財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙Tokyo Century Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤原　弘治
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田練塀町３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0570-084390(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1969年７月 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
1985年４月 当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年10月 センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2006年10月 伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（2023年12月に清算手続を開始し2025年３月に清算結了）を設立。
2009年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010年７月株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。
2011年２月 インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia（現、PT. Tokyo Century Indonesia）を設立。
2012年９月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
2012年12月GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2013年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。
2013年10月 日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。
日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2013年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
2014年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
2014年10月 航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。
2014年12月 フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。
2015年３月 タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.（現、HTC Leasing Co., Ltd.）へ出資し、連結子会社化。
また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2015年３月米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。
2016年６月持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年６月 日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2016年10月商号を東京センチュリー株式会社に変更。
2017年12月米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年７月神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。
2018年10月ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。
2019年３月株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。
2019年７月伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。
商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。
2019年12月持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年２月日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
2020年２月日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2020年７月NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2021年３月 日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社（現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社）の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
2022年10月東銀リース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
2023年12月株式会社TRYの株式20％を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。
商号をEPC Japan株式会社に変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社389社及び関連会社58社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。
前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。
各事業の主な内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等　　　　　　　　　　　　　を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業　　　　　　　　　　　　　等
(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・　　　　　　　　　　　　　ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出　　　　　　　　　　　　　資）及びその附帯サービス、オート事業等(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス　　　　　　　　　　　　　（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が１社(TCエージェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が１社(東銀リース株式会社)あります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容(連結子会社) (所有) 日本カーソリューションズ株式会社
(注)７東京都千代田区1,181自動車リース業59.5％賃貸借取引等役員の兼任１名ニッポンレンタカーサービス株式会社東京都千代田区720レンタカー業88.6％賃貸借取引等事業資金の貸付FLCS株式会社
(注)７東京都千代田区1,000総合リース業80.0％賃貸借取引等株式会社IHIファイナンスサポート東京都千代田区200総合リース業・金融業66.5％賃貸借取引等役員の兼任１名株式会社アイテックリース東京都渋谷区20総合リース業85.1％賃貸借取引等事業資金の貸付役員の兼任１名エス・ディー・エル株式会社東京都港区100総合リース業100.0％賃貸借取引等EPC Japan株式会社
(注)１神奈川県座間市50中古パソコン等リファービッシュ業100.0％(20.0％)リース満了・中途解約物件等の売却役員の兼任１名株式会社アマダリース神奈川県伊勢原市300金属加工機械器具リース業60.0％事業資金の貸付役員の兼任１名TC神鋼不動産株式会社兵庫県神戸市3,037不動産業70.0％事業資金の貸付TCホテルズ&リゾーツ株式会社
(注)２東京都千代田区100ホテル・旅館業100.0％債務保証(予約含む)TCエージェンシー株式会社東京都千代田区10保険代理店業・住宅つなぎ立替払業100.0％事業資金の貸付 京セラTCLソーラー合同会社東京都千代田区10売電業81.0％賃貸借取引等事業資金の貸付TCLA合同会社東京都千代田区100リース業100.0％事業資金の貸付担保提供周南パワー株式会社山口県周南市50売電業60.0％事業資金の貸付役員の兼任１名A&Tm株式会社東京都千代田区100発電所事業の運営・維持管理業務51.0％役員の兼任１名東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司中国RMB250百万ファクタリング業100.0％ Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd.シンガポールS＄19百万総合リース業100.0％債務保証(予約含む)Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.
(注)１マレーシアRM86百万総合リース業100.0％(9.5％)債務保証(予約含む)PT. Tokyo Century IndonesiaインドネシアIDR10,000百万総合リース業85.0％ TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
(注)３タイTHB60百万総合リース業49.0％債務保証(予約含む)役員の兼任１名TC Car Solutions（Thailand）Co., Ltd.
(注)１タイTHB600百万自動車リース業99.9％(50.9％)債務保証(予約含む)HTC Leasing Co., Ltd.
(注)１タイTHB100百万建設機械ファイナンス業70.0％(51.0％) BPI Century Tokyo Lease& Finance CorporationフィリピンPHP80百万総合リース業51.0％ Tokyo Century Asia Pte. Ltd.
(注)４シンガポールUS＄153百万投資業100.0％ CSI Leasing, Inc.
(注)７米国US＄52百万総合リース業100.0％事業資金の貸付Tokyo Century (USA) Inc.米国US＄26百万総合リース業100.0％事業資金の貸付債務保証(予約含む)Allegiant Partners Incorporated
(注)１米国US＄10百万リース業・ファイナンス業100.0％(100.0％)債務保証(予約含む)Aviation CapitalGroup LLC
(注)１、
(注)４、
(注)５、
(注)７米国－航空機リース業・ファイナンス業100.0％(100.0％)事業資金の貸付債務保証(予約含む)役員の兼任１名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容TC Aviation Capital Ireland Ltd.アイルランドEUR80千航空機リース業・ファイナンス業100.0％事業資金の貸付TC Skyward Aviation U.S.,Inc.
(注)４米国US＄3,910百万航空機リース業・ファイナンス業100.0％事業資金の貸付役員の兼任１名TC Skyward Aviation IrelandLtd.
(注)４アイルランドUS＄193百万航空機リース業・ファイナンス業100.0％事業資金の貸付役員の兼任１名CT Telesis Investments Inc.
(注)４米国US＄88百万投資業100.0％ TC Realty Investments Inc.
(注)４米国US＄741百万不動産投資業100.0％事業資金の貸付TC Global Investments Americas LLC
(注)４、
(注)５米国－投資業100.0％ NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC
(注)１、
(注)４、
(注)５米国－データセンター事業80.0％(80.0％) NTT Global Data Centers Holding CH, LLC
(注)１、
(注)４、
(注)５米国－データセンター事業80.0％(80.0％) NTT Global Data Centers CH, LLC
(注)１、
(注)４、
(注)５米国－データセンター事業80.0％(80.0％) TC Energy Investments Inc.
(注)４米国US＄87百万投資業100.0％ その他213社 (持分法適用関連会社) NTT・TCリース株式会社
(注)６東京都港区10,000総合リース業50.0％ NX・TCリース&ファイナンス株式会社東京都港区1,000総合リース業49.0％役員の兼任１名FFGリース株式会社福岡県福岡市3,395総合リース業50.0％役員の兼任１名東銀リース株式会社東京都中央区20,049総合リース業25.0％役員の兼任１名伊藤忠TC建機株式会社東京都中央区2,300建設機械等の販売及びレンタル業50.0％債務保証役員の兼任２名ビープラッツ株式会社
(注)６東京都千代田区550サブスクリプション業30.9％ 株式会社オリコビジネスリース東京都台東区240総合リース業20.0％事業資金の貸付役員の兼任１名株式会社オリコオートリース東京都台東区240自動車リース業34.0％事業資金の貸付役員の兼任１名中央日土地アセットマネジメント株式会社東京都千代田区80不動産運用業30.0％ 統一東京股份有限公司台湾NT＄588百万総合リース業49.0％ 大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司中国RMB170百万総合リース業40.0％債務保証蘇州高新福瑞融資租賃有限公司
(注)１中国RMB379百万総合リース業15.8％(15.8％) PT. Hexa Finance IndonesiaインドネシアIDR300,000百万建設機械ファイナンス業20.0％ ZAXIS Financial Services Americas, LLC
(注)１、
(注)５米国－建設機械ファイナンス業35.0％(35.0％)債務保証GA Telesis, LLC
(注)１、
(注)５米国－航空機部品販売業49.2％(49.2％)役員の兼任１名その他38社 (その他の関係会社) (被所有) 伊藤忠商事株式会社
(注)６東京都港区253,448総合商社30.0％賃貸借取引等
(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。
２．TCプロパティーソリューションズ株式会社、TCホテルズ＆リゾーツ軽井沢株式会社及びTCホテルズ＆リゾーツ別府株式会社は、2024年10月１日付で、TCプロパティーソリューションズ株式会社を存続会社として合併を行い、同日付でTCホテルズ＆リゾーツ株式会社に商号変更いたしました。
３．TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.、TC Realty Investments Inc.、TC Global Investments Americas LLC、NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC、NTT Global Data Centers Holding CH, LLC、NTT Global Data Centers CH, LLC及びTC Energy Investments Inc.は特定子会社であります。
５．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
６．伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
７．日本カーソリューションズ株式会社、FLCS株式会社、CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等) 日本カーソリューションズ株式会社FLCS株式会社CSI Leasing, Inc.　※Aviation CapitalGroup LLC　※ 　 (1) 売上高204,677百万円140,459百万円149,106百万円187,416百万円
(2) 経常利益17,084百万円4,561百万円14,110百万円26,717百万円(3) 当期純利益11,965百万円3,147百万円9,688百万円24,680百万円(4) 純資産額94,932百万円58,380百万円89,397百万円564,692百万円(5) 総資産額　435,790百万円343,324百万円480,776百万円1,914,637百万円 ※CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCは、その連結子会社を含めた金額を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内リース事業717(159)オートモビリティ事業3,459(3,455)スペシャルティ事業1,247(1,215)国際事業2,362(16)環境インフラ事業90(7)その他の事業13
(2)全社（共通）258(44)合計8,146 (4,898) （注）１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,070(109)43.716.69,010,000 　2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内リース事業495 (47)オートモビリティ事業13(0)スペシャルティ事業171(11)国際事業50(1)環境インフラ事業83(6)全社（共通）258(44)合計1,070(109) （注）１．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.7100.061.060.835.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
＜男女の賃金の差異に関する補足説明＞・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。
・当社はコース及び資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女ではコース及び資格の人員分布に差があり、それに伴う男女の賃金差異が生じております。
・当社は女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用に占める女性比率は40％以上を維持すること、管理職に占める女性比率は2030年までに30％以上とすること等を定量的目標とする行動計画を策定しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本カーソリューションズ株式会社4.2100.058.957.461.7ニッポンレンタカーサービス株式会社14.740.074.577.552.1ニッポンレンタカー北海道株式会社7.7100.085.074.073.8ニッポンレンタカー東北株式会社5.333.388.271.4111.4ニッポンレンタカー北関東株式会社8.3100.0106.371.393.2ニッポンレンタカー東関東株式会社6.3100.098.770.9122.8ニッポンレンタカーアーバンネット株式会社6.950.0108.481.078.9ニッポンレンタカー東海株式会社13.3―117.973.6107.9ニッポンレンタカー関西株式会社16.150.0120.486.5127.1ニッポンレンタカー中国株式会社15.4100.0102.176.2110.8ニッポンレンタカー九州株式会社9.125.087.470.384.4FLCS株式会社9.8―72.365.879.5TC神鋼不動産株式会社21.237.565.665.567.2TC神鋼不動産サービス株式会社8.266.779.591.082.5TCホテルズ＆リゾーツ株式会社26.250.086.681.0146.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３．「―」は対象となる労働者がいないことを示します。
(4) 労働組合の状況1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合（2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発足しております。
上部団体等他団体との関係はなく、2025年３月31日現在の組合員数は745名であります。
なお、労使関係は安定しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
『経営理念』　東京センチュリーグループは、　高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、　事業の成長に挑戦するお客さまとともに、　環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。
＜経営方針＞・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。
・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。
・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。
・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社は2023年５月12日に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートさせました。
「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいります。
〈中期経営計画2027テーマ〉『自らを変革し、変化を創造する』-TC Transformation and Sustainable Growth- 将来も持続的な成長を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指します。
〈基本方針〉TC Transformation　将来の持続的な成長に向け、主に4つの要素について変革を図ります。
これらの変革を進める中で、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させてまいります。
〈目標指標〉 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて好調な企業収益と設備投資、高水準の賃金上昇等に基づく個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、円安の加速、物価上昇、人手不足、地政学リスクなどといった制約要因も顕著に現れ、依然、予見困難な情勢下にあります。
さらに、今年1月に発足した米国トランプ政権の経済政策等により、経済環境は混迷さを増しております。
当社グループにおいては、「中期経営計画2027」にて定めた以下の事業戦略を遂行してまいります。
〈事業戦略〉「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分を行います。
利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。
ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。
〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉前中計期間（2020年度～2022年度）において、株式市場からは、マクロ環境の変化への対応力やリスクとリターンのバランスに配慮した最適な資産ポートフォリオの在り方が問われるなど、当社の株主資本コストは上昇し、PBRも2022年から現在に至るまで１倍を下回っております。
中期経営計画2027で掲げた「TC Transformation（TCX）」を実現し、中長期的な利益成長を図ることで、安定的にROE10％以上を維持出来る体制構築を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス（サステナビリティ共通）企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。
当社は、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長を目指すため、SDGsに対応する五つのマテリアリティに紐付く経営戦略の進捗状況の確認や、改善に向けた提言を行っていくモニタリング体制を構築しております。
適切なガバナンスとPDCAサイクルの推進を図り、サステナビリティ経営の実効性を向上していきます。
具体的には、当社はサステナビリティ経営に関わる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置し（2018年４月～）、原則年２回開催しております。
サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議及び取締役会へ報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。
サステナビリティ委員会は取締役経営企画部門長が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、マテリアリティへの対応をはじめとするさまざまな取り組みを進めております。
当社は、「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を中期経営計画2027における注力領域と定めており、これらに紐付くマテリアリティの達成度を同一の指標で測るべく、2023年度に新たなKPIとして「契約高等（リース契約高、融資実行高、投資額など）」を設定しました。
2024年度は、この新たなKPIをはじめとする中期経営計画2027におけるサステナビリティ・ロードマップの進捗状況、カーボンニュートラル達成に向けた実行計画及び進捗状況、国内外のサステナビリティ情報開示基準への対応状況などをサステナビリティ委員会に報告しております。
なお、当社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し内部監査（サステナビリティ関連事項の監査も含む）を実施しております。
常勤監査役は、原則毎月１回、監査部門と会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。
サステナビリティ経営の推進体制コーポレート・ガバナンス全般については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要　１) 企業統治の体制」もご覧ください。
（気候変動）当社の環境基本方針においては、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の実質排出ゼロ（カーボンニュートラル）を目指し、事業活動のライフサイクルにおいて、エネルギー利用の効率化の推進及び再生可能エネルギーの利用促進に努める旨を定めております。
2023年度において、気候変動に関して特に重要性の高いテーマとして、「環境・社会に配慮した投融資方針」の検討をいたしました。
本方針は、サステナビリティ委員会で審議・承認された後、経営会議及び取締役会にて審議・承認され、2024年4月に「東京センチュリーグループ環境・社会に配慮した投融資方針」として公表しております。
当該方針では、気候変動の課題へ対応していくため、石炭火力発電所の新設及び拡張案件への投融資等は行わないこと（但し、クリーンで効率的な次世代技術の発展など、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては行うこと）を規定しております。
② リスク管理（サステナビリティ共通）当社取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。
当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。
企業のサステナビリティと特に関係の深い非財務リスクは、オペレーショナルリスクとして、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。
当社は、オペレーショナルリスクとして、以下の図に記載のとおり、12項目を非財務リスクのカテゴリーとして特定し、管理しております。
事業領域の拡大、特に金融からサービス・事業への展開とともにリスクの定量評価にはなじまない非財務のオペレーショナルリスクが重要となっており、非財務情報のリスク指標（KRI）を定めてモニタリングし、取締役会などに報告しております。
近年は「人権」「気候変動リスク」の把握・管理が重要となっており、人事・労務のスコープ拡大（単体から連結へ）、再生可能エネルギー、CO2排出量、省燃費機材（航空機）・電動車の保有比率などの環境関連指標の拡大に努めております。
特に人権については、当社及び当社国内外連結子会社を対象に、人権デューデリジェンスを実施しております。
リスク特定では重大なリスクは識別されておらず、人権に関する方針類、救済メカニズムとしての内部通報制度、有事のコンプライアンス事案や事件・事故の報告制度、人権教育は適切に整備・運営されております。
また、大口の投融資の検討、又は投融資実行後のモニタリングにあたり、人権リスクを把握・判断するため、「人権リスク評価」を実施しております。
評価の対象事項は、人権リスクに対する取り組み体制や、過去の人権侵害事故の発生有無、投融資事業が引き起こす懸念のある人権リスクと、それらの防止・軽減措置策などです。
評価の結果、過去に児童労働、強制労働、人身取引が生じていれば原則投融資不適格として扱い、今後、対象の事業がこれら三つ及び人命に関わる事故を生じさせる可能性の高いことが判明した場合は、防止・低減措置策の実効性を慎重に検証し投融資判断を行うものとしております。
主なリスクと管理態勢上図の７つのリスクカテゴリーについて、当社グループの業務内容の年次経年変化を評価し、影響度と発生頻度とのマトリクスによってマッピングを行っております。
リスク監査におけるリスクシナリオの動向や、各リスク項目のリスク量、取り組み案件や事件・事故など様々な要素を総合的に勘案して毎年見直しております。
詳細は、以下のURLからご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/sustainability/esg/governance/risk.htmlリスク管理体制の整備の状況の全般については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要　２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」もご覧ください。
（気候変動）当社グループは、経営理念に掲げる「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。
この認識の下に、2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しております。
また、TCFDコンソーシアムにも加盟し、気候変動への対応を進めております。
気候変動リスクの管理については、非財務のリスクカテゴリー「オペレーショナルリスク」の一つに位置付け、年２回、「非財務情報のリスク指標」として総合リスク管理委員会を通じて取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築しております。
当社では、中長期的な気候変動リスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があると認識している一方で、当社の事業機会としての側面も大きいと考えております。
具体的には、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めている中で、当社グループとして主に以下の気候変動リスクと機会を特定しております。
シナリオ分析を実施した事業主なリスク主な機会環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスク日本は2030年までに電力販売における非化石電力の割合を44％にすることを規定しており、再エネ発電の機会は拡大航空機事業（航空機リース事業）異常気象の激甚化の影響により被る物理的リスク及び各国の炭素排出目標や航空業界独自の規制といった移行リスク燃料効率化・機体軽量化等による低炭素機体の十分な確保による収益機会の増加オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）異常気象の激甚化の影響による物理的リスク（洪水・大雨の影響による車両生産の遅延等）及びガソリン車・ディーゼル車からEVへシフトすることに伴う移行リスク（給油から充電への変化等）顧客の環境意識が高まり、EVリースの需要増加EVへのシフトにより、充電サービスや、中古EVバッテリーの二次利用ビジネス等、新たな収益機会の発生 なお、シナリオ分析の詳細は、以下のURLから「気候変動への対応とTCFDへの賛同」（シナリオ分析の対象事業別実施内容）をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/sustainability/esg/environment/tcfd.html#anc_strategy
(2) 重要な戦略並びに指標及び目標① 戦略（サステナビリティ共通）当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆様とともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。
SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。
当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応する五つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めております。
当該マテリアリティの特定については、主要なESG評価や非財務情報開示基準とSDGsの17の目標・169のターゲットを紐付けて決定した「ステ－クホルダーにとっての重要度」と、当社の経営理念や財務情報を同様にSDGsと紐付けて決定した「当社にとっての重要度」の二つの軸をもとにマテリアリティマップを作成し、関係部インタビュー、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しております。
当社のマテリアリティの特定プロセスの詳細は、以下のURLからサステナビリティデータブック2024（p10）をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2024_jp_databook.pdf#page=11また、当社は2023年5月に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートしました。
「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、企業価値向上を図ることを掲げております。
特に事業戦略として、マテリアリティの中でも「脱炭素」・「社会インフラ」・「サーキュラーエコノミー」を注力領域としており、組織の枠にとらわれず取り組み、事業分野間の繋がりを強化してまいります。
なお、「中期経営計画2027」における事業戦略の注力領域の詳細は、以下のURLからご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/assets/pdf/ir/00.pdf#page=24 （気候変動）五つのマテリアリティのうち、特に気候変動に関係する項目として「脱炭素社会への貢献」を掲げております。
当社グループでは、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギーの普及への貢献を重点取り組みとして、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献しております。
2023年４月から環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立し、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しております。
当社は「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、その一環として2024年2月には英国の稼働済み太陽光発電所の持分を取得するなど、取り組みを加速してまいりました。
2024年度、当社は、伊藤忠商事株式会社グループが設立した北米（米国及びカナダ）の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資ファンドへLP出資を行うこと、及び、伊藤忠商事株式会社と共同で米国における太陽光発電所の開発権益を取得することを決定しております。
更に新興国においても、環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用したアジア地域における脱炭素社会に向けた貢献を進めております。
当社では、今後も多くの事業パートナーと強みを持ち寄り、環境バリューチェーンを構築し、新ビジネスへの取り組みに挑戦することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
② 指標及び目標（サステナビリティ共通）当社では、サステナビリティ経営の戦略に紐づく、五つのマテリアリティに係る非財務のKPIを設定し取り組みを進めております。
本欄（「サステナビリティに関する考え方及び取組」）には、五つのマテリアリティに係る非財務のKPI等のうち、特に代表的な取り組みのKPI等を記載しております。
マテリアリティKPI対象目標年度目標2023年度実績脱炭素社会への貢献連結子会社（※１）の太陽光発電事業の推進を通じたCO2削減への貢献年間発電量2024年度549,700MWh以上560,575MWhCO2削減量（通常火力発電対比）2024年度215,757t-CO2以上218,344t-CO2JCM(二国間クレジット制度)の想定GHG削減量(累計)GHG（温室効果ガス）の想定削減量(累計)2025年度56,000t-CO243,034t-CO2技術革新に対応した新事業創出経済産業省が認定する「DX認定制度（※２）」の認定維持－－－2023年3月にDX認定事業者として認定を更新社会インフラ整備への貢献テレマティクスサービスの導入台数NCS・NRS（※３）－－88,359台持続可能な資源利用への対応リファービッシュ事業の推進中古PC年間販売台数2026年度301,000台以上350,813台 ※１　連結子会社：2024年度目標は、太陽光発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を含む10社が対象※２　DX認定制度：2020年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認 定制度※３　NCS：日本カーソリューションズ株式会社、NRS：ニッポンレンタカーサービス株式会社※４　人材力強化につながる職場環境整備については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え 方及び取組　（3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標　２）指標及び目標 　① 「中期経営計画2027」における経営目標及び主要KPI　② 関連する指標・目標」をご覧ください。
また、当社は「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を中期経営計画2027における注力領域と定めており、これらに紐付くマテリアリティの達成度を同一の指標で測るべく、2023年度に新たなKPIとして「契約高等（リース契約高、融資実行高、投資額など）」を設定しました。
既存のKPIでは一部の事業における取引のみが対象となっておりましたが、新KPIである「契約高等*1」は、全事業分野の取引をカバーしており、当社の事業活動そのものが社会への貢献につながっていることを示しております。
また、新KPIは役職員の営業成績に紐付く管理指標とも合致しており、全役職員が一丸となってマテリアリティの達成に向けた事業活動を推進するインセンティブにもなっております。
（現在、全事業分野の契約高等の約８割がマテリアリティに紐付く取引となっています。
）新KPIの中長期の数値目標は現時点で設定しておりませんが、必要に応じて具体的な数値目標を検討していく予定です。
新たなKPI「契約高等の対象事業と実績」*1 営業管理上の計数。
取引対象は、リース・レンタルの契約高、融資実行高、投資額、売上高など。
　 対象範囲は、東京センチュリー単体及び主要な子会社15社。
*2 モビリティ事業のうち、電動車の導入は「脱炭素社会への貢献」に包含されるため、「社会インフラ整備への貢献」における契約高等からは除外。
五つのマテリアリティに係る非財務のKPI及び新KPIである「契約高等」の詳細は以下のURLからサステナビリティデータブック2024（p12‐19）をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2024_jp_databook.pdf#page=13 （気候変動）2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」を表明しましたが、当社は、政府の目標達成年よりも早いカーボンニュートラルを目指す意欲的な目標として、2022年９月に「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定・公表いたしました。
当社のカーボンニュートラル方針は、周南パワー株式会社（連結子会社）のトランジション・ロードマップを含む、当社グループのスコープ１及びスコープ２の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指すものとなっております。
また、当社グループの2023年度の温室効果ガス（GHG）排出量の実績は以下のとおりです。
当社においては、カーボンニュートラルを目指す社会的な潮流や企業に対する気候関連情報の開示要請が高まっている状況を踏まえ、スコープ１及び２の排出量のみならず、スコープ３の排出量の把握範囲の拡大に努めるとともに、温室効果ガス（GHG）排出量の削減のための方策も引き続き検討してまいります。
単位：t-CO2スコープ区分2023年度スコープ１(直接排出)919,706スコープ２(エネルギー起源の間接排出)ロケーション基準16,803スコープ２(エネルギー起源の間接排出)マーケット基準17,374スコープ３(サプライチェーンなどスコープ１、２以外の排出)12,557,412スコープ1、スコープ2（ロケーション基準）、スコープ３の合計13,493,921スコープ1、スコープ2（マーケット基準）、スコープ３の合計13,494,492 ※１　スコープ１及びスコープ２は、東京センチュリーグループ(合計93社)で算定。
スコープ３は、原則として東京センチュリー単体で算定。
※２　詳細なスコープ１、２及び３の対象範囲は以下のURLからサステナビリティデータブック2024（p03‐04）をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2024_jp_databook.pdf#page=4※３　スコープ３のカテゴリー別内訳は以下のURLからサステナビリティデータブック2024（p30）をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2024_jp_databook.pdf#page=31 当社の「2040年度カーボンニュートラル方針」の詳細は以下のURLからプレスリリースをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2178430/00.pdf （3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標１）戦略「中期経営計画2027」のKey ConceptであるTC Transformationの要素として、人材・組織Transformation（HRX）を推進し、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略を着実に遂行してまいります。
人材/組織戦略に基づく、人材育成の方向性、社内環境整備の方向性は以下のとおりであります。
〈人材育成の方向性〉従業員一人ひとりが個々の人間力を磨きながら成長し、自らを変革し、変化を創造することのできる人材を育成します。
① 自己変革力　自らのなりたい姿を実現するために進化を続け「変革する」力を高められること② 創造力　　　過去の自分を超えて新しい価値を生み出す「創造力」が豊かであること③ 挑戦心　　　様々なことに関心・意欲がある「挑戦心」を持ち続けられること 〈社内環境整備の方向性〉当社が持つ高い組織実行力を維持しつつ、個々人が自由な発想力で働くことのできる環境を整備します。
① 多様な人材が健やかでやりがいを持ち前向きに働ける組織づくりの整備② 社会情勢やライフステージ、事業環境の変化に応じた学び・学び直しの場の整備③ 従業員同士のコミュニケーションが円滑に行える職場環境の整備 ２）指標及び目標　　当社では、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略の遂行のため、以下の人材育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。
　① 「中期経営計画2027」における経営目標及び主要KPI 目標・KPI実績2023年度2024年度１　人材確保・育成に向けた投資（単体）（KPI）「研修費用」＋「研修時間×人件費」＋「人材採用費用」　2027年度：8億円以上4.8億円5.7億円２　新卒採用に占める女性比率（単体）（KPI）新卒に占める女性比率維持53.2％40.4％３　キャリア採用比率（単体）（KPI）従業員に占めるキャリア採用比率の維持・向上34.9％35.6％４　エンゲージメント指数　（実施するグループ会社含む）　（注）１ 「エンゲージメントスコア」の向上 (注）２53.256.2「レーティング」の向上 (注）２BBBBB （注）１．㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定　　　２．2023年度実績は2024年５月度の調査結果、2024年度実績は2025年５月度の調査結果 　② 関連する指標・目標 目標実績2023年度2024年度１　管理職に占める女性比率（単体）2030年までに30％以上12.0％13.7％２　障がい者雇用率（単体）法定雇用率（2.7％）以上の雇用を維持3.4％3.2％３　有給休暇取得率（単体）70％以上を維持81.1％81.2％４　男性の育児休業取得率（単体）（注）100％を維持100.0％100.0％５　介護離職者（単体）ゼロを維持0名0名 （注）育児目的休暇の取得者を含む
戦略
(2) 重要な戦略並びに指標及び目標① 戦略（サステナビリティ共通）当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆様とともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。
SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。
当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応する五つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めております。
当該マテリアリティの特定については、主要なESG評価や非財務情報開示基準とSDGsの17の目標・169のターゲットを紐付けて決定した「ステ－クホルダーにとっての重要度」と、当社の経営理念や財務情報を同様にSDGsと紐付けて決定した「当社にとっての重要度」の二つの軸をもとにマテリアリティマップを作成し、関係部インタビュー、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しております。
当社のマテリアリティの特定プロセスの詳細は、以下のURLからサステナビリティデータブック2024（p10）をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2024_jp_databook.pdf#page=11また、当社は2023年5月に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートしました。
「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、企業価値向上を図ることを掲げております。
特に事業戦略として、マテリアリティの中でも「脱炭素」・「社会インフラ」・「サーキュラーエコノミー」を注力領域としており、組織の枠にとらわれず取り組み、事業分野間の繋がりを強化してまいります。
なお、「中期経営計画2027」における事業戦略の注力領域の詳細は、以下のURLからご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/assets/pdf/ir/00.pdf#page=24 （気候変動）五つのマテリアリティのうち、特に気候変動に関係する項目として「脱炭素社会への貢献」を掲げております。
当社グループでは、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギーの普及への貢献を重点取り組みとして、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献しております。
2023年４月から環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立し、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しております。
当社は「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、その一環として2024年2月には英国の稼働済み太陽光発電所の持分を取得するなど、取り組みを加速してまいりました。
2024年度、当社は、伊藤忠商事株式会社グループが設立した北米（米国及びカナダ）の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資ファンドへLP出資を行うこと、及び、伊藤忠商事株式会社と共同で米国における太陽光発電所の開発権益を取得することを決定しております。
更に新興国においても、環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用したアジア地域における脱炭素社会に向けた貢献を進めております。
当社では、今後も多くの事業パートナーと強みを持ち寄り、環境バリューチェーンを構築し、新ビジネスへの取り組みに挑戦することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
指標及び目標 ② 指標及び目標（サステナビリティ共通）当社では、サステナビリティ経営の戦略に紐づく、五つのマテリアリティに係る非財務のKPIを設定し取り組みを進めております。
本欄（「サステナビリティに関する考え方及び取組」）には、五つのマテリアリティに係る非財務のKPI等のうち、特に代表的な取り組みのKPI等を記載しております。
マテリアリティKPI対象目標年度目標2023年度実績脱炭素社会への貢献連結子会社（※１）の太陽光発電事業の推進を通じたCO2削減への貢献年間発電量2024年度549,700MWh以上560,575MWhCO2削減量（通常火力発電対比）2024年度215,757t-CO2以上218,344t-CO2JCM(二国間クレジット制度)の想定GHG削減量(累計)GHG（温室効果ガス）の想定削減量(累計)2025年度56,000t-CO243,034t-CO2技術革新に対応した新事業創出経済産業省が認定する「DX認定制度（※２）」の認定維持－－－2023年3月にDX認定事業者として認定を更新社会インフラ整備への貢献テレマティクスサービスの導入台数NCS・NRS（※３）－－88,359台持続可能な資源利用への対応リファービッシュ事業の推進中古PC年間販売台数2026年度301,000台以上350,813台 ※１　連結子会社：2024年度目標は、太陽光発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を含む10社が対象※２　DX認定制度：2020年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認 定制度※３　NCS：日本カーソリューションズ株式会社、NRS：ニッポンレンタカーサービス株式会社※４　人材力強化につながる職場環境整備については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え 方及び取組　（3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標　２）指標及び目標 　① 「中期経営計画2027」における経営目標及び主要KPI　② 関連する指標・目標」をご覧ください。
また、当社は「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を中期経営計画2027における注力領域と定めており、これらに紐付くマテリアリティの達成度を同一の指標で測るべく、2023年度に新たなKPIとして「契約高等（リース契約高、融資実行高、投資額など）」を設定しました。
既存のKPIでは一部の事業における取引のみが対象となっておりましたが、新KPIである「契約高等*1」は、全事業分野の取引をカバーしており、当社の事業活動そのものが社会への貢献につながっていることを示しております。
また、新KPIは役職員の営業成績に紐付く管理指標とも合致しており、全役職員が一丸となってマテリアリティの達成に向けた事業活動を推進するインセンティブにもなっております。
（現在、全事業分野の契約高等の約８割がマテリアリティに紐付く取引となっています。
）新KPIの中長期の数値目標は現時点で設定しておりませんが、必要に応じて具体的な数値目標を検討していく予定です。
新たなKPI「契約高等の対象事業と実績」*1 営業管理上の計数。
取引対象は、リース・レンタルの契約高、融資実行高、投資額、売上高など。
　 対象範囲は、東京センチュリー単体及び主要な子会社15社。
*2 モビリティ事業のうち、電動車の導入は「脱炭素社会への貢献」に包含されるため、「社会インフラ整備への貢献」における契約高等からは除外。
五つのマテリアリティに係る非財務のKPI及び新KPIである「契約高等」の詳細は以下のURLからサステナビリティデータブック2024（p12‐19）をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2024_jp_databook.pdf#page=13 （気候変動）2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」を表明しましたが、当社は、政府の目標達成年よりも早いカーボンニュートラルを目指す意欲的な目標として、2022年９月に「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定・公表いたしました。
当社のカーボンニュートラル方針は、周南パワー株式会社（連結子会社）のトランジション・ロードマップを含む、当社グループのスコープ１及びスコープ２の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指すものとなっております。
また、当社グループの2023年度の温室効果ガス（GHG）排出量の実績は以下のとおりです。
当社においては、カーボンニュートラルを目指す社会的な潮流や企業に対する気候関連情報の開示要請が高まっている状況を踏まえ、スコープ１及び２の排出量のみならず、スコープ３の排出量の把握範囲の拡大に努めるとともに、温室効果ガス（GHG）排出量の削減のための方策も引き続き検討してまいります。
単位：t-CO2スコープ区分2023年度スコープ１(直接排出)919,706スコープ２(エネルギー起源の間接排出)ロケーション基準16,803スコープ２(エネルギー起源の間接排出)マーケット基準17,374スコープ３(サプライチェーンなどスコープ１、２以外の排出)12,557,412スコープ1、スコープ2（ロケーション基準）、スコープ３の合計13,493,921スコープ1、スコープ2（マーケット基準）、スコープ３の合計13,494,492 ※１　スコープ１及びスコープ２は、東京センチュリーグループ(合計93社)で算定。
スコープ３は、原則として東京センチュリー単体で算定。
※２　詳細なスコープ１、２及び３の対象範囲は以下のURLからサステナビリティデータブック2024（p03‐04）をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2024_jp_databook.pdf#page=4※３　スコープ３のカテゴリー別内訳は以下のURLからサステナビリティデータブック2024（p30）をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2024_jp_databook.pdf#page=31 当社の「2040年度カーボンニュートラル方針」の詳細は以下のURLからプレスリリースをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2178430/00.pdf （3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標１）戦略「中期経営計画2027」のKey ConceptであるTC Transformationの要素として、人材・組織Transformation（HRX）を推進し、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略を着実に遂行してまいります。
人材/組織戦略に基づく、人材育成の方向性、社内環境整備の方向性は以下のとおりであります。
〈人材育成の方向性〉従業員一人ひとりが個々の人間力を磨きながら成長し、自らを変革し、変化を創造することのできる人材を育成します。
① 自己変革力　自らのなりたい姿を実現するために進化を続け「変革する」力を高められること② 創造力　　　過去の自分を超えて新しい価値を生み出す「創造力」が豊かであること③ 挑戦心　　　様々なことに関心・意欲がある「挑戦心」を持ち続けられること 〈社内環境整備の方向性〉当社が持つ高い組織実行力を維持しつつ、個々人が自由な発想力で働くことのできる環境を整備します。
① 多様な人材が健やかでやりがいを持ち前向きに働ける組織づくりの整備② 社会情勢やライフステージ、事業環境の変化に応じた学び・学び直しの場の整備③ 従業員同士のコミュニケーションが円滑に行える職場環境の整備 ２）指標及び目標　　当社では、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略の遂行のため、以下の人材育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。
　① 「中期経営計画2027」における経営目標及び主要KPI 目標・KPI実績2023年度2024年度１　人材確保・育成に向けた投資（単体）（KPI）「研修費用」＋「研修時間×人件費」＋「人材採用費用」　2027年度：8億円以上4.8億円5.7億円２　新卒採用に占める女性比率（単体）（KPI）新卒に占める女性比率維持53.2％40.4％３　キャリア採用比率（単体）（KPI）従業員に占めるキャリア採用比率の維持・向上34.9％35.6％４　エンゲージメント指数　（実施するグループ会社含む）　（注）１ 「エンゲージメントスコア」の向上 (注）２53.256.2「レーティング」の向上 (注）２BBBBB （注）１．㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定　　　２．2023年度実績は2024年５月度の調査結果、2024年度実績は2025年５月度の調査結果 　② 関連する指標・目標 目標実績2023年度2024年度１　管理職に占める女性比率（単体）2030年までに30％以上12.0％13.7％２　障がい者雇用率（単体）法定雇用率（2.7％）以上の雇用を維持3.4％3.2％３　有給休暇取得率（単体）70％以上を維持81.1％81.2％４　男性の育児休業取得率（単体）（注）100％を維持100.0％100.0％５　介護離職者（単体）ゼロを維持0名0名 （注）育児目的休暇の取得者を含む
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標１）戦略「中期経営計画2027」のKey ConceptであるTC Transformationの要素として、人材・組織Transformation（HRX）を推進し、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略を着実に遂行してまいります。
人材/組織戦略に基づく、人材育成の方向性、社内環境整備の方向性は以下のとおりであります。
〈人材育成の方向性〉従業員一人ひとりが個々の人間力を磨きながら成長し、自らを変革し、変化を創造することのできる人材を育成します。
① 自己変革力　自らのなりたい姿を実現するために進化を続け「変革する」力を高められること② 創造力　　　過去の自分を超えて新しい価値を生み出す「創造力」が豊かであること③ 挑戦心　　　様々なことに関心・意欲がある「挑戦心」を持ち続けられること 〈社内環境整備の方向性〉当社が持つ高い組織実行力を維持しつつ、個々人が自由な発想力で働くことのできる環境を整備します。
① 多様な人材が健やかでやりがいを持ち前向きに働ける組織づくりの整備② 社会情勢やライフステージ、事業環境の変化に応じた学び・学び直しの場の整備③ 従業員同士のコミュニケーションが円滑に行える職場環境の整備 ２）指標及び目標　　当社では、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略の遂行のため、以下の人材育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。
　① 「中期経営計画2027」における経営目標及び主要KPI 目標・KPI実績2023年度2024年度１　人材確保・育成に向けた投資（単体）（KPI）「研修費用」＋「研修時間×人件費」＋「人材採用費用」　2027年度：8億円以上4.8億円5.7億円２　新卒採用に占める女性比率（単体）（KPI）新卒に占める女性比率維持53.2％40.4％３　キャリア採用比率（単体）（KPI）従業員に占めるキャリア採用比率の維持・向上34.9％35.6％４　エンゲージメント指数　（実施するグループ会社含む）　（注）１ 「エンゲージメントスコア」の向上 (注）２53.256.2「レーティング」の向上 (注）２BBBBB （注）１．㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定　　　２．2023年度実績は2024年５月度の調査結果、2024年度実績は2025年５月度の調査結果 　② 関連する指標・目標 目標実績2023年度2024年度１　管理職に占める女性比率（単体）2030年までに30％以上12.0％13.7％２　障がい者雇用率（単体）法定雇用率（2.7％）以上の雇用を維持3.4％3.2％３　有給休暇取得率（単体）70％以上を維持81.1％81.2％４　男性の育児休業取得率（単体）（注）100％を維持100.0％100.0％５　介護離職者（単体）ゼロを維持0名0名 （注）育児目的休暇の取得者を含む
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ２）指標及び目標　　当社では、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略の遂行のため、以下の人材育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。
　① 「中期経営計画2027」における経営目標及び主要KPI 目標・KPI実績2023年度2024年度１　人材確保・育成に向けた投資（単体）（KPI）「研修費用」＋「研修時間×人件費」＋「人材採用費用」　2027年度：8億円以上4.8億円5.7億円２　新卒採用に占める女性比率（単体）（KPI）新卒に占める女性比率維持53.2％40.4％３　キャリア採用比率（単体）（KPI）従業員に占めるキャリア採用比率の維持・向上34.9％35.6％４　エンゲージメント指数　（実施するグループ会社含む）　（注）１ 「エンゲージメントスコア」の向上 (注）２53.256.2「レーティング」の向上 (注）２BBBBB （注）１．㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定　　　２．2023年度実績は2024年５月度の調査結果、2024年度実績は2025年５月度の調査結果 　② 関連する指標・目標 目標実績2023年度2024年度１　管理職に占める女性比率（単体）2030年までに30％以上12.0％13.7％２　障がい者雇用率（単体）法定雇用率（2.7％）以上の雇用を維持3.4％3.2％３　有給休暇取得率（単体）70％以上を維持81.1％81.2％４　男性の育児休業取得率（単体）（注）100％を維持100.0％100.0％５　介護離職者（単体）ゼロを維持0名0名 （注）育児目的休暇の取得者を含む
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。
（特に重要なリスク）(1) 信用リスク当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。
しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。
個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。
また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。
加えて、内部格付制度に基づく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。

(2) カントリーリスク当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞昨今の地政学的リスクの顕在化を踏まえ、カントリーリスクをリスク分類として独立させ、全社的に管理強化に取り組んでおります。
具体的には、カントリーリスクに関する情報収集・社内周知の強化、カントリーエクスポージャーのモニタリング強化、投融資対象不適格国の指定、情報セキュリティや腐敗防止等の観点から外国所在の事業関係者等のリスク評価の強化などを行っております。
(3) 市場リスク① 金利変動リスク当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。
一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。
市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 為替変動リスク当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。
当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS（Grid Point Sensitivity）、VaR（最大想定損失額）管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。
(4) 投資リスク① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに事業性ビジネスを展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。
しかしながら、法制度の変更や競争の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有価証券価格変動リスク当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。
当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化に資する投資ガバナンスの確立を目的として、投資採択及び撤退に係る基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築等を主眼とした投資管理の枠組みを運用しております。
この枠組みにおいては、一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、経営会議の審議前に投資に係る投資マネジメント委員会を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施いたします。
加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな場合には、あらためて投資継続の是非を協議いたします。
案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。
また、2024年度には、リスクプロファイルの上位を占める投資に対して、リスク量ガイドラインを正式に導入するなど、リスク管理の強化に取り組んでおります。
(5）ものにかかわるリスク当社グループは、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、船舶、自動車、不動産、発電所等、「もの」の付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。
その結果、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。
しかしながら、経済・社会環境の大幅な悪化などに起因し、これらマーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等が発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞　当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。
また、資産価値を有する各種物件の「ものにかかわるリスク」については、それぞれのリスク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。
なお、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVaRを連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。
2024年度には、リスクプロファイルの上位を占める特定リスクカテゴリー（航空機、不動産）に対して、リスク量ガイドラインを正式に導入するなど、事業ポートフォリオの最適化、リスク管理の強化に取り組んでおります。
(6) 流動性リスク（資金調達）当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。
金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、資金調達の多様化、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。
（その他重要なリスク）(7) システムリスク、情報セキュリティリスク営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。
さらに、近年急速に発展している生成AI技術の導入・活用においては、不適切な利用による情報漏えい、著作権侵害、誤った情報の拡散、意図しないシステム連携によるセキュリティ上の脆弱性の発生といった新たなリスクも顕在化する可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。
また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。
サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めております。
また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っております。
さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。
本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めております。
生成AI技術の利活用においては、情報セキュリティに関する新たなリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備などの対策を講じたうえで、利活用に努めております。
(8) 人材確保に関するリスク当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。
当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。
(9) 災害等によるリスク当社グループは、地震、風水害、火災、及びテロ等による被害を受けた場合、又は各種強毒性感染症等の流行により多数の役職員が罹患した場合等に備え、事業継続計画（BCP）に関する対応を定めておりますが、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞大規模災害や感染症をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、BCPマニュアルの制定、安否確認システムや防災サイト等の設置、並びに定期訓練の実施等、緊急時における態勢整備に取り組んでおります。
また、テレワーク環境の整備によりオフィス被災時や出社困難時の対応にも備えております。
(10) 制度変更リスク当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。
将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動リスク当社グループは、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。
2040～2050年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、気候変動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）、航空機事業（航空機リース事業）、オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施いたしました。
今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。
また、事業活動を通じた環境影響・貢献を把握するため、新規に取り組む投資や審査の個別案件に関する環境影響評価の実施、環境を含めた非財務情報のリスク指標を定めて取締役会によるモニタリングを行っております。
(12) 民間設備投資動向の変動によるリスク民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービスに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されず社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に関わる人権に負の影響を引き起こす人権リスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。
これらリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
※「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。
①　事業の取組状況（営業基盤の強化）〔国内リース事業分野〕・オムロンフィールドエンジニアリング株式会社と当社は、高圧FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、「FIT売電保証サービス」を開始しました。
発電事業者に対し、初期費用・ランニングコストゼロでFIP制度（再生可能エネルギー発電事業者の売電時に一定の補助額（プレミアム）を支払う仕組み）への移行及び併設型蓄電池を設置し、出力抑制によるFIT売電ロスを補填することで、FIT同様の収入を保証するものであり、発電した電力の売買も代行し、発電事業者は手間なくスムーズなFIP発電所の運用が可能となります。
本サービスを通じ、売電ロスに悩む発電事業者の課題解決や持続可能な循環型社会、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
・富士通株式会社と当社、及び両社が出資する当社連結子会社のFLCS株式会社は、企業や組織におけるモダナイゼーション推進のための「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を開始しました。
モダナイゼーションの費用面等の課題解決を図るため、新システムの初期費用平準化、新旧システムの二重支払回避、機器・システムの契約窓口一本化等を通じた管理業務軽減、移行元システム費用の逓減などを提供するものです。
これまでデジタル領域のビジネス拡大で協業してきた３社は、お客様のモダナイゼーションを強力に推進し、DX実現に貢献してまいります。
〔オートモビリティ事業分野〕・当社連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社は、料金改定効果、インバウンド需要の取り込み、車両売却益増加、販売管理費コントロール等の高効率運営により、過去最高益を更新した前期を更に上回る成績となりました。
前期から開始した全店舗の３分の１にあたる約200店舗の好立地移転やリニューアル、スマホアプリを利用したカウンター手続不要の車両チェックインサービス開始、セルフレンタカーの台数拡大等の顧客サービス拡充も図っており、業界のパイオニアとして多彩な取り組みを推進し、収益拡大を実現してまいります。
・当社及び当社連結子会社の日本カーソリューションズ株式会社は、GO株式会社（以下、GO）と、法人向けオートリースの電気自動車(以下、EV)の利用促進と最適化されたEV充電インフラの拡充を推進するため、業務提携契約（以下、本提携）を締結いたしました。
本提携では、当社グループは顧客の充電に関する課題や運行実態を調査し、GOはそれらニーズを踏まえた充電インフラ整備と、充電サービス『GO Charge（注１）』を運営・提供します。
本提携により法人向けオートリースのEVシフトを促進し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
　
(注)１．街中に設置されているEV急速充電スポットの検索・予約・決済の３ステップをオンラインで完結できる充電サービス 〔スペシャルティ事業分野〕・当社及び当社連結子会社のTC Realty SG Pte. Ltdと、シンガポールを地盤としたアジア圏の有力不動産開発・ヘルスケア企業のOUE Limitedは、シンガポールのチャンギ国際空港ターミナル２に直結する「Hotel Indigo Changi Airport」（以下、本ホテル）の共同開発を決定しました。
当社の経営するホテルとして海外初の本ホテルは、客室数255室を有し、革新的なデザインや屋上プール・ジムなどの施設に加え、滑走路などを見渡すことができるパノラマビュー等、空港ならではの宿泊体験提供をコンセプトに、太陽光発電パネル、ハイブリッド冷却システム、自然換気の廊下、雨水貯水技術などの機能を取り入れ、環境への影響を軽減しながらゲストの快適さとWell-beingの向上を目指しています。
・当社は当社連結子会社のTCインベストメント・パートナーズ株式会社を通じ、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、AP）が投資関連サービスを提供するファンド及び古河電気工業株式会社（以下、古河電気工業）とともに、株式会社AP78（以下、公開買付者）の親会社であるサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社に対して出資を行い、公開買付者が古河電池株式会社（以下、古河電池）の発行済み普通株式の全部を公開買付け等により取得すること（以下、本取引）について、AP、古河電気工業及び古河電池との間で合意しました。
当社は、「中期経営計画2027」において「脱炭素領域」「社会インフラ領域」「サーキュラーエコノミー領域」を注力領域に掲げ、本取引を契機にいずれの領域とも親和性の高い蓄電池と既存事業の連携を深め、付加価値の高い金融・サービスを提供するとともに、新規事業の開発・育成にも取り組み、社会インフラの整備及び環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献してまいります。
〔国際事業分野〕・当社連結子会社のBPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation(以下、BPICT)は、子会社のBPI Tokyo Century Rental Corporation（以下、BPITCR）を通じ、フィリピン共和国の独立系オートリース会社のDiamond IGB Inc.（以下、ダイヤモンド）及びダイヤモンドのグループ会社２社の事業を譲り受けた新会社・Brilliant Car Rental Corporationの全株式を取得しました。
BPITCRは、フィリピン全土でオートを中心とするオペレーティング・リースを展開しており、ダイヤモンドの短期レンタルや車両管理サービスを加えることで、より質の高いオートサービスをワンストップで提供します。
フィリピンの経済成長と新車販売の回復を背景に、当社はBPICTの合弁パートナー企業であるBank of the Philippine Islandsのネットワークと金融ノウハウを活用し、オートビジネスの強化と拡充を図り、社会インフラ整備への貢献を目指します。
・当社連結子会社のCSI Leasing, Inc.は、ブラジル子会社のCSI Remarketing Locação de Equipamentos Ltda. (以下、CSIブラジル)を通じ、ブラジルでフォークリフトのメンテナンス付レンタル事業を展開する企業Somov Rental Ltda.（以下、Somov）の全株式を取得しました。
Somovは、高水準のロジスティクスとリファービッシュスキル、顧客サイトに常駐する技術者の高いオペレーション能力を有しており、CSIブラジルとして新たにリースと親和性の高いフォークリフトのレンタル事業を展開し、経済規模の大きいブラジルにおいて、更なる収益の拡大を目指してまいります。
〔環境インフラ事業分野〕・当社は、英国・イタリア・スペインを中心に約２GW超のclean発電資産を保有・運用するアセットマネージャーのCapital Dynamicsが開発・建設するイタリアの太陽光発電プロジェクト（以下、本プロジェクト）に出資いたしました。
本プロジェクトは、日照条件が非常に良好なイタリアのシチリア州パレルモ県及びトラーパニ県に所在する２件の太陽光発電所（発電容量：188.8MW予定）の開発権益を取得するものです。
当社は「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、イタリアではIT企業を中心とした電力消費量の増加に伴う再生可能エネルギー（以下、再エネ）需要の拡大に伴い、市場の成長が見込まれていることから、本プロジェクトに出資することと致しました。
今後も、高い知見を有する事業パートナーとともに、欧州・北米を中心とした再エネ事業の拡大に注力してまいります。
・当社は、テスホールディングス株式会社（以下、テスホールディングス）と、再エネ事業の開発に係る協業を目的とした資本業務提携契約を締結しました。
今後、国内における2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素を取り巻く市場規模の拡大により、蓄電システム及び再エネ・省エネ関連ソリューションの堅調なニーズが見込まれる中、テスホールディングスが持つ再エネ発電所・蓄電所の開発に関する高い技術力及びEPC（注１）やO&M（注２）などの多様なソリューションの提供力と、当社の持つ豊富な顧客基盤及び再エネ発電所・蓄電所の事業者としての知見・実績とのシナジーにより、再エネ・省エネ領域でのさらなる成長・発展を目指してまいります。
　
(注)１．Engineering：設計、Procurement：調達、Construction：施工の略２．「Operation（運転管理）」と「Maintenance（保守点検）」の略であり、発電設備や蓄電設備を安全かつ長期的に稼働させる上で欠かせない業務 （経営基盤の強化）・当社は、2020年7月30日に発行した第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の初回任意償還日における期限前償還を行うとともに、その借換資金として公募形式による第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の新規発行及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）（以下、本調達）による資金調達を行いました。
本調達は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態です。
負債であることから、株式の希薄化は発生しない一方で、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しており、本調達は各格付機関から資本性認定を受けております。
本調達は、当社のみならず当社グループ全体の資金調達力の強化及び調達コストの抑制に資するものです。
・当社は、経済産業省が東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で実施する　「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX注目企業2024」に選定されました。
当社は「中期経営計画2027」の基本方針の一つに「デジタルTransformation（DX）」を掲げ、昨年度には、DX推進活動の起点となるリース基幹業務システムの更改プロジェクトを完遂しています。
お客さまに対するデジタル技術や様々なデータを有効活用した金融・サービスの提供と、社員一人ひとりの主体的な生産性向上を目指し、価値を創造し続ける組織への改革を進めてまいります。
・当社は、一般社団法人 work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取組評価指標「PRIDE指標2024」において、過去2年の「シルバー」に続き最高位の「ゴールド」を受賞しました。
当社は「中期経営計画2027」の基本方針の一つに「人材・組織Transformation（HRX）」を掲げ、「ダイバーシティ基本方針」に基づく人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれない多様な人材の採用・育成・登用を推進し、昨年度には、法律上の配偶者のみに適用していた社内制度の対象を事実上の婚姻関係のパートナーに拡大するなど、一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限発揮できる環境づくりを進めており、今後ともダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを実現してまいります。
②　財政状態及び経営成績の状況業績につきましては、売上高は前期比225億円（1.7％）増加し１兆3,686億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比270億円（10.7％）増加し2,802億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比142億円（9.5％）増加し1,632億円となりました。
主な要因は、国際事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前期比21億円（16.3％）増加し152億円の利益となりました。
主な要因は、為替差益及び受取配当金の増加であります。
これらにより、経常利益は前期比150億円（12.8％）増加し1,323億円となりました。
また、特別損益は投資有価証券売却益を主因に前期比124億円増加し131億円の利益、法人税等は前期比152億円（42.7％）増加し506億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比９億円（8.6％）減少し95億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比131億円（18.2％）増加し853億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度151.68円／米ドル（2024年１月～12月）、前連結会計年度140.67円／米ドル（2023年１月～12月）であります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比4,019億円（6.2％）増加し６兆8,629億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比3,394億円（5.9％）増加し６兆599億円となりました。
負債合計は、前期末比2,362億円（4.3％）増加し５兆6,860億円となりました。
有利子負債は、前期末比1,636億円（3.4％）増加し４兆9,126億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,657億円（16.4％）増加し１兆1,769億円となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定が1,062億円増加、利益剰余金が579億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.5ポイント上昇し15.0％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）、前連結会計年度末141.82円／米ドル（2023年12月末）であります。
セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。
③　キャッシュ・フローの状況　　（単位：億円） 前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日増減額営業活動キャッシュ・フロー△1,7675142,281投資活動キャッシュ・フロー△1,085△315770財務活動キャッシュ・フロー2,619△434△3,053現金・現金同等物期末残高1,8391,688△151 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、賃貸資産の取得による支出が4,948億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が628億円となったこと等に対し、税金等調整前当期純利益が1,454億円、賃貸資産減価償却費が2,346億円、賃貸資産除却損及び売却原価が3,210億円となったこと等により、514億円の収入（前連結会計年度は1,767億円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が122億円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が334億円、社用資産の取得による支出が178億円となったこと等により、315億円の支出（前連結会計年度は1,085億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、長期借入れによる収入が１兆2,083億円、社債の発行による収入が1,911億円となったこと等に対し、長期借入金の返済による支出が9,330億円、社債の償還による支出が2,550億円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による支出が1,410億円となったこと等により、434億円の支出（前連結会計年度は2,619億円の収入）となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比151億円減少し1,688億円となりました。
④　営業取引の状況連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. セグメント資産残高(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース12,73512,750140.1オートモビリティ4,7905,0082184.5スペシャルティ28,25329,7291,4775.2国際8,2279,7721,54518.8環境インフラ2,7392,8521134.1報告セグメント計56,74460,1103,3665.9その他460488286.1合計57,20460,5993,3945.9連結財務諸表との調整額7,4058,0306258.4連結財務諸表上の資産合計64,60968,6294,0196.2 b. セグメント売上高(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース4,5864,491△95△2.1オートモビリティ3,3723,007△364△10.8スペシャルティ3,1223,3452237.2国際1,7742,22745325.5環境インフラ597608122.0報告セグメント計13,45013,6792291.7その他118△3△31.7連結財務諸表上の売上高13,46113,6862251.7
(注)　売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
c. セグメント利益(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース242228△13△5.5オートモビリティ167177106.2スペシャルティ300329299.7国際1101635448.9環境インフラ191△18△95.7報告セグメント計836898617.3その他1117658.6合計847915688.0連結財務諸表との調整額△126△6264△50.6連結財務諸表上の親会社株主に帰属する当期純利益72185313118.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容2023年度からは新たに５ヵ年の「中期経営計画2027」を策定し、「自らを変革し、変化を創造する　-TC Transformation and Sustainable Growth-」をテーマに、高い収益性と安定性あるポートフォリオへの変革を推進してまいりました。
なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要　①事業の取組状況」に記載のとおりであります。
（経営成績及び財政状態）当社グループの重要な経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益は、国際事業及びスペシャルティ事業において増益となったことを主因に全体では前期比131億円増加し853億円となり、ＲＯＥは前期に比べ0.2ポイント改善し9.0％となりました。
セグメント別の親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＡを分析した結果は以下のとおりであります。
（単位：億円）セグメントの名称親会社株主に帰属する当期純利益ＲＯＡ2024年３月期2025年３月期前期比2024年３月期2025年３月期前期比国内リース事業242228△131.9％1.8％△0.1ptオートモビリティ事業167177103.1％3.6％0.5ptスペシャルティ事業300329291.1％1.1％0.0pt国際事業110163541.5％1.8％0.3pt環境インフラ事業191△180.7％0.0％△0.7pt全社・消去等△115△4570－ － － 連結7218531311.3％1.4％0.1pt ＊ＲＯＡ：親会社株主に帰属する当期純利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2) 〔国内リース事業〕国内リース事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億円減少し228億円、ＲＯＡは0.1ポイント低下の1.8％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、基幹システム更改に伴う物件費及び賃上げに伴う人件費の増加、NTT・TCリース株式会社において前期に計上した為替差益の剥落、また一過性損失の計上を主因として減益となりました。
なお、円金利上昇に伴う資金原価の負担が増加しておりますが、保守・メンテナンス・通信等のサービスを付加し利便性向上を図ることにより収益力は改善傾向であります。
〔オートモビリティ事業〕オートモビリティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億円増加し177億円、ＲＯＡは0.5ポイント上昇の3.6％となりました。
レンタカー事業を展開するニッポンレンタカーサービス株式会社及び法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社が、共に過去最高益を更新したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となりました。
ニッポンレンタカーサービス株式会社においては、貸渡単価の向上に加え、「店舗パワーアップ計画」の推進による利益率の改善、またインバウンド売上の増加が収益に寄与いたしました。
日本カーソリューションズ株式会社においては、再リースを中心としたリース収益及びリース満了車両の売却益の増加が増益に貢献いたしました。
〔スペシャルティ事業〕スペシャルティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29億円増加し329億円、ＲＯＡは前期と同率の1.1％となりました。
航空機事業での繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加及び船舶事業での売船収益の減少により減益があったものの、不動産事業における伸長に加え、プリンシパル・インベストメント事業での売却益の増加を主因として親会社株主に帰属する当期純利益が増益となりました。
〔国際事業〕国際事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比54億円増加し163億円、ＲＯＡは0.3ポイント上昇の1.8％となりました。
米州・欧州地域において、CSI Leasing, Inc.が、北米エリアを中心に順調に伸長し、過去最高益を更新したものの、前期に計上したデータセンター事業での売却益の剥落により減益となりましたが、アジア地域において、有価証券売却益及び為替差益等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
〔環境インフラ事業〕環境インフラ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18億円減少し１億円、ＲＯＡは0.7ポイント低下の0.0％となりました。
優良パートナーとの協業により、海外における高効率案件の積み上げを進めているものの、新規投資案件の資金コスト負担の増加に加え、バイオマス混焼発電事業が赤字となったことから親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比4,019億円（6.2％）増加し６兆8,629億円となりました。
利益の源泉となるセグメント資産残高は、スペシャルティ事業及び国際事業での海外子会社における為替変動による影響、またデータセンター事業への投資増加を主因に前期末比3,394億円（5.9％）増加し６兆599億円となりました。
負債合計は、前期末比2,362億円（4.3％）増加し５兆6,860億円となりました。
有利子負債は、前期末比1,636億円（3.4％）増加し４兆9,126億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,657億円（16.4％）増加し１兆1,769億円となりました。
うち、自己資本は、前期末比1,574億円（18.0％）増加し、１兆296億円となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定が前期末比1,062億円、利益剰余金が前期末比579億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末比1.5ポイント上昇し15.0％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を1,454億円計上したことに加え、航空機リースの機体売却収入の増加等により、514億円の収入となりました。
一方で、Capital Dynamicsが開発・建設するイタリアの太陽光発電プロジェクトへ出資したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは315億円の支出となりました。
引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ＲＯＡ向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは434億円の支出となりました。
主に、事業活動で得られた資金を有利子負債の返済や配当金の支払に充てたものであります。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比151億円（8.2％）減少し1,688億円となりました。
（資金調達の基本方針）当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。
また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。
（資金調達の方法）当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。
当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,692億円（8.5％）増加し３兆4,400億円となりました。
直接調達は、前期末比1,057億円（6.7％）減少し１兆4,726億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は30.0％となり、前期末比3.3ポイント低下しました。
また、当連結会計年度末の長期調達比率は88.2％となり、前期末に比べて4.3ポイント上昇しました。
（流動性の確保）当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関142行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて2,130億円増額の２兆3,244億円、借入未実行残高は１兆8,585億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
③　経営上の目標の達成状況（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）当社グループは、「中期経営計画2027」における経営指標として、利益目標を親会社株主に帰属する当期純利益に一本化し、株主の皆様の視点にあわせた、持分法適用会社を含むグループ会社の業績をより良く反映させる高度なグループ会社一体経営を目指すため、連結ＲＯＡ（総資産純利益率）、連結ＲＯＥを経営指標として採用しております。
当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益853億円、連結ＲＯＡ1.3％、連結ＲＯＥ9.0％となりました。
2026年３月期の経済環境については、トランプ政権の関税措置への対応に伴う各国の通商政策の動きやその影響、また、為替相場や資源価格、金利の変動リスクなどにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下ではありますが、2026年３月期の業績見通しは、親会社株主に帰属する当期純利益930億円（前期比9.1％増）を見込んでおります。
2025年３月期（実績）2026年３月期（予想）2028年３月期（経営計画目標）親会社株主に帰属する当期純利益853億円930億円1,000億円連結ＲＯＡ（総資産純利益率）1.3％－1.4％連結ＲＯＥ9.0％－10％ （株主還元方針と配当額）当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度といたします。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。
当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間58円（中間配当29円、期末配当29円）の予想をさせていただきました。
中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、１株当たり29円とさせていただきました。
また期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり４円の増配を実施し、１株当たり33円とすることを2025年６月23日開催予定の第56回定時株主総会で決議する予定であります。
これにより、１株当たり年間配当金は62円（中間29円、期末33円）となる予定であります。
なお、次期の配当につきましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うという基本方針を踏まえ、１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円、配当性向35.7％）とさせていただく予定であります。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。
a. 賃貸資産の減損損失の計上賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。
減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。
その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。
ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。
なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。
b. のれんの減損損失の計上企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。
ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｃ. 貸倒引当金の計上貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。
この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
ｄ. 金融商品の時価評価金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。
当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。
経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。
この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。
e. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。
ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。
①　貸付金の種別残高内訳 2025年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向 無担保(住宅向を除く)－－－－－有担保(住宅向を除く)－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向 計9,265100.00633,611100.002.91合計9,265100.00633,611100.002.91 ②　資金調達内訳 2025年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入1,963,8611.69その他448,6500.96社債・ＣＰ437,9000.97合計2,412,5111.56自己資本409,964－資本金・出資額81,129－ ③　業種別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業28314.188,7381.38建設業472.35970.02電気・ガス・熱供給・水道業291.4530,6074.83運輸・通信業834.1654,4288.59卸売・小売業、飲食店42521.292,6320.42金融・保険業512.5662,3209.84不動産業381.90124,27519.61サ－ビス業63831.97324,71551.24個人－－－－その他40220.1425,7964.07合計1,996100.00633,611100.00 　 ④　担保別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－うち株式－－債権2,1350.34うち預金－－商品－－不動産－－財団－－その他57,1019.01計59,2379.35保証6,3261.00無担保568,04789.65合計633,611100.00 ⑤　期間別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下1101.19211,91633.45１年超５年以下7,94285.73221,45034.95５年超10年以下9109.8276,54212.0810年超15年以下2702.9168,43210.8015年超20年以下280.3025,5874.0420年超25年以下10.0180.0025年超40.0429,6744.68合計9,265100.00633,611100.00一件当たり平均期間6.01年
(注)　期間は、約定期間によっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,010,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、その保有意義や株式保有による便益が資本コストを上回っているか等を検証した上で、継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6915,752非上場株式以外の株式4738,993 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1348更なる関係強化を目的に、株式を取得したため、株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式31,141更なる関係強化を目的に、株式を取得したため、株式数が増加しております。
（注）非上場株式以外の株式の増加のうち２銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2-非上場株式以外の株式811,354 （注）非上場株式の減少は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)川崎重工業㈱1,410,0001,410,000安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
無12,5887,186イオン㈱1,335,7041,335,704同上無5,0084,801いすゞ自動車㈱1,507,0001,507,000同上無3,0383,096月島ホールディングス㈱1,757,0001,757,000同上無3,0042,523㈱ダイフク751,023751,023同上 無2,7352,691㈱みずほフィナンシャルグループ
(注)５627,727627,727同上無2,5421,912㈱九電工353,000353,000同上有1,6972,248㈱オリエントコーポレーション1,536,2501,536,250同上有1,2131,648テスホールディングス㈱
(注)２3,532,200－同上無960－㈱ニチリン237,800237,800同上無851910㈱ヒガシトゥエンティワン
(注)３540,000540,000同上無654700ミーク㈱
(注)４777,300－同上無573－㈱ユーグレナ1,000,0001,000,000同上無506606㈱ヤクルト本社129,872129,872同上無370405 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Terra Drone㈱
(注)３35,100－安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
無325－NISSHA㈱231,000231,000同上無315340㈱安藤・間199,600299,400同上無272355㈱フジ・メディア・ホールディングス90,00090,000同上無229178㈱リンガーハット99,18599,185同上無228231岡部㈱252,800252,800同上有215198コクヨ㈱67,20067,200同上無191167日機装㈱114,000114,000同上無145146㈱ヤマダホールディングス300,000300,000同上無129132㈱イトーキ69,93069,930同上無114124横浜ゴム㈱30,18730,187同上無103121新電元工業㈱50,00050,000同上無101152栗田工業㈱22,00022,000同上無100138キーコーヒー㈱49,00049,000同上無10098プリマハム㈱42,00042,000同上 無9396 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠エネクス㈱48,00048,000安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
無7675永旺(香港)百貨有限公司10,070,00010,070,000同上 無74118ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱85,49285,492同上無7085㈱筑邦銀行40,00040,000同上 有5463㈱ダイナムジャパンホールディングス800,000800,000同上無5068㈱白洋舎16,50016,500同上無4746㈱宮崎太陽銀行32,60032,600同上無4148㈱トマト銀行25,30025,300同上有3032㈱スズケン4,7914,791同上無2322日本軽金属ホールディングス㈱12,70012,700同上無1923㈱ジャムコ10,00010,000同上 無1712㈱中央倉庫10,50010,500同上無1412ミニストップ㈱8,0328,032同上無1412㈱インテリックス11,50011,500同上無107㈱あらた3,0503,050同上無910 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フジコピアン㈱6,3006,300安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
無99コーアツ工業㈱5,1005,100同上無66日本マクドナルドホールディングス㈱1,0001,000同上無56富士ソフト㈱－1,177,600－有－7,077デンヨー㈱－100,000－無－232アルテック㈱－151,904－無－46テイカ㈱－30,000－無－45寺崎電気産業㈱－10,000－無－25林兼産業㈱－1,100－無－0
(注) １．全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
　　 ２．更なる関係強化を目的に、株式を取得したため、株式数が増加しております。
３．㈱ヒガシトゥエンティワンは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を「㈱ヒガシホールディングス」に変更しております。
４．ミーク㈱、Terra Drone㈱の２社は、前事業年度末時点で非上場株式として保有しておりましたが、当事業年度中に新規上場したことにより特定投資株式が増加しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項銘柄業務提携等の内容月島ホールディングス㈱バイオマス発電事業等の推進に係る提携㈱九電工再生可能エネルギー発電事業等に関する提携㈱ヤクルト本社リース取引に関する基本契約伊藤忠エネクス㈱電力小売事業に係るビジネスマッチング㈱宮崎太陽銀行機械担保引取保証に関する契約㈱トマト銀行海外取引の顧客紹介に係るビジネスマッチングTerra Drone㈱ドローンの利活用による社会課題解決に向けた相互連携ミーク㈱相互顧客紹介に関する提携テスホールディングス㈱再生可能エネルギー発電・蓄電池事業に関する提携 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社69
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,752,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38,993,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社348,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,141,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,354,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社573,000,000