財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-19 |
| 英訳名、表紙 | CREATE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉成 隆則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区阿波座一丁目13番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6538-2333 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始1952年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立1953年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始1955年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける1956年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始1964年４月商号を福井管材㈱に改称1965年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定1973年８月住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結1978年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会1983年４月商号をフクイ㈱に改称 ６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始1988年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転1990年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライトを設立(2004年６月 東京都中央区日本橋に本店移転)1991年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結1993年４月商号をクリエイト㈱に改称1997年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲を設立1998年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編2003年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の３営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称2004年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設2005年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設2006年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場 ５月浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称 ７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立2007年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(2012年３月 商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司に改称) 2012年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化 ５月神戸営業所を加古川営業所に統合移転 ７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年12月埼玉県草加市に東京北営業所を開設2016年７月東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立 10月クリテック㈱一般建設業の許可取得2017年10月長崎県諫早市に長崎営業所を開設2018年10月クリテック㈱特定建設業の許可取得2019年３月佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称2020年２月可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了 ３月千葉営業所を船橋市に移転、有明営業所を統合2021年２月可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了 ３月高松営業所を徳島営業所に統合移転、東四国営業所と改称2022年４月大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設 ４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行 ５月東京都新宿区に新宿営業所を開設 11月㈱ハイライトを吸収合併 11月可麗愛特(上海)装飾工程有限公司を清算結了 12月㈱ハネイシ(現・連結子会社)の株式を100％取得2023年４月関西営業所を開設 ６月関西受注センター及び大阪１課２課３課を本社ビル内に移転開設2024年３月八戸営業所を移転 ４月ダイドレ㈱(現・連結子会社)がダイドレ物流㈲を吸収合併 ９月東海配送センター開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社４社(ダイドレ株式会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。 ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連)工事の請負等であります。 (物流関連)一般運送事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分主 要 商 品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手、ポリエチレンパイプ及び接手化成商品塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手耐火ビニルパイプ・耐火透明継手空調ドレンパイプ・ドレン透明継手排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手、雨水貯留そうその他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、水栓、蓄電池、オゾン発生器、水素発生器、浄水器、受水槽、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容営業上の取引その他の取引役員の兼任(連結子会社) ダイドレ㈱大阪市西区49,680排水継手、器具等の製造100.0商品の仕入債務保証不動産賃貸資金貸付３名ダイポリシステム㈱(注３)大阪市西区30,000配管資材の組立加工及び加工製品の販売100.0(100.0)加工商品の仕入不動産賃貸２名クリテック㈱東京都中央区50,000電気、土木、管工事の請負、設計、施工、監理100.0材料等販売資金貸付資金回収４名㈱ハネイシ神奈川県厚木市10,000運送業100.0クリエイト商品の運送―２名 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。 ２ 上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。 ３ 当社100％子会社であるダイドレ㈱の100％出資子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)管工機材546[32]施工関連3 物流関連51 合 計600[32] (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。 ３ 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)438[11]42.915.35,068 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。 ４ 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 なお、連結子会社のダイドレ株式会社において労働組合(2025年３月31日現在の組合員数43名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）男女の賃金差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者2.554.566.666.456.2 (注) １ 対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）であります。 ２ 上記割合は、提出会社の割合であります。 ３ 出向者は出向元の従業員として集計した人数であります。 ４ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の人数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の人数）により算出した割合であります。 ５ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出した割合であります。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。 ６ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。 なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 （2）目標とする経営指標主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。 一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。 財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、国内景気は設備投資、賃上げ、インバウンド需要が牽引する緩やかな回復が見込まれますが、トランプ米大統領の関税政策からの世界経済の混迷、物価高、人手不足による経済の下振れリスクには注視が必要です。 また、住宅・建設業界は人件費、資材等の建設コストの上昇による計画の頓挫・縮小、完工の遅れから企業業績への悪影響が予測され、新設住宅着工戸数の減少も重なり、当社グループにとっては厳しい事業環境が予想されます。 （4）中長期的な会社の経営戦略上記のような経営環境のもと、当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「 Vision 110 」を取り組んでおります。 以下の中計ビジョンに沿った６つの基本戦略と具体的な各施策を着実に実行し、成果を追求してまいります。 ＜中計ビジョン＞１）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。 ２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。 ＜連結経営目標＞ 2025年３月期実績2026年３月期予想2027年３月期中期経営計画売上高36,550百万円37,600百万円44,000百万円営業利益758百万円850百万円1,000百万円ROE9.5％―10％水準自己資本比率30.7％―30％以上配当性向30.5％30.5％30％を基準とする基本方針 財務目標は、現状の資本コスト（３％レベル）を踏まえ資本効率を意識し、ROE10％水準を目指して、PBR１倍割れ解消へ向けた改善を実現します。 また、財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の縮小、売上債権の流動化、調達資金の長短バランスの適正化等バランスシートのコントロールにより、及第点である自己資本比率30％以上を目標とします。 株主還元については、連結配当性向30％を基準として、業績動向等を総合的に勘案し配当金額を決定する方針としました。 ＜Vision 110の基本戦略＞１ 財務・資本戦略中計期間中のキャッシュフローを「戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」等に計画的な実行を進めます。 戦略投資の第一弾として、2024年９月に約2,500坪の東海配送センターをオープンしました。 物流2024年問題への対応、東京―大阪間のハブ倉庫としての活用も視野に入れ、得意先だけでなく仕入先や他業種の物流ニーズへの対応も併せた総合的な物流戦略の展開を図ります。 ２ 営業・製販戦略既存ビジネスに加え、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。 脱炭素の動きが加速するなか太陽光・蓄電池、節電・省エネシステム、水素関連製品等のサステナブル商材を重点拡販商品として施策を展開します。 また、建設業許可を取得したことから工事を付与した受注促進にも取り組んでいきます。 2025年３月段階では建設業工事業種29業種のうち、19業種の許可を取得し、専任技術者３名を配置する工事部体制を構築済みで、今後は営業本部が主体となって本格的な営業展開を開始します。 さらに製造部門である子会社ダイドレ株式会社は、新商品開発を積極推進し、強みとなるモノづくり機能を進化させていきます。 その施策としてステンレス、軟鋼、チタン、銅合金等幅広い材質のニーズに対応できる3Dプリンターを導入、活用して多様な部品製作等に対応していきます。 ３ 物流戦略物流を“強み”とする差別化戦略で、「管材業界No.１物流」を目指します。 営業所の拡張移転は、ターゲットエリアに対して、候補とする営業所の出店を中計期間内に段階的に実施します。 首都圏では、物流のノウハウを持つ運送子会社の株式会社ハネイシが「クリエイト東京配送センター」の運営を担い、グループの相乗効果の促進を狙います。 また、メーカーの運送ニーズに対応する首都圏以外の展開も株式会社ハネイシを軸としてM&Aを含め物流拠点を拡充し、流通網を充実させます。 ４ 人的資本経営・人事戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すために、人財育成・能力開発と環境整備を確立させます。 グループ全体で企業価値向上を目指す必要があることから、グループで統一した教育プログラム、人事評価制度に整備していくことに注力していきます。 教育体制は、リスキリングを進めるこれまでの階層ごと研修に加えて、意欲の高い人が志願する研修の制度設計やエグゼクティブ人財を育成する制度を創設しました。 評価制度は、目標設定（社内KPI）、総合評価の整備、期待される行動要件の統一化等を刷新できるよう取り組んでいきます。 人事制度は、キャリアプラン作成によりキャリアパスの明示、ジョブローテーションの実施を進め、タレントマネジメントシステムを活用して「人財ポートフォリオ」を把握し、経営戦略と連動させることを目指します。 ５ コーポレートガバナンスの強化持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために東証が進めるコーポレートガバナンス・コード83の原則の実行を受け身で捉えず、自律的に実効性高く運用することで、企業としての“強み”とします。 2024年度から役員報酬制度に中長期のインセンティブを付与した業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU））を導入しました。 さらに株主目線での経営を促進させていきます。 また、コードにある取締役の責務としての内部統制やリスク管理体制の整備を強化するために、実績・経験が豊富で高いスキルを保有し、監督・助言ができる社外取締役を招聘しました（株主総会 第２号議案付議事項）。 ６ サステナビリティ経営の推進クリエイトグループは、「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。 2024年４月から「サステナビリティ推進室」を新設、環境・社会・ガバナンスのテーマについて17の活動項目とKPIを設定して、グループ全体の旗振りを推進しています。 主な活動項目は、気候変動リスクへの対応として、大きな自然災害が発生、被災後のサプライチェーン体制を維持するための復興体制や手順となるBCPの整備。 脱炭素の取り組みとして、サステナブル商材の拡販、自社の車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化。 エンゲージメントの向上として、1on1ミーティングの実施、社員満足度の向上です。 また、CO2排出量スコープ２レベルまでは把握しており、今後削減プラン等対応方針を決定していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのCSR（社会的責任）とESG（環境・社会・ガバナンス）の考え方は、誠実かつ公正な事業活動を通じて、グループの企業理念である「安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする」を実践することにより、社会のサステナビリティな発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことです。 当社グループは、持続可能な社会へ世界的な開発目標である「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。 2024年4月から「サステナビリティ推進室」を新設、環境・社会・ガバナンスのテーマについて17の活動項目とKPIを設定して、グループ全体の旗振りを推進しています。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を全社的に推進する体制としてプラスとマイナスの両面を踏まえ、気候変動・環境課題を含めた「全社的なリスク全体」についてはリスク管理会議において主要な方針と対応策を策定・実行し、「事業機会の拡大」については経営戦略会議において協議、対応策を策定・実行し、それぞれ進捗のモニタリングを行っています。 取締役会は、リスク管理会議及び経営戦略会議で協議された内容の報告を受け、課題への対応状況の論議、監督を行っています。 (2) 戦略当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、経営戦略と人事戦略を連携し、イノベーションを起こす組織、人財の変革を推進するための人財育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる要件や能力、専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育研修を実施しています。 すでにスキルを持っている人財でも、さまざまな状況変化にも対応できるさらなる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキリング、学び直し等を行い、継続的な育成にも取り組んでいきます。 また、変革を起こす人財づくりの育成は、上記の教育プログラムに加え、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築していきます。 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを起こす組織であることが重要であり、その原動力となるのは、多様な従業員が自身のキャリア自律を行い、モチベーションを向上させ、組織のベクトルを一致させることで人財価値が最大化されると考えています。 人財価値の最大化＝「多様な従業員のキャリア自律」×「モチベーション向上」×「ベクトルの一致」＝人財価値の最大化により中長期的な企業価値向上が実現する そのため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むとともに、自らのキャリアビジョン実現のための主体的なチャレンジのサポート、モチベーション向上施策を展開し、トップメッセージを通じて、従業員への周知・浸透を図ってまいります。 また、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢等に関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しています。 さらに優秀な人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ① 多様な人財の活躍支援当社グループは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、組織戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っていきます。 ａ．女性活躍推進快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献するうえで、新たな価値創造するためにも「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織へと変革するため、柔軟な働き方に代表される諸制度の整備や、新たな事業部門の創設を含め、女性の活躍できる環境の創出を推進します。 ｂ．キャリア採用の強化当社グループは、キャリア採用である社会人採用も積極的に進めております。 今後も引き続き、経営人財・ＤＸ人財・ガバナンス強化に関わる人財等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者に占める社会人採用の割合を高めていく予定です。 ｃ．キャリア自律支援従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできるよう、強力にサポートしていきます。 2021年度に開始したキャリア自律意識を醸成する各種研修については、30歳到達者・40歳到達者・50代を中心に研修に参加し、自律的なキャリア形成に意欲を高めています。 また、2005年より実施している自身のキャリア希望を組織に反映する自己申告制度は、制度導入当初から組織体制を検討する仕組みとして社内に定着しており、今後も多くの従業員が新たなキャリア機会の創出にチャレンジしていきます。 今後は各年代別のキャリア形成研修を継続的に実施することで、さらなるキャリア自律意識の醸成を推進していきます。 ② 人財ポートフォリオの実現・リカレント教育体制の確立人財データを一元化・分析するタレントマネジメントシステムを導入し、従業員の資質・能力・スキルを把握することで、経営戦略に基づいた人財ポートフォリオの実現に向け人的資本の最大化を目指します。 また、将来の組織を牽引する経営者候補を長期的かつ計画的に育成するサクセッションプランの実行と、リカレント教育の体制整備により、従業員が年齢に関係なく学び直し、主体的なキャリア形成を支援する風土を構築していきます。 ③ 社員満足度及びモチベーションの向上、組織内コミュニケーションの充実2021年度から導入した「1on1ミーティング」を活用することで、上司・部下のコミュニケーションの機会を増やし、人財教育と組織内の課題解決につなげております。 2024年度の目標であった「1on1ミーティング実施率100.0％」は、達成することができました。 ④ 健康経営の促進心身ともに健康でいきいきと働けるように健康の維持・増進と職場環境づくりを促進しています。 ⑤ ワークライフバランスの推進従業員の幸せの源泉は、ワークとライフの充実であると位置づけ、「男性社員の育児休業の取得」を推進していきます。 社内全体の意識改革への取り組みとして、制度整備、申請システム整備等を行い、取得率を向上してまいります。 2024年度の目標であった「男性社員の育休取得率50.0％」は、達成することができました。 (3) サステナビリティ活動の環境・ガバナンスの取り組み当社グループのサステナビリティ活動の環境・ガバナンスの取り組みは、気候変動リスクへの対応として、大きな自然災害が発生、被災後のサプライチェーン体制を維持するための復興体制や手順となるBCPの整備。 脱炭素の取り組みとして、サステナブル商材の拡販、自社の車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化。 また、CO2排出量スコープ２レベルまでは把握しており、今後削減プラン等対応方針を決定していきます。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みの詳細については、当社ウェブサイトの以下のURLよりご参照ください。 URL： https://www.cr-net.co.jp/profile/csr_sdgs.html (4) リスク管理当社グループは、リスク管理会議において気候変動・環境課題を含めた全社的なリスク全体について、さまざまなリスクを一元的に洗い出し、対処すべきリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、実施状況の管理を行っています。 特に気候変動に起因する自然災害による事業活動に大きな影響を及ぼすリスクには、災害の未然防止策と被災後の迅速な対応策のBCP（事業継続計画）体制の整備、加えてサプライチェーンの寸断リスクを軽減させる在庫の安定確保、複数社調達、生産・供給の見通しの情報収集等サプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。 (5) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年度 10.0％2.5％男性労働者の育児休業取得率2026年度 100.0％54.5％労働者の男女の賃金の差異2026年度 66.0％66.6％次期経営マネジメント層の社外研修会への参加人数2026年度 50名42名次世代リーダーの資格・スキル取得人数2024年度 230名171名1on1ミーティング実施率2024年度 100.0％100.0％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、経営戦略と人事戦略を連携し、イノベーションを起こす組織、人財の変革を推進するための人財育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる要件や能力、専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育研修を実施しています。 すでにスキルを持っている人財でも、さまざまな状況変化にも対応できるさらなる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキリング、学び直し等を行い、継続的な育成にも取り組んでいきます。 また、変革を起こす人財づくりの育成は、上記の教育プログラムに加え、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築していきます。 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを起こす組織であることが重要であり、その原動力となるのは、多様な従業員が自身のキャリア自律を行い、モチベーションを向上させ、組織のベクトルを一致させることで人財価値が最大化されると考えています。 人財価値の最大化＝「多様な従業員のキャリア自律」×「モチベーション向上」×「ベクトルの一致」＝人財価値の最大化により中長期的な企業価値向上が実現する そのため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むとともに、自らのキャリアビジョン実現のための主体的なチャレンジのサポート、モチベーション向上施策を展開し、トップメッセージを通じて、従業員への周知・浸透を図ってまいります。 また、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢等に関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しています。 さらに優秀な人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ① 多様な人財の活躍支援当社グループは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、組織戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っていきます。 ａ．女性活躍推進快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献するうえで、新たな価値創造するためにも「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織へと変革するため、柔軟な働き方に代表される諸制度の整備や、新たな事業部門の創設を含め、女性の活躍できる環境の創出を推進します。 ｂ．キャリア採用の強化当社グループは、キャリア採用である社会人採用も積極的に進めております。 今後も引き続き、経営人財・ＤＸ人財・ガバナンス強化に関わる人財等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者に占める社会人採用の割合を高めていく予定です。 ｃ．キャリア自律支援従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできるよう、強力にサポートしていきます。 2021年度に開始したキャリア自律意識を醸成する各種研修については、30歳到達者・40歳到達者・50代を中心に研修に参加し、自律的なキャリア形成に意欲を高めています。 また、2005年より実施している自身のキャリア希望を組織に反映する自己申告制度は、制度導入当初から組織体制を検討する仕組みとして社内に定着しており、今後も多くの従業員が新たなキャリア機会の創出にチャレンジしていきます。 今後は各年代別のキャリア形成研修を継続的に実施することで、さらなるキャリア自律意識の醸成を推進していきます。 ② 人財ポートフォリオの実現・リカレント教育体制の確立人財データを一元化・分析するタレントマネジメントシステムを導入し、従業員の資質・能力・スキルを把握することで、経営戦略に基づいた人財ポートフォリオの実現に向け人的資本の最大化を目指します。 また、将来の組織を牽引する経営者候補を長期的かつ計画的に育成するサクセッションプランの実行と、リカレント教育の体制整備により、従業員が年齢に関係なく学び直し、主体的なキャリア形成を支援する風土を構築していきます。 ③ 社員満足度及びモチベーションの向上、組織内コミュニケーションの充実2021年度から導入した「1on1ミーティング」を活用することで、上司・部下のコミュニケーションの機会を増やし、人財教育と組織内の課題解決につなげております。 2024年度の目標であった「1on1ミーティング実施率100.0％」は、達成することができました。 ④ 健康経営の促進心身ともに健康でいきいきと働けるように健康の維持・増進と職場環境づくりを促進しています。 ⑤ ワークライフバランスの推進従業員の幸せの源泉は、ワークとライフの充実であると位置づけ、「男性社員の育児休業の取得」を推進していきます。 社内全体の意識改革への取り組みとして、制度整備、申請システム整備等を行い、取得率を向上してまいります。 2024年度の目標であった「男性社員の育休取得率50.0％」は、達成することができました。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年度 10.0％2.5％男性労働者の育児休業取得率2026年度 100.0％54.5％労働者の男女の賃金の差異2026年度 66.0％66.6％次期経営マネジメント層の社外研修会への参加人数2026年度 50名42名次世代リーダーの資格・スキル取得人数2024年度 230名171名1on1ミーティング実施率2024年度 100.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、経営戦略と人事戦略を連携し、イノベーションを起こす組織、人財の変革を推進するための人財育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる要件や能力、専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育研修を実施しています。 すでにスキルを持っている人財でも、さまざまな状況変化にも対応できるさらなる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキリング、学び直し等を行い、継続的な育成にも取り組んでいきます。 また、変革を起こす人財づくりの育成は、上記の教育プログラムに加え、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築していきます。 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを起こす組織であることが重要であり、その原動力となるのは、多様な従業員が自身のキャリア自律を行い、モチベーションを向上させ、組織のベクトルを一致させることで人財価値が最大化されると考えています。 人財価値の最大化＝「多様な従業員のキャリア自律」×「モチベーション向上」×「ベクトルの一致」＝人財価値の最大化により中長期的な企業価値向上が実現する そのため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むとともに、自らのキャリアビジョン実現のための主体的なチャレンジのサポート、モチベーション向上施策を展開し、トップメッセージを通じて、従業員への周知・浸透を図ってまいります。 また、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢等に関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しています。 さらに優秀な人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ① 多様な人財の活躍支援当社グループは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、組織戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っていきます。 ａ．女性活躍推進快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献するうえで、新たな価値創造するためにも「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織へと変革するため、柔軟な働き方に代表される諸制度の整備や、新たな事業部門の創設を含め、女性の活躍できる環境の創出を推進します。 ｂ．キャリア採用の強化当社グループは、キャリア採用である社会人採用も積極的に進めております。 今後も引き続き、経営人財・ＤＸ人財・ガバナンス強化に関わる人財等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者に占める社会人採用の割合を高めていく予定です。 ｃ．キャリア自律支援従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできるよう、強力にサポートしていきます。 2021年度に開始したキャリア自律意識を醸成する各種研修については、30歳到達者・40歳到達者・50代を中心に研修に参加し、自律的なキャリア形成に意欲を高めています。 また、2005年より実施している自身のキャリア希望を組織に反映する自己申告制度は、制度導入当初から組織体制を検討する仕組みとして社内に定着しており、今後も多くの従業員が新たなキャリア機会の創出にチャレンジしていきます。 今後は各年代別のキャリア形成研修を継続的に実施することで、さらなるキャリア自律意識の醸成を推進していきます。 ② 人財ポートフォリオの実現・リカレント教育体制の確立人財データを一元化・分析するタレントマネジメントシステムを導入し、従業員の資質・能力・スキルを把握することで、経営戦略に基づいた人財ポートフォリオの実現に向け人的資本の最大化を目指します。 また、将来の組織を牽引する経営者候補を長期的かつ計画的に育成するサクセッションプランの実行と、リカレント教育の体制整備により、従業員が年齢に関係なく学び直し、主体的なキャリア形成を支援する風土を構築していきます。 ③ 社員満足度及びモチベーションの向上、組織内コミュニケーションの充実2021年度から導入した「1on1ミーティング」を活用することで、上司・部下のコミュニケーションの機会を増やし、人財教育と組織内の課題解決につなげております。 2024年度の目標であった「1on1ミーティング実施率100.0％」は、達成することができました。 ④ 健康経営の促進心身ともに健康でいきいきと働けるように健康の維持・増進と職場環境づくりを促進しています。 ⑤ ワークライフバランスの推進従業員の幸せの源泉は、ワークとライフの充実であると位置づけ、「男性社員の育児休業の取得」を推進していきます。 社内全体の意識改革への取り組みとして、制度整備、申請システム整備等を行い、取得率を向上してまいります。 2024年度の目標であった「男性社員の育休取得率50.0％」は、達成することができました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年度 10.0％2.5％男性労働者の育児休業取得率2026年度 100.0％54.5％労働者の男女の賃金の差異2026年度 66.0％66.6％次期経営マネジメント層の社外研修会への参加人数2026年度 50名42名次世代リーダーの資格・スキル取得人数2024年度 230名171名1on1ミーティング実施率2024年度 100.0％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１） リスクマネジメント体制当社グループは、経営及び事業活動等に関する諸種のリスクは、取締役と管理部署の部門長により構成されるリスク管理会議において、リスクマネジメント体制の構築と運用にあたっています。 リスク管理会議は、毎月開催され、事業リスクとオペレーションリスクで抽出されたリスクを評価・分析、対応策の策定とその運用状況の管理を実施します。 また、取締役会は、リスク管理会議で協議された内容の報告を受け、対応状況の論議、監督を行っています。 （２） 事業等のリスク当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。 当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、管理状況の確認はリスク管理会議において、年１回行っており、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成しています。 ただし、以下のリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。 なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において判断した記載となっています。 ① 安全労働管理に関するリスクによる影響当社グループは、お客様へ迅速な配送を全国展開できる物流を強みとしており、営業現場及び東名阪の配送センタ―で倉庫・配送作業及び運送業務を行っております。 業務運営は、法令を遵守し安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、重大な労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、社会的信頼の失墜等により、信用・評価を大きく毀損することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 労働災害・交通事故の根絶に向けては、現場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確認する「危険予知ミーティング」を全社的に定例実施しております。 ② 建設市場動向による影響当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。 これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。 また、今後、脱炭素の動きが加速するなか市場・顧客ニーズの高まるサステナブル商材の拡販を各支店の重点戦略として、市場動向を把握した重点拡販商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています 。 ③ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象（火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃等）による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。 大規模自然災害や感染症などに対し、必要とされるBCP（事業継続計画）を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。 ④ サプライチェーンの安定性による影響当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が進み、サプライチェーンは、複雑化しています。 想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安など突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、需要側のニーズや動向を捉えるなどサプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。 また、運送会社の2024年問題による輸送能力の低下により、ジャストインタイムの競争優位性が確保できないことで顧客離れが加速化、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策は、荷主企業として運送会社と十分な連携をとり、配送の効率化、労働時間の改善に取り組んでいます。 ⑤ 買収した投資資産に関するリスクによる影響当社グループは、M&Aによりグループ化した運送子会社を保有しております。 当該会社に偶発債務や未認識債務が発生したり、計画どおりの利益が確保できず、買収額やのれん代として出資した投資額の回収が困難と判断、当該のれん代や株式の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 リスクを回避するために、M&A実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には、統合作業による体制整備、また、親会社からの社外取締役がモニタリングに取り組んでおります。 ⑥ 競争下の販売環境による影響当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。 加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 上記の環境化、中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略では、既存ビジネスに加えて住宅設備やサステナブル商材の拡販、仕入先メーカーの最大ニーズである物流機能の拡大、商材と工事の一体受注等次のコア事業に向けた取り組みを行っています。 また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティリスクによる影響当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。 これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、直近事故や脅威事例の共有、ルールの周知徹底のための階層別研修やｅラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。 また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報戦略委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。 ⑧ 法令・規制に関するリスクによる影響ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。 これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業活動に関連する法令・規制の遵守を徹底させるコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知を図り、合わせて階層別研修や定期的な社内周知等社員への啓発、教育活動を行っております。 ⑨ 仕入価格の変動による影響当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。 仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。 また、複数社購買を行うことでリスクを低減しております。 海外からの調達材料については、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動やヘッジ未対応通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 海外事業リスクによる影響連結子会社のダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。 海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります 。 ⑪ 建設事業活動のリスクによる影響連結子会社であるクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事ほか多岐に渡る工事種類の施工の事業を展開しております。 受注活動を進める際には、自社施工体制が対応可能かどうか等リスクの抽出・判定を十分行って、受注決定の判断を行っています。 建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っております。 しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延及び施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 子会社ガバナンスが機能しないリスクによる影響当社グループは、グループとして企業価値を最大化させるため、一体となったグループガバナンス体制を整備しております。 しかしながら親会社子会社間での価値観の相違、双方向のコミュニケーション・情報共有不足、コンプライアンス意識が浸透しないこと等で、ガバナンスが機能せず事業の失敗、法令・コンプライアンス違反やセキュリティ事故など想定しないリスクによる損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、グループで統一した共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施します。 また、グループガバナンスとして、子会社のルール・基準となる関係会社規程の周知及び親会社取締役の社外取締役による取締役会の監視・監督、親会社内部監査部によるモニタリングで監督機能を強化しており、加えて親会社経営陣によるグループ含めたリスクの把握と解決に向けた定例会議を開催しております。 ⑬ 固定資産に関するリスクによる影響当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。 また、2027年度以降適用が予定されるリース会計を鑑み、影響度を把握することに加え対応策として固定資産の減損計上とならないよう不採算営業所の採算改善、安定的な利益計上に向けた取り組みを実施しております。 ⑭ 人財確保に関するリスクによる影響当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。 人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した採用を行っており、人材の定着化へ向けて、人を重要な経営資源とする人的資本経営の推進及び従業員エンゲージメントの向上や職場環境の改善等に取り組んでおります。 また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。 物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。 なお、首都圏においては、親密運送会社をグループ化し、配送体制の効率化とドライバー確保に向けた採用のサポートをすることで物流の安定化を図っています。 ⑮ 債権管理、与信管理に関するリスクの影響当社グループは、与信管理規程に基づいて締結された得意先との契約をベースに売上債権を管理しております。 得意先の信用度による与信上限金額を設定し、債権保証サービスによるリスク低減を図りながら、現場の情報収集に外部の信用調査機関情報も活用して与信管理を行っております。 また、自律的な与信管理体制を確立するために、現場の与信スキルを向上させる研修を定例開催しております。 なお、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業等が、急速に経営状況が悪化する場合も考えられ、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 在庫に関するリスクによる影響当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。 棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害等の外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、営業所ごとに在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品管理部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。 また、財務体質の強化に向けた財務戦略の一環として、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）をKPIに設定、最適化に取り組んでおります。 ⑰ 会計処理による影響当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。 そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度における国内経済は、プラス成長が見込まれるものの、成長率は限定的となる見通しです。 賃金・雇用環境の改善が見られる一方で、物価高による消費支出の抑制や、輸出の低迷が懸念材料として挙げられます。 もっとも、労働力不足や堅調な企業業績を背景に、企業の設備投資意欲は依然として高く、景気を下支えする要因となると考えられます。 今後の経済は、緩やかな持ち直し基調を維持すると見込まれますが、米国政策や海外経済の動向には引き続き注視が必要です。 建設業界は、建設コストや住宅ローン金利の上昇等により、依然として厳しい状況にあります。 住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きもこの傾向が続くと見込まれます。 一方で、都市再開発やインフラ整備等の需要は根強く、今後は、技術革新による生産性向上や、働き方改革による労働環境の改善等が、業界の活性化に寄与することが期待されます。 このような経営環境の変化を踏まえ、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画「Vision110」において、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、その実現を目指してまいります。 「Vision110」１）財務・資本戦略キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。 ２）顧客の視点グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。 ３）業務プロセスの視点物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。 ４）組織・人財・教育の視点人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。 この結果、連結売上高は36,550百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は758百万円（前年同期比83.5％増）、経常利益は744百万円（前年同期比81.4％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円（前年同期比239.4％増）となりました。 セグメントの業績を示すと以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 [管工機材]当セグメントの売上高は36,089百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は627百万円（前年同期比19.6％減）となりました。 [施工関連]当セグメントの売上高は119百万円（前年同期比64.8％減）となりました。 この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。 結果、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同期は490百万円の損失）となりました。 [物流関連]当セグメントの売上高は340百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は141百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。 (排水・汚水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。 主力製品である排水集合管は、首都圏を中心とした再開発事業やマンションへの採用が進み、大きく販売を伸ばしたエリアもありましたが、排水金具や耐火二層管の販売減の影響を受け、全体としては前年を下回る結果となりました。 その結果、当商品群の売上高は7,262百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 (給湯・給水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。 建設工事における慢性的な人手不足や工期短縮を背景に、給水部材を工場で予め製造するプレハブ加工の需要が継続的に伸びていることや、公共工事や工場案件におけるステンレス材や空調用冷媒銅管の受注が好調であったことから、販売は前年を上回りました。 その結果、当商品群の売上高は9,009百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 (化成商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。 新設住宅の着工戸数が減少した影響はありましたが、市場ニーズに応じた拡販に努めた結果、塩ビマス製品の販売は前年比微増となり、その他の塩ビ製パイプと継手に関しては、当社の物流機能への評価が高まり、販売は前年を上回る結果となりました。 その結果、当商品群の売上高は10,976百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 (その他)当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。 住宅設備機器類の販売は前年を下回りましたが、公共工事やマンション建設における鋼管加工品の需要が伸びていることや、雨水対策製品の販売が堅調であったことから、販売は前年を上回る結果となりました。 その結果、当商品群の売上高は8,840百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 ② 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円増加し、17,365百万円となりました。 流動資産は291百万円増加し、流動資産合計で12,993百万円となりました。 この主な要因は、受取手形及び売掛金が448百万円増加、電子記録債権が280百万円減少、商品及び製品が118百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は92百万円増加し、固定資産合計で4,371百万円となりました。 この主な要因は有形固定資産のリース資産が169百万円増加、繰延税金資産が32百万円減少したこと等によるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、12,040百万円となりました。 流動負債は381百万円増加し、10,141百万円となりました。 この主な要因は、電子記録債務が365百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が160百万円減少、未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は406百万円減少し、1,898百万円となりました。 この主な要因は、長期借入金が428百万円減少したこと等によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、5,325百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が361百万円増加、退職給付に係る調整累計額が99百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,416百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は902百万円（前年同期比897百万円増加）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益744百万円、売上債権の減少額1,986百万円等の資金増加要因に対し、割引手形の減少額2,153百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は65百万円（前年同期比116百万円減少）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の売却による収入11百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は793百万円（前年同期比371百万円減少）となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出589百万円、配当金の支払額124百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％) 管工機材28,929,513113.2 施工関連－－ 物流関連－－ 合計28,929,513113.2 (注) 金額は、仕入価格等によっております。 b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％) 排水・汚水関連商品7,262,22698.2 給湯・給水関連商品9,009,627106.4 化成商品10,976,418103.7 その他8,840,915101.1 管工機材36,089,187102.6 施工関連119,98035.2 物流関連340,925104.1 合計36,550,093101.9 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)渡辺パイプ株式会社5,620,87515.75,958,40716.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円増加し、17,365百万円となりました。 流動資産は291百万円増加し、流動資産合計で12,993百万円となりました。 この主な要因は、受取手形及び売掛金が448百万円増加、電子記録債権が280百万円減少、商品及び製品が118百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は92百万円増加し、固定資産合計で4,371百万円となりました。 この主な要因は有形固定資産のリース資産が169百万円増加、繰延税金資産が32百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、12,040百万円となりました。 流動負債は381百万円増加し、10,141百万円となりました。 この主な要因は、電子記録債務が365百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が160百万円減少、未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は406百万円減少し、1,898百万円となりました。 この主な要因は、長期借入金が428百万円減少したこと等によるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、5,325百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が361百万円増加、退職給付に係る調整累計額が99百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から1.8％増加し、当連結会計年度末では30.7％となりました。 b.経営成績の分析 （売上高、売上総利益）当連結会計年度の売上高は、36,550百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 主な増加要因として、クリエイト株式会社において建設業の人手不足に対応する省施工化製品の販売が伸長したこと、銅製品を中心とする製品価格改定を戦略的な需要獲得につなげたことが挙げられます。 加えてポリエチレン管・塩ビ製品に対する需要の高まりに応えるべく、在庫ラインナップの拡充と物流体制を強化した結果、これらの製品の販売増につながりました。 一方、前連結会計年度は建設業の子会社であるクリテック株式会社の大型造成工事において、当初予想を遥かに上回る資材価格の高騰、人手不足の環境下での自然災害発生（台風被害）と新型コロナウイルス感染症の蔓延による工期遅延、さらに近隣住民の安全安心を優先した結果、基礎工事・RC袖壁工事における想定以上の安全対策等で費用の大幅な増加となり多額の工事損失となりましたが、当連結会計年度は前連結会計年度に工事損失引当金として見込んだ損失に収まりました。 この結果、売上総利益は、6,375百万円（前年同期比8.4％増）、売上総利益率は17.4％（前年同期比1.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,616百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 この要因は、当社における物流単価上昇に伴う運賃及び荷造費の増加、名古屋営業所移転に伴う賃借料の増加、給与のベースアップを含む人件費の増加によるものであります。 （営業利益、経常利益） 当連結会計年度の営業利益は、758百万円（前年同期比83.5％増）となり、経常利益は、744百万円（前年同期比81.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、486百万円（前年同期比239.4％増）となりました。 経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が744百万円（前年同期比114.9％増）となり、税効果会計適用後の法人税等を258百万円計上したことによるものです。 c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期 自己資本比率(％)27.528.028.228.930.7 時価ベースの自己資本比率 (％)16.615.414.021.122.7 キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍)5.810.12.1342.41.0 インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)9.96.427.80.219.6 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての借入金を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 d.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。 （財務政策）当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。 新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加につながることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。 グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は264,685千円であり、セグメント別の内訳について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 [管工機材]当連結会計年度においては、主としてクリエイト株式会社の建物設備投資及び倉庫設備投資、ダイドレ株式会社の加工設備投資があり、その総額は214,339千円となりました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 [施工関連]該当事項はありません。 [物流関連]当連結会計年度においては、株式会社ハネイシの車両設備への投資があり、その総額は50,346千円となりました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・大阪支店(大阪市西区)管工機材本社機能75,149―467,820( 264 )9,9366,282559,18788札幌営業所(札幌市東区)管工機材営業所4,22554324,000( 553 )―52929,29819函館営業所(北海道函館市)管工機材営業所0―55,261( 1,793 )―055,2614盛岡営業所(岩手県紫波郡紫波町)管工機材営業所15,199024,079( 4,223 )―11639,3947厚木営業所(神奈川県厚木市)管工機材営業所7,441―85,134( 1,488 )―092,5768金沢営業所(石川県野々市市)管工機材営業所774064,092( 1,079 )―45565,3226京都営業所(京都市伏見区)管工機材営業所53,205245―( ― )―80654,2576加古川営業所(兵庫県加古川市)管工機材営業所18,9260174,798( 3,213 )―3,617197,3428松山営業所(愛媛県伊予郡松前町)管工機材営業所9,069069,469( 1,499 )―1,30679,84510北九州営業所(北九州市門司区)管工機材営業所12,1240113,300( 2,291 )―1,311126,7356熊本営業所(熊本市南区)管工機材営業所7,983064,618( 1,149 )―9372,6957仙台倉庫(宮城県黒川郡大和町)―賃貸8,523―113,870( 2,553 )――122,393―京都倉庫(京都市伏見区)―賃貸506―250,200( 1,012 )――250,706―佐野工場(栃木県佐野市)―賃貸61,7440187,226( 3,430 )―374249,345― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 (賃借設備)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)東京本社・営業本部(東京都中央区)管工機材本社機能35,316東京配送センター(東京都江東区)管工機材配送センター71,583関西配送センター・関西営業所 (大阪市大正区)管工機材配送センター・営業所56,906東海配送センター・名古屋営業所(名古屋市港区)管工機材配送センター・営業所41,343東北支店 (仙台市若林区)管工機材３営業所26,343北関東・信越支店 (埼玉県さいたま市)管工機材４営業所36,559東関東支店 (千葉県船橋市)管工機材２営業所23,100東京支店 (東京都中央区)管工機材４営業所51,123神奈川支店 (神奈川県横浜市)管工機材２営業所24,314東海支店 (静岡県静岡市)管工機材２営業所32,820中四国支店(岡山県岡山市）管工機材４営業所33,779九州支店(福岡県糟屋郡宇美町)管工機材３営業所34,608 (リース設備)事業所名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社・営業所管工機材コンピューター４～５年663―本社・営業所管工機材車両運搬具１～５年160,273308,978 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイドレ㈱奈良工場(奈良県 磯城郡 田原本町)管工機材製造設備82,39810,288225,704( 5,138 )87,335405,72775ダイポリシステム㈱佐野工場(栃木県佐野市)管工機材製造設備63,4241,405187,226( 3,430 )834252,89056 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型であります。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ ダイポリシステム㈱の主要な設備は提出会社から賃借しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等前連結会計年度末において計画中であった関西配送センター(大阪市大正区)の拡張工事は中止いたしました。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 50,346,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,068,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を経営戦略会議にて経済合理性の有無を定期的に検証します。 取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。 なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式313,500非上場株式以外の株式4136,139 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式23,068取引先持株会及び株式累積投資による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱クボタ30,000.00030,000.000主に鋳鉄製の製品、化成品の商品仕入を行っている主要仕入先の親会社の株式を、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。 無(注２)54,93071,520住友商事㈱9,606.7488,993.642主に鋼管類・SUS類の商品仕入を行っている主要仕入先のグループ会社の株式を保有して、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。 株式数が変動した理由は、取引先持株会による増加となります。 無32,39332,844東亞合成㈱22,500.00022,500.000主に化成品の商品仕入を行っている主要仕入先の親会社の株式を、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。 無(注２)31,74735,887㈱ＣＫサンエツ4,479.7254,250.272主要な仕入先としての取引関係維持・強化を目的に、売却による財務改善の効果を比較衡量し、現状保有が適当と判断しました。 株式数が変動した理由は、取引先持株会による増加となります。 無(注２)17,06716,894 (注)１.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 当社は経営戦略会議において、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。 ２.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 136,139,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,068,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,480 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,067,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会及び株式累積投資による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＣＫサンエツ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要な仕入先としての取引関係維持・強化を目的に、売却による財務改善の効果を比較衡量し、現状保有が適当と判断しました。 株式数が変動した理由は、取引先持株会による増加となります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注２) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) クリエイト取引先持株会大阪市西区阿波座１丁目13-1579320.43 福井道夫横浜市西区45111.62 クリエイト従業員持株会大阪市西区阿波座１丁目13-153629.33 福井珠樹兵庫県芦屋市2767.13 吉成隆則北海道雨竜郡雨竜町761.96 岡部バルブ工業株式会社東京都墨田区緑４丁目５-12751.94 新東鋳造株式会社愛知県西尾市楠村町清水37621.60 髙木敏幸川崎市宮前区611.58 坂口明札幌市北区501.29 宇山泰宏町田市原町田360.94 計―2,24657.87 (注)上記のほか当社所有の自己株式 86千株(2.18％)があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 6,397 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 6,522 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宇山泰宏 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -37,488,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,488,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,969,000－－3,969,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)68,08035,20016,40086,880 (変動事由の概要)普通株式の35,200株の増加は、自己株式立会外買付による自己株式の取得によるものであります。 普通株式の16,400株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日クリエイト株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児 玉 秀 康 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 田 充 規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を2,497,619千円、投資その他の資産を423,745千円計上しており、その大部分は管工機材セグメントで保有する資産である。 このうち有形固定資産及び無形固定資産については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失を認識していない。 会社は、月次で営業所損益を把握し、業績が悪化した場合には、営業本部主導で改善施策を立案・実行しているが、その重要な改善指標は営業所単位の売上高及び売上総利益率の回復度合いであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高及び売上総利益率の水準である。 この事業計画における重要な仮定である売上高及び売上総利益率の水準は、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等による影響を受け不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会決議で承認された次年度の事業計画との整合性を確かめた。 ・ 経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・ 経営者の事業計画に関する仮定の合理性を評価するため、外部機関が公表している建設関連の情報と経営者の事業計画に関する仮定に重要な乖離がないかを確かめた。 ・ 事業計画の重要な仮定となる売上高及び売上総利益率の水準について、各営業所の過去及び当期の売上高及び売上総利益率の推移を把握したうえで、計画された売上高及び売上総利益率の達成可能性について確かめた。 また、売上高の水準を検証するため、営業所の受注状況や受注が見込まれる工事案件の状況、販売単価の値上げの実施の有無について、営業所長等に質問し、説明を求めた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリエイト株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クリエイト株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を2,497,619千円、投資その他の資産を423,745千円計上しており、その大部分は管工機材セグメントで保有する資産である。 このうち有形固定資産及び無形固定資産については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失を認識していない。 会社は、月次で営業所損益を把握し、業績が悪化した場合には、営業本部主導で改善施策を立案・実行しているが、その重要な改善指標は営業所単位の売上高及び売上総利益率の回復度合いであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高及び売上総利益率の水準である。 この事業計画における重要な仮定である売上高及び売上総利益率の水準は、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等による影響を受け不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会決議で承認された次年度の事業計画との整合性を確かめた。 ・ 経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・ 経営者の事業計画に関する仮定の合理性を評価するため、外部機関が公表している建設関連の情報と経営者の事業計画に関する仮定に重要な乖離がないかを確かめた。 ・ 事業計画の重要な仮定となる売上高及び売上総利益率の水準について、各営業所の過去及び当期の売上高及び売上総利益率の推移を把握したうえで、計画された売上高及び売上総利益率の達成可能性について確かめた。 また、売上高の水準を検証するため、営業所の受注状況や受注が見込まれる工事案件の状況、販売単価の値上げの実施の有無について、営業所長等に質問し、説明を求めた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を2,497,619千円、投資その他の資産を423,745千円計上しており、その大部分は管工機材セグメントで保有する資産である。 このうち有形固定資産及び無形固定資産については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失を認識していない。 会社は、月次で営業所損益を把握し、業績が悪化した場合には、営業本部主導で改善施策を立案・実行しているが、その重要な改善指標は営業所単位の売上高及び売上総利益率の回復度合いであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高及び売上総利益率の水準である。 この事業計画における重要な仮定である売上高及び売上総利益率の水準は、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等による影響を受け不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |