財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北川　淳一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区北品川五丁目１番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)６７２１－６９５７（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1858年香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。
1957年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。
現・小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。
本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。
1961年９月販売拠点として、大阪支店開設。
1961年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地を取得し、新工場を竣工。
1967年２月福岡支店開設。
1969年４月札幌支店（現・札幌営業所）、仙台支店、名古屋支店開設。
1973年10月広島支店開設。
1976年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。
1991年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。
1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年５月本社東京営業部が東京支店として独立。
2000年８月ＩＳＯ9002を認証取得。
(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。
)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年４月コーシャ認証を小豆島工場にて取得。
（2024年３月に袖ケ浦工場の認証取得。
）2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。
2013年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年９月ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。
（2015年８月にＩＳＯ9001を認証返上。
）2016年４月ハラール認証を小豆島工場にて取得。
（2024年９月に袖ケ浦工場の認証取得。
）2017年11月カタギ食品株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2020年２月事業の拡大等に備え、千葉県袖ケ浦市に工場用地を取得し、袖ケ浦工場竣工。
2021年２月ＦＳＳＣ22000を袖ケ浦工場にて認証取得。
2022年３月仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。
福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現・福岡支店に事務所を統合。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年２月本社・東京支店を品川区北品川五丁目１番18号に移転。
2023年４月本社・東京支店にカタギ食品株式会社東京支店の事務所を移転。
2024年７月研究基盤強化を目的として、袖ケ浦工場に研究開発機能を集約。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。
当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。
」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。
当社グループにおいて、当社はごま油事業及び食品ごま事業等を行っており、連結子会社であるカタギ食品株式会社は食品ごま事業を行っております。
2025年３月31日現在の、当社グループの事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。
[事業系統図] [議決権の所有割合又は被所有割合] （注）１．㈱ＭＣアグリアライアンスは、当社のその他の関係会社である三菱商事㈱の子会社であります。
２．小澤商事㈱は、当社の主要株主であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社)カタギ食品株式会社大阪府寝屋川市30家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売100.00原材料等の供給資金の貸付役員の兼任あり(その他の関係会社)三菱商事株式会社（注）東京都千代田区204,446総合商社26.89製品の販売代理(その他の関係会社)三井物産株式会社（注）東京都千代田区343,441総合商社21.92原材料の仕入製品の販売代理（注）有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ごま油174（－）食品ごま187（23）報告セグメント計361（23）その他－（－）全社（共通）184（22）合計545（45）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）418（31）42.615.37,159,590 セグメントの名称従業員数（人）ごま油174（－）食品ごま60（9）報告セグメント計234（9）その他－（－）全社（共通）184（22）合計418（31）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.680.072.784.637.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。
また、パーパス（ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する）・ビジョン（ごまを通じて社会課題の解決に取り組み、社員と会社の両方が持続的に成長する）・バリュー（ごまのパイオニアであり続ける／お客様第一主義／誠実・公平・偽りなく行動／差別なく、異なる考え方・文化・社会に敬意を払い続ける／自ら挑み、常に変化を生む）に基づき、当社グループのファンを基盤として中長期的に企業価値を向上させていく「ファンベース経営」を実践する方針としております。
（２）中長期的な経営戦略当社グループは2028年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下のような施策を着実に実行してまいります。
・ファンの声を起点にした新商品／チャネルの開発・脱脂ごまに含まれるタンパク質の活用による新たな収益の柱の創造・商品力／ブランド力を活かした米国市場における更なる成長・ＤＸ推進による生産効率化（コストダウン）の追求・サプライチェーン上に存在する社会課題への解決に向けた取組・成長実現のための基盤となるコーポレート機能の強化 （３）経営上の目標とする指標当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に８％以上）」を重要指標としております。
（４）経営環境及び対処すべき課題①経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、160年以上に亘り高品質なごま油を製造し続けている当社主力工場がある小豆島を含む日本の人口減少・少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様化、物流費等のコストの上昇、米国市場等の景気減退懸念等、様々な変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピード感を持って柔軟に対応することが求められております。
このような経営環境の中、社員アンケートやワークショップ等を通じ「捨てるべきもの・守るべきもの・加えるべきもの」について議論を重ね、理念体系を括り直し、パーパス(存在意義)・ビジョン（ありたい姿）・バリュー（大切にする価値観）を下図のとおり策定いたしました。
美味しくて健康に良い「かどやのごま油」を、醤油と同様の世界的な調味料とすることを目指し、まずは現在の当社主要市場である日本と米国において、当社ファンの方々の声を傾聴しつつ、ブランドの成長を加速させる“ファンベース経営”の実践を通じ、中長期的な企業価値の向上を実現していきます。
（“ファンベース経営”の実践案）・ごま油を“かける”ことで得られる幸せに関する積極的な発信・提言・ファンの声を起点にした魅力ある新商品の研究開発の強化・原料産地における貧困や、当社創業の地であり主力工場がある小豆島の人口減少等、　サプライチェーン上に存在する社会課題への解決に向けた取組・社員と会社の両方が持続的に成長するための仕組み作り・米国における拠点設置の検討・生産性向上に向けた取組 ②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令の受領、並びに同命令に対する取消訴訟の提起について当社は、ごま油の販売に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2024年３月13日に公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、2025年５月14日に同委員会から、取引先３社向け業務用ごま油及びそのうちの１社向け食品ごまの販売に関して、独占禁止法第３条に違反する行為（不当な取引制限）があったとして、排除措置命令書及び課徴金納付命令書を受領いたしました。
本命令の根拠となる事実認定等について、公正取引委員会と当社の間で見解の相違が生じていることから、取締役会で協議の上、東京地方裁判所へ本命令について取消訴訟の提起の申立てを行いました。
今後、取消訴訟の各手続において、司法の公正な判断を求めてまいります。
本件が今後の当社業績に与える影響は軽微であります。
なお、当社は、当件の事象の発生に関わらず、かねてから社内教育の実施や内部統制の改善・運用等を行う等、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めております。
また、2025年１月には独占禁止法遵守規程等を定めており、今後も、コンプライアンスの遵守を徹底してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ基本方針当社グループは以下のとおりサステナビリティ基本方針を策定し、ごま事業を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
＜サステナビリティ基本方針＞私達、かどや製油グループは「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供する」の経営理念の下、持続可能な社会の実現に貢献し、社会的責任を果たしていきます。
その為に私達は、地球と人間が共存し、『ごまを通して、人と地球を健康に』する取り組みを推進します。
また私達は、従業員の活躍が企業成長の大切な基盤と考え、職場環境の向上に努め、多様性を重視し、人材の育成に積極的に取り組みます。
具体的には、上記サステナビリティ基本方針を前提に、「ごまの生産者支援」、「気候変動対応」及び「職場環境の向上・多様性の重視・人材の育成」を重要テーマとしております。
（２）ガバナンス体制当社グループは、サステナビリティに関する取組について経営会議等で常時見直しを行い、より良い社会の実現に向け取組の良質化に努めております。
（３）リスク管理当社グループは、主要原料であるごま種子について、そのほぼ全量を海外から調達しております。
このため、原料の調達においては、生産国の天候、作付状況や経済情勢といった市場環境の変化や戦争の勃発、政情不安といった地政学リスクの影響を受けます。
また、気候変動がもたらすネガティブな影響として、ごま原料の生産国における収穫量の減少やそれに伴う原料相場の高騰等が想定されます。
このことから、当社グループは持続的な原材料の調達についてリスクを認識しております。
当社グループのリスク管理については、海外事業本部が商社等を通じて継続的に原料調達に関する情報収集を行っており、重要な環境の変化に関する事象について、経営会議及び取締役会等で都度報告を行っております。
（４）サステナビリティ課題への取組当社グループは、南米（パラグアイ）やアフリカ（タンザニア、ナイジェリア）等のごまの生産農家に対し、現地のサプライヤー等と協力し、栽培指導やごまの品質改善への取組を行っており、収穫量の増加や品質の向上に伴う収益性の改善等を通じたごま生産者の持続的な支援に取り組んでいます。
また、ごま原料の安定調達という側面においては、ごま原料の購入産地の多角化にも取り組んでおります。
気候変動対応に関しては、温室効果ガスの排出量削減に努めるべくＣＯ２排出量を測定の上、発熱量の少ないＬＥＤ照明への切替や、重油等から比較的ＣＯ２排出量の少ないＬＮＧ燃料への転換、太陽光発電設備導入等の施策を実施してまいりました。
今後も温室効果ガス排出量削減に向け、物流最適化等の取組を継続しております。
（５）人的資本に関する戦略及び指標・目標人的資本に関する戦略及び指標・目標については、次のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、原則として提出会社単体の記載を行っております。
１．人的資本に対する基本的な考え方当社は経営理念と企業行動憲章を踏まえた「パーパス」「ビジョン」「バリュー」を2025年度より定め、その中で人的資本に関連し「社員と会社の両方が持続的に成長する」ことを掲げております。
パーパス（存在意義）ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献するビジョン（ありたい姿）「ごま」を通じて社会課題の解決に取り組み社員と会社の両方が持続的に成長するバリュー（大切にする価値観）ご：ごまのパイオニアま：まずは、お客様第一主義せ：誠実、公平、偽りなく行動さ：差別なく、異なる考え方、文化、社会に敬意み：自ら挑む、常に変化を生む ２．人材育成に向けた取組当社は人材育成、人的資本の強化に向けた取組を下記のとおり実施しており、今後も従業員がより働きがいを感じることができる制度や環境への改善に継続的に取り組んでまいります。
（1）人事制度の改定・中期経営計画の達成に向け、2021年の制度改定を起点として、従業員全員が活躍し、将来を担える人材へと成長する人事制度を目指しております。
人事制度は環境変化に沿って不断の変革が必要との考えの下、今後も、経営戦略と連動した人材ポリシーと人事戦略を策定し、従業員の更なるモチベーションアップ、自律的キャリア形成に繋がるような制度改定に取り組んでまいります。
（2）研修計画の策定・実行・2024年度より必須研修に加え希望制研修を導入し、従業員の主体的なスキルアップや自律的なキャリア形成を支援しているほか、選抜型マネジメント研修も行い、次世代経営リーダー層の育成にも努めております。
（3）キャリアアップ・キャリア自律への支援・2023年度に「自己啓発支援制度」を見直し、各種資格取得への支援を拡充いたしました。
自己研鑽を奨励し、従業員自らが幅広い分野で能力開発やキャリアアップを図る活動に対し、積極的に支援する方針を更に進めてまいります。
・社員キャリア申告制度を導入し、一人ひとりの従業員のキャリア自律/開発についても支援する枠組みを導入しております。
３．働きがいのある・働きやすい職場作りに向けた取組（働き方改革）（1）在宅勤務・時差出勤等の整備ならびに育児休暇の取得推進等・当社は「在宅勤務」「サテライトオフィス利用」「時差出勤」など従業員のニーズに即した多様な働き方（勤務体系）を整備しております。
・2022年４月には「育児介護休業等相談窓口（人事部内）」を設置し、育休（特に男性）の積極的な取得を促進しております。
加えて、2025年４月の育児介護休業法改正等も踏まえ、介護に直面する社員への情報提供や相談等を行っております。
（2）オフィス環境・ＩＴ環境の刷新による社内コミュニケーション活性化と業務効率化・当社は2023年２月の本社・東京支店移転を契機にオフィスデザインを刷新し、同時にＩＴ環境／ＰＣ環境も整え、従業員同士・組織間の活発なディスカッション、新たなアイデアの創出、情報共有迅速化など、従業員が働きやすい職場作りを行いました。
2024年度からは各種自動化・デジタル化ツールを導入し、ペーパーレス化や業務効率化にも積極的に取り組んでおります。
（3）ダイバーシティ＆インクルージョン・社会環境や顧客ニーズが大きく変化する中、国籍、性別、年齢、障がいの有無等は問わず、各分野で専門性の秀でた能力を有した人材の中途採用を進めるなど人材の多様性を意識した運営を実施しております。
明確な目標設定はしておりませんが、女性管理職比率や外国人雇用、障がい者雇用などを指標とし、多様な人材が活躍できる企業を目指しています。
〈女性管理職比率の推移〉 2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末9.7％10.5％10.8％8.6％10.6％ （4）エンゲージメント・2023年度よりエンゲージメント・サーベイを年１回実施し、各職場における絶え間ないエンゲージメント向上に向け、社員教育や集合研修などを積極的に実施しております。
戦略 （４）サステナビリティ課題への取組当社グループは、南米（パラグアイ）やアフリカ（タンザニア、ナイジェリア）等のごまの生産農家に対し、現地のサプライヤー等と協力し、栽培指導やごまの品質改善への取組を行っており、収穫量の増加や品質の向上に伴う収益性の改善等を通じたごま生産者の持続的な支援に取り組んでいます。
また、ごま原料の安定調達という側面においては、ごま原料の購入産地の多角化にも取り組んでおります。
気候変動対応に関しては、温室効果ガスの排出量削減に努めるべくＣＯ２排出量を測定の上、発熱量の少ないＬＥＤ照明への切替や、重油等から比較的ＣＯ２排出量の少ないＬＮＧ燃料への転換、太陽光発電設備導入等の施策を実施してまいりました。
今後も温室効果ガス排出量削減に向け、物流最適化等の取組を継続しております。
（５）人的資本に関する戦略及び指標・目標人的資本に関する戦略及び指標・目標については、次のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、原則として提出会社単体の記載を行っております。
１．人的資本に対する基本的な考え方当社は経営理念と企業行動憲章を踏まえた「パーパス」「ビジョン」「バリュー」を2025年度より定め、その中で人的資本に関連し「社員と会社の両方が持続的に成長する」ことを掲げております。
パーパス（存在意義）ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献するビジョン（ありたい姿）「ごま」を通じて社会課題の解決に取り組み社員と会社の両方が持続的に成長するバリュー（大切にする価値観）ご：ごまのパイオニアま：まずは、お客様第一主義せ：誠実、公平、偽りなく行動さ：差別なく、異なる考え方、文化、社会に敬意み：自ら挑む、常に変化を生む ２．人材育成に向けた取組当社は人材育成、人的資本の強化に向けた取組を下記のとおり実施しており、今後も従業員がより働きがいを感じることができる制度や環境への改善に継続的に取り組んでまいります。
（1）人事制度の改定・中期経営計画の達成に向け、2021年の制度改定を起点として、従業員全員が活躍し、将来を担える人材へと成長する人事制度を目指しております。
人事制度は環境変化に沿って不断の変革が必要との考えの下、今後も、経営戦略と連動した人材ポリシーと人事戦略を策定し、従業員の更なるモチベーションアップ、自律的キャリア形成に繋がるような制度改定に取り組んでまいります。
（2）研修計画の策定・実行・2024年度より必須研修に加え希望制研修を導入し、従業員の主体的なスキルアップや自律的なキャリア形成を支援しているほか、選抜型マネジメント研修も行い、次世代経営リーダー層の育成にも努めております。
（3）キャリアアップ・キャリア自律への支援・2023年度に「自己啓発支援制度」を見直し、各種資格取得への支援を拡充いたしました。
自己研鑽を奨励し、従業員自らが幅広い分野で能力開発やキャリアアップを図る活動に対し、積極的に支援する方針を更に進めてまいります。
・社員キャリア申告制度を導入し、一人ひとりの従業員のキャリア自律/開発についても支援する枠組みを導入しております。
３．働きがいのある・働きやすい職場作りに向けた取組（働き方改革）（1）在宅勤務・時差出勤等の整備ならびに育児休暇の取得推進等・当社は「在宅勤務」「サテライトオフィス利用」「時差出勤」など従業員のニーズに即した多様な働き方（勤務体系）を整備しております。
・2022年４月には「育児介護休業等相談窓口（人事部内）」を設置し、育休（特に男性）の積極的な取得を促進しております。
加えて、2025年４月の育児介護休業法改正等も踏まえ、介護に直面する社員への情報提供や相談等を行っております。
（2）オフィス環境・ＩＴ環境の刷新による社内コミュニケーション活性化と業務効率化・当社は2023年２月の本社・東京支店移転を契機にオフィスデザインを刷新し、同時にＩＴ環境／ＰＣ環境も整え、従業員同士・組織間の活発なディスカッション、新たなアイデアの創出、情報共有迅速化など、従業員が働きやすい職場作りを行いました。
2024年度からは各種自動化・デジタル化ツールを導入し、ペーパーレス化や業務効率化にも積極的に取り組んでおります。
指標及び目標 （3）ダイバーシティ＆インクルージョン・社会環境や顧客ニーズが大きく変化する中、国籍、性別、年齢、障がいの有無等は問わず、各分野で専門性の秀でた能力を有した人材の中途採用を進めるなど人材の多様性を意識した運営を実施しております。
明確な目標設定はしておりませんが、女性管理職比率や外国人雇用、障がい者雇用などを指標とし、多様な人材が活躍できる企業を目指しています。
〈女性管理職比率の推移〉 2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末9.7％10.5％10.8％8.6％10.6％ （4）エンゲージメント・2023年度よりエンゲージメント・サーベイを年１回実施し、各職場における絶え間ないエンゲージメント向上に向け、社員教育や集合研修などを積極的に実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （５）人的資本に関する戦略及び指標・目標人的資本に関する戦略及び指標・目標については、次のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、原則として提出会社単体の記載を行っております。
１．人的資本に対する基本的な考え方当社は経営理念と企業行動憲章を踏まえた「パーパス」「ビジョン」「バリュー」を2025年度より定め、その中で人的資本に関連し「社員と会社の両方が持続的に成長する」ことを掲げております。
パーパス（存在意義）ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献するビジョン（ありたい姿）「ごま」を通じて社会課題の解決に取り組み社員と会社の両方が持続的に成長するバリュー（大切にする価値観）ご：ごまのパイオニアま：まずは、お客様第一主義せ：誠実、公平、偽りなく行動さ：差別なく、異なる考え方、文化、社会に敬意み：自ら挑む、常に変化を生む ２．人材育成に向けた取組当社は人材育成、人的資本の強化に向けた取組を下記のとおり実施しており、今後も従業員がより働きがいを感じることができる制度や環境への改善に継続的に取り組んでまいります。
（1）人事制度の改定・中期経営計画の達成に向け、2021年の制度改定を起点として、従業員全員が活躍し、将来を担える人材へと成長する人事制度を目指しております。
人事制度は環境変化に沿って不断の変革が必要との考えの下、今後も、経営戦略と連動した人材ポリシーと人事戦略を策定し、従業員の更なるモチベーションアップ、自律的キャリア形成に繋がるような制度改定に取り組んでまいります。
（2）研修計画の策定・実行・2024年度より必須研修に加え希望制研修を導入し、従業員の主体的なスキルアップや自律的なキャリア形成を支援しているほか、選抜型マネジメント研修も行い、次世代経営リーダー層の育成にも努めております。
（3）キャリアアップ・キャリア自律への支援・2023年度に「自己啓発支援制度」を見直し、各種資格取得への支援を拡充いたしました。
自己研鑽を奨励し、従業員自らが幅広い分野で能力開発やキャリアアップを図る活動に対し、積極的に支援する方針を更に進めてまいります。
・社員キャリア申告制度を導入し、一人ひとりの従業員のキャリア自律/開発についても支援する枠組みを導入しております。
３．働きがいのある・働きやすい職場作りに向けた取組（働き方改革）（1）在宅勤務・時差出勤等の整備ならびに育児休暇の取得推進等・当社は「在宅勤務」「サテライトオフィス利用」「時差出勤」など従業員のニーズに即した多様な働き方（勤務体系）を整備しております。
・2022年４月には「育児介護休業等相談窓口（人事部内）」を設置し、育休（特に男性）の積極的な取得を促進しております。
加えて、2025年４月の育児介護休業法改正等も踏まえ、介護に直面する社員への情報提供や相談等を行っております。
（2）オフィス環境・ＩＴ環境の刷新による社内コミュニケーション活性化と業務効率化・当社は2023年２月の本社・東京支店移転を契機にオフィスデザインを刷新し、同時にＩＴ環境／ＰＣ環境も整え、従業員同士・組織間の活発なディスカッション、新たなアイデアの創出、情報共有迅速化など、従業員が働きやすい職場作りを行いました。
2024年度からは各種自動化・デジタル化ツールを導入し、ペーパーレス化や業務効率化にも積極的に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （3）ダイバーシティ＆インクルージョン・社会環境や顧客ニーズが大きく変化する中、国籍、性別、年齢、障がいの有無等は問わず、各分野で専門性の秀でた能力を有した人材の中途採用を進めるなど人材の多様性を意識した運営を実施しております。
明確な目標設定はしておりませんが、女性管理職比率や外国人雇用、障がい者雇用などを指標とし、多様な人材が活躍できる企業を目指しています。
〈女性管理職比率の推移〉 2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末9.7％10.5％10.8％8.6％10.6％ （4）エンゲージメント・2023年度よりエンゲージメント・サーベイを年１回実施し、各職場における絶え間ないエンゲージメント向上に向け、社員教育や集合研修などを積極的に実施しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）原料調達に関するリスク当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、アフリカを中心とする生産国の経済情勢、地政学的要因、天候、作付状況、残留農薬等の本邦輸入規制によって変動する上、為替相場の影響を受けます。
これらの要因から、仕入コストが高騰した場合には、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、市場環境の要因等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、非アフリカ（南米等）産の搾油用原料の調達等の既存の産地に捉われないグローバルな調達施策への取り組みや新規の産地及び供給サプライヤーの探索、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。
また、為替相場や仕入価格の変動に備え、業績への感応度を認識するための試算等を実施しております。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格及び為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。
また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入コスト上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であると認識しております。
（２）品質と安全に関するリスク当社グループは、提供する製品やサービスの品質維持・向上のため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。
製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。
また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。
更に、中期経営計画の見直しで掲げた「新規事業への注力」に伴い、新カテゴリー製品の内製化や新規設備投資が想定されますが、開発初期段階より品質保証部が携わりリスク低減を図り、新たに外部へ委託する際は、品質、安全リスクの増加が懸念されるため、品質保証部によりグループ内と同レベルで品質監査を行います。
一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。
しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
（３）国内における自然災害に関するリスク当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、香川県小豆島工場、千葉県袖ケ浦工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。
また、自然災害が起きた際の行動指針や役割分担を定めた「自然災害・事故等対応マニュアル」を整備し、災害被害の抑制・軽減を図る他、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。
なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。
また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
（４）国内景気、人口減少に関するリスク当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、更なる企業成長のための基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。
当社グループでは、このような可能性を踏まえて、製品販売においては、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の確保においては、外国人採用等の多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内景気については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び当社グループの業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。
また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、リスクが顕在化するものと認識しております。
（５）法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスク当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「製造物責任法」等の食品製造業特有の法律の他、事業活動を行うにあたって、国内外の様々な法令等の規制の適用を受けております。
当社グループは、コンプライアンス体制の強化に注力しておりますが、予期せぬ重大な違反事例等が生じた場合には、社会的信用の毀損や事業活動の制限等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはこれらの法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスクが顕在化する時期、可能性及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。
（６）サイバーセキュリティに関するリスク当社グループは、サイバーセキュリティの対策として、次の取組を推進しています。
１.「関連規程と対応策の継続的改善」社内外のセキュリティインシデントの動向を踏まえ、情報資産管理や情報システム利用に関する規程を継続的に改善２.「セキュリティ教育の継続的実施」規程の見直しに合わせた社内周知と従業員のセキュリティ教育・対策訓練を継続的に実施３.「セキュリティの仕組み強化」ネットワークの防御・認証基盤・ウイルス検知隔離対策等のセキュリティ基本機能を導入の上、セキュリティ監視体制を継続的に強化しかしながら、予期できない水準の事件・事故・障害が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、年々激化するサーバー攻撃等の当該リスクの補完的対策として、サイバーセキュリティ保険に加入し、リスク移転を図っております。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。
また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度については、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
（７）関連当事者との取引に係る独立性に関するリスク当社において、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社は、関連当事者に該当しております。
当社と各社の間には主に以下の取引関係があります。
　・三菱商事株式会社　　　　　　　　：　主要販売代理店　・三井物産株式会社　　　　　　　　：　主要販売代理店及び主要仕入先　・株式会社ＭＣアグリアライアンス　：　主要仕入先　・小澤物産株式会社　　　　　　　　：　資材等の仕入先　・小澤商事株式会社　　　　　　　　：　製品の保管荷役及び運送委託なお、各社との取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果において、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保しております。
また、主要販売代理店及び主要仕入先として、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスの取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難となることが予想されますが、その可能性は小さいものと判断しております。
一方で、当社の監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より１名、三井物産株式会社より１名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者１名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。
以上により、上記各社との関係性が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。
（８）感染症に関するリスク当社グループは、感染症のまん延が生じた場合には、顧客、取引先及び従業員等の安全を最優先とした上で、全社的な感染症対策のもと、安定的な製品の供給体制の確保に注力しますが、従業員の感染や物流機能の不安定化等に伴う事業活動の制限や、経済活動の停滞に伴う景気悪化等も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。
（９）米国の関税施策に関するリスク当社グループは、海外市場を成長分野と位置づけ、輸出事業の強化に取り組んでおります。
特に米国市場については、現在も当社グループの主要な販売先となっており、中期経営計画においては、北米向けの販売数量拡大を注力分野と定めております。
米国大統領交代以降に打ち出された追加関税施策の影響としては、米国内の物価上昇が進行する背景の中で、現地取引先の仕入コストの増加並びに米国小売市場における当社製品の店頭価格の更なる上昇を招き、当社製品の販売に対し悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、物価上昇に伴う外食から中食へのシフトが当社グループにとって商機となる可能性がある他、他国の競合他社との関税率の差が当社グループにとって優位に働く可能性もあります。
当社グループは、環境の変化を見定め、状況に応じた販売施策を展開してまいります。
なお、当該リスクについては、関税施策の動向自体が不透明である点や影響が為替レート等を含めて多岐に亘ること等から、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測並びに当社グループの業績及び財政状態に与える影響の見積りは困難であると認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
業績等の概要（１）業績①当連結会計年度の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、為替レートの円安基調やインフレ進行に伴う原材料価格の更なる上昇、人手不足等に伴う人件費の増加等が、企業収益を圧迫しました。
また、生活必需品の度々の値上がり等が個人消費の落ち込みの要因となっております。
世界経済においては、各国で物価動向に応じた中央銀行の金融政策が注視される中、地政学的リスクや米国大統領の交代等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや為替レートの円安基調等を背景として、基礎食材を中心に値上げの傾向が継続しており、このことから消費者の節約志向が続いております。
一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要等により、回復傾向にありました。
このような状況下、当社グループは、厳格な生産体制の維持・管理を行いながら、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正を行い、収益性の確保に取り組みました。
販売面におきまして、ごま油事業のうち国内家庭用及び業務用では、製品の販売価格是正を2023年10月に実施しており、引き続き価格是正の浸透に取り組みました。
輸出用では、原料コスト上昇に対応し、2024年５月に製品の販売価格の是正を行いました。
この結果、当連結会計年度のごま油事業全体の販売数量は前期比102.9％、販売金額は輸出における為替レートの円安基調の影響等も寄与し、前期比112.4％となりました。
食品ごま事業におきましては、2023年10月に実施した業務用製品の販売価格是正の浸透に取り組んだことに加え、子会社のカタギ食品株式会社においても2024年10月と2025年２月に販売価格の是正を実施しております。
この結果、当連結会計年度の食品ごま事業全体の販売数量は前期比97.5％となりましたが、製品の販売価格是正の影響等により、販売金額は前期比104.7％となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前期比113.1％となりました。
また、販売費及び一般管理費は、ベースアップの実施等による人件費の増加等により、前期比104.7％となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高39,450百万円（前期比3,769百万円増）、経常利益は3,394百万円（前期比14百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,357百万円（前期比101百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ごま油事業国内市場向けについては、マーケティング投資等の取り組みが奏功し家庭用の販売数量が増加した他、業務用についても外食向けの需要が伸び、全体の販売数量は前期に比べ増加しました。
また、北米向けについては、2024年５月に製品の販売価格是正を実施しつつ、積極的な販促を実施した結果、販売数量は前期に比べ増加しました。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前期に比べ増加しました。
また、販売費及び一般管理費は、人件費の増加やマーケティング投資の実施等により、前期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は31,081百万円（前期比3,432百万円増）、セグメント利益は2,874百万円（前期比89百万円増）となりました。
２）食品ごま事業販売面では、加工ユーザー及び外食向けにねりごまが好調であった他、製品の販売価格是正等により、販売金額は前期比で増加しました。
一方、コスト面では、売上原価は、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前期に比べ増加しております。
販売費及び一般管理費は前期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は8,269百万円（前期比372百万円増）、セグメント利益は237百万円（前期比22百万円減）となりました。
②中期経営計画関連の当連結会計年度における取組当社グループは、2025年度を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を、2023年11月に外部環境の変化を背景として最終年度を2028年度に延長しております。
中期経営計画の達成に向けて商品／市場の開発を通じたトップラインの伸長やサプライチェーン全体の最適化等に取り組んでおります。
商品／市場の開発に関しては、ごま油を製造する過程で発生する副産物である脱脂ごまに含まれる良質なタンパク質に着目し、付加価値化に向けた研究を行っております。
当連結会計年度は第一弾として『米麹グラノーラ セサミプロテイン』を株式会社オリゼと共同で開発し、2025年３月に上市いたしました。
また、ごま油市場の底上げを企図し開発した“洋食に適した全く新しい風味”をお楽しみ頂ける『ごまの実オイル』が、日本の優れた商品・サービスを世界に広めることを目的として「“おもてなし”心にあふれる商品・サービス」に与えられる賞「OMOTENASHI Selection（おもてなしセレクション） 2024」の金賞を受賞いたしました。
サプライチェーン全体の最適化に関しては、社長直轄組織「物流タスクフォース」を立ち上げ、在庫・配送の最適化に向けた取り組みを開始いたしました。
上記のほか、ごま油と菜種油のブレンドである調合ごま油と100％ごま油（純正ごま油）の違いを知らないと回答した消費者が７割以上に上るとの当社調べを踏まえ、純正ごま油の良さを伝える広告をテレビ中心に配信する等、マーケティング投資にも注力いたしました。
また、「いつもの味が私たちを家族にする」をキーメッセージとし、長年に亘り日常に寄り添いながら食のしあわせを紡ぎ続けている当社の独自価値を表現した動画が2024年８月に「第77回広告電通賞・フィルム広告金賞」を受賞いたしました。
（２）経営上の目標の達成状況当社グループは中期経営計画において、企業価値の向上のため資本効率性指標であるＲＯＥ８％以上の維持・継続という中長期的な目標を定めております。
同計画による新たな事業戦略及び経営基盤の再構築等のもと、経営課題及び財務目標の達成に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度のＲＯＥは6.8％となりました。
生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前期比（％）ごま油（トン）53,158104.0内訳 （ごま油（トン））（28,151）102.5（脱脂ごま（トン））（25,007）105.6食品ごま（トン）11,77199.0合計（トン）64,929103.0（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。
２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。
②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前期比（％）その他（百万円）5368.2合計（百万円）5368.2 ③受注実績当社は受注生産は行っておりません。
④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前期比（％）ごま油（百万円）31,081112.4食品ごま（百万円）8,269104.7報告セグメント計（百万円）39,350110.7その他（百万円）9973.6合計（百万円）39,450110.5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加し、30,369百万円となりました。
これは現金及び預金が814百万円減少するなどの減少要因があったものの、棚卸資産が2,493百万円、売掛金が324百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少し、13,167百万円となりました。
これは繰延税金資産が249百万円増加するなどの増加要因があったものの、投資有価証券が705百万円、袖ケ浦工場の減価償却等により有形固定資産が757百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、43,536百万円となりました。
（流動負債）当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、6,018百万円となりました。
これは未払金が193百万円増加するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が219百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、2,252百万円となりました。
これは繰延税金負債が19百万円減少するなどの減少要因があったものの、退職給付に係る負債が20百万円、役員株式給付引当金が7百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、8,271百万円となりました。
（純資産）当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ910百万円増加し、35,265百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益2,357百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が1,435百万円増加したこと等によるものであります。
（セグメントごとの分析）当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ2,315百万円増加し、23,726百万円となりました。
これは棚卸資産の増加等によるものであります。
また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、7,822百万円となりました。
（２）経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ10.5％増加し、39,450百万円となりました。
主な内訳はごま油31,081百万円、食品ごま8,269百万円、その他99百万円であります。
（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ13.1％増加し、29,303百万円となりました。
（売上総利益）売上総利益におきましては、前連結会計年度に比べ365百万円増加し10,146百万円となり、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少し、25.7％となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ315百万円増加し6,980百万円となりました。
主な内訳は、運送費及び保管料1,581百万円、給料及び手当1,371百万円、広告宣伝費782百万円、賞与引当金繰入額484百万円、販売手数料331百万円であります。
（営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前連結会計年度に比べ49百万円増加し3,166百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し、8.0％となりました。
（営業外収益・費用）営業外損益は、営業外収益273百万円から営業外費用45百万円差し引いた純額が、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、228百万円の利益となりました。
（経常利益）営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ14百万円減少し3,394百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し、8.6％となりました。
（特別利益・損失）特別損益におきましては、固定資産除売却損を10百万円計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し、10百万円の損失となりました。
（税金等調整前当期純利益）経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益におきましては、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、3,384百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,027百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ101百万円増加し2,357百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し6.0％となりました。
なお、１株当たりの当期純利益は256円12銭、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は6.8％、総資産経常利益率は7.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ799百万円減少し、7,881百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の収入（前期比2,588百万円収入減）となりました。
これは法人税等の支払額1,086百万円、棚卸資産の増加額2,493百万円、売上債権の増加額324百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,384百万円、減価償却費1,129百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出（前期比18百万円支出増）となりました。
これは工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が295百万円あったこと等によるものであります。
なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、925百万円の支出（前期比2百万円支出増）となりました。
これは配当金の支払いが921百万円あったこと等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、生産活動（原材料の購入や労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進費の支払等）等による運転資金需要や、設備投資に関する設備資金需要になります。
なお、設備投資については、生産活動維持のための設備更新のほか、市場拡大に備えた生産能力増強等について、市場環境や販売動向を注視した上で行う方針です。
資金調達当社グループの資金需要に対しては、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて獲得した自己資金により充当する方針にあります。
但し、原料価格の上昇や大規模設備投資等による一時的な資金不足が生じた場合には、金融機関からの短期借入による調達を行います。
なお、当社では資金の流動性担保のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越極度額は9,000百万円、コミットメントライン契約における借入未実行残高は3,000百万円になります。
株主還元当社グループは、株主への利益還元を経営の重点政策の一つと位置付けており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。
また、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。
当社グループの研究開発の取り組みとしては、製品に対する顧客要望やマーケット情報をもとに新製品の開発や企画を行っています。
特に、ごま油製造技術による生産性向上、品質及び歩留まりの改善、香味の改善、品質管理の高度化を目指しています。
また、ごま油の香味・鮮度による品質管理の高度化や特定産地への依存リスクの低減も進めています。
さらに、副産物による新規事業開発や機能性ごま油の開発にも取り組んでいます。
「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という当社の経営理念に基づき、ごまのおいしさや健康、新たな価値を創造するための試験や分析、研究を行い、当社グループ独自の研究開発活動を推進します。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は126百万円となっております。
当社グループはセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。
最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。
主要テーマ開発目標ごま油製造技術生産性向上実現・品質及び歩留まり改善・香味改善・品質管理高度化ごま油香味・鮮度品質管理の高度化・特定産地への依存リスク低減製造工程から出る副産物の利活用ごま製品の製造副産物に由来する素材の探索と利用検討商品開発新たなごま油市場の創造・機能性ごま油の開発
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、袖ヶ浦工場研究設備工事に関する設備投資等により、304百万円（建設仮勘定を含む）の設備投資を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
ごま油100百万円食品ごま98その他－計199全社104合計304
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社当社は、国内に２カ所の工場、７カ所に支店及び営業所を有しております。
そのうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）小豆島工場(香川県小豆郡)ごま油食品ごま共通生産設備1,492706517(60,270)－572,774187袖ケ浦工場(千葉県袖ケ浦市)ごま油生産設備2,7631,3082,105(85,279)42356,25538本社(東京都品川区)共通統轄業務施設13011－－96238125東京支店(東京都品川区)ごま油食品ごま販売設備等－0－－0027仙台支店(仙台市青葉区)ごま油食品ごま販売設備等30－－038名古屋支店(名古屋市中区)ごま油食品ごま販売設備等1－－－016大阪支店(大阪府吹田市)ごま油食品ごま販売設備等3－－－0313広島支店(広島市西区)ごま油食品ごま販売設備等1－－－026福岡支店(福岡市博多区)ごま油食品ごま販売設備等1－－－026札幌営業所(札幌市中央区)ごま油食品ごま販売設備等0－－－012（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)カタギ食品㈱本社・工場・支店他（大阪府寝屋川市他）食品ごま生産設備他257117468（3,441)－14860127（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了小豆島工場（香川県小豆郡）ごま油ごま油生産設備1236自己資金2024.42026.3－食品ごま食品ごま生産設備26868自己資金2024.42026.3－共通検査機器他91－自己資金2025.42026.3－袖ケ浦工場（千葉県袖ケ浦市）ごま油ごま油生産設備984自己資金2024.42026.3－共通検査機器他1972自己資金2024.42026.3－本社（東京都品川区）共通販売配給設備・基幹システム統合他26517自己資金2019.32026.10－カタギ食品㈱寝屋川工場（大阪府寝屋川市）食品ごま食品ごま生産設備103－自己資金2025.62026.3－（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動126,000,000
設備投資額、設備投資等の概要304,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,159,590
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であり、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資先との業務上の関係性の有無や投資の動機（ＥＳＧ投資を目的）等により判断しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容投資株式ごとに取得価額と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった投資株式について相手先の財務状況、当社との取引状況の検証を実施します。
これらの結果を元に年に１回取締役会において保有株式ごとに保有継続のリスクを検討の上で保有継続の可否を検討します。
ｂ銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式211非上場株式以外の株式41,937 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式38取引先持株会を通じた株式の取得（注）上記の銘柄数（銘柄）及び株式数の増加に係る取得価額の合計額には、期末までに全株式を売却した１銘柄及び当該銘柄に係る期中の株式取得価額0百万円を含んでおります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式122 ｃ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日清食品ホールディングス㈱540,677538,677投資先は当社製品の取り扱い先であり、良好な取引関係の維持発展を目的として、株式を保有しております。
また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
当事業年度においては、業務用製品の取引を継続しており、良好な取引関係を維持しております。
また、セグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるものの、年に１回、取得価額と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった場合には、投資先の財務状況及び当社との取引状況の検証を実施し、取締役会において保有継続の可否を検討することとしております。
なお、株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての株式の購入によるものです。
有1,6502,262 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キユーピー㈱73,80073,800投資先は当社製品の取り扱い先であり、良好な取引関係の維持発展を目的として、株式を保有しております。
また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
当事業年度においては、業務用製品の取引を継続しており、良好な取引関係を維持しております。
また、セグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるものの、年に１回、取得価額と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった場合には、投資先の財務状況及び当社との取引状況の検証を実施し、取締役会において保有継続の可否を検討することとしております。
無215208加藤産業㈱13,97513,975投資先は当社製品の取り扱い先であり、良好な取引関係の維持発展を目的として、株式を保有しております。
また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
当事業年度においては、当社製品の流通業者として、取引を継続しており、良好な取引関係を維持しております。
また、セグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるものの、年に１回、取得価額と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった場合には、投資先の財務状況及び当社との取引状況の検証を実施し、取締役会において保有継続の可否を検討することとしております。
無6864㈱大光4,1363,868投資先は当社製品の取り扱い先であり、良好な取引関係の維持発展を目的として、株式を保有しております。
また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
当事業年度においては、同社の有する業務用チェーン等と業務用製品の取引を継続しており、良好な取引関係を維持しております。
また、セグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるものの、年に１回、取得価額と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった場合には、投資先の財務状況及び当社との取引状況の検証を実施し、取締役会において保有継続の可否を検討することとしております。
なお、株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての株式の購入によるものです。
無22㈱サトー商会－9,818良好な取引関係の維持発展を目的として株式を保有しておりましたが、保有の合理性を再検討した結果、当事業年度中に全て売却しております。
無－18
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,937,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,136
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱サトー商会
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社良好な取引関係の維持発展を目的として株式を保有しておりましたが、保有の合理性を再検討した結果、当事業年度中に全て売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内二丁目３－１2,477.026.88
三井物産株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目２－１2,019.521.91
小澤物産株式会社東京都品川区西五反田七丁目24－５1,063.111.53
小澤商事株式会社東京都品川区西五反田七丁目24－５428.34.64
国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋一丁目１－１280.03.03
日清食品ホールディングス株式会社大阪府大阪市淀川区西中島四丁目１－１150.01.62
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５－１130.01.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－12102.61.11
かどや製油従業員持株会東京都品川区北品川五丁目１－1858.80.63
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square， Canary Wharf， London E14 4QA， U.K.39.00.42計－6,748.473.23
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外47
株主数－個人その他13,237
株主数－その他の法人77
株主数－計13,397
氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2025年６月20日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,400－－9,400合計9,400－－9,400自己株式 普通株式196－－196合計196－－196（注）自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11千株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日 か ど や 製 油 株 式 会 社 　 取　 締　 役　 会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古谷　大二郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢　直子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者取引の価格の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　かどや製油株式会社（以下「会社」という。
）は、注記事項【関連当事者情報】
について、１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引の（注）１．に「製品の販売、原材料の購入、その他の取引についての価格及びその他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。
」と記載している。
　会社は、製品の販売、原材料の購入、製品の保管荷役及び運送委託の一部について関連当事者を通じて実施している。
そのため取引先が関連当事者という関係から、他の取引先との取引条件と比較して会社にとって不合理な条件、特に不合理な価格で取引が行われ、その結果、不適切な収益や原価が計上されるリスクがある。
　当該関連当事者を通じて実施している営業取引の割合が大きく、かつ取引金額に相対的な重要性があることから、当監査法人は、「関連当事者取引の価格の合理性」に関する事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　製品の販売については、その他の関係会社である商社に対して支払う口銭料について、契約書の閲覧等により、関連当事者ではない他の取引先との取引条件を比較し、その合理性を検討した。
また当該利率に基づいた口銭料を控除した金額が入金されていることを入金証憑等関連証憑の突合により確認した。
・　原材料の購入については、契約された価格が合理的な水準であることを利用可能な外部情報で確認するとともに、取締役会や経営会議資料の閲覧により、取引価格水準の妥当性がモニタリングされていることを確認した。
また実際の購入価格と契約書との整合性を成約報告書等関連証憑の突合により検討した。
・　製品の保管荷役及び運送委託に係る支払運賃については、会社の作成した関連当事者とそれ以外の取引先の物流会社との取引実績比較表を入手し、取引価格の合理性を検討した。
また関連当事者とそれ以外の取引先の物流会社が発行した請求データと突合し、会社が作成した当該比較表が正確に作成されていることを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、かどや製油株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、かどや製油株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者取引の価格の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　かどや製油株式会社（以下「会社」という。
）は、注記事項【関連当事者情報】
について、１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引の（注）１．に「製品の販売、原材料の購入、その他の取引についての価格及びその他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。
」と記載している。
　会社は、製品の販売、原材料の購入、製品の保管荷役及び運送委託の一部について関連当事者を通じて実施している。
そのため取引先が関連当事者という関係から、他の取引先との取引条件と比較して会社にとって不合理な条件、特に不合理な価格で取引が行われ、その結果、不適切な収益や原価が計上されるリスクがある。
　当該関連当事者を通じて実施している営業取引の割合が大きく、かつ取引金額に相対的な重要性があることから、当監査法人は、「関連当事者取引の価格の合理性」に関する事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　製品の販売については、その他の関係会社である商社に対して支払う口銭料について、契約書の閲覧等により、関連当事者ではない他の取引先との取引条件を比較し、その合理性を検討した。
また当該利率に基づいた口銭料を控除した金額が入金されていることを入金証憑等関連証憑の突合により確認した。
・　原材料の購入については、契約された価格が合理的な水準であることを利用可能な外部情報で確認するとともに、取締役会や経営会議資料の閲覧により、取引価格水準の妥当性がモニタリングされていることを確認した。
また実際の購入価格と契約書との整合性を成約報告書等関連証憑の突合により検討した。
・　製品の保管荷役及び運送委託に係る支払運賃については、会社の作成した関連当事者とそれ以外の取引先の物流会社との取引実績比較表を入手し、取引価格の合理性を検討した。
また関連当事者とそれ以外の取引先の物流会社が発行した請求データと突合し、会社が作成した当該比較表が正確に作成されていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関連当事者取引の価格の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　かどや製油株式会社（以下「会社」という。
）は、注記事項【関連当事者情報】
について、１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引の（注）１．に「製品の販売、原材料の購入、その他の取引についての価格及びその他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。
」と記載している。
　会社は、製品の販売、原材料の購入、製品の保管荷役及び運送委託の一部について関連当事者を通じて実施している。
そのため取引先が関連当事者という関係から、他の取引先との取引条件と比較して会社にとって不合理な条件、特に不合理な価格で取引が行われ、その結果、不適切な収益や原価が計上されるリスクがある。
　当該関連当事者を通じて実施している営業取引の割合が大きく、かつ取引金額に相対的な重要性があることから、当監査法人は、「関連当事者取引の価格の合理性」に関する事項を監査上の主要な検討事項と判断した。