財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井 藤 秀 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048－225－5311（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始昭和56年６月スイス連邦RADO WATCH CO., LTD.、OMEGA S.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIK PARTNER AG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転平成７年12月RADO WATCH CO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始平成９年１月RADO WATCH CO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年３月子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ISO9001認証取得(現連結子会社)平成12年５月子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)平成12年８月秩父工場の操業停止平成12年10月子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONG KONG)LIMITEDを設立。 香港支社は業務を停止平成13年７月杉戸工場閉鎖。 イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.へ移管平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする平成16年10月子会社NISSEY(H0NG KONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社シーテックが解散平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と業務提携開始平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCO Co.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NS Murai Inc. を韓国に設立(持分法適用の関連会社)平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成28年10月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を設立(連結子会社)令和３年８月子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を存続会社として、子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併手続完了令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」及び「釣具・応用品事業」を三本の柱として取り組んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。 時計関連子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。 メガネフレーム子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。 釣具・応用品釣具用部品、静電気除去器などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.で製造、当社で販売しております。 静電気除去器は、当社で製造販売しております。 以上を図示すると次のとおりです。 当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) NISSEY VIETNAM CO.,LTD. (注)２,４ベトナム社会主義共和国ホーチミン市2,899,056時計関連釣具・応用品100.0―当社の時計バンド及び時計外装部品、釣具用部品等を製造又は販売しております。 当社から資金の貸付を受けております。 NISSEY CAMBODIACO.,LTD. (注)３カンボジア王国バベット市555千USドル時計関連釣具・応用品100.0―当社の時計バンド及び時計外装部品、釣具用部品を製造しております。 当社から資金の貸付を受けております。 株式会社村井 (注)４福井県坂井市100,000メガネフレーム100.0―メガネフレームを販売しております。 当社から資金の貸付を受けております。 当社の借入について不動産の担保を提供しております。 役員の兼任 ３名エヌエスジー株式会社埼玉県川口市100,000（応用品）82.0――（持分法適用の関連会社） NS Murai Inc.大韓民国京畿道城南市盆唐書峴洞300百万ウォン（メガネフレーム）33.3― ― モンドティカジャパン株式会社 (注)６埼玉県川口市10,000メガネフレーム50.0(50.0)―メガネフレームを販売しております。 役員の兼任 １名(その他の関係会社) GNCO CO.,LTD. (注)５大韓民国ソウル特別市松坡区文井洞54,004百万ウォンアパレル製造販売―22.98― (注) １.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社の場合、セグメントの名称を記載しております。 ２. 特定子会社です。 ３. 債務超過会社であり、令和７年３月末時点で債務超過額は1,597,268千円です。 ４. NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及び株式会社村井については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (単位：千円) 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額NISSEY VIETNAM CO.,LTD.2,929,018178,294177,5301,301,9982,184,656株式会社村井896,68935,73526,551141,091560,892 ５. KOSDAQ上場会社です。 ６. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)時計関連935メガネフレーム28釣具・応用品664全社(共通)87合計1,714 (注) １. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び派遣社員は除いております。 ２. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4550135,949 セグメントの名称従業員数(名)時計関連21メガネフレーム5釣具・応用品5全社(共通)14合計45 (注) １. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び派遣社員は除いております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 ４. 従業員数及び平均年間給与には、外国人労働者５名を含んでおります。 ５. 提出会社における従業員数の男女数は、男性35名、女性10名です。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合員数は、令和７年３月31日現在1,328名です。 なお、労使関係は良好な状態にあります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針(企業理念)“夢を持って、美を求め、形にする” 当社グループは「夢・美・形」の追求によって、はじめて輝く明日がやって来ると信じています。 「実現できると信じる心」が、企業の継続と社員の幸せ、そして社会への貢献を実現する原動力となります。 また、当社グループは「手のひらロマンで世界を刻む」をコーポレートスローガンとして掲げております。 世界市場のニーズである高付加価値製品の低コスト化に答えるため、ベトナムへの製造拠点の移設以来、埼玉県川口市に本社を構え、日本において当社経営の根幹である経験豊富な人間力で企画開発、販売・管理などのすべての業務を一元管理しています。 「お客様のニーズを的確に捉える営業力を開発へ生かす」、「どこよりも迅速に、お客さまの満足度に高く応える製品を形にする」、「確かな技術に裏打ちされた製品を提供する」、それが当社グループの使命であり、社会への貢献の恒久的責任であると考えます。 (行動指針) 発展 … 常に発展する企業であること 安定 … 永く安定した企業であること 幸福 … 全社員が幸福感を持てること 安全 … 安全でクリーンなもの作りを実現すること(経営戦略)当社グループは、日本のものづくりの技術を背景に創業以来、時計バンド及び関連製品の製造を中心に、メガネフレームや日用品などの精密部品加工企業として事業を拡大してまいりました。 今、世界のものづくりには大きな変化の波が押し寄せています。 気候変動をはじめとした様々なリスクに対応する必要から生じた「CHINA プラスONE」の動きはより鮮明となり、「NEXT CHINA」へと進んでおります。 当社グループは、ＡＳＥＡＮに生産拠点があり、そこでは金型設計・製造・プレス・研磨・表面処理迄を一貫生産しており、「提案力・開発力・コスト力・技術力・品質力・管理力」の６つのチカラで、「手のひらサイズのロマン」にふさわしい製品をお届けすることにより、世界のものづくりに貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、中長期の経営計画数値は公表しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために、翌年度の経営計画目標である売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。 このため、令和７年５月15日付けで開示しております令和８年３月期の連結業績予想である、売上高7,000,000千円、営業利益180,000千円（売上高営業利益率2.6％）を当面の目標数値に設定しております。 セグメント別の売上高は、時計関連5,135,000千円、メガネフレーム900,000千円、釣具・応用品965,000千円です。 （令和６年度の経営計画目標の達成状況）令和６年度の経営計画目標の達成状況は次のとおりです。 なお、詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。 経営計画目標(千円)当期実績(千円)計画目標の達成率 売上高 時計関連4,727,0005,250,078111.1％ メガネフレーム1,050,000896,68985.4％ 釣具・応用品869,0001,011,647116.4％合計6,646,0007,158,415107.7％ 営業利益170,000275,644162.1％ 営業利益率2.6％3.9％150.5％ (3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、中長期の経営計画数値は公表しておりません。 今後も単年度の経営計画目標を公表し、それを着実に達成していくという基本方針に基づき、毎期の経営計画目標を着実に達成し続けることが重要な課題と認識し、ひいてはそれが中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。 （令和５年度の経営計画目標の達成状況）令和５年度の経営計画目標の達成状況は次のとおりです。 経営計画目標(千円)前期実績(千円)計画目標の達成率 売上高 時計関連4,570,0004,927,243107.8％ メガネフレーム1,050,000958,35391.3％ 釣具・応用品940,000842,79389.7％合計6,560,0006,728,391102.6％ 営業利益165,000252,392153.0％ 営業利益率2.5％3.8％150.1％ なお、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、令和７年度におきましては、米国の通商政策の動向が懸念されるものの、中国に代わるサプライチェーン「NEXT CHINA」戦略が拡大しているなか、金属加工部品や樹脂加工部品を中国以外から調達したいという取引先からの要望に対応するため、ＡＳＥＡＮの生産拠点を「新たな成長エンジン」として最大限に活かし、また当面の経営計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。 令和７年度以降につきましても、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、また、グローバルに信頼される企業集団として、その地位を着実に築いていくため、以下の項目を優先的に取り組んでまいります。 （既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化） 主力製品である時計関連につきましては、既存の取引先との強固な関係の維持拡大に加え、取引を再開した会社との関係構築を実施してまいります。 それらに加え、時計バンドや時計外装部品の新規受注に向け、開発と営業部門だけでなく、製造部門も一体となり提案営業を強化することなどにより、収益の拡大を図ります。 メガネフレームは、㈱村井の主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）、JILL STUART（ジルスチュアート）及びYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）に並ぶブランドの育成・開発や海外営業のテコ入れなどにより、売上高10億円の回復及び利益の拡大を図ります。 釣具・応用品は、釣具用部品の受注は堅調に推移していますが、受注の確保はもちろんのこと、既存の取引先のシェア拡大など更なる収益の拡大を図ります。 また、既存の事業領域にとどまらず、新規取引先の開拓や新規製品の受注など、当社グループの有する精密加工技術を生かすことにより、将来性のある販路拡大を目指してまいります。 （ＡＳＥＡＮ生産拠点の体制強化）脱中国化の流れが進むなか、ＡＳＥＡＮエリアにおける、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、「ベトナム工場」という。 ）及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「カンボジア工場」という。 ）は、段階的な設備投資、更なる効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減が重要と考えます。 そのためには、ベトナム工場は高付加価値製品に特化し、相対的にコストが安価なカンボジア工場への生産ラインの移管や、生産ラインの半自動化または自動化などによる合理化を段階的に推進いたします。 また、ベトナム工場からカンボジア工場への技術や管理手法の移転などにより、カンボジア工場の生産体制の整備向上を目指します。 同時に、ベトナム工場のＤＸ化の推進による固定費の削減や業務の効率化、また海外ローカル人材の育成などを実施することなどにより、当社グループのサプライチェーンの強化を図ってまいります。 （財務基盤の拡充の継続） 上記の施策を着実に実行することにより、売上総利益率20％（売上高営業利益率は2.6％）以上の確保及び自己資本の充実を図りつつ、財務基盤の拡充を継続し、経営の安定化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、気候変動及び環境問題への対応を重要な経営課題と位置付けております。 パリ協定や日本政府の目標に沿い、令和32年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しております。 持続可能な社会の実現に向けて、企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じて課題解決を図ることが当社グループの持続的成長に繋がると考えております。 企業理念「夢、美、形」とその実践のための４つの行動指針を通じて、社会貢献と企業価値向上を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものです。 (2) ガバナンス当社グループでは、取締役会やリスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの諮問機関を月１回開催し、サステナビリティを含む経営の基本方針や重要事項を検討・審議・決議しております。 リスク管理委員会は年度計画の立案と進捗管理を行い、取締役会に報告いたします。 取締役会はこれを評価、モニタリングし、重要事項を審議・決議することで監視・監督機能を強化し、実効性を確保しております。 (3) 戦略 当社グループは、事業全般の脱炭素化を進めるために、シナリオ分析を行い、今後の事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握いたします。 特定されるリスクに対する対応策 変化要因内容主なリスクリスクの対応策 物理的リスク異常気象の発生割合工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等)製造停止による売上高の減少事業継続計画の策定インフラの損壊による物流の遮断入出荷の途絶による売上高の減少自社工場間による相互供給体制の構築気温上昇等の気象変化真夏日や猛暑日の増加工場の稼働率の低下による売上高の減少暑熱対策のブラッシュアップ移行リスク規制の強化温室効果ガス排出規制の強化温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制産業廃棄物のリサイクル強化廃棄物の処理費用の増加明確な分類による販売可能廃材量の増加 (4) リスク管理当社グループは、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を構築し、取締役会が定期的にモニタリングを行い適切に管理いたします。 また、リスク管理委員会は、気候変動や法制度・規制変更などの外部要因を共有し、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策を年に１回見直しいたします。 なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３ 事業等のリスク (6)人的資本及び(11)環境・気候変動によるリスク」などに記載しております。 (5) 指標及び目標当社グループは、事業活動全体でCO2排出削減に取り組み、在外子会社での電力使用量削減や再生可能エネルギーの利用を推進してまいります。 なお、具体的な数値目標は現在定めておりませんが、持続的成長に向けた取り組みを継続してまいります。 当社グループのこれまでの取り組みと今後の計画 施策平成25年10月NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. 空冷システム装置を導入（原則工場内にエアコンを設置しない）平成29年７月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 照明をLEDに交換平成29年９月本社 書類の溶解処理（再生紙としてリサイクル）を外部へ業務委託令和３年NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. 照明の間引きによる節電を実施令和３年７月NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. IEIA（カンボジア環境省の環境影響評価）を取得令和３年10月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 工場排水処理設備のメンテナンス契約を専門業者と締結令和４年６月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 廃棄物処理の効率化のため、リサイクル専門施設を増設令和４年10月「古くなった服をリユースしよう！」プロジェクトを実施令和４年12月SDGsへの取組み（他社とのコラボレーション）～不要になったゴルフウェア等の衣料品をカンボジアでリユース～令和５年NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ２交替制勤務の廃止や残業時間の抑制などにより、電気使用量を令和４年度比31.1％の削減なお、当期は増産対応のため令和４年度比16.0％の削減 〃NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. ２交替制勤務の廃止や残業時間の抑制などにより、電気使用量を令和４年度比23.4％削減なお、当期は増産対応のため令和４年度比11.6％の削減令和５年７月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ベトナム環境省への定期報告のため、集塵ダクトに排気量計測器を設置令和５年８月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ベトナム新環境保護法の施行にともない、環境許可証の発給を申請令和５年12月NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. 第３工場の照明をLEDに交換令和６年１月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 老朽化した空調設備（事務所）の更新により、電気使用量を削減令和６年４月本社 照明をLEDに交換令和７年NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ＤＸ化の推進 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループは、昭和53年の創業以来、時計バンド及び関連部品の製造を中心に事業を拡大してまいりました。 当社グループにとりましては、技術開発力が市場競争力の核であり、専門技術者の確保と製造拠点の環境改善が重要課題と考えられます。 そのため、現地社員への教育機会提供や環境改善に積極的に投資するとともに、多様な人材の採用・育成と職場環境の整備を進め、高いモチベーションを持つ社員の多様なキャリアパスや働き方の実現を目指してまいります。 なお、現時点では具体的な数値目標は定めておりません。 |
| 戦略 | (3) 戦略 当社グループは、事業全般の脱炭素化を進めるために、シナリオ分析を行い、今後の事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握いたします。 特定されるリスクに対する対応策 変化要因内容主なリスクリスクの対応策 物理的リスク異常気象の発生割合工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等)製造停止による売上高の減少事業継続計画の策定インフラの損壊による物流の遮断入出荷の途絶による売上高の減少自社工場間による相互供給体制の構築気温上昇等の気象変化真夏日や猛暑日の増加工場の稼働率の低下による売上高の減少暑熱対策のブラッシュアップ移行リスク規制の強化温室効果ガス排出規制の強化温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制産業廃棄物のリサイクル強化廃棄物の処理費用の増加明確な分類による販売可能廃材量の増加 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社グループは、事業活動全体でCO2排出削減に取り組み、在外子会社での電力使用量削減や再生可能エネルギーの利用を推進してまいります。 なお、具体的な数値目標は現在定めておりませんが、持続的成長に向けた取り組みを継続してまいります。 当社グループのこれまでの取り組みと今後の計画 施策平成25年10月NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. 空冷システム装置を導入（原則工場内にエアコンを設置しない）平成29年７月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 照明をLEDに交換平成29年９月本社 書類の溶解処理（再生紙としてリサイクル）を外部へ業務委託令和３年NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. 照明の間引きによる節電を実施令和３年７月NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. IEIA（カンボジア環境省の環境影響評価）を取得令和３年10月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 工場排水処理設備のメンテナンス契約を専門業者と締結令和４年６月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 廃棄物処理の効率化のため、リサイクル専門施設を増設令和４年10月「古くなった服をリユースしよう！」プロジェクトを実施令和４年12月SDGsへの取組み（他社とのコラボレーション）～不要になったゴルフウェア等の衣料品をカンボジアでリユース～令和５年NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ２交替制勤務の廃止や残業時間の抑制などにより、電気使用量を令和４年度比31.1％の削減なお、当期は増産対応のため令和４年度比16.0％の削減 〃NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. ２交替制勤務の廃止や残業時間の抑制などにより、電気使用量を令和４年度比23.4％削減なお、当期は増産対応のため令和４年度比11.6％の削減令和５年７月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ベトナム環境省への定期報告のため、集塵ダクトに排気量計測器を設置令和５年８月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ベトナム新環境保護法の施行にともない、環境許可証の発給を申請令和５年12月NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. 第３工場の照明をLEDに交換令和６年１月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 老朽化した空調設備（事務所）の更新により、電気使用量を削減令和６年４月本社 照明をLEDに交換令和７年NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ＤＸ化の推進 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループは、昭和53年の創業以来、時計バンド及び関連部品の製造を中心に事業を拡大してまいりました。 当社グループにとりましては、技術開発力が市場競争力の核であり、専門技術者の確保と製造拠点の環境改善が重要課題と考えられます。 そのため、現地社員への教育機会提供や環境改善に積極的に投資するとともに、多様な人材の採用・育成と職場環境の整備を進め、高いモチベーションを持つ社員の多様なキャリアパスや働き方の実現を目指してまいります。 なお、現時点では具体的な数値目標は定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループは、昭和53年の創業以来、時計バンド及び関連部品の製造を中心に事業を拡大してまいりました。 当社グループにとりましては、技術開発力が市場競争力の核であり、専門技術者の確保と製造拠点の環境改善が重要課題と考えられます。 そのため、現地社員への教育機会提供や環境改善に積極的に投資するとともに、多様な人材の採用・育成と職場環境の整備を進め、高いモチベーションを持つ社員の多様なキャリアパスや働き方の実現を目指してまいります。 なお、現時点では具体的な数値目標は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 有利子負債について 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。 財務体質の改善を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において52.6％（前連結会計年度末は53.9％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和７年２月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関８行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結いたしましたが、本契約には財務制限条項が付されており、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合も含めて、当該借入金の期限の利益を喪失する可能性が生じるとともに、新たな資金調達に障害が生じた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、シンジケートローン契約及び財務制限条項の詳細につきましては、「５ 重要な契約等」に記載のとおりです。 当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 有利子負債等の推移決算年月令和２年３月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月有利子負債総額 (千円)2,851,4443,232,8153,261,3523,178,1693,123,3122,968,768有利子負債依存度 (％)50.360.260.859.953.952.6支払利息 (千円)69,72459,09058,40960,39468,81868,547 有利子負債依存度：有利子負債／総資産 (2) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国（委託生産）に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。 営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。 一部の外貨建て取引については、為替予約などによりリスクの軽減に努めております。 なお、在外子会社向けの外貨建債権につきましては、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）などの準備を進めておりますが、また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大口取引先の戦略変更等のリスク 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において73.3％（前連結会計年度末は73.2％）となっており、大きな割合を占めております。 定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の変化 当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の業績不振や倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先とは定期的に価格交渉は行っておりますが、人手不足等による人件費の高騰や原材料価格の高騰などにより外注加工費が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人件費の高騰・人員不足のリスク 当社グループは、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が存在しております。 生産性の向上、賃金のベースアップ、賞与の支給などにより、安定雇用に努めておりますが、人件費の高騰や人員不足などにより稼働率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人的資本 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。 また、当社グループは、働き方改革やダイバーシティの実現に向けて、優秀な人材の採用、社内人材の育成と確保、外国人の雇用及び待遇の改善や勤務体制の多様化などに努めておりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の取崩が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システムトラブル発生のリスク 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムにより、開発、生産、販売及び管理などの多岐にわたる業務を管理しております。 システムのクラウド化や定期的なバックアップなどにより、コンピューターウィルスの感染やサイバー攻撃などに備えておりますが、何らかの障害によりシステムトラブルなどが発生し、業務に支障を来した場合は、当社グループの業績や事業の運営などに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害等予測困難な事象によるリスク 当社グループは、日本（委託生産）、中国（委託生産）、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が、日本及び中国（香港）に営業拠点が存在しております。 定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、自然災害、戦争やテロ、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生、感染症の拡大などの予期せぬ事象により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境・気候変動によるリスク 当社グループは、ベトナム及びカンボジアの生産拠点において、工場排水の保全や金属等の産業廃棄物のリサイクルによる廃棄物の削減などに取り組んでおりますが、環境汚染による損害や廃棄物の増加による処理費用の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、サステナビリティ経営を推進しておりますが、気候変動や脱炭素社会への移行にともなう新たな費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等連結損益等の推移 (単位：千円)決算年月平成31年3月令和2年3月令和3年3月令和4年3月令和5年3月令和6年3月令和7年3月売上高7,473,1966,689,5984,767,9635,739,9496,900,8966,728,3917,158,415営業損益△87,956△201,009△481,21280,580181,175252,392275,644経常損益△121,669△422,827△529,040189,895257,387448,5402,725親会社株主に帰属する当期純損益△173,078△543,860△631,927△128,166175,553390,827△20,016営業活動によるキャッシュ・フロー △107,05279,971△305,471△173,640217,709475,568253,044 当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にあり、業績だけでなく資金繰りの状況も悪化しておりました。 また、設備及び運転資金につきましては、主に金融機関からの借入金に依存しておりますが、令和１年８月より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けており、総資産額に占める有利子負債の割合も、前連結会計年度末において53.9％（前々連結会計年度末は59.9％）と高い水準が続いておりました。 これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が継続して存在しておりました。 こうしたなか、当社グループは、事業構造改革等を実施することで、収益体質の改善を継続してまいりました。 令和２年度においては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「製造部門」という。 ）におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、一部の施策につきましては平成31年度より継続して推進してまいりました。 令和３年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。 令和４年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。 令和５年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。 また、これらの施策とは異なりますが、一次的な受注減少に対応するため、製造部門の２交代制勤務の廃止（現在も継続中です。 ）などの諸施策を実施いたしました。 当年度は、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」の３項目を優先的に取り組み、これまでの施策を継続実施してまいりました。 その結果、令和５年３月期及び令和６年３月期と２期連続して黒字計上することができました。 当連結会計年度におきましても、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況及び(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、業績は順調に回復しております。 財務面におきましては、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。 また、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月から令和６年７月にかけて、返済猶予の対象となっていた借入金のうち287,068千円の返済を実行いたしました。 そしてこの度、取引金融機関との協議を続けてまいりました結果、当社は、令和7年2月25日には主力行の㈱三菱UFJ銀行及び他の参加行の合意を得てシンジケートローン契約を締結いたしました。 本契約に基づき、令和７年２月28日付けで2,000,000千円を新規に実行、同日、借入金元本の返済猶予を受けていた対象の借入金を全額返済し、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減（令和７年度の借換を除く全ての借入金の年間返済予定額は84,904千円）を図ることができました。 詳細につきましては、「５ 重要な契約等」に記載のとおりです。 このように業績の回復や財務面での安定化が順調に進捗している状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、これまで記載しておりました「３ 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。 今後におきましても、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために、売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しつつ、収益体質の改善を継続してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられたものの、また、アメリカの通商政策の動向による影響の広がり等による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響などが懸念されたものの、景気は持ち直してきました。 国内においても、一部に足踏みが残り、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向による影響が景気の下押しリスクとなったものの、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資などに持ち直しの動きがみられ、また企業収益は改善しており、景気は緩やかに回復してきました。 このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいりました。 また、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和６年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ＡＳＥＡＮの生産拠点の利点を最大限に活かし、更なる発展に向けて取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,158,415千円（前連結会計年度は6,728,391千円）となり、前年同期比では430,023千円（6.4％）増加しました。 これは、期中の円安進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるものです。 損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり1,501,895千円（前連結会計年度は1,428,940千円）となりました。 売上総利益率は21.0％（前連結会計年度は21.2％）です。 本業の儲けを示す営業利益は、売上総利益の増加などにより275,644千円（前連結会計年度は252,392千円）となりました。 また、重要な指標の一つである営業利益率は3.9％（前連結会計年度は3.8％）です。 経常利益は、為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算などによる為替差損の計上及び既存の借入金のリファイナンスにともなう手数料などを含む支払手数料の増加などにより2,725千円（前連結会計年度は448,540千円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上などにより20,016千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益390,827千円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)セグメント前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)増減額増減率(％) 売上高 ① 時計関連4,927,2435,250,078+322,834+6.6 ② メガネフレーム958,353896,689△61,664△6.4 ③ 釣具・応用品842,7931,011,647+168,853+20.0計6,728,3917,158,415+430,023+6.4 セグメント利益 ① 時計関連140,356138,815△1,541△1.1 ② メガネフレーム58,7684,787△53,981△91.9 ③ 釣具・応用品61,975127,239+65,263+105.3計261,100270,841+9,740+3.7 ① 時計関連 時計関連の売上高は5,250,078千円となり、前年同期比で322,834千円（6.6％）増加しました。 このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、取引先の在庫調整の影響による受注減少は解消しましたが、取引先の不正アクセスによるシステム障害の影響などにより約１％の微増にとどまりました。 また、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いており約11％の減少となりました。 一方、時計外装部品の売上高は、期中の円安進行や国内の取引先からの受注増加などにより約11％の増加となりました。 これにより、セグメント利益は138,815千円（前連結会計年度は140,356千円）となりました。 なお、今後につきましては、原材料価格の高騰による外注加工費の上昇、米国の通商政策の変化や為替相場の急激な変動などが懸念されるものの、提案営業の強化に加え、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。 ② メガネフレーム メガネフレームの売上高は896,689千円となり、前年同期比で61,664千円（6.4％）減少しました。 メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）とJILL STUART（ジルスチュアート）は、一部商品の不具合の発生や新規モデル投入の遅れに加え、海外向け売上が計画を大幅に下回ったことなどにより、80,966千円（16.3％）の減少となりました。 一方、主要ブランドではありませんが、前期から販促を強化しておりますYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）は、22,444千円（12.1％）の増加となりました。 これにより、セグメント利益は㈱村井の本社ビルの修繕費などの計上も重なり4,787千円（前連結会計年度は58,768千円）となりました。 なお、今後につきましては、物価の高騰による受注減少、米国の通商政策の変化や為替相場の急激な変動などが懸念されるものの、損益を重視した営業の強化継続、売上高が減少傾向にある主要ブランドの販促強化や主要ブランド以外の既存ブランドの底上げの継続、新規ブランドの開発、海外営業のテコ入れなどにより、セグメント収益の回復を図ってまいります。 ③ 釣具・応用品 釣具・応用品の売上高は1,011,647千円となり、前年同期比で168,853千円（20.0％）増加しました。 このうち釣具用部品は、先行き不透明な状況は続いておりますが、期中の円安進行や堅調な受注に支えられたことなどにより、売上高は170,406千円（20.9％）の増加となりました。 なお、応用品の売上高は、1,552千円(5.7％)の減少となりました。 これにより、セグメント利益は127,239千円（前連結会計年度は61,975千円）となりました。 なお、今後につきましては、物価高騰などによる釣具用部品の受注減少、米国の通商政策の変化や為替相場の急激な変動などが懸念されるものの、受注の確保はもちろんのこと、釣具用部品以外の新規製品の受注獲得、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。 (2) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。 また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入や、当社が令和７年２月に締結した既存借入金のリファイナンスを目的としたシンジケートローン契約にともなう金融取引の正常化及び返済負担の軽減などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。 当社グループの資金の状況につきましては、「(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 b.キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。 a．財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は5,639,689千円となり、前連結会計年度末と比べ155,171千円減少しました。 このうち、流動資産は3,208,865千円となり、49,468千円減少しました。 これは主に借入金の返済などにともなう現金及び預金の減少などによるものです。 固定資産は2,430,823千円となり、105,703千円減少しました。 これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。 負債合計は4,169,671千円となり、154,590千円減少しました。 このうち、流動負債は3,244,175千円となり、584,998千円減少しました。 これは主に、リファイナンスにともなう短期借入金の減少などによるものです。 固定負債は925,495千円となり、430,407千円増加しました。 これは主にリファイナンスにともなう長期借入金の増加などによるものです。 純資産は1,470,018千円となり、581千円減少しました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加などによるものです。 b．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度と比較して、88,898千円減少し865,858千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は253,044千円（前連結会計年度は475,568千円）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,399千円及び減価償却費205,690千円の計上、支払利息68,547千円及び為替相場の変動による為替差損62,850千円の計上などです。 一方、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加76,283千円、利息の支払額68,899千円及び法人税等の支払額67,165千円などです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は113,597千円（前連結会計年度は62,788千円）となりました。 支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出113,888千円などです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は207,550千円（前連結会計年度は86,511千円）となりました。 収入の主な内訳は、リファイナンスにともなう長期借入れによる収入508,909千円などです。 支出の主な内訳は、リファイナンスにともなう短期借入金の純減額672,558千円などです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)――14.66.611.7インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)――3.67.23.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており ます。 (注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。 (注5) 令和３年３月及び令和４年３月は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子 負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、連結決算日における資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (5) 生産、受注及び販売の状況 a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)時計関連3,055,687+5.6釣具・応用品1,114,407+20.4合計4,170,094+9.2 (注) セグメント間取引はありません。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)時計関連5,160,044△0.3493,779△15.4メガネフレーム845,368△11.2226,063△18.5釣具・応用品1,051,579+15.7270,057+17.4合計7,056,991+0.3989,899△9.3 (注) セグメント間取引はありません。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)時計関連5,250,078+6.6メガネフレーム896,689△6.4釣具・応用品1,011,647+20.0合計7,158,415+6.4 (注) １. セグメント間取引はありません。 ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(％)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)カシオ計算機株式会社2,609,60938.82,785,16638.9+6.7CASIO COMPUTER(HK) LTD.1,945,33628.92,138,96929.9+10.0 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりです。 （時計関連）① イオンプレーティング(ＩＰ)の新色の開発② ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発③ 高級無垢二つ折れ中留の開発④ ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤ 耐摩耗に強いＩＰ加工の取組みによる付加価値展開⑥ アジャスト機能付き中留の開発⑦ オールセラミック製二つ折れの開発⑧ 高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨ ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開⑩ 母材の深層硬化処理の開発⑪ 超高硬度ＩＰ処理被膜の開発⑫ スパッタリングによる表面処理の確立⑬ チタンとステンレス材のエッチング加工の確立 ⑭ 着色レーザー加工による表面処理の確立⑮ 深堀レーザー加工の確立と応用⑯ プッシュレスロック機能付き中留の開発⑰ サーボプレスによる自動化ラインの確立⑱ バルジ加工でパイプ材を成形する研究開発 （釣具・応用品）① 衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立② 装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立 なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における建物付属設備43,388千円や機械装置16,479千円の取得などが主なものであり、設備投資の総額は119,103千円となりました。 設備投資の内訳をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称設備投資額(千円)時計関連90,196メガネフレーム7,008釣具・応用品8,133全社(共通)13,764合計119,103 所要資金については、主に自己資金をもって充当しました。 当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 国内子会社(令和７年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱村井本社(福井県 坂井市)メガネフレーム開発保管等21,4242,47412,03281,781(14,295)117,71123 (2) 在外子会社(令和７年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)借地権合計NISSEY VIETNAMCO.,LTD.ベトナム工場(ベトナム)時計関連釣具・応用品製造設備662,968121,6695,925―(―)[22,765]87,256877,8211,038NISSEY CAMBODIACO.,LTD.カンボジア工場(カンボジア)時計関連釣具・応用品製造設備875,207120,81610,071―(―)[130,000]296,0761,302,171602 (注) １. 土地面積欄の[ ]内は、賃借中のものであり、外数で記載しております。 ２. 従業員数は就業人員です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,764,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,949,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける場合としております。 また、純投資目的以外の目的として、取引先との緊密化及び企業間取引の強化などを目的とした政策保有株式があります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。 財務部門におきましては、保有先企業との取引状況、株価や配当の状況、当社グループの資金繰りの状況などを確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 また、取締役会におきましては、上記の財務部門における検討結果に基づき、定期的に政策保有の継続の可否について検討し決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式115,906 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12,824協力企業持株会に加入しているため、毎月一定額(配当時は配当額に応じて)の株式数が増加します。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カシオ計算機(株)(協力企業持株会)13,02110,729取引先との緊密化及び企業間取引の強化を目的としております。 また、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 協力企業持株会に加入しているため、毎月一定額(配当時は配当額に応じて)の株式数が増加します。 無15,90613,905 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,906,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,824,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,021 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,906,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協力企業持株会に加入しているため、毎月一定額(配当時は配当額に応じて)の株式数が増加します。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | カシオ計算機(株)(協力企業持株会) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との緊密化及び企業間取引の強化を目的としております。 また、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 協力企業持株会に加入しているため、毎月一定額(配当時は配当額に応じて)の株式数が増加します。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジエンコ(常任代理人 長木裕史)ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞)(東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404)5,06322.98 株式会社キュロホールディングス(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) ソウル特別市江南区テヘラン77ギル7,4階(サムソン洞、ドンウォンビル)(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 2,52511.46 キュキャピタルパートナーズ株式会社(常任代理人 リーディング証券株式会社) ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階(驛三洞、カイトタワー)(東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル5階)1,1195.08 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号7563.44 宮 里 英 助東京都国立市7043.20 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング4732.15 倉 永 芳 久岡山県倉敷市3201.45 井 藤 秀 雄埼玉県吉川市3001.36 三 澤 未 来東京都新宿区1690.77 佐 々 木 憲 孝埼玉県越谷市1690.77 計―11,60152.67 (注) 上記のほか当社保有の自己株式209千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 3,810 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 3,905 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐 々 木 憲 孝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)22,238,299――22,238,299 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)209,792――209,792 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月19日日本精密株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士井 上 融 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本精密株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,938,771千円及び無形固定資産399,035千円が計上されており、これらの合計金額である2,337,806千円の総資産に占める割合は41％である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産について、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行ったうえで、当該資産又は資産グループについて減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候には、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が含まれる。 減損の兆候の把握に当たっては、将来の経済状況の変化等を踏まえた経営者による判断が含まれる。 また、有形固定資産及び無形固定資産の金額が多額であることから、減損の兆候の把握が適切になされない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きいものと判断される。 以上より、当監査法人は、会社の固定資産の減損の兆候判定の妥当性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損の兆候判定に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 減損の兆候判定の妥当性の検討・経営者等への質問、関連資料の閲覧により、資産のグルーピングが独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であることを検討した。 ・本社費等の共通費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い正確かつ網羅的に配賦されていることを再計算により確かめた。 ・減損の兆候判定資料を閲覧し、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか否か又は継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討した。 ・経営者への質問、取締役会の議事録の閲覧、経営者によって承認された事業計画の閲覧等によって、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候となる事象が生じていないか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精密株式会社の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本精密株式会社が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本精密株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,938,771千円及び無形固定資産399,035千円が計上されており、これらの合計金額である2,337,806千円の総資産に占める割合は41％である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産について、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行ったうえで、当該資産又は資産グループについて減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候には、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が含まれる。 減損の兆候の把握に当たっては、将来の経済状況の変化等を踏まえた経営者による判断が含まれる。 また、有形固定資産及び無形固定資産の金額が多額であることから、減損の兆候の把握が適切になされない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きいものと判断される。 以上より、当監査法人は、会社の固定資産の減損の兆候判定の妥当性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損の兆候判定に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 減損の兆候判定の妥当性の検討・経営者等への質問、関連資料の閲覧により、資産のグルーピングが独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であることを検討した。 ・本社費等の共通費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い正確かつ網羅的に配賦されていることを再計算により確かめた。 ・減損の兆候判定資料を閲覧し、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか否か又は継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討した。 ・経営者への質問、取締役会の議事録の閲覧、経営者によって承認された事業計画の閲覧等によって、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候となる事象が生じていないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の兆候判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本精密株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,938,771千円及び無形固定資産399,035千円が計上されており、これらの合計金額である2,337,806千円の総資産に占める割合は41％である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産について、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行ったうえで、当該資産又は資産グループについて減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候には、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が含まれる。 減損の兆候の把握に当たっては、将来の経済状況の変化等を踏まえた経営者による判断が含まれる。 また、有形固定資産及び無形固定資産の金額が多額であることから、減損の兆候の把握が適切になされない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きいものと判断される。 以上より、当監査法人は、会社の固定資産の減損の兆候判定の妥当性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損の兆候判定に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 減損の兆候判定の妥当性の検討・経営者等への質問、関連資料の閲覧により、資産のグルーピングが独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であることを検討した。 ・本社費等の共通費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い正確かつ網羅的に配賦されていることを再計算により確かめた。 ・減損の兆候判定資料を閲覧し、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか否か又は継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討した。 ・経営者への質問、取締役会の議事録の閲覧、経営者によって承認された事業計画の閲覧等によって、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候となる事象が生じていないか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年６月19日日本精密株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士井 上 融 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精密株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本精密株式会社（以下、「会社」という。 ）の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金3,403,520千円及び関係会社長期貸付金180,577千円が計上されている。 このうち、債務超過の関係会社であるNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「NC社」という。 ）に対する関係会社短期貸付金3,355,976千円が含まれており、総資産に占める割合は72％である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、NC社に対する貸付金について、貸倒懸念債権に区分しており、回収不能見込額に対して1,644,629千円の貸倒引当金を計上している。 回収不能見込額は、NC社の財政状態、債務超過の程度、事業活動の状況及び今後の見通し等を総合的に勘案して算定されている。 NC社に対する貸付金が総資産に占める割合は高く、将来の不確実な経済状況により財政状態等が悪化した場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評価の妥当性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。 当監査法人は、NC社に対する貸付金の評価の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価NC社に対する貸付金の評価に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) NC社に対する貸付金の評価の妥当性の検討• 経営者が算定した回収不能見込額の算定資料を入手して再計算し、回収不能見込額の算定の正確性を確認した。 • NC社の財政状態、事業活動の状況及び今後の見通し等について経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。 • NC社の事業計画と会社の取締役会によって承認された予算との整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本精密株式会社（以下、「会社」という。 ）の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金3,403,520千円及び関係会社長期貸付金180,577千円が計上されている。 このうち、債務超過の関係会社であるNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「NC社」という。 ）に対する関係会社短期貸付金3,355,976千円が含まれており、総資産に占める割合は72％である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、NC社に対する貸付金について、貸倒懸念債権に区分しており、回収不能見込額に対して1,644,629千円の貸倒引当金を計上している。 回収不能見込額は、NC社の財政状態、債務超過の程度、事業活動の状況及び今後の見通し等を総合的に勘案して算定されている。 NC社に対する貸付金が総資産に占める割合は高く、将来の不確実な経済状況により財政状態等が悪化した場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評価の妥当性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。 当監査法人は、NC社に対する貸付金の評価の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価NC社に対する貸付金の評価に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) NC社に対する貸付金の評価の妥当性の検討• 経営者が算定した回収不能見込額の算定資料を入手して再計算し、回収不能見込額の算定の正確性を確認した。 • NC社の財政状態、事業活動の状況及び今後の見通し等について経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。 • NC社の事業計画と会社の取締役会によって承認された予算との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する貸付金の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 357,000 |
| 商品及び製品 | 162,899,000 |
| 仕掛品 | 28,997,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 229,990,000 |
| その他、流動資産 | 24,145,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,134,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 244,960,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,714,000 |
| 土地 | 81,781,000 |
| 建設仮勘定 | 6,551,000 |
| 有形固定資産 | 17,849,000 |