財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙The Musashino Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　長堀　和正
本店の所在の場所、表紙さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
電話番号、本店の所在の場所、表紙048（641）6111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1952年４月資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業1969年８月新本店（現在地）完成1969年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）1972年８月外国為替業務取扱開始1974年４月事務センター完成1975年２月総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）1975年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）1982年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）1983年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1983年10月外国為替コルレス業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1985年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1986年８月「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1986年12月東京オフショア市場取引開始1988年２月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1989年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）1989年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1990年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1992年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1997年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。
存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年１月北埼信用組合を合併2004年12月証券仲介業務開始2006年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行2006年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併2012年９月新事務センター完成2014年２月2017年５月2019年４月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）信託業務開始2021年12月新本店ビル完成2022年６月「むさしの未来パートナーズ株式会社」資本金100百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）（2025年３月31日現在　本支店98、出張所２）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社） ぶぎん総合リース株式会社 さいたま市大宮区120リース業(一般リース、延払取引、オートリース業務)100.0(50.0)2(0)－金銭貸借取引、預金取引、リース取引当行より建物、駐車場の一部賃借－ぶぎん保証株式会社さいたま市大宮区90信用保証業(個人向け融資に係る信用保証業務)100.0(0.6)3(0)－預金取引、当行ローン債務者に関する保証取引当行より建物、駐車場の一部賃借－むさしのカード株式会社さいたま市大宮区40その他(クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務)100.0(37.7)1(0)－金銭貸借取引、預金取引当行より建物、駐車場の一部賃借－ぶぎんシステムサービス株式会社さいたま市大宮区20その他(コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務)100.0(55.0)3(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－株式会社ぶぎん地域経済研究所さいたま市大宮区20その他(県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催)100.0(57.5)1(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－株式会社ぶぎんキャピタルさいたま市大宮区20その他(ベンチャー企業等への投資、経営相談)47.0(42.0)3(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－ むさしのハーモニー株式会社 さいたま市大宮区10その他(事務代行業務)100.0(－)4(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－ むさしの未来パートナーズ株式会社 さいたま市大宮区100その他(地域商社業務、コンサルティング業務)100.0(－)4(0)－預金取引当行より建物、駐車場の一部賃借－(持分法適用関連会社） ちばぎんアセットマネジメント株式会社東京都墨田区200その他(投資運用、投資助言業務) 20.0(－) 1(0)－－－－（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記関係会社のうち、特定子会社はありません。
３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は連結子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。
６　ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。
）の連結経常収益に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等(1）経常収益11,443百万円 (2）経常利益483百万円 (3）当期純利益351百万円 (4）純資産額5,359百万円 (5）総資産額32,935百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数 2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他合計従業員数（人）1,854388901,990［708］［6］［9］［13］［736］（注）１　従業員数は、臨時従業員730人を含んでおりません。
２　臨時従業員数は、［　　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,85440.516.46,838［708］（注）１　従業員数は、臨時従業員701人を含んでおりません。
２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　当行の従業員組合は、武蔵野銀行従業員組合と称し、組合員数は1,401人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
６　当行は執行役員制度を導入しており、執行役員11人は従業員数に含まれております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４、５、６）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」に補足説明を記載15.8104.454.768.463.8（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「管理職」とする対象は職務内容・職位による基準で選定し、課長職以上にある者をいいます。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。
（1）2024年度に「育児休業等を取得した男性労働者数」を、2024年度に「配偶者が出産した男性労働者数」で除して算出しております。
（2）2023年度に配偶者が出産し、2024年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、2024年度に育児休業等を取得したため分子に加算されますが、2024年度に配偶者が出産していないことから分母には加算されないため、計算上100％超過となるものであります。
４　短時間勤務者、臨時従業員（フルタイム以外）については、短縮率等に応じて人数換算し算出しております。
５　「労働者の男女の賃金の差異」の内訳は、同一職務による男女差はないものの、管理職に占める女性労働者の割合や、男女の勤続年数の差等により、差異が生じているものであります。
６　2024年７月に実施した人事制度改正において、総合職と特定職を統合したことで、コース間の賃金格差を是正しております。
　なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。
　また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。
(2）経営環境及び経営戦略等　当行グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の更なる回復や賃上げ等に加え、長年にわたる異次元金融緩和に終止符が打たれ「金利のある世界」が到来するなど、大きな変革期を迎えた一方、円安等に伴う物価高騰や人手不足といった課題が依然として深刻な状況にあります。
　また、米国のトランプ大統領による関税の引き上げに伴う貿易摩擦や、ウクライナ、ガザ地区における戦争や紛争といった地政学的リスクの高まりなど、様々な課題が表面化しており、世界経済の先行きにも不透明感が漂っております。
　これらに加え、全国一のスピードで高齢化が進むなど、埼玉県においてもこうした状況は例外でなく、地域経済及び社会に寄り添いながら、様々な課題の解決を自ら先導し、持続的成長を実現していくことも不可欠となっております。
　地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。
　このような環境下、当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートさせました。
複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるための在りたい姿を定めたものです。
　「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。
　この長期ビジョンは、３つのフェーズに分けて進めており、第１ステップとして中期経営計画「MCP1/3（ワンサード）」をスタートさせました。
長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けております。
　「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまとともに歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という２つのテーマに基づき、デジタル及び人的資本への重点的な投資により、お客さま接点の一層の強化と新サービス創出に努めるとともに、高度な提案力・課題解決力を有する人材の育成に努めてまいりました。
具体的な内容は以下のとおりであります。
①営業推進態勢・営業態勢を強化し、お客さまとの接点の更なる拡大・様々な課題を解決する高い専門性を持つ人材の育成②法人戦略・スタートアップから事業承継までステージに応じた伴走支援の強化・デジタルを活用したソリューション提案機会の増加 ③個人戦略・ライフプランに基づいた最適なサービスの提供・様々なニーズに対応できる商品ラインナップの拡充④地域活性化戦略・営業店と本部が連携し、地域課題解決に向けた具体的支援・成長分野の取組みを強化し、様々なプロジェクトを実行⑤グループ戦略・グループ機能を最大限発揮し、あらゆる課題を解決・新規事業アイデアを社内公募し、事業領域の拡大⑥チャネル戦略・質の高いサービスの提供に向けてタッチポイントを強化・ダイレクトチャネルの利便性向上により顧客体験を最大化⑦デジタル戦略・より便利なサービス提供に向け、非対面チャネルの更なる強化・事務手続きのデジタル化と相談機能充実⑧人材戦略・ソリューション提供に向けた担い手の創出・多彩な人材が活躍する機会の提供・環境変化に応じた人事制度等の見直し⑨有価証券戦略・運用資産拡大による収益増強とバランスの取れたポートフォリオの構築⑩アライアンス戦略・スピーディーな協業と大規模な広域連携のメリットを追求し、新たな価値を提供⑪サステナビリティ戦略・持続可能な地域社会の実現に向け、SDGs宣言に基づく具体的施策を実行⑫経営管理態勢・企業価値の向上に向けてコーポレートガバナンスを強化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2026年３月期） コア業務純益親会社株主に帰属する当期純利益コアOHR（連結）自己資本比率（連結）ROE（連結） 209億円 140億円 65％以下 11％以上 ５％以上 (4）対処すべき課題等①「お客さま本位の業務運営」の浸透・定着化に向けた取組み　2023年６月に業務改善命令を受け、2023年８月に策定した業務改善計画に基づき、取締役会主導のもと、経営管理態勢（ガバナンス）と内部管理態勢の高度化を図ってまいりました。
こうした取組みにより、外部機関によるお客さま満足度の指標にも一定の成果がみられるなど、お客さま本位の業務運営の浸透・定着が進展しております。
　今後も、更なる改善に向け、役職員一人ひとりがその取組みを徹底し、本支店一体となり適切な業務運営態勢の構築と健全な組織文化の醸成に一層取組んでまいります。
②中期経営計画「MCP 1/3」　今年度は、中期経営計画「MCP 1/3」の最終年度として、地域のお客さまに徹底的に寄り添い、長期ビジョン実現に向けた基盤を構築してまいります。
　今中期経営計画の２つのテーマである「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまとともに歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」のもと、デジタル化を一層加速させていくとともに、人的資本への投資を通じてサステナブルな経営基盤を構築し、サービスレベル向上・顧客接点の増強によって、お客さま満足の最大化を目指してまいります。
　「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当行グループは、SDGsの目標達成に貢献するため、2019年３月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年９月にTCFD提言への賛同を行うなど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解向上などに取組んでおります。
　2021年12月に、コーポレートガバナンス・コード改正やTCFD提言への賛同等を踏まえて制定した４つの方針のもと、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指しております。
(１）サステナビリティ全般①ガバナンス当行グループは頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下「委員会」という。
）」が、グループ全体のサステナビリティ関連の各種施策の策定・遂行する役割を担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な取組み等・リスクと機会の特定と評価について議論・審議しております。
また、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行い、定期的に取締役会へ報告することとしております。
これにより、取締役会がサステナビリティ関連の取組みを監督する態勢を構築しております。
同委員会は、頭取をはじめとする取締役及び本部部長をメンバーとして、総合企画部サステナビリティ推進室が事務局となり、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を年２回定期的に協議しております。
2022年３月、サステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。
地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やDE＆Iといった課題についても、同室が中心となり組織横断的に３つの分科会（地域経済活性化、地域社会活性化、環境・ダイバーシティ）を組成して取組んでおります。
②戦略2023年３月、長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」を策定しております。
取組むべき事項として、地域の産業と雇用の維持活性化、全国一のスピードで訪れる高齢化社会への対応、魅力ある地域の創造と成長の支援、経営戦略及び事業戦略の遂行を下支えする人的資本と経営基盤の強化等を認識しており、以下の４つの重要課題を設定しております。
　「１．地域経済の持続的発展と豊かな地域社会の実現」　「２．地域の自然環境の持続的な保全と利用」　「３．多彩な人材の活躍推進」　「４．強靭な企業統治と組織体制の構築」 当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、当行の競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。
③リスク管理当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関する様々なリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しております。
事業全体に関する主要なリスクやリスク管理体制については、「３　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
気候変動への対応、人的資本に関するリスクについては、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。
④指標及び目標当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画「MCP 1/3」において、各種KPIを設定、主要計数項目につきましては2025年度目標を設定しております。
サステナビリティに関連する、気候変動への対応、人的資本に関する指標及び目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。
(２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）①ガバナンス当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ全般のガバナンス体制の下で、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しております。
詳細については「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略当行グループは、短期（概ね５年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会の分析を検討して行っております。
（イ）リスクと機会　　当行グループは気候変動に伴うリスクと機会を認識した上で、多くのお客さまとともに取組んでまいります。
種類具体的なリスク・機会の内容時間軸対応方針移行リスク政策・法律・気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響による信用リスクの発生中期～長期・脱炭素社会への移行過程において、規制の強化や税制の変更等による当行に及ぼす影響を算定しております・2024年10月にGHG算定ツール「C-checker」を導入し、排出量の可視化と分析を行い、お客さまのサステナビリティ経営を支援していくことで、当行の移行リスクの低減を図っております技術・脱炭素技術の発展に伴うサプライチェーン再編のリスク・脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴う事業撤退中期～長期市場風評・気候変動対応や適切な情報開示が不足した場合の風評悪化リスク中期～長期物理的リスク急性・風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の毀損・お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞による信用リスク短期～長期・当行が主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積及び平地割合が大きいことから、洪水が発生した場合の事業性貸出金及び住宅ローンにおける当行に及ぼす影響を算定しております・今後も気候変動についての影響の分析を継続してまいります慢性・熱中症の増加や平均気温の上昇に起因する投融資先の労働生産性の低下に伴う事業停滞によるリスク短期～長期機会資源効率・脱炭素社会への移行に向けた取組による企業のコスト低減や移行に係る資金需要の増加短期～長期・営業車両の環境配慮型自動車の導入、営業店舗への省エネ設備の導入を進めており、引続き対応してまいります・脱炭素社会への移行に係る資金需要の増加及び環境意識の高まりに対応するため、法人・個人のお客さま向けに各種融資商品及びサービスを追加し、対応しております・また、GHG算定ツール「C-checker」を起点としたコンサルティングにより、お客さまの脱炭素経営の取組みを支援しておりますエネルギー源製品・サービス・脱炭素商品及びサービスの開発・拡張に係る資金需要の増加短期～長期市場・お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行に当たってのビジネス機会の増加短期～長期強靭性・再生可能エネルギーや災害対策のためのインフラへの融資の機会増加短期～長期 （ロ）シナリオ分析　　当行は下記のとおり、移行リスク及び物理的リスクの分析を実施しております。
その結果、移行リスクの与信関係費用増加額は約８億円、物理的リスクについては約25億円となりました。
当行の利益水準から財務に与える影響は限定的と認識しております。
　　今後は、移行リスク、物理的リスクともにリスク分析の高度化を図るため、複数シナリオでの分析も検討してまいります。
シナリオ分析移行リスク物理的リスクシナリオIEA国際エネルギー機関のNZEシナリオIPCCのSSP5-8.5シナリオ（４℃上昇シナリオ）分析対象・不動産・自動車部品・陸上運輸・電力・事業性貸出金・住宅ローン分析対象の選定理由貸出取引量（件数、金額）や移行リスクの高さ等、当行及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の４つの業種について分析を実施しております当行が主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した分析を実施しております分析手法対象業種に対して、炭素税導入による租税支払いの増加をPL・BSに反映しております加えて電力セクターは設備投資による減価償却費の増加を反映させ、与信費用増加額を算出しております当行取引先への影響については、事業性貸出金及び住宅ローンについて分析しております分析にあたっては、本社所在地及び物件所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております分析結果以上の分析の結果、与信関係費用の増加額は約８億円となっております以上の分析の結果、与信関係費用の増加額は約25億円となっております （ハ）炭素関連資産　　当行貸出金等に占める炭素関連資産（※）の割合：34.37％程度　　これまで14業種に分類し、開示しておりましたが、昨年度の環境省の公表を踏まえてTCFD18業種に紐づけを変更しております。
変更の影響により、炭素関連資産が増加しております。
　　※炭素関連資産：2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた４セクター（①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品）向け2025年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。
ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。
③リスク管理（イ）気候変動リスクの特定と管理体制　　当行は、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。
　　気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクに関する定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に取組んでおります。
（ロ）気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等　　投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化等を含む当行の与信上の取組姿勢を明文化しております。
④指標及び目標（イ）サステナブルファイナンス目標　　地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額の目標として、2021年度から2030年度までの10年間で、累計１兆円の実行と設定しております。
　　なお、2024年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は6,200億円となりました。
　　また、2024年２月から脱炭素投資につなげる「GX経済移行債」へ投資し日本の産業競争力強化や持続的成長に向けて貢献しております。
　　「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれております。
（ロ）CO２排出量の推移　○Scope１・２排出量　　当行グループのCO２排出量の推移はグラフのとおりであります。
過去のScope別排出（単位：t-CO２） 2013年度2022年度2023年度2024年度Scope１1,049806684620Scope２7,1315,7904,9242,874総排出量8,1806,5965,6083,494　※Scope３は後述　当行グループ全体の2024年度のCO2排出量（Scope１＋Scope２）は、2013年度比△57.3％となりました。
　2024年５月より本店及び事務センターでの使用電力を非化石証書が付与された実質再生可能エネルギー電気に切替えております。
これにより年間で2,255t-CO２の排出量削減となりました。
　また、EV車６台を導入し累計10台とした他、営業店のLED化、省エネ空調への切替、節電の取組みを実施し、CO２排出量削減に取組んでおります。
今後も継続して節電及び省エネ設備への切替に取組んでいき、2030年度CO２排出量目標、2013年度比70％削減に向けて取組んでまいります。
　○Scope３排出量の内訳　　当行では温室効果ガス排出量の算定範囲拡大に取組んでおり、今年度は当行のScope３カテゴリ１～５を新たに算定しております。
Scope３内容GHG排出量　単位：t-CO2計算方法2024年３月期2025年３月期カテゴリ１購買品－13,968購買品金額×産業連関表の金額当たり排出原単位カテゴリ２資本財－7,974固定資産増加額×資本財金額当たり排出原単位カテゴリ３エネルギー関連活動－828エネルギー調達量×エネルギー調達量当たり排出原単位カテゴリ４輸送、配送（上流）－1,121輸送費用×金額当たり排出原単位カテゴリ５廃棄物－195廃棄物処理費用×金額当たり排出原単位カテゴリ６出張247243従業員数×従業員当たり排出原単位カテゴリ７雇用者の通勤559574勤務日数×勤務日数当たり排出原単位カテゴリ８自社が賃借するリース資産の排出該当なし－カテゴリ９輸送、配送（下流）カテゴリ10販売した製品の加工による排出カテゴリ11販売した製品の使用による排出カテゴリ12販売した製品の廃棄による排出カテゴリ13他社に賃借しているリース資産の排出カテゴリ14フランチャイズカテゴリ15投融資（事業性貸出先のみ）6,113,6896,422,785下記、Scope３カテゴリ15の算定にて記載合計6,114,4956,447,691 　[算定に関する補足]　　環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン（ver.2.7）」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.5）」を使用しております。
　○Scope３カテゴリ15の算定　事業性融資の排出量　　投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３（サプライチェーンにおけるCO２排出量）の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード（※１）の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について算定しております。
算定した排出量は以下のとおりであります。
　　　※１金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ　　・当行融資先をTCFDの18業種（※２）に分類して算定した業種別排出量　　　※２（現状、18業種の内、『石炭』、『旅客空輸』は該当なし）炭素関連セクター業種排出量（単位:t-CO２）エネルギー石油及びガス61,078電力ユーティリティ145,107運輸海上輸送14,288鉄道輸送22,310航空貨物26,478自動車及び部品114,114トラックサービス242,566素材・建築物化学251,447金属・鉱業443,325建設資材56,669資本財2,693,069不動産管理・開発280,735農業・食糧・林業製品飲料20,775農業24,027加工食品・加工肉253,192製紙・林業製品180,869 その他1,592,735 合計6,422,785 　　・排出量の算定方法　　　①　ボトムアップ分析　※融資先の排出量データがある場合の算定式　　　　　融資先の排出量（開示データ、C-checker等による実測値データ）×融資先への融資額÷(融資先の負債総額＋純資産額)　　　②　トップダウン分析　※融資先の排出量データがない場合の算定式　　　　　融資先売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への融資額÷(融資先の負債総額＋純資産額)　　・時点　　　融資残高：2025年３月末時点　　　融資先売上高等財務指標：算定を行った2025年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報　　　今後も算定可能な範囲を順次広げてまいります。
　〇データクオリティスコア　　PCAFでは算定した排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアを下表のとおり定めております。
より信頼性の高い開示を行うため、当行は今年度データクオリティスコアの算定を開始いたしました。
当行の加重平均データクオリティスコアは『3.48』となりました。
　　今後、C-checkerを起点とした、脱炭素経営の推進によりスコア改善に取組んでまいります。
　　データクオリティスコアの基本的な考え方は以下のとおりであります。
(３）人的資本①ガバナンス当行では、人的資本を企業の持続的成長を支える根幹と考え、従業員一人ひとりの力が最大に発揮される環境の整備と、経営戦略との一体的な推進を重視しております。
人事部門内には、従業員一人ひとりの多様な能力を引き出し、組織全体の活性化を推進する「人材活躍推進室」及び従業員の主体的なキャリア形成を支援し、中長期的な人材育成を推進する「キャリア開発室」を設置しており、それぞれ以下の役割を担っております。
　・「人材活躍推進室」：多様な人材の能力発揮を支援するための制度設計・運用、DE＆Iの推進　・「キャリア開発室」：従業員のキャリア開発支援、人材育成プログラムの設計・実施、能力開発の支援・促進両室は、人的資本に関するKPI（女性管理職比率、人材投資額、研修受講時間等）の進捗をモニタリングし、定期的に経営戦略部門と協議を実施しております。
これにより、人事施策と経営戦略との整合性を高め、持続的な企業成長に資する人的資本マネジメントを実践しております。
②戦略当行では「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、長期ビジョンで標榜する「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、人的資本経営の実践に努めてまいります。
当行の人的資本経営においては、「地域共存・顧客尊重」という経営理念に基づき、2023年３月に策定した長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」と同期間（10年間）で「人材活躍推進に係る長期ビジョン～奏 SOU～」を策定しました。
長期ビジョン達成のためには、「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、これらの人材、組織の構築に向けて取組む必要のある事項を「指標及び目標」として掲げております。
指標及び目標の策定に当たっては、人材育成方針を実現するために「活躍に向けた支援」「自律的なキャリア形成支援」「各人の専門性の向上」を重点取組み事項とし、社内環境整備方針では「DE&Iの推進」「Well-beingの向上」「健康経営の推進」を重点取組み事項に設定しております。
③リスク管理当行は、金融機関として健全性及び持続的成長を実現するためには、人的資本の適切な管理が不可欠であると認識しております。
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因して当行が損失を被るリスク、並びに役職員の不正行為により、当行が使用者責任を問われるリスクを、オペレーショナル・リスクの一つに区分しており、オペレーショナル・リスク管理規程等に基づき、発生防止策を検討、実践することでリスクの低減に努めております。
また、講じた防止策が適切に機能しているかなどをモニタリングし、適宜報告を実施、必要に応じて「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び「経営会議」にて対応を協議するなど、リスク管理体制を構築しております。
④指標及び目標当行では、各重点取組み事項ごとに指標を設定しており、各指標の目標及び実績は次のとおりであります。
〇活躍に向けた支援　　人材育成方針に掲げる「従業員一人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。
」を実現するために積極的に人材への投資を促進するとともに、様々なバックボーンを踏まえた人材の活躍による企業価値向上に向けた取組を強化してまいります。
2025年３月期実績2026年３月期目標一人あたり人材投資額（注１）297,391円300,000円一人あたりの研修受講時間36時間09分45時間キャリア採用人数（注２）41名60名（注）１　一人あたり人材投資額については、「研修費」「研修等にかかる教材費・交通費」「自己啓発奨励金」「必須受験資格の受験費用」「OFF-JT機会費用」「OJT機会費用」等を計上しております。
２　キャリア採用人数については、2025年３月期実績は２年間の累計、2026年３月期目標は３年間の累計となります。
≪一人あたり人材投資額≫各人のスキル向上を図るべく、多様な研修を積極的に開催してまいりました。
今年度は、新型コロナウイルスの終息に伴い、５年ぶりに海外視察研修を開催するなど、メニューの拡充に努めてまいりました。
今後も、業務上のスキルはもとより、基本的なビジネススキルなど、多様なスキル習得機会を提供し、お客さまの期待に応えられる人材を育成してまいります。
≪一人あたりの研修受講時間≫若手の早期戦力化に向け、従来の業務研修に加え、Web会議システムの有効活用などによりフォローアップ研修を拡大するなど、研修内容を充実させてまいりました。
今後は、上位グレードに対する研修も適時開催し、受講者の幅を広げ、行員のスキル向上を通じて、生産性向上や地域No.１のソリューションの提供に向けた担い手の創出に努めてまいります。
≪キャリア採用人数≫従来の新卒一括採用だけではなく、多彩な価値観の結集を意図した人材確保を積極的に進めております。
今後も今中期経営計画より開始したアルムナイネットワークや、リファラル採用を活用し、あらゆる人材へのアプローチを強化してまいります。
〇自律的なキャリア形成支援　　「人材育成方針」に基づき、「従業員一人ひとりが自らの考え方や思いに基づき行動・判断できる」人材の育成に向け、当行で働く全従業員が、自分自身の望むキャリアの実現に向けて自律的に行動し、その行動を銀行が支援・促進できるよう機会を提供してまいります。
　　パートナー（非正規雇用労働者）の正規行員登用（行員転換）を継続的に実施しており、正規行員同様に各自のキャリア実現への支援に努めております。
2025年３月期実績2026年３月期目標職務エントリーによる配置人数（注）44名100名行員転換実績（注）16名30名（注）　職務エントリーによる配置人数、行員転換実績においては、2025年３月期実績は２年間の累計、2026年３月期目標は３年間の累計となります。
≪職務エントリーによる配置人数≫当行では従来、自分自身の望むキャリアの実現機会として職務エントリーを積極的に実施しており、今中期経営計画期間では累計で44名の配置を実現いたしました。
2024年７月に改正した人事制度では、新たに８つのキャリアルートを設定し、従業員自身が当行でのキャリアイメージを描きやすい環境と育成計画の整備を進めております。
今後も、従業員の自律的なチャレンジの支援強化に向けて、職務エントリー機会の拡充を行い、従業員のキャリア実現に向けた体制構築に取組んでまいります。
≪行員転換実績≫当行では従来、正規雇用者の確保手段として非正規雇用者（臨時従業員等）の行員への転換を積極的に支援しております。
業務に精通した非正規雇用者が、自ら積極的に正規雇用者となる機会と、行員転換後のキャリア支援策を充実させ、正規雇用者の安定確保へ積極的に取組んでまいります。
〇各人の専門性の向上　　長期ビジョンで目指す「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」の実現のため、各人の課題解決力の向上へ注力してまいります。
2025年３月期実績2026年３月期目標ITパスポート保有率66.5％80％プロフェッショナル資格保有者（注）235名300名（注）　プロフェッショナル資格保有者の対象となる主な資格は、FP技能士１級・CFP、中小企業診断士、証券アナリスト等、公的な資格を中心とした専門性の高い資格としております。
≪ITパスポート保有率≫全社的なDX推進の基盤として、従業員のITリテラシー向上に注力し、その一環として「ITパスポート資格取得」を推奨しており、新入行員の育成カリキュラムにも組み込んでおります。
これらにより、入行当初からITリテラシーの底上げを図り、業務のデジタル化の対応力を高め、将来的な高度IT人材の育成基盤を整備してまいります。
今後につきましても、実務に即したデジタル教育の拡充を通じて、変化に対応できる人材の育成を目指してまいります。
≪プロフェッショナル資格保有者≫FP１級などのプロフェッショナル資格についても、資格取得・維持費用の支援に加え、キャリアルートに応じた必要資格を新たに設定することにより、自身のキャリア実現に向け、主体的に資格取得する従業員が増加しております。
また、高度な専門性を有する人材や経営人材を育成する「MCPアカデミー」について、受講条件の見直しや定員の増加など、学習環境の充実を積極的に推進し、従業員が業務と両立しながら継続的に学び、資格取得に繋げられる仕組みを構築しております。
今後も、銀行員として専門的スキルを高め、また、そのスキルをお客さまに還元できるよう、配置も含めた運用面も強化してまいります。
〇DE&Iの推進　　一人ひとりが個性を発揮し、お互いにその違いを認め、協力し合える組織を実現することが、組織の持続的発展へ寄与するとの認識のもと、性別や置かれている状況に関係なく、価値観が尊重され、多様性が発揮できる環境整備を進めてまいります。
2025年３月期実績2026年３月期目標女性管理職比率（注１）15.8％20％男性労働者の育児休業取得率（注２）104.4％100％以上男女賃金格差全　体　54.7％正　規　68.4％非正規　63.8％－障がい者雇用率2.82％2.8％（注）１　女性管理職比率については、課長職以上に占める女性の比率を2026年３月までに20％とすることを目標として掲げ、女性の活躍推進、登用拡大に向けた支援と登用を行ってまいります。
２　男性労働者の育児休業については、取得率は100％以上に達しておりますが、取得日数の延伸が課題であり、取得期間の延伸に向けて、下記取組みを実施しております。
①３ヵ月毎の「配偶者出産前説明会」の定期開催（2023年11月より開始、2024年度15名受講）②配偶者妊娠判明時の速やかな「育児休業取得意向確認書」提出、提出後の申請手続きの徹底③男性育休取得事例紹介や「ワークライフバランス実践ハンドブック」への夫婦による家事育児タスク分担ツールの掲載等≪女性管理職比率≫当行では、「女性管理職の育成・登用」は特に重要な取組と認識し、「管理職候補の母集団形成」、「管理職への登用」の両面に取組んでおります。
具体的には、2024年度より女性リーダー層向け研修を実施し、リーダーシップやマネジメントスキルの向上を図っております。
また、キャリア形成への不安の軽減とマインド面の醸成に繋げるため、マネジメント層によるメンタリングも開始いたしました。
今後については、従来の取組みに加え、業務経験を補うための支援も強化し、女性が能力を最大限に活かせる役職へ積極的に登用するなど、引続き性別にかかわらず、全ての従業員が能力を発揮し、活躍できる組織の実現に努めてまいります。
≪男性労働者の育児休業取得率≫「男性労働者育児休業取得率」は、引続き100％を上回る水準を維持しております。
男性の育児休業取得は、従業員のワーク・ライフ・バランス向上や育児に理解のある職場風土の形成を促し、当行の企業価値向上にも寄与すると考えていることから、引続き取得を促進してまいります。
≪男女賃金格差≫2024年７月に実施した人事制度改正において総合職と特定職を統合したことで、コース間の賃金格差を是正いたしました。
旧来の特定職の占める割合が高かった女性の活躍のフィールドを広げるとともに、賃金格差の是正も図っております。
≪障がい者雇用率≫「障がい者雇用率」は法定雇用率以上を維持しております。
今後は障がいを持つ人が働きやすくなるための周囲の理解促進に継続して取組むことと併せ、障がいを持つ従業員が活躍できる環境の拡大にも努めてまいります。
〇Well-beingの向上　　重要なステークホルダーである従業員が、武蔵野銀行で働くことへの充実感を感じることが「組織・従業員の力を最大化」に繋がる重要な要素であるとの考えに基づき、多様な働き方の実現や福利厚生の拡充に取組んでまいります。
2025年３月期実績2026年３月期目標一人あたり有給休暇取得平均日数13.1日15日一人あたり残業時間11時間40分11時間従業員満足度73.2％100％を目指し持続的に向上≪一人あたり有給休暇取得平均日数≫制度休暇の完全取得に向けた行内への発信を強化しており、有給休暇の取得については平均13.1日（取得率は約70％の水準）で推移しております。
今後も、制度休暇に限らず、個々の事情に応じて従業員が休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するためのコミュニケーション活性化に取組んでまいります。
≪一人あたり残業時間≫一人あたりの残業時間については、業務効率化・時間管理の徹底により、残業時間の削減を図っております。
今後についても、更なる業務効率化を進めていくとともに、モニタリングも強化し、長時間労働の是正に引続き努めてまいります。
≪従業員満足度≫2024年度に人事制度改正に取組み、コース区分の廃止や処遇の見直しを実施しました。
自身が目指すキャリアに向けて、専門性の向上や、自己成長に繋げてもらうため、行内の業務領域を可視化したキャリアルートも新設しており、今後は適正な運用に向けて取組んでまいります。
また、働き方の多様化や、賃金等の処遇改善を通じて、多様な人材が持続的に力を発揮できる環境整備を促進し、従業員満足度の向上を図ってまいります。
〇健康経営の推進　　健康経営の実践は、従業員のエンゲージメントの向上に繋がる重要な取組みとの認識のもと、企業の永続的な成長に向け、従業員の生産性向上に向けた取組みを強化してまいります。
2025年３月期実績2026年３月期目標ストレスチェック受検率95.8％100％疾病等による長期休業者数29名段階的に削減≪ストレスチェック受検率≫当行では、ストレスチェックをメンタル不調者の早期発見や、職場環境の改善等に活用しており、従業員のストレス状態が把握できる重要な機会と捉えております。
近年95％程度の実施率となっており、重要性の周知のほか、受検しやすい方法や受検期間等を検討し、実施100％達成を目指してまいります。
≪疾病等による長期休業者数≫従業員の心身不調による休業は、職場の生産性低下に大きな影響を与えることから、ラインケア・セルフケア研修などの未然防止策を強化しており、「疾病等による長期休業者数」の抑制に努めております。
今後も、従業員の健康保持増進、いきいきと働ける職場作りに加え、メンタルヘルス対策強化による新規発生を抑制するとともに、休業者に対する早期復帰の支援を進めてまいります。
戦略 ②戦略2023年３月、長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」を策定しております。
取組むべき事項として、地域の産業と雇用の維持活性化、全国一のスピードで訪れる高齢化社会への対応、魅力ある地域の創造と成長の支援、経営戦略及び事業戦略の遂行を下支えする人的資本と経営基盤の強化等を認識しており、以下の４つの重要課題を設定しております。
　「１．地域経済の持続的発展と豊かな地域社会の実現」　「２．地域の自然環境の持続的な保全と利用」　「３．多彩な人材の活躍推進」　「４．強靭な企業統治と組織体制の構築」 当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、当行の競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画「MCP 1/3」において、各種KPIを設定、主要計数項目につきましては2025年度目標を設定しております。
サステナビリティに関連する、気候変動への対応、人的資本に関する指標及び目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略当行では「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、長期ビジョンで標榜する「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、人的資本経営の実践に努めてまいります。
当行の人的資本経営においては、「地域共存・顧客尊重」という経営理念に基づき、2023年３月に策定した長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」と同期間（10年間）で「人材活躍推進に係る長期ビジョン～奏 SOU～」を策定しました。
長期ビジョン達成のためには、「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、これらの人材、組織の構築に向けて取組む必要のある事項を「指標及び目標」として掲げております。
指標及び目標の策定に当たっては、人材育成方針を実現するために「活躍に向けた支援」「自律的なキャリア形成支援」「各人の専門性の向上」を重点取組み事項とし、社内環境整備方針では「DE&Iの推進」「Well-beingの向上」「健康経営の推進」を重点取組み事項に設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標当行では、各重点取組み事項ごとに指標を設定しており、各指標の目標及び実績は次のとおりであります。
〇活躍に向けた支援　　人材育成方針に掲げる「従業員一人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。
」を実現するために積極的に人材への投資を促進するとともに、様々なバックボーンを踏まえた人材の活躍による企業価値向上に向けた取組を強化してまいります。
2025年３月期実績2026年３月期目標一人あたり人材投資額（注１）297,391円300,000円一人あたりの研修受講時間36時間09分45時間キャリア採用人数（注２）41名60名（注）１　一人あたり人材投資額については、「研修費」「研修等にかかる教材費・交通費」「自己啓発奨励金」「必須受験資格の受験費用」「OFF-JT機会費用」「OJT機会費用」等を計上しております。
２　キャリア採用人数については、2025年３月期実績は２年間の累計、2026年３月期目標は３年間の累計となります。
≪一人あたり人材投資額≫各人のスキル向上を図るべく、多様な研修を積極的に開催してまいりました。
今年度は、新型コロナウイルスの終息に伴い、５年ぶりに海外視察研修を開催するなど、メニューの拡充に努めてまいりました。
今後も、業務上のスキルはもとより、基本的なビジネススキルなど、多様なスキル習得機会を提供し、お客さまの期待に応えられる人材を育成してまいります。
≪一人あたりの研修受講時間≫若手の早期戦力化に向け、従来の業務研修に加え、Web会議システムの有効活用などによりフォローアップ研修を拡大するなど、研修内容を充実させてまいりました。
今後は、上位グレードに対する研修も適時開催し、受講者の幅を広げ、行員のスキル向上を通じて、生産性向上や地域No.１のソリューションの提供に向けた担い手の創出に努めてまいります。
≪キャリア採用人数≫従来の新卒一括採用だけではなく、多彩な価値観の結集を意図した人材確保を積極的に進めております。
今後も今中期経営計画より開始したアルムナイネットワークや、リファラル採用を活用し、あらゆる人材へのアプローチを強化してまいります。
〇自律的なキャリア形成支援　　「人材育成方針」に基づき、「従業員一人ひとりが自らの考え方や思いに基づき行動・判断できる」人材の育成に向け、当行で働く全従業員が、自分自身の望むキャリアの実現に向けて自律的に行動し、その行動を銀行が支援・促進できるよう機会を提供してまいります。
　　パートナー（非正規雇用労働者）の正規行員登用（行員転換）を継続的に実施しており、正規行員同様に各自のキャリア実現への支援に努めております。
2025年３月期実績2026年３月期目標職務エントリーによる配置人数（注）44名100名行員転換実績（注）16名30名（注）　職務エントリーによる配置人数、行員転換実績においては、2025年３月期実績は２年間の累計、2026年３月期目標は３年間の累計となります。
≪職務エントリーによる配置人数≫当行では従来、自分自身の望むキャリアの実現機会として職務エントリーを積極的に実施しており、今中期経営計画期間では累計で44名の配置を実現いたしました。
2024年７月に改正した人事制度では、新たに８つのキャリアルートを設定し、従業員自身が当行でのキャリアイメージを描きやすい環境と育成計画の整備を進めております。
今後も、従業員の自律的なチャレンジの支援強化に向けて、職務エントリー機会の拡充を行い、従業員のキャリア実現に向けた体制構築に取組んでまいります。
≪行員転換実績≫当行では従来、正規雇用者の確保手段として非正規雇用者（臨時従業員等）の行員への転換を積極的に支援しております。
業務に精通した非正規雇用者が、自ら積極的に正規雇用者となる機会と、行員転換後のキャリア支援策を充実させ、正規雇用者の安定確保へ積極的に取組んでまいります。
〇各人の専門性の向上　　長期ビジョンで目指す「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」の実現のため、各人の課題解決力の向上へ注力してまいります。
2025年３月期実績2026年３月期目標ITパスポート保有率66.5％80％プロフェッショナル資格保有者（注）235名300名（注）　プロフェッショナル資格保有者の対象となる主な資格は、FP技能士１級・CFP、中小企業診断士、証券アナリスト等、公的な資格を中心とした専門性の高い資格としております。
≪ITパスポート保有率≫全社的なDX推進の基盤として、従業員のITリテラシー向上に注力し、その一環として「ITパスポート資格取得」を推奨しており、新入行員の育成カリキュラムにも組み込んでおります。
これらにより、入行当初からITリテラシーの底上げを図り、業務のデジタル化の対応力を高め、将来的な高度IT人材の育成基盤を整備してまいります。
今後につきましても、実務に即したデジタル教育の拡充を通じて、変化に対応できる人材の育成を目指してまいります。
≪プロフェッショナル資格保有者≫FP１級などのプロフェッショナル資格についても、資格取得・維持費用の支援に加え、キャリアルートに応じた必要資格を新たに設定することにより、自身のキャリア実現に向け、主体的に資格取得する従業員が増加しております。
また、高度な専門性を有する人材や経営人材を育成する「MCPアカデミー」について、受講条件の見直しや定員の増加など、学習環境の充実を積極的に推進し、従業員が業務と両立しながら継続的に学び、資格取得に繋げられる仕組みを構築しております。
今後も、銀行員として専門的スキルを高め、また、そのスキルをお客さまに還元できるよう、配置も含めた運用面も強化してまいります。
〇DE&Iの推進　　一人ひとりが個性を発揮し、お互いにその違いを認め、協力し合える組織を実現することが、組織の持続的発展へ寄与するとの認識のもと、性別や置かれている状況に関係なく、価値観が尊重され、多様性が発揮できる環境整備を進めてまいります。
2025年３月期実績2026年３月期目標女性管理職比率（注１）15.8％20％男性労働者の育児休業取得率（注２）104.4％100％以上男女賃金格差全　体　54.7％正　規　68.4％非正規　63.8％－障がい者雇用率2.82％2.8％（注）１　女性管理職比率については、課長職以上に占める女性の比率を2026年３月までに20％とすることを目標として掲げ、女性の活躍推進、登用拡大に向けた支援と登用を行ってまいります。
２　男性労働者の育児休業については、取得率は100％以上に達しておりますが、取得日数の延伸が課題であり、取得期間の延伸に向けて、下記取組みを実施しております。
①３ヵ月毎の「配偶者出産前説明会」の定期開催（2023年11月より開始、2024年度15名受講）②配偶者妊娠判明時の速やかな「育児休業取得意向確認書」提出、提出後の申請手続きの徹底③男性育休取得事例紹介や「ワークライフバランス実践ハンドブック」への夫婦による家事育児タスク分担ツールの掲載等≪女性管理職比率≫当行では、「女性管理職の育成・登用」は特に重要な取組と認識し、「管理職候補の母集団形成」、「管理職への登用」の両面に取組んでおります。
具体的には、2024年度より女性リーダー層向け研修を実施し、リーダーシップやマネジメントスキルの向上を図っております。
また、キャリア形成への不安の軽減とマインド面の醸成に繋げるため、マネジメント層によるメンタリングも開始いたしました。
今後については、従来の取組みに加え、業務経験を補うための支援も強化し、女性が能力を最大限に活かせる役職へ積極的に登用するなど、引続き性別にかかわらず、全ての従業員が能力を発揮し、活躍できる組織の実現に努めてまいります。
≪男性労働者の育児休業取得率≫「男性労働者育児休業取得率」は、引続き100％を上回る水準を維持しております。
男性の育児休業取得は、従業員のワーク・ライフ・バランス向上や育児に理解のある職場風土の形成を促し、当行の企業価値向上にも寄与すると考えていることから、引続き取得を促進してまいります。
≪男女賃金格差≫2024年７月に実施した人事制度改正において総合職と特定職を統合したことで、コース間の賃金格差を是正いたしました。
旧来の特定職の占める割合が高かった女性の活躍のフィールドを広げるとともに、賃金格差の是正も図っております。
≪障がい者雇用率≫「障がい者雇用率」は法定雇用率以上を維持しております。
今後は障がいを持つ人が働きやすくなるための周囲の理解促進に継続して取組むことと併せ、障がいを持つ従業員が活躍できる環境の拡大にも努めてまいります。
〇Well-beingの向上　　重要なステークホルダーである従業員が、武蔵野銀行で働くことへの充実感を感じることが「組織・従業員の力を最大化」に繋がる重要な要素であるとの考えに基づき、多様な働き方の実現や福利厚生の拡充に取組んでまいります。
2025年３月期実績2026年３月期目標一人あたり有給休暇取得平均日数13.1日15日一人あたり残業時間11時間40分11時間従業員満足度73.2％100％を目指し持続的に向上≪一人あたり有給休暇取得平均日数≫制度休暇の完全取得に向けた行内への発信を強化しており、有給休暇の取得については平均13.1日（取得率は約70％の水準）で推移しております。
今後も、制度休暇に限らず、個々の事情に応じて従業員が休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するためのコミュニケーション活性化に取組んでまいります。
≪一人あたり残業時間≫一人あたりの残業時間については、業務効率化・時間管理の徹底により、残業時間の削減を図っております。
今後についても、更なる業務効率化を進めていくとともに、モニタリングも強化し、長時間労働の是正に引続き努めてまいります。
≪従業員満足度≫2024年度に人事制度改正に取組み、コース区分の廃止や処遇の見直しを実施しました。
自身が目指すキャリアに向けて、専門性の向上や、自己成長に繋げてもらうため、行内の業務領域を可視化したキャリアルートも新設しており、今後は適正な運用に向けて取組んでまいります。
また、働き方の多様化や、賃金等の処遇改善を通じて、多様な人材が持続的に力を発揮できる環境整備を促進し、従業員満足度の向上を図ってまいります。
〇健康経営の推進　　健康経営の実践は、従業員のエンゲージメントの向上に繋がる重要な取組みとの認識のもと、企業の永続的な成長に向け、従業員の生産性向上に向けた取組みを強化してまいります。
2025年３月期実績2026年３月期目標ストレスチェック受検率95.8％100％疾病等による長期休業者数29名段階的に削減≪ストレスチェック受検率≫当行では、ストレスチェックをメンタル不調者の早期発見や、職場環境の改善等に活用しており、従業員のストレス状態が把握できる重要な機会と捉えております。
近年95％程度の実施率となっており、重要性の周知のほか、受検しやすい方法や受検期間等を検討し、実施100％達成を目指してまいります。
≪疾病等による長期休業者数≫従業員の心身不調による休業は、職場の生産性低下に大きな影響を与えることから、ラインケア・セルフケア研修などの未然防止策を強化しており、「疾病等による長期休業者数」の抑制に努めております。
今後も、従業員の健康保持増進、いきいきと働ける職場作りに加え、メンタルヘルス対策強化による新規発生を抑制するとともに、休業者に対する早期復帰の支援を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び
(2)市場リスクであると認識しております。
これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。
　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。
　また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。
　なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1）信用リスク①　不良債権の状況　国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②　貸倒引当金の状況　当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。
また、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
　なお、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③　権利行使の困難性　担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
④　地域経済の動向　当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。
従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場リスク①　価格変動リスク　当行は市場性のある有価証券等を保有しております。
有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②　金利リスク　資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。
）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③　為替リスク　外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク　内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
(4）オペレーショナル・リスク①　事務リスク　当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。
②　システムリスク　コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③　風評リスク　評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
④　法務リスク　当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　人的リスク　人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
　また、人的資源の質・量の不足、不適切なスキルマッチ、従業員のモチベーションやエンゲージメントの低下、多様性の欠如、不十分な人材育成等によって、当行の競争力や生産性が低下した場合にも、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　有形資産リスク　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(5）感染症の流行に伴うリスク　新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報管理リスク　当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7）外部委託等に伴うリスク　当行の委託先において、委託業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自己資本比率が低下するリスク　当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。
当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
①　経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化②　有価証券の時価の下落に伴う減損の発生③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更(9）繰延税金資産　現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。
　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下に繋がる可能性があります。
(10）年金債務　当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。
(11）固定資産の減損会計　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク　当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク　当行は2023年より、新たな中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
(14）競争　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。
当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(15）格付低下のリスク　当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。
(16）金融犯罪に係るリスク　キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。
しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。
(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク　当行はマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずるなどの実効的な管理態勢の構築に努めております。
しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(18）サステナビリティ関連のリスク　当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。
しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）や物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、気候変動を含む様々なサステナビリティに関する情報は当行の企業価値毀損に繋がることや事業活動の継続に悪影響を及ぼすこと、目標の達成を阻害する要因になる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
（金融経済環境）・国内経済　2024年度の国内経済は、個人消費、設備投資が牽引し、引続き緩やかに回復しました。
個人消費は、食料品を中心とした消費者物価の上昇を受けた節約志向がみられたものの、春闘での大幅な賃上げなどによる雇用者所得の改善から、緩やかな回復を続けました。
また、好調な企業収益を背景に設備投資も増加するなど、国内経済は「デフレ経済」からの脱却に向け、「賃金と物価の好循環」が徐々に動き出した１年となりました。
・県内経済　埼玉県経済については、国内経済同様に雇用者所得の改善から、個人消費は緩やかに持ち直しました。
こうした中、県内企業においては、小売、飲食等を中心にサービス消費の回復などもあり、業績が着実に改善した一方、製造業では、海外需要減速の影響を受けるなど、業種により濃淡がみられました。
・金融情勢　日経平均株価は、年度初めに39,803円で始まった後、円安による企業の収益拡大期待などを反映して、７月には史上最高値（42,224円）を更新しました。
その後、米国の貿易・経済政策の不透明感や地政学リスクの高まりなどから、年度末は35,617円となり、変動幅が大きい１年となりました。
　こうしたなか、日本銀行は、2024年３月のマイナス金利政策の解除に続き、政策金利を段階的に引上げ、本格的に「金利のある世界」へと転じました。
（業務運営）・中期経営計画　MCP 1/3への取組み　当期は、2023年に策定した長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」を実現するべく、2023年４月よりスタートした中期経営計画「MCP 1/3」の２年目として様々な施策を展開しました。
・施策推進　お客さまに寄り添った活動を強化し、お客さま満足と付加価値向上を図るため、本部営業部門を「法人」「個人」という「お客さま起点」の組織に再編し、経営課題解決に資する伴走支援やお客さま一人ひとりのライフプランをサポートする総合的な提案の強化に努めました。
　法人のお客さまに対しましては、１社１社にしっかりと寄り添い、資金繰り支援はもとより、事業承継やM&A、人材紹介やビジネスマッチング等、金融・非金融の両面からお客さまのニーズに合わせた最適なコンサルティングを実践し、お客さまの課題解決支援に取組んでおります。
　お客さまのデジタル化を通じて生産性向上を支援する「むさしのICTコンサルティング」の取扱いを開始したほか、脱炭素に向けた取組みをサポートするGHG算定ツール「C-checker」を導入いたしました。
　このほか、エネルギー、原材料価格等の高騰に対しましては、埼玉県の「価格転嫁サポーター制度」に協力し、約1,200名の役職員が価格転嫁に関する情報提供やアドバイスを行う価格転嫁サポーターに登録し、適正な価格への見直しをサポートしております。
　個人のお客さまに対しましては、長期安定的な資産形成や高齢化の進展などに伴う相続、資産承継などの課題解決に努めております。
　「貯蓄から資産運用」への高まりを受けて、商品ラインナップを拡充した他、資産運用フェア等、各種セミナーを開催し、お客さまへのタイムリーな情報提供に取組んでおります。
　資産活用においては、環境配慮への関心の高まりを受け、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様のアパート・マンションを対象にしたローン商品を導入いたしました。
　また、住宅ローンにつきましては、ご夫婦などが、個々の名義で借入が可能な「ペアローン」に対し、万一の際に住宅ローンが完済となる「連生がん団信」の取扱いを開始しました。
　このほか、信託や保険商品等を活用し、お客さまの相続関連ニーズにもきめ細かな対応を行っております。
　店舗関連につきましては、７月に都心南部の拠点として千葉銀行との共同拠点である浜松町オフィスを浜松町支店へ支店昇格し、100店舗体制となりました。
また、シンガポール駐在員事務所を2025年１月にリニューアル移転し、お客さまの海外事業の支援に努めております。
・地域活性化への取組み　シティプロモーションや産業振興等を通じ、地域活性化への取組みに注力しております。
　地域の魅力発信に向けては、本店ビル内の地域創生スペースM's SQUAREにて、各自治体の観光スポットや特産品等を紹介するPR展を積極的に実施しております。
　また、66年ぶりに埼玉県で開催された「第75回全国植樹祭」の機運醸成のため、小鹿野町等と連携し同町産ヒノキの端材を活用した「森のタンブラー」を商品開発しました。
　スポーツ振興を通じた地域活性化に向け、12月に、女子バレーボールチーム「埼玉上尾メディックス」とスポンサー契約を締結し、活動をサポートしております。
　これらに加え、埼玉県内の各自治体や地元企業、大学と連携し、空き家や少子化といった課題の解決に取組んでおります。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組み　DXへの取組みを重要な経営課題と捉え、お客さま向けサービスや行内業務のデジタル化に取組んでおります。
　武蔵野銀行アプリの機能拡充として、非対面での投資信託及びNISA口座開設機能を追加したほか、購入、解約の注文や投信積立の申し込み、運用状況の照会等の機能を追加するなど、一層の利便性向上に努めております。
　また、2024年11月に行内コミュニケーション基盤をマイクロソフト365に全面刷新し、お客さま接点・サービスの向上や行内の生産性向上に取組んでおります。
　その他、お客さまのデジタル化ニーズに的確に応えるべく、国家資格であるITパスポートは約1,200名の役職員が取得しているほか、上位資格である応用情報技術者等の保有者も拡大しております。
・人的資本経営について　人材育成の高度化と全ての従業員が活躍できる職場環境の整備など人的資本経営の実践に注力しております。
　従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成を実践し、積極的にチャレンジしていく企業風土の創出を目指し、2024年７月に人事制度の全面改正を実施いたしました。
従業員自身が仕事での経験やスキルを活かし自己実現を目指せる環境の整備を進め、従業員の意欲的なチャレンジを支援するなど、エンゲージメントの向上による活力ある組織を目指しております。
　また、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく、従業員の自己啓発への支援も強化しております。
資格取得や維持にかかる費用を補助する制度の充実により、持続的に能力向上に取組むことができる環境の構築を目指しております。
　さらに、新たな発想で仕事に取組む企業文化の創出に向け、全従業員参加型ビジネスアイデアコンテスト「みらいのたまご」を開催しております。
・サステナビリティへの取組み　持続可能な地域経済、社会の実現に向けてサステナビリティ経営を実践しております。
　脱炭素に向けては、「むさしの優良企業サステナブルファンド」などの融資商品やコンサルティングサービスを通じ、地域の脱炭素促進に向けた取組みに努めております。
また、本店及び事務センターの全電力を再生可能エネルギーへ切替えを実施したほか、EV車の導入や店舗のLED化に取組んでおります。
　地域の自然保護に向けては、公益財団法人埼玉県生態系保護協会と「生物多様性に関する包括連携協定」を締結し、ネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を食い止め回復軌道に乗せること）の実現に向け取組んでおります。
　また、地域の皆さまの金融リテラシーの向上に向けては、従来から行っております小中高生向け金融経済教育、社会人向けセミナーのほか、J-FLEC（金融経済教育推進機構）を積極的に活用した取組みも開始しております。
・アライアンス戦略　当行は、千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地の金融機関による広域連携「TSUBASAアライアンス」を活用し、様々な施策を展開しております。
　千葉・武蔵野アライアンスでは、スマートフォンアプリの共同開発、相続関連業務への取組み、シンガポール駐在員事務所などの共同拠点による協業などに取組んでおります。
また、TSUBASAアライアンスにおいても、マネーロンダリングへの取組みを拡充したほか、海外分野での連携やアライアンス行相互による人材交流など、幅広い領域で連携し施策を実施しました。
　引続き、アライアンスを最大限に活用し、地域のお客さまに新たな価値を提供できるよう努めてまいります。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。
（経営成績等）・財政状態　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比709億円増加し５兆4,749億円、純資産は、前連結会計年度末比61億円減少し2,679億円となりました。
　主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比911億円増加し５兆646億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,182億円増加し４兆1,132億円、有価証券は前連結会計年度末比96億円増加し１兆553億円となりました。
（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産54,04054,749709純資産2,7412,679△61預金49,73450,646911貸出金39,95041,1321,182有価証券10,45710,55396 ・経営成績　当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと、役務取引等利益が法人・個人関連ともに増加したこと等により前連結会計年度比19億50百万円増加し523億32百万円となりました。
　経常利益は、株式関係損益の改善や退職給付費用の減少などもあり、前連結会計年度比18億39百万円増加し181億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億82百万円増加し131億46百万円となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減連結粗利益50,38252,3321,950 資金利益42,31044,9922,682役務取引等利益10,58511,527942その他業務利益△2,512△4,188△1,675営業経費（△）36,27835,779△498株式関係損益1,0901,318227与信関係費用（△）3821,4181,035その他1,4501,648198経常利益16,26118,1001,839特別損益△29△1810税金等調整前当期純利益16,23118,0811,849法人税等合計（△）4,9624,926△35当期純利益11,26913,1551,885非支配株主に帰属する当期純利益（△）582親会社株主に帰属する当期純利益11,26413,1461,882
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。
　(単体ベースの計数を記載しております。
)指標等当事業年度実績（前事業年度比）認識及び分析・検討内容預金等残高５兆936億円（+658億円）地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、順調に増加いたしました。
貸出金残高４兆1,264億円（+1,197億円）地元企業を中心とした継続的な本業支援及び個人のお客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしましたことから順調に増加いたしました。
当期純利益127億円（+20億円）資金利益及び役務取引等利益が増加したことなどから前事業年度比増加となりました。
・セグメントごとの認識及び分析・検討内容　「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比30億５百万円増加し715億40百万円、セグメント利益が前連結会計年度比19億36百万円増加し171億27百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比14百万円増加し113億13百万円、セグメント利益が前連結会計年度比１億２百万円増加し３億99百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比１億92百万円減少し13億48百万円、セグメント利益が前連結会計年度比１億98百万円減少し12億11百万円となりました。
　また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比10百万円増加し24億34百万円、セグメント利益が前連結会計年度比29百万円減少し４億21百万円となりました。
　大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、法人・個人関連などの役務取引等利益も堅調に推移した結果、経常収益は前連結会計年度比増加となりました。
セグメント利益は株式関係損益の改善や退職給付費用の減少などもあり、前連結会計年度比増加となりました。
　「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。
　「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力したものの、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比減少となりました。
　「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益は前連結会計年度比増加となったものの、セグメント利益は前連結会計年度比減少となりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容営業活動によるキャッシュ・フロー　預金等の増加（664億20百万円）、貸出金の増加（1,182億75百万円）等により、全体で283億３百万円の資金減少（前連結会計年度比13億72百万円増加）となりました。
　資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと等から全体で資金減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー　有価証券の運用増加（純額344億１百万円）を主因に、全体で375億68百万円の資金減少（前連結会計年度比1,819億13百万円増加）となりました。
　有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が増加したこと等から資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー　配当金の支払（38億11百万円）等により、全体で38億９百万円の資金減少（前連結会計年度比３億82百万円増加）となりました。
　株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。
　これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比696億81百万円減少し全体で1,606億17百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。
資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。
　当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。
主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。
・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
　この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　(参考）　①国内・国際業務部門別収支　資金運用収支は、国内業務部門が410億９百万円、国際業務部門が50億37百万円、合計で449億93百万円となりました。
　信託報酬は14百万円となりました。
　役務取引等収支は、国内業務部門が114億71百万円、国際業務部門が38百万円、合計で115億13百万円となりました。
　その他業務収支は、国内業務部門が△１億71百万円、国際業務部門が△40億15百万円、合計で△41億88百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度40,1953,2001,08542,310当連結会計年度41,0095,0371,05344,993うち資金運用収益前連結会計年度40,7927,2831,1321146,932当連結会計年度44,9288,4671,1357352,187うち資金調達費用前連結会計年度5974,08246114,621当連結会計年度3,9193,42982737,193信託報酬前連結会計年度25－－25当連結会計年度14－－14役務取引等収支前連結会計年度10,52136△110,560当連結会計年度11,47138△311,513うち役務取引等収益前連結会計年度14,7637143214,401当連結会計年度15,9467841415,610うち役務取引等費用前連結会計年度4,241344343,841当連結会計年度4,474404174,097その他業務収支前連結会計年度531△3,0430△2,512当連結会計年度△171△4,0150△4,188うちその他業務収益前連結会計年度5,471－05,470当連結会計年度1,54016001,700うちその他業務費用前連結会計年度4,9393,043－7,983当連結会計年度1,7114,176－5,888（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円を控除して表示しております。
３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
　(参考）　②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況　資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆389億円、国際業務部門が2,300億円、合計で５兆744億円となりました。
資金運用利息は、国内業務部門が449億円、国際業務部門が84億円、合計で521億円となりました。
また、資金運用利回りは、合計で1.02％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,085億円、国際業務部門が2,298億円、合計で５兆1,493億円となりました。
資金調達利息は、国内業務部門が39億円、国際業務部門が34億円、合計で71億円となりました。
また、資金調達利回りは、合計で0.13％となりました。
　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(127,255)(11)0.824,921,86940,792当連結会計年度(163,112)(73)0.895,038,94544,928うち貸出金前連結会計年度3,864,56533,1880.85当連結会計年度3,950,34236,0900.91うち商品有価証券前連結会計年度6500.35当連結会計年度1200.55うち有価証券前連結会計年度804,4757,2190.89当連結会計年度893,2678,2760.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度110,286△5△0.00当連結会計年度17,821220.12うち預け金前連結会計年度13,61500.00当連結会計年度13,29060.04資金調達勘定前連結会計年度5,052,0265970.01当連結会計年度5,108,5923,9190.07うち預金前連結会計年度4,898,7351570.00当連結会計年度4,966,8432,9740.05うち譲渡性預金前連結会計年度25,72120.01当連結会計年度33,845160.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,000△2△0.01当連結会計年度11,484100.08うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度67,08560.01当連結会計年度58,873580.09うち借用金前連結会計年度37,023840.22当連結会計年度25,1221430.56（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度273,481百万円、当連結会計年度212,742百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円を、それぞれ控除して表示しております。
３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。
　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度202,7277,2833.59当連結会計年度230,0808,4673.68うち貸出金前連結会計年度55,0773,6876.69当連結会計年度62,4253,9236.28うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度139,8173,5752.55当連結会計年度157,3524,5222.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(127,255)(11)2.01202,3194,082当連結会計年度(163,112)(73)1.49229,8113,429うち預金前連結会計年度12,5814553.61当連結会計年度12,3494513.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度47,7282,7735.81当連結会計年度45,2002,4425.40うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度14,5328415.79当連結会計年度8,9024625.20うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。
３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。
４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り(％)小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,997,34131,4154,965,92648,0641,13246,9320.94当連結会計年度5,105,91331,4585,074,45553,3231,13552,1871.02うち貸出金前連結会計年度3,919,64311,5423,908,10036,8764636,8300.94当連結会計年度4,012,76711,9334,000,83340,0147639,9380.99うち商品有価証券前連結会計年度65－650－00.35当連結会計年度12－120－00.55うち有価証券前連結会計年度944,2936,317937,97610,7941,0859,7081.03当連結会計年度1,050,6206,3171,044,30212,7981,05311,7451.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度110,286－110,286△5－△5△0.00当連結会計年度17,821－17,82122－220.12うち預け金前連結会計年度13,61513,555590000.00当連結会計年度13,29013,206846600.00資金調達勘定前連結会計年度5,127,08925,6515,101,4384,667464,6210.09当連結会計年度5,175,29225,9305,149,3617,276827,1930.13うち預金前連結会計年度4,911,3174,1094,907,20761206120.01当連結会計年度4,979,1923,9974,975,1953,42513,4230.06うち譲渡性預金前連結会計年度25,72110,00015,7212020.01当連結会計年度33,84510,00023,845164110.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度62,728－62,7282,771－2,7714.41当連結会計年度56,685－56,6852,452－2,4524.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度81,618－81,618848－8481.03当連結会計年度67,775－67,775521－5210.76うち借用金前連結会計年度37,02311,54225,4808446380.15当連結会計年度25,12211,93313,18914376660.50（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度273,636百万円、当連結会計年度212,896百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円を、それぞれ控除して表示しております。
４　国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
　(参考）　③国内・国際業務部門別役務取引の状況　役務取引等収益は、国内業務部門が159億46百万円、国際業務部門が78百万円、合計で156億10百万円となりました。
　役務取引等費用は、国内業務部門が44億74百万円、国際業務部門が40百万円、合計で40億97百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度14,7637143214,401当連結会計年度15,9467841415,610うち預金・貸出業務前連結会計年度6,9140－6,914当連結会計年度8,0720－8,072うち為替業務前連結会計年度1,69166－1,757当連結会計年度1,71271－1,783うち信託関連業務前連結会計年度267－－267当連結会計年度250－－250うち証券関連業務前連結会計年度1,928－－1,928当連結会計年度2,151－－2,151うち代理業務前連結会計年度2,474－－2,474当連結会計年度2,320－－2,320うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度242－－242当連結会計年度242－－242うち保証業務前連結会計年度1,2444432816当連結会計年度1,1977414790役務取引等費用前連結会計年度4,241344343,841当連結会計年度4,474404174,097うち為替業務前連結会計年度22334－257当連結会計年度23840－278（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。
　(参考）　④国内・国際業務部門別預金残高の状況　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,966,17912,0404,7374,973,482当連結会計年度5,056,42412,4244,2145,064,633うち流動性預金前連結会計年度3,662,222－4,5923,657,630当連結会計年度3,766,809－4,0693,762,739うち定期性預金前連結会計年度1,293,239－1451,293,094当連結会計年度1,260,562－1451,260,417うちその他前連結会計年度10,71712,040－22,758当連結会計年度29,05212,424－41,476譲渡性預金前連結会計年度49,500－10,00039,500当連結会計年度24,770－10,00014,770総合計前連結会計年度5,015,67912,04014,7375,012,982当連結会計年度5,081,19412,42414,2145,079,403（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２　定期性預金＝定期預金＋定期積金３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
　(参考）　⑤国内貸出金残高の状況　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,995,006100.004,113,281100.00製造業362,0239.06378,4609.20農業，林業3,9850.103,7680.09漁業130.0090.00鉱業，採石業，砂利採取業1,0590.031,1470.03建設業206,5645.17217,8085.30電気・ガス・熱供給・水道業46,8181.1750,8601.24情報通信業13,7960.3512,5330.30運輸業，郵便業164,5934.12164,4674.00卸売業，小売業294,3897.37305,8817.44金融業，保険業169,8804.25163,6943.98不動産業，物品賃貸業1,048,58026.251,078,17826.21各種サービス業352,5958.83361,1848.78地方公共団体200,5765.02201,9154.91その他1,130,13328.281,173,37628.52特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計3,995,006－4,113,281－（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
　外国政府等向け債権残高（国別）　該当事項はありません。
　(参考）　⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度307,544－－307,544当連結会計年度322,811－－322,811地方債前連結会計年度252,140－－252,140当連結会計年度236,973－－236,973社債前連結会計年度191,670－－191,670当連結会計年度190,133－－190,133株式前連結会計年度66,603－6,31760,286当連結会計年度69,593－6,31763,275その他の証券前連結会計年度86,501147,599－234,101当連結会計年度98,589143,573－242,162合計前連結会計年度904,460147,5996,3171,045,742当連結会計年度918,101143,5736,3171,055,356（注）１　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
２　国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸8,063100.007,893100.00合計8,063100.007,893100.00 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託8,063100.007,893100.00合計8,063100.007,893100.00（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸8,063－8,0637,893－7,893資産計8,063－8,0637,893－7,893元本8,063－8,0637,893－7,893負債計8,063－8,0637,893－7,893 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.2713.27２．連結における自己資本の額2,2702,362３．リスク・アセットの額22,09717,796４．連結総所要自己資本額883711 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.8312.64２．単体における自己資本の額2,1172,209３．リスク・アセットの額21,52017,466４．単体総所要自己資本額860698 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権115126危険債権302294要管理債権286244正常債権39,73040,971
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当行及び連結子会社では、営業基盤拡充のため、店舗の新設や店舗外ATMの改修等のサービス向上に努めております。
また、既存店舗については、店舗の改修等を進め経営効率を高めました。
さらに、業務の多様化・情報処理のスピード化に備えて事務機器への投資を行いました。
　なお、当連結会計年度の設備投資額は、銀行業が3,138百万円及びその他21百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本支店91、出張所２、住宅ローンセンター８さいたま市他銀行業店舗、住宅ローンセンター56,842.8623,43022,939－2,42148,7911,685(752.04)－東京支店、久米川支店、板橋支店、渋谷支店、池袋支店、浜松町支店、王子オフィス東京都千代田区他銀行業店舗、オフィス－－296－5234867－五霞支店茨城県猿島郡五霞町銀行業店舗1,068.804112－7619－事務センターさいたま市大宮区銀行業事務センター4,045.808141,292－542,16293－その他の施設さいたま市他銀行業その他の施設734.99380173－36590－連結子会社ぶぎん総合リース株式会社自社ビルさいたま市大宮区リース業店舗595.03616334－1096135熊谷営業所埼玉県熊谷市リース業店舗－－－－113（注）１　連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
２　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
３　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円（土地建物賃借料の総額は1,380百万円）であります。
４　その他の有形固定資産は、事務機器2,311百万円、その他273百万円であります。
５　店舗外ATM129か所は上記に含めて記載しております。
６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)連結子会社ぶぎん総合リース株式会社本社さいたま市大宮区リース業車輌357
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本店他さいたま市大宮区他改修その他銀行業店舗等895－自己資金未定未定－事務機器574－－－（注）　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2）売却　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,138,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,838,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式としています。
　保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されて限定的に保有する取引先等の株式のことをいいます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有の合理性の検証にあたっては政策保有の基準を設定しており、保有に伴うリスク・リターンが見合っているかなどを検証し、保有意義を確認しております。
その上で保有方針を定め、定期的に取締役会で検証しております。
　検証の方法については、個別企業のＲＯＲＡを、資本コスト等を踏まえた基準値と比較するほか、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点も考慮し、保有の合理性を個別銘柄毎に判断しています。
（政策保有株主から当行株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）　当行の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、その意向を尊重し、対応いたします。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式5957,062非上場株式871,647 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式14地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断したことから、取得いたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式7124非上場株式10（注）保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヤオコー1,292,5441,292,544当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有11,87711,820株式会社千葉銀行4,479,5004,479,500包括業務提携「千葉・武蔵野アライアンス」及び、国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有6,2665,650東京海上ホールディングス株式会社897,000897,000同社グループの保険商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無（注３）5,1454,218株式会社ベルク677,200677,200当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有4,6114,753株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,737,0391,737,039同社グループとの金融関連業務における経営戦略上の協力関係の維持・強化を図ることにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無3,4932,704住友不動産株式会社445,000445,000同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件や住宅ローン案件などにおける連携関係を強化するため保有しております。
有2,4882,579株式会社西武ホールディングス655,000655,000当行の主要な営業地域である埼玉県に、鉄道・ホテルなど様々な営業基盤を有する企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無（注４）2,1621,586株式会社ヤクルト本社686,400686,400同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
有1,9582,140 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ハイデイ日高647,060647,060当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き外食チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有1,7851,741株式会社第四北越フィナンシャルグループ477,000238,500国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
株式数は同社の株式分割により増加しております。
無（注５）1,5041,063株式会社マミーマート303,010303,010当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有1,4681,457野村ホールディングス株式会社1,500,0001,500,000同社グループの金融商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有1,3621,466株式会社しまむら138,600138,600当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き衣料品チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有1,1861,200リズム株式会社217,161217,161当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く時計・精密部品等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有806814株式会社宮崎銀行216,200216,200システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有715619SOMPOホールディングス株式会社158,100158,100同社グループの保険商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無（注６）714504 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社芝浦電子154,88077,440当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く温度センサー製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
株式数は同社の株式分割により増加しております。
有683473株式会社八十二銀行621,372621,372システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有656646株式会社東邦銀行1,763,0001,763,000国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有627634水戸証券株式会社1,167,0001,167,000金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有617576ケイアイスター不動産株式会社128,000128,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無579494株式会社群馬銀行467,000467,000国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有575410東日本旅客鉄道株式会社192,600192,600同社との安定的・中長期な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
無568562株式会社大和証券グループ本社469,000469,000同社グループの金融商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有466539 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社京葉銀行450,073450,073首都圏を営業基盤とする同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有403342株式会社クレディセゾン106,260106,260同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有374337日本電子株式会社75,50075,500同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
無345472太平洋セメント株式会社76,56076,560当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するセメント・資源事業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無298269リケンNPR株式会社105,667105,667同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
無（注７）263329大成ラミック株式会社100,000100,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く包装用フィルム等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有248298株式会社エイチワン216,000216,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く自動車部品などの製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無244152株式会社おきなわフィナンシャルグループ88,20088,200営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無226231株式会社大垣共立銀行85,20085,200営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有202185 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ピックルスホールディングス200,000200,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置くキムチ・漬物の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無193236日本フエルト株式会社357,200357,200当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙用フェルト・工業用繊維製品等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有171155ダイニック株式会社192,000192,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する各種クロス類、床材、不織布等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有144146パシフィックシステム株式会社30,00030,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く情報サービス業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有130117株式会社エンプラス30,00030,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く精密プラスチックメーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無 129220株式会社琉球銀行108,300108,300国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」及び、システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有124129株式会社朝日ラバー196,500196,500当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く工業用ゴム製品の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有111109株式会社ナガワ18,00018,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するユニットハウスの製造・販売、建材資材の販売等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有108142株式会社サンテック132,000132,000同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
有107108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社清水銀行67,50067,500営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有101108MIRARTHホールディングス株式会社200,000200,000同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の住宅ローン案件などにおける連携関係を強化するため保有しております。
有101103株式会社クミカ（注８）310,000310,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有99251東武鉄道株式会社35,21635,216当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無89133株式会社富山銀行58,10058,100営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有88119株式会社中村屋23,20023,200当行の主要な営業地域である埼玉県に工場・営業所を有する食品メーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無7271シグマ光機株式会社50,00050,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く光学製品の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有6982キヤノン電子株式会社22,50022,500当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く電子機器等の開発・生産・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無5554株式会社岡三証券グループ80,92280,922金融関連業務における連携関係の維持・強化などにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有5366 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社グラファイトデザイン60,00060,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く炭素繊維成型品の製造を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有4447秩父鉄道株式会社16,00016,000当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無3233日本製罐株式会社21,00021,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く金属缶の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無2941日本製紙株式会社25,00025,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無2529株式会社A&Dホロンホールディングス10,000*当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する電子計測器等の製造、販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有18*大崎電機工業株式会社18,000*当行の主要な営業地域である埼玉県に事務所を有する電力量計、計器用変成器等の製造、販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無14*ヤマトモビリティ&Mfg.株式会社8,500*当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置くEV関連事業等を主体とした製造加工販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有7*株式会社ニッチツ3,000*当行の主要な営業地域である埼玉県に関連会社を置く機械関連事業等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有5*株式会社大林組－208,000（前事業年度）同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無－387 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ－72,594（前事業年度）首都圏を営業基盤とする同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無－353株式会社エコス－22,000（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に多数の食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有－51株式会社ツツミ－23,040（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く宝飾品総合企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無－48ナイス株式会社－20,383（前事業年度）地域金融機関として取引先と安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。
有－37 （注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２　定量的な保有効果については、取引内容や守秘事項等が含まれるため、記載が困難であります。
保有の合理性は、上記「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。
３　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社が当行株式を保有しております。
４　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である西武鉄道株式会社が当行株式を保有しております。
５　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行が当行株式を保有しております。
６　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社が当行株式を保有しております。
７　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社リケンが当行株式を保有しております。
８　株式会社クミカは、2024年６月１日付で商号をリベレステ株式会社より変更しております。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式362,077351,850非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式56633△50非上場株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ナイス株式会社（注）20,383322025年３月期株式価値変動、配当によって利益を得るため純投資目的へ変更株価動向を勘案し、売却方針株式会社かんなん丸（注）26,200102025年３月期株式価値変動、配当によって利益を得るため純投資目的へ変更株価動向を勘案し、売却方針　（注）　同銘柄につきましては、本有価証券報告書提出時点で売却済みであります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社36
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社87
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,647,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社59
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,062,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社124,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000