保有株券等の数 2,174,600株株券等保有割合 7.13％ |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 23,845 |
| 株主数－その他の法人 | 137 |
| 株主数－計 | 24,060 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 成幸 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式10,000－当期間における取得自己株式6,000－ （注）１．当事業年度における取得自己株式10,000株は、譲渡制限付株式の無償取得株式であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取請求により取得した株式及び譲渡制限付株式の無償取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -395,289,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -397,913,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式30,503,310－－30,503,310合計30,503,310－－30,503,310自己株式 普通株式1,941,074277,800305,5001,913,374合計1,941,074277,800305,5001,913,374 （変動事由の概要） （注）１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 10,000株 取締役会決議に基づく自己株式買付による増加 267,800株 ２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 305,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ウイン・パートナーズ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椎 名 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 仁 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療機器関連の売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社（以下「ウイン・グループ」）は医療機器販売の事業を営んでおり、虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連等をはじめとする、様々な商品を顧客に提供している。 そのうち、医療機器関連の売上高は、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、7,796,665千円であり、連結売上高の9.6％を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、医療機器の販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。 ウイン・グループが営む医療機器関連の売上高は、他の商品と比較して１件当たりの取引金額が大きく、仕入先から医療機関へ直送される取引や、顧客が同業他社である取引がある。 このうち顧客が同業他社である直送取引は、納品先である医療機関における検収を会社が直接確認することが難しいことから、相対的に取引の実在性リスクが高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価医療機器関連の売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・契約書や納品先からの検収書等の根拠証憑に基づき適切な時期及び金額で売上が計上されることを各営業部長等が承認し、業務推進部の担当者が入力結果を確認する内部統制 (2)医療機器関連の売上高の実在性の検討医療機器関連の売上高の実在性を検討するため、顧客が同業他社である直送取引など一定の条件に基づき抽出した取引に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・顧客との契約書、注文書等の関連証憑を閲覧し、契約金額と売上計上金額とを照合した。 ・顧客からの受領書、納品先からの検収書等の関連証憑を閲覧した。 ・当該取引の商流や背景等を担当者へ質問し、関連資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウイン・パートナーズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ウイン・パートナーズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で、別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療機器関連の売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社（以下「ウイン・グループ」）は医療機器販売の事業を営んでおり、虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連等をはじめとする、様々な商品を顧客に提供している。 そのうち、医療機器関連の売上高は、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、7,796,665千円であり、連結売上高の9.6％を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、医療機器の販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。 ウイン・グループが営む医療機器関連の売上高は、他の商品と比較して１件当たりの取引金額が大きく、仕入先から医療機関へ直送される取引や、顧客が同業他社である取引がある。 このうち顧客が同業他社である直送取引は、納品先である医療機関における検収を会社が直接確認することが難しいことから、相対的に取引の実在性リスクが高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価医療機器関連の売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・契約書や納品先からの検収書等の根拠証憑に基づき適切な時期及び金額で売上が計上されることを各営業部長等が承認し、業務推進部の担当者が入力結果を確認する内部統制 (2)医療機器関連の売上高の実在性の検討医療機器関連の売上高の実在性を検討するため、顧客が同業他社である直送取引など一定の条件に基づき抽出した取引に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・顧客との契約書、注文書等の関連証憑を閲覧し、契約金額と売上計上金額とを照合した。 ・顧客からの受領書、納品先からの検収書等の関連証憑を閲覧した。 ・当該取引の商流や背景等を担当者へ質問し、関連資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医療機器関連の売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社（以下「ウイン・グループ」）は医療機器販売の事業を営んでおり、虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連等をはじめとする、様々な商品を顧客に提供している。 そのうち、医療機器関連の売上高は、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、7,796,665千円であり、連結売上高の9.6％を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、医療機器の販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。 ウイン・グループが営む医療機器関連の売上高は、他の商品と比較して１件当たりの取引金額が大きく、仕入先から医療機関へ直送される取引や、顧客が同業他社である取引がある。 このうち顧客が同業他社である直送取引は、納品先である医療機関における検収を会社が直接確認することが難しいことから、相対的に取引の実在性リスクが高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価医療機器関連の売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・契約書や納品先からの検収書等の根拠証憑に基づき適切な時期及び金額で売上が計上されることを各営業部長等が承認し、業務推進部の担当者が入力結果を確認する内部統制 (2)医療機器関連の売上高の実在性の検討医療機器関連の売上高の実在性を検討するため、顧客が同業他社である直送取引など一定の条件に基づき抽出した取引に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・顧客との契約書、注文書等の関連証憑を閲覧し、契約金額と売上計上金額とを照合した。 ・顧客からの受領書、納品先からの検収書等の関連証憑を閲覧した。 ・当該取引の商流や背景等を担当者へ質問し、関連資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日ウイン・パートナーズ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椎 名 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 仁 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で、別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,541,690,000 |
| 未収入金 | 676,644,000 |
| その他、流動資産 | 9,507,000 |
| 土地 | 2,632,035,000 |
| 建設仮勘定 | 119,811,000 |
| 有形固定資産 | 27,300,000 |
| ソフトウエア | 95,639,000 |
| 無形固定資産 | 297,429,000 |
| 投資有価証券 | 1,000,000,000 |
| 長期前払費用 | 156,000 |
| 繰延税金資産 | 88,353,000 |
| 投資その他の資産 | 11,790,335,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,211,941,000 |
| 未払金 | 225,427,000 |