財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙TDK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　齋藤　昇
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６７７８）１０６８
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1935年12月世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（1935年12月７日）1937年７月蒲田工場新設1940年７月平沢工場新設1951年４月目黒研究所開設1952年10月東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始1953年３月秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転1956年７月市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転1961年６月事業部制組織形態を採用1961年９月東京証券取引所に上場1962年９月本社を東京都千代田区内神田に移転1965年９月米国ニューヨークに現地法人「TDK Electronics Corporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。
）1969年12月長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始1970年６月静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始1974年７月国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行1978年５月本社を東京都中央区日本橋に移転1978年10月千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始1980年３月ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設1982年６月ニューヨーク証券取引所に上場（2009年４月上場廃止）1982年10月大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始1982年11月山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始1983年３月社名をティーディーケイ株式会社に変更1983年５月ロンドン証券取引所に上場（2013年７月上場廃止）1985年１月国内初の「完全無担保普通社債」を発行1986年８月香港の磁気ヘッド製造会社「SAE Magnetics（H.K.）Ltd.」を買収1989年３月決算期を11月30日から３月31日に変更1990年５月千葉県成田市に基礎材料研究所を新設1990年９月千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設2000年３月米国の磁気ヘッド製造会社「Headway Technologies Inc.」を買収2000年８月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2003年10月国内全事業所でゼロエミッション達成2005年５月香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「Amperex Technology Limited」を買収2005年10月「Invensys plc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収2007年８月ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡2007年11月タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー「Magnecomp Precision Technology Public Company Limited」を買収2008年３月デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化2008年10月ドイツの電子部品会社「EPCOS AG」を買収（その後、TDK Electronics AGに社名変更）2009年10月会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立（2020年７月にＴＤＫ株式会社へ吸収合併）2013年４月本社を東京都港区芝浦に移転2013年10月磁気テープの生産から撤退2016年３月スイスの磁気センサ開発製造会社「Micronas Semiconductor Holding AG」を買収（その後、TDK Magnetic Field Sensor Switzerland AGへ吸収合併）2017年２月「Qualcomm Incorporated」との合弁会社「RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了（2019年９月にRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分を売却）2017年５月米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収2018年11月本社を東京都中央区日本橋に移転
事業の内容 ３【事業の内容】
当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。
「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様であります。
2025年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社147社、持分法適用関連会社６社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品当社、TDK Electronics AGTDK Europe GmbHTDK(Shanghai)International Trading Co., Ltd.TDK HONG KONG COMPANY LIMITEDその他57社（国内1社、海外56社） （会社数　計62社）センサ応用製品温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ当社TDK-Micronas GmbHInvenSense, Inc.その他23社（国内2社、海外21社） （会社数　計26社）磁気応用製品ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット当社SAE Magnetics (H.K.) Ltd.Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd.Headway Technologies, Inc.Acrathon Precision Technologies (HK) Ltd.その他20社（国内0社、海外20社） （会社数　計25社）エナジー応用製品エナジーデバイス（二次電池）、電源当社Amperex Technology Ltd.Navitasys Technology LimitedXiamen Ampeak Technology LimitedNavitasys India Private LimitedTDK (Malaysia) Sdn. Bhd.その他31社（国内2社、海外29社） （会社数　計37社）その他メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等当社TDK Taiwan Corporationその他33社（国内9社、海外24社） （会社数　計35社）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社－海外－） Ningde Amperex Technology Ltd.＊１Ningde, ChinaRMB996,492,652エナジー応用製品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有Amperex Technology Ltd.＊１、＊２Hong Kong, ChinaUS$267,588,100エナジー応用製品100(57.6)当社製品の製造、販売当社に対する資金貸付役員の兼任等…有Navitasys Technology Ltd.＊１Hong Kong, ChinaUS$10,000,000エナジー応用製品100(57.6)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有Dongguan Amperex Technology Ltd. ＊１Dongguan, ChinaRMB485,509,727エナジー応用製品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有SAE Magnetics (H.K.) Ltd.Hong Kong, ChinaHK$50,000磁気応用製品100(100)当社製品の製造、販売当社に対する資金貸付役員の兼任等…有TDK HONG KONG COMPANY LIMITED＊１Hong Kong, ChinaHK$25,500,000受動部品100当社製品の販売当社に対する資金貸付役員の兼任等…有TDK (Shanghai) InternationalTrading Co., Ltd.Shanghai, ChinaRMB1,659,160受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…無Xiamen Ampeak Technology Limited ＊１Xiamen, ChinaUS$242,604,520エナジー応用製品100(100)合弁会社の株式の所有及び管理役員の兼任等…有TDK Xiamen Co., Ltd. ＊１Xiamen, ChinaRMB770,098,932受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…無TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd.Zhuhai, ChinaRMB29,390,675受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK Electronics Hong Kong LimitedHong Kong, ChinaHK$2,000,000受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…有TDK (Shanghai) Electronics Ltd.Shanghai, ChinaRMB13,081,180受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…有TDK (Zhuhai) Co., Ltd.Zhuhai, ChinaRMB161,627,185受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK (Suzhou) Co., Ltd.Suzhou, ChinaRMB93,324,615受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…無TDK (Xiamen) Electronics Co., Ltd.Xiamen, ChinaRMB144,667,400受動部品60(60)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK China Co., Ltd. ＊１Shanghai, ChinaRMB2,070,910,099関係会社に対する投融資並びに関係会社管理100─────当社に対する資金貸付役員の兼任等…有TDK Europe GmbH ＊１Munich, GermanyEUR46,545,000受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…無TDK Electronics AG ＊１Munich, GermanyEUR66,682,270受動部品100当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK-Micronas GmbHFreiburg, GermanyEUR500,000センサ応用製品100当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…有TDK Hungary Components Kft.Szombathely, HungaryEUR9,737,293受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK Electronics GmbH & Co OGDeutschlandsberg,AustriaEUR14,500,000受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TDK Sensors AG & Co. KGBerlin, GermanyEUR256,629受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…無TDK Europe S.A. ＊１Windhof, LuxembourgEUR20,974,825関係会社に対する投融資並びに関係会社管理100─────当社に対する資金貸付役員の兼任等…無TDK Corporation of AmericaIllinois, U.S.A.US$3,800,000受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…有Headway Technologies, Inc.＊１California, U.S.A.US$163,161,945磁気応用製品100当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…有InvenSense,Inc.California, U.S.A.US$79,923センサ応用製品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK U.S.A. Corporation ＊１New York, U.S.A.US$850関係会社に対する投融資並びに関係会社管理100─────役員の兼任等…有Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd. ＊１Ayutthaya, ThailandUS$96,333,296磁気応用製品99.9当社製品の製造、販売役員の兼任等…有Navitasys India Private Limited＊１Bawal, IndiaUS$58,029,540エナジー応用製品100(0.1)当社製品の製造、販売役員の兼任等…無TDK Electronics Korea CorporationSeoul, Republic of KoreaKRW10,000,000,000受動部品100当社製品の販売役員の兼任等…無TDK Taiwan CorporationTaipei, TaiwanNT$424,125,200「その他」に区分される製品95.4当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…有（連結子会社－国内－） (百万円) ＴＤＫラムダ㈱東京都中央区2,976エナジー応用製品100当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…無ＴＤＫサービス㈱東京都中央区34保険代行・不動産業100当社の保険代理及び施設管理の業務の委託役員の兼任等…無ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ㈱秋田県由利本荘市200受動部品100当社製品の製造当社に対する資金貸付役員の兼任等…有その他　113社 （持分法適用関連会社－海外－） Xiamen Ampcore Technology LimitedXiamen, ChinaRMB3,610,000,000二次電池セルの開発・製造・販売30(30)─────役員の兼任等…有（持分法適用関連会社－国内－） (百万円) 戸田工業㈱広島市南区7,477磁性材料等の製造、販売25.4─────役員の兼任等…有㈱半導体エネルギー研究所神奈川県厚木市100半導体関連製品の研究開発31.9─────役員の兼任等…無その他　３社 （注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
４．＊１：特定子会社に該当しております。
５．＊２：Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高　 508,935百万円　②税引前利益　 189,997百万円　③当期利益 179,464百万円④資本合計 259,218百万円　⑤資産合計　 550,068百万円６．上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記31　子会社」で上記を参照しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）受動部品33,338センサ応用製品6,725磁気応用製品9,670エナジー応用製品47,875その他4,828全社（共通）2,631合計105,067 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6,24143.217.28,302,532 事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）受動部品2,289センサ応用製品567磁気応用製品591エナジー応用製品254その他241全社（共通）2,299合計6,241（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況提出会社及び一部子会社に労働組合があります。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者 （注）５うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者5.354.572.271.966.3 国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１、３男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者 注）６、７ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ株式会社1.942.478.278.584.9ＴＤＫラムダ株式会社6.0100.058.773.549.1ＴＤＫサービス株式会社20.7-65.882.862.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
３．2025年４月時点で算出したものであります。
４．出向者は出向元の従業員として集計し算出しております。
５．提出会社であるＴＤＫ株式会社の労働者の男女の賃金差異については、報酬体系および処遇は男女同一ですが、女性に比べて男性における管理職比率が高い事が主な要因です。
当社は女性活躍の機会拡大と女性管理職比率の向上を重要課題と認識しており、創業100年にあたる2035年にＴＤＫ株式会社の女性管理職比率を15％にすることを目標としており、ＤＥ＆Ｉ推進の意義の浸透、各種セミナーやメンタリングプログラム等、インクルーシブな職場環境の醸成や女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続しています。
その結果、活動が始まった2020年から、女性管理職比率は２倍以上に向上しています。
６．ＴＤＫラムダ株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。
これは、非正規雇用労働者に占める嘱託社員・契約社員の男性は主に定年退職後の再雇用者であり、賃金水準が高いことによるものです。
７．ＴＤＫサービス株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。
これは、専門技術、体力負荷等により賃金水準が高い職種の嘱託契約に男性が多く、簡易業務、補助業務のパート契約社員に女性が多いことによるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの経営の基本方針当社は、東京工業大学（現 東京科学大学）で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。
社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値（製品・サービス）の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。
さらには、Ｍ＆Ａの活用、外部との協業なども積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。
その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。
今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体としての力を結集します。
これにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得することを目指します。
また、事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、社会に役立つ存在であり続けることで、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。
(2）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題　➀長期ビジョン　世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景に、米中間の対立が進行したことにより、分断の危機に直面しております。
しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。
また、ＡＩ（人工知能）、メタバース（インターネット上の仮想空間）、ロボット技術、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）等の高度化・普及により、産業における省人化や効率化、都市機能の高度化といった大きな社会の変革が進行しております。
このように、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を含む社会の変革は、未来に向けてさらに加速していくことが予想されます。
　このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、2024年に長期ビジョンを制定いたしました。
＜長期ビジョン＞　当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。
「変化を先んじて検知できる地位獲得」を目指し、材料、プロセス、ソフトウェア等の領域で培った強み（知的資本・製造資本・自然資本）をさらに深化させるとともに、新たな強みを探索し、電子デバイス領域でのリーディングポジション（社会関係資本・知的資本）を確立するための各種施策に取り組みます。
また、「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」を目指し、獲得した「変化を先んじて検知できる地位」を活かし、未来構想力の強化と、多様で優れた人財の獲得・育成に注力することで、構想した未来を迅速かつ効率的に実現する実行力（人的資本・知的資本）を強化いたします。
これらの取り組みにより、恒常的な投資余力（財務資本）を確保し、最適な投資を実現することで、「変化を先んじて検知できる地位」をさらに高めることを目指してまいります。
　②重要課題（マテリアリティ）　昨今の世界情勢を概観いたしますと、米中間の政治的緊張が続く中で、米国は中国への半導体等の輸出規制を継続しております。
米国新政権の発足後には、世界各国からの輸入品に対する追加関税措置を行うなどの政策を進めております。
これに対して、中国は報復関税措置や重要鉱物の輸出規制を行い、経済分野における分離が進行しており、この分離はサプライチェーンに大きな影響を与え、今後の世界経済の成長に負の影響を及ぼす可能性があります。
また、ＡＩの活用が広がることに伴う電力需要の増加が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が３年にわたり継続していることや中東情勢の緊張等の複合的な要因により、エネルギーを取り巻く動向は不安定な状況が続いております。
　このような社会や産業構造を取り巻く変化の中でも、エレクトロニクス市場においては、ＧＸやＤＸの潮流が拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことが見込まれます。
例えば、ＧＸにおいては、脱炭素化社会の実現に向けた再生可能エネルギーや電気自動車の普及、ＤＸにおいては、現在の第５世代移動通信システム（５Ｇ）をさらに高度化させた新たな移動通信システム（Beyond 5G）への移行、自動車におけるＡＤＡＳの実用化、ＩｏＴ（モノのインターネット）製品やＡＩ、クラウドサービスのさらなる普及等が、当社グループにおける大きな成長機会であると捉えております。
これらの大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を確実に捉えるため、積極的な研究・技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた生産能力の拡大を行ってまいります。
　当社グループは、企業価値をさらに向上させるため、長期ビジョンに基づき、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を設定しております。
この重要課題では、「事業活動による価値創造と競争優位の確立」のために、「顧客価値の創出と強固な信頼関係の構築」、「社会のTransformation実現に貢献するＲ＆Ｄ」及び「高品質な製品の安定供給と生産の高効率化」を取り組むべき３つの領域として設定いたしました。
また、これらを支える「未来を構想し実現する経営基盤の強化」として、「競争力を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革」、「グループガバナンスの高度化」、「社会・環境課題解決の遂行」の３つを取り組むべき領域として設定いたしました。
それぞれの領域においてテーマを定め、各テーマにおいて具体的な施策を実行してまいります。
例えば、「グループガバナンスの高度化」においては、事業ポートフォリオの継続的改善とEmpowerment & Transparencyの２つのテーマを定め、事業ポートフォリオの継続的改善のテーマに対しては、事業ポートフォリオマネジメント体制の確立とその継続的な運用を行ってまいります。
このように、重要課題への取り組みを推進し、事業活動による価値創造サイクルを継続的に循環させることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
　また、財務面においては、事業リスクを考慮した経営資源の配分とフリー・キャッシュ・フローの拡大を行い、資本効率・株主還元・財務の健全性のバランスを適正化することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を支える強固な財務基盤の構築を目指してまいります。
＜ＴＤＫグループの重要課題（マテリアリティ）＞　※重要課題(マテリアリティ)は企業価値向上を企図し、社会と企業の両サステナビリティの同期化の考え方を採用し、財務マテリアリティ(ＴＤＫグループにとって重要な事項)とインパクトマテリアリティ(ステークホルダーにとって重要な事項)から構成されております。
財務マテリアリティとインパクトマテリアリティを導出したうえで、両者を精査し重要課題(マテリアリティ)を選定いたしました。
表：　ＧＸ・ＤＸによる成長機会と対象となる当社グループの事業の例 ＧＸＤＸ受動部品 ＜産業機器＞再生可能エネルギーの普及アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、圧電材料部品・回路保護部品、インダクティブデバイス＜自動車＞電気自動車の普及インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇへの移行高周波部品、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサＩｏＴ製品・ＡＩの普及高周波部品、インダクティブデバイス、圧電材料部品・回路保護部品、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ＜自動車＞ＡＤＡＳの普及セラミックコンデンサ、インダクティブデバイスセンサ応用製品 ＜自動車＞電気自動車の普及温度・圧力センサ、磁気センサ＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇへの移行、ＩｏＴ製品・ＡＩの普及センサ応用製品全般＜自動車＞ＡＤＡＳの普及磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ磁気応用製品 ＜自動車＞電気自動車の普及マグネット＜産業機器＞再生可能エネルギーの普及マグネット＜ＩＣＴ＞ＡＩ・クラウドサービスの普及ＨＤＤヘッド、ＨＤＤ用サスペンションエナジー応用製品＜自動車＞電気自動車の普及電源＜産業機器＞再生可能エネルギーの普及二次電池、電源＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇへの移行、ＩｏＴ製品・ＡＩの普及二次電池その他－＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇへの移行、ＩｏＴ製品・ＡＩの普及メカトロニクス（製造設備）、エッジＡＩデバイス・ソリューション 　③中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）　2025年３月期から開始する中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）は、長期ビジョンを実現するための３年間の活動計画として、長期ビジョンからバックキャストする形で策定いたしました。
中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）は、長期ビジョンの実現に向けた、事業基盤強化（主力事業の収益力強化、課題事業への対処）の期間と位置づけております。
　企業価値向上のためには、フリー・キャッシュ・フロー創出の最大化、資本コストの低減、期待成長率の向上が重要であると考えております。
この考えにもとづき、中期経営計画においては、以下の施策を３本柱といたしました。
１.　キャッシュ・フロー経営の強化２.　事業ポートフォリオマネジメントの強化（ROIC経営の強化）３.　フェライトツリーの進化（未財務資本＊の強化） 　これら３つの施策を踏まえ、財務的価値の追求だけでなく、将来の財務的価値の源泉となる未財務的価値も追求し、短中期的な業績目標達成と長期的に価値を生み出し続けるための取組みを両立することにより、持続的な企業価値の向上を図る、という考え方のもとで、中期経営計画における経営指標として、以下のとおり、財務指標に加えて、未財務指標を設定いたしました。
　＊一般的には「非財務資本」と呼ばれる、技術力、組織力、人的資本、顧客基盤等を将来キャッシュ・フローを生み出す資本と考え、「未財務資本」と表現しております。
＜中期経営計画における経営指標一覧＞ 2025年３月期実績2027年３月期目標ポートフォリオ変革による中長期で目指す姿財務指標成長性売上高 [億円]（年率換算成長率）22,04825,000（約5%）（10%以上）効率性ROE9.5%10%以上15%以上事業ROA（ROIC）（＞WACC）※１6.7%（＜7.0%）8%以上12%以上営業利益率10.2%11%以上15%以上財務健全性株主資本比率(親会社所有者帰属持分比率)50.8%50%水準-D/Eレシオ0.34倍0.3～0.4倍-(為替前提)(152.66円/US$)(135円/US$)(135円/US$)未財務指標重要KPITME（エンゲージメント） －コミュニケーションスコア68pt75pt以上- －サーベイ参加率90%80%以上-CO2排出量削減率　※２（SBTi Scope1+2）（2022年３月期対比）-23.3%42.0%※１　事業ROA（ROIC）に関する詳細については、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
※２　SBTiは、企業が科学的に根拠のある環境目標を設定することを支援しているイニシアチブです。
パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑える」という目標の達成に向け、SBTiは企業が目標設定の際に使用できる基準を提供しています。
当基準に基づき算定された段階的に必要なCO2排出量削減率を2027年３月期目標値として定めております。
なお、当社は、SBTiによるSBT認定を2024年６月に取得しました。
また、2025年３月期実績値については、2025年７月以降、他の開示書類にて開示予定です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ全般　※＞（１）ガバナンス　取締役会の監督の下、サステナビリティ推進本部が、グローバル本社の各部門と協働し連携を取りながら、サステナビリティに関する活動方針・施策の立案を行っております。
また、人財とサステナビリティに関する担当役員であるChief People and Sustainability Officer（ＣＰＳＯ　※）が、サステナビリティ推進本部と協働して、企業価値向上につながるＴＤＫのサステナビリティ戦略を推進しております。
（サステナビリティ推進本部の機能・役割）・中国・欧州・米州の地域本社とも連携を取り、事業部門、グループ会社、製造拠点へグローバルに取り組みを促進。
・取り組み状況のモニタリング、サステナビリティに関する情報開示やステークホルダーとの対話などの活動を実施。
ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見や活動を推進するなかで特定された課題を社内の関係者へフィードバックすることで改善を促進。
・取り組みの進捗を社長執行役員ＣＥＯに毎月報告。
（サステナビリティに関する事項の審議・決定）・サステナビリティに関する全社的な議題・テーマは経営会議で審議した上で、取締役会へ報告。
それに基づき、取締役会は審議または決議し、適切に執行されているかを監督。
（報酬に関する開示）・執行役員を兼ねる取締役および執行役員に対しては、事後交付型株式報酬のうち、中期経営計画の業績目標達成度に応じて算定される当社株式および金銭を対象期間終了後に交付する類型の業績連動発行型株式報酬としてパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を定めており、未財務指標として気候変動および人的資本に関する指標を評価指標に含めております。
詳細については、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等 をご参照ください。
（２）リスク管理　当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因（リスク）に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）活動を実施するため、社長執行役員ＣＥＯが指名した執行役員を委員長とするＥＲＭ委員会を設置しております。
同委員会では、全社のリスクの分析評価を行い、対策が必要なリスクを特定するとともに、リスク対策を主導するリスクオーナー部門の割当等、全社的リスクマネジメントを推進しております。
個々のリスクに対しては、割り当てられたリスクオーナー部門がリスク対策の実施を主導し、その対策状況については、委員会にてモニタリングを行います。
委員会によるリスク分析評価や重要なリスクの対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。
　気候変動を含む環境に関するリスク、人財獲得と人財育成に関するリスク、人権に関するリスクなど、サステナビリティに関連するリスクについても、リスクオーナー部門の割当及び担当執行役員の任命を行っております。
※当社内外を取り巻く様々なサステナビィティ分野（気候変動、人的資本、人権等）に対する取り組みを全社の重要課題として位置づけ、各分野のリスク及び機会に対する影響を捉え、その影響に対する適切な戦略及びビジネスモデルを構築するため、戦略本部とは別の組織であったサステナビリティ推進本部を発展的に解消し、2025年４月にサステナビリティ推進グループとして戦略本部の中に組み入れました。
　また、上記目的での経営を推進するため、当社グループは、組織横断での機能で構成されるサステナビリティ委員会を2025年４月に新たに設置しました。
サステナビリティ委員会は、社会の持続可能性と当社グループの持続可能性（長期的な企業価値向上）の同期化を目的として、サステナビリティに関するリスクと機会の特定、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の設定、進捗管理及び内部・外部環境変化時の見直し、ならびにサステナビリティ関連規制への対応を行います。
　なお、上記組織再編に伴い、ＣＰＳＯも発展的に解消し、同じく2025年４月よりＣＨＲＯを任命し、人財戦略を担当します。
＜気候変動＞　地球温暖化の一因とされる人為起源の温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まる一方です。
とりわけ二酸化炭素（ＣＯ２）は温室効果ガスの76％（ＩＰＣＣ第５次評価報告書より）を占める主要な排出源であり、産業活動においても確実な削減を実施する必要があります。
　ＴＤＫでは、ＣＰＳＯが気候変動問題を含むグループ環境活動の責任者となり、サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループを中心に、グループ環境活動の推進と支援を行っております。
グループ環境活動において経営上重要な内容については、経営会議及び必要に応じて取締役会で審議・意思決定を行っております。
具体的な活動の目標として、「ＴＤＫ環境ビジョン2035」を策定し、原材料の使用から製品の使用・廃棄に至る、ライフサイクル的視点での環境負荷の削減に取り組んでおります。
　2022年11月には「ＲＥ100※」に加盟しました。
2023年７月には、国内すべての生産開発拠点の電力の100％を再生可能エネルギー由来とし、2024年３月には、グループ全体での再生可能エネルギー由来電力の導入率は55%を達成しております。
当社グループは国内外の全事業所で使用する電力の50％を2025年までに、100％を2050年までに再生可能エネルギー由来にすることを目指しております。
※国際的な環境ＮＧＯである「Climate Group」と「ＣＤＰ」のパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブ。
事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする企業で構成される。
（１）ガバナンス(取締役会による気候関連リスクの監督)取締役会の監督の下、年４回以上、気候変動を含む環境関連の進捗状況および計画、リスクについて、ＣＰＳＯによるマネジメントレビューを実施しています。
マネジメントレビューの結果、経営の意思決定を要する内容については、経営会議および必要に応じて取締役会の審議を実施しています。
(気候変動関連リスクの評価と管理に関する経営者の役割)・責任企業の社会的責任に関して、地球環境との共生は、経営上の重要課題と認識し、社長執行役員ＣＥＯにより任命されたＣＰＳＯが、気候変動を含む環境経営全般の責任を担うこととしています。
また、その下に位置する、サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループ長に気候変動を含めた環境管理に関する実行責任が与えられています。
ＴＤＫグループは「ＴＤＫ環境ビジョン2035」（自然の循環を乱さない環境負荷で操業を目指す、ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減）の実現に向けて、すべてのビジネスグループ、部門、サイト、製造子会社、本社機能が一致団結して取り組んでいます。
なお、気候変動を含む環境リスクのうち、重要事項については、ERM委員会を通じ、経営会議および取締役会に報告しています。
・責任内容サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループが、気候変動を含むグループ全体の環境目標を設定するとともに、グループ全体の環境に関するリスクの特定を実施しています。
なお、ERM委員会は、「Enterprise Risk Management Regulation」に従って全社リスクを特定し、全社リスクの一部として気候変動関連問題を取り扱っています。
・モニタリング　気候変動を含む環境活動の実績については、経営報告書で報告されるとともに、年１回以上、ＣＰＳＯによるマネジメントレビューを実施して、主要KPIの報告や中長期目標の策定、省エネにかかわる投資など、環境活動推進上の重要事項について審議、決定を行っています。
また、上記マネジメントレビューで経営に重要な影響を及ぼすと判断された案件（ビジョン、大型投資など）については、経営会議および必要に応じて取締役会で審議をしています。
（２）リスク管理経営上重要なリスクについては、ERM委員会において包括的なリスクの一部として評価されます。
評価した内容により、全社で取り組むリスクについては、経営会議で承認のうえ、ERM委員会で対策の進捗を確認するとともに、対策完了時は、経営会議の承認を得ています。
（３）戦略・指標と目標ＴＤＫでは、2024年度より、今後10年を通じてＴＤＫが標榜するありたい姿として、長期ビジョン「TDK Transformation」を新たに策定し、「独自の材料・プロセス・ソフトウェアを組み合わせた電子デバイスで、テクノロジーの進化と社会の変革を加速し、サステナブルな未来の実現に貢献します」、「自己を変革し続け、世界のお客様と共に成長するNo.１パートナーになります」を掲げております。
この長期ビジョンには、社会のTransformationへの貢献という意味と、社内、すなわち当社自身がTransformし続けていくという２つの意味があります。
この２つのサイクルを加速させ、サステナブルな未来の実現に貢献するという想いをこめています。
これを実現するために重要課題（マテリアリティ）を再設定するとともに、気候変動への取り組みとして2050年CO2ネットゼロ社会実現に向け温室効果ガス削減活動を強化し、気候変動対策を推進します。
※なお、以降の「ＴＤＫグループのマテリアリティ」は中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に紐づくものであり、これに基づいた目標・実績を記載しております。
－シナリオ分析結果－環境省が公表した、「ＴＣＦＤシナリオ分析実践ガイド」に沿い、下記の前提条件のもと、シナリオ分析を実施しました。
(前提条件)想定期間　　：2030年度対象範囲　　：ＴＤＫグループ全体採用シナリオ：1.5℃シナリオ（IEA-NZE）、4℃シナリオ（IEA-CPS、STEPS、RCP6.0） 以下、シナリオ分析を基に特定した、主なリスクと機会になります。
脱炭素政策による各国の規制が厳しくなる1.5℃シナリオ下では、移行リスクが発生し、炭素価格付けの導入や、再生可能エネルギーのコストが増加する可能性を認識しました。
それぞれのリスクに対する2030年の財務影響としては、炭素価格では114億円、再生可能エネルギーでは155億円と予測しています。
また、ＴＤＫの注力市場の一つである、自動車市場において、自動車のEVシフトが進展し、EV関連製品の販売機会拡大や、電池関連のリスク・機会の可能性も認識しました。
一方、4℃シナリオでは、異常気象頻発による洪水発生リスクがより高まる可能性も認識しました。
分類リスク/機会発生時期主な対応策移行リスク炭素価格 / 各国 炭素排出目標リスク中～長期・生産拠点において「2050年ＣＯ２ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの利用拡大」を推進など再エネ比率の増加によるエネルギーコストの上昇リスク機会中～長期・生産拠点において「2050年ＣＯ２ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用」推進・再生可能エネルギー向け製品の開発促進などＥＶ市場の拡大による新たなビジネスチャンスの拡大機会中～長期・ＥＶ市場拡大を睨んだ製品開発の促進次世代電池材料の開発リスク機会長期・全固体電池の開発促進ＲＥ100に対する顧客の要求の増加リスク機会短～長期・顧客の気候変動対応への取り組み分析・再生可能エネルギーの導入計画の策定など物理リスク洪水の増加によるビジネスリスクの増大リスク中～長期・各拠点において、洪水リスクに応じた対策の実施・ＢＣＰ対応推進、ＢＣＭ体制構築など※時間軸：「短期」は1年未満、「中期」は1～3年未満、「長期」は3～20年を想定しています。
ＴＤＫは、「ＴＤＫグループのマテリアリティ」のなかで2050年CO2ネットゼロ実現を目指すことを表明するとともに、「ＴＤＫ環境ビジョン2035」のなかで「ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減（2014年度対比）」を掲げています。
このビジョンのもと、2025年までの環境基本計画として「ＴＤＫ環境・安全衛生活動2025」の活動項目と目標値を定め、進捗を管理しています。
2024年６月にNear Term目標および2025年２月にネットゼロ目標のSBT認定を取得しました。
GHG排出量（千t-CO2）2023年度実績総排出量20,373Scope1134Scope2694Scope319,546※2024年度実績は、2025年７月以降、第三者検証後にサステナビリティＷＥＢサイトにて公開予定です。
※連結ベースで算出しております。
ＴＤＫグループのマテリアリティ2050年CO2ネットゼロ(Scope1、2、3)実現に向けた、エネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの利用拡大(Scope1、2)ＴＤＫ環境ビジョン20352035年までにライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2014年度比半減（Scope1、2、3）ＴＤＫ環境・安全衛生活動2025・2025年までにCO2排出原単位　2014年度比30%改善（Scope1、2、3）・2025年までに再生可能エネルギー導入率　50%達成（Scope2） 2023年度目標2023年度実績(生産拠点のCO2排出量削減) エネルギー起源CO2排出量原単位　前年度比 1.8％改善前年度比38.0％改善エネルギー原単位前年度比1.0%改善前年度比2.9%改善2025年 再生可能エネルギー導入率50%に向けた取り組みの実施　（Scope2）2023年度目標40%に対し、55.2％導入(Scope3カテゴリー別取り組みによるCO2排出量削減) Scope3取組みによる環境負荷低減の推進グローバル物流CO2削減物流CO2排出原単位 前年度比12.0%改善（日本） 　　　※2024年度実績は、2025年７月以降、第三者検証後にサステナビリティＷＥＢサイトにて公開予定です。
　　　※連結ベースで算出しております。
[ご参考]なお、ＴＣＦＤに基づく情報開示に加えて、2023年９月に公表されたＴＮＦＤ（Task Force on Nature-Related Financial Disclosures: 自然関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言を受け、生物多様性を含む自然資本全般に対して依存、インパクト、リスク、機会について、ガイダンスに沿った分析や評価および情報開示を開始しています。
＜人的資本＞　ＴＤＫグループは、100社以上のグループ構成企業と世界30以上の国において250を超える拠点を展開しております。
総従業員数約10万人のうち約90％の従業員が日本以外の国で勤務しており、そのうちの約80％はＭ＆ＡによってＴＤＫグループに加わりました。
2024年度より、長期ビジョンとして、社会の変革への貢献と自身の変革の加速の二つの意味を持つ「TDK Transformation」を掲げていますが、この変革と成長の根本にあるものは人財であり、上に挙げた多様性こそがＴＤＫグループの大きな強みと言えます。
その多様なグループ企業や優秀な人財がＴＤＫグループの一員として能力を最大限発揮できる環境を作り、さらなる成長を促すためのＴＤＫグループ共通の基盤に基づいた人財育成の仕組みを構築することは企業価値向上に必要不可欠な事であると考えています。
　このような認識のもと、ＴＤＫではドイツ出身の人財本部長がＣＰＳＯとして包括的な視点から、人的資本の価値最大化に向けた取り組みをグローバルに推し進めています。
そのリーダーシップのもと、人財本部のビジョンを「多様性を尊重し、インクルーシブなリーダーシップの実践を推進する企業文化を醸成します。
そしてすべてのチームメンバーが価値を認められ包摂されていると感じ、インパクトを生み出せる環境を創ります」と定め、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをインクルーシブなリーダーシップの実践を通じ促進」、「イノベーションと効率性の強化に向けた組織能力の開発」、「チームメンバー（従業員）の健康とエンゲージメントの向上」といった複数のマテリアリティを策定しています。
　今後も長期ビジョンの達成に向け、多様な人財が企業や国の壁を越えて活躍していくために、全世界の従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを通じてグループとしての一体感や帰属意識（Belonging）を高める活動を継続していきます。
また「ＴＤＫ健康宣言」を制定し、健康経営にも取り組むほか、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンといった個々の従業員にとっての職場環境の整備もグループ全体で推進しています。
こういった人財・環境の両面から取り組むことで、グループ従業員がその文化、国籍、年齢、人種、能力、性別、性自認、性表現、性的指向、障がいの有無、宗教に関係なく、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風土・環境を構築していきます。
（１）ガバナンス取締役会の監督の下、ＣＰＳＯは執行役員・各ビジネスカンパニー・本部長と連携しながら、取締役会に対して「人財戦略」を立案・実行する責任を負っています。
また、ＣＰＳＯが直轄するグローバル人事機能はグローバル・地域単位・拠点単位の様々なレベルでグループ会社と横断的に協力しながら最適な人財戦略・HRテクノロジー・サービスを提供しており、これらの取組みはＣＰＳＯから経営会議で定期的に報告され、討議されています。
（２）リスク管理リスクを軽減していくために、エンゲージメントサーベイを毎年実施してチームメンバーの声を聞き、改善点を洗い出すとともに改善のアクションを実施しています。
事業リーダーは成果発揮のための権限が与えられる一方、環境・社会・ガバナンスといったサステナブルな未来に関わるすべての領域で、開かれた透明性ある経営を行うことが求められています。
そしてこのサーベイと改善アクションのサイクルは、そのリスクマネジメントの中核をなすものです。
また、「人財戦略」の各重点項目は定期的に評価され、マテリアリティと関連づけて社内で共有されます。
（３）戦略・指標と目標競争優位性を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをインクルーシブなリーダーシップの実践を通じ促進）ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力や強みを十分に引き出すためのリーダーシップの実践を推進します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：マネジメント層における多様性中期：グローバルマネジメント育成プログラムへの参加者における女性比率30%26％ （イノベーションと効率性の強化に向けた組織能力の開発）ＴＤＫグループの資産を最大限に活用し、新たな事業を創出できる組織能力を高めるために、市場ニーズを捉え、お客様に価値提供を提案できる“ビジネスアントレプレナー”を育成します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：ビジネスアントレプレナーの育成数**中期：グローバルマネジメント育成プログラムの参加人数500人以上(３年間累計)179人（１年間累計） （チームメンバー（従業員）の健康とエンゲージメントの向上）ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力を十分に発揮するため、従業員エンゲージメントと健康を高めることによりチームメンバー（従業員）がいきいきと働ける環境づくりを推進します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：エンゲージメントサーベイスコア中期：①エンゲージメントサーベイ（コミュニケーション）スコア　　　②エンゲージメントサーベイの参加率➀75ポイント以上➁80%以上➀68ポイント➁90% *長期は約10年間（2024年度～2033年度）、中期は約３年間（2024年度～2026年度）を想定** 一部の事業が対象
戦略 （３）戦略・指標と目標競争優位性を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをインクルーシブなリーダーシップの実践を通じ促進）ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力や強みを十分に引き出すためのリーダーシップの実践を推進します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：マネジメント層における多様性中期：グローバルマネジメント育成プログラムへの参加者における女性比率30%26％ （イノベーションと効率性の強化に向けた組織能力の開発）ＴＤＫグループの資産を最大限に活用し、新たな事業を創出できる組織能力を高めるために、市場ニーズを捉え、お客様に価値提供を提案できる“ビジネスアントレプレナー”を育成します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：ビジネスアントレプレナーの育成数**中期：グローバルマネジメント育成プログラムの参加人数500人以上(３年間累計)179人（１年間累計） （チームメンバー（従業員）の健康とエンゲージメントの向上）ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力を十分に発揮するため、従業員エンゲージメントと健康を高めることによりチームメンバー（従業員）がいきいきと働ける環境づくりを推進します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：エンゲージメントサーベイスコア中期：①エンゲージメントサーベイ（コミュニケーション）スコア　　　②エンゲージメントサーベイの参加率➀75ポイント以上➁80%以上➀68ポイント➁90% *長期は約10年間（2024年度～2033年度）、中期は約３年間（2024年度～2026年度）を想定** 一部の事業が対象
指標及び目標 （３）戦略・指標と目標競争優位性を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをインクルーシブなリーダーシップの実践を通じ促進）ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力や強みを十分に引き出すためのリーダーシップの実践を推進します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：マネジメント層における多様性中期：グローバルマネジメント育成プログラムへの参加者における女性比率30%26％ （イノベーションと効率性の強化に向けた組織能力の開発）ＴＤＫグループの資産を最大限に活用し、新たな事業を創出できる組織能力を高めるために、市場ニーズを捉え、お客様に価値提供を提案できる“ビジネスアントレプレナー”を育成します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：ビジネスアントレプレナーの育成数**中期：グローバルマネジメント育成プログラムの参加人数500人以上(３年間累計)179人（１年間累計） （チームメンバー（従業員）の健康とエンゲージメントの向上）ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力を十分に発揮するため、従業員エンゲージメントと健康を高めることによりチームメンバー（従業員）がいきいきと働ける環境づくりを推進します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：エンゲージメントサーベイスコア中期：①エンゲージメントサーベイ（コミュニケーション）スコア　　　②エンゲージメントサーベイの参加率➀75ポイント以上➁80%以上➀68ポイント➁90% *長期は約10年間（2024年度～2033年度）、中期は約３年間（2024年度～2026年度）を想定** 一部の事業が対象
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）戦略・指標と目標競争優位性を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをインクルーシブなリーダーシップの実践を通じ促進）ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力や強みを十分に引き出すためのリーダーシップの実践を推進します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：マネジメント層における多様性中期：グローバルマネジメント育成プログラムへの参加者における女性比率30%26％ （イノベーションと効率性の強化に向けた組織能力の開発）ＴＤＫグループの資産を最大限に活用し、新たな事業を創出できる組織能力を高めるために、市場ニーズを捉え、お客様に価値提供を提案できる“ビジネスアントレプレナー”を育成します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：ビジネスアントレプレナーの育成数**中期：グローバルマネジメント育成プログラムの参加人数500人以上(３年間累計)179人（１年間累計） （チームメンバー（従業員）の健康とエンゲージメントの向上）ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力を十分に発揮するため、従業員エンゲージメントと健康を高めることによりチームメンバー（従業員）がいきいきと働ける環境づくりを推進します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：エンゲージメントサーベイスコア中期：①エンゲージメントサーベイ（コミュニケーション）スコア　　　②エンゲージメントサーベイの参加率➀75ポイント以上➁80%以上➀68ポイント➁90% *長期は約10年間（2024年度～2033年度）、中期は約３年間（2024年度～2026年度）を想定** 一部の事業が対象
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （３）戦略・指標と目標競争優位性を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをインクルーシブなリーダーシップの実践を通じ促進）ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力や強みを十分に引き出すためのリーダーシップの実践を推進します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：マネジメント層における多様性中期：グローバルマネジメント育成プログラムへの参加者における女性比率30%26％ （イノベーションと効率性の強化に向けた組織能力の開発）ＴＤＫグループの資産を最大限に活用し、新たな事業を創出できる組織能力を高めるために、市場ニーズを捉え、お客様に価値提供を提案できる“ビジネスアントレプレナー”を育成します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：ビジネスアントレプレナーの育成数**中期：グローバルマネジメント育成プログラムの参加人数500人以上(３年間累計)179人（１年間累計） （チームメンバー（従業員）の健康とエンゲージメントの向上）ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力を十分に発揮するため、従業員エンゲージメントと健康を高めることによりチームメンバー（従業員）がいきいきと働ける環境づくりを推進します。
長期/中期における主なKPI*中期KPI*の目標2024年度実績長期：エンゲージメントサーベイスコア中期：①エンゲージメントサーベイ（コミュニケーション）スコア　　　②エンゲージメントサーベイの参加率➀75ポイント以上➁80%以上➀68ポイント➁90% *長期は約10年間（2024年度～2033年度）、中期は約３年間（2024年度～2026年度）を想定** 一部の事業が対象
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ＥＲＭ)活動を実施しております。
当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、機会とリスクの適切な把握と対応により、グループ内の各組織が企業価値創造のための適切なリスクテイクを行うこと、及び企業価値の毀損を防止することの両立を図ることです。
このＥＲＭ活動に関する施策を検討・実施し、リスクマネジメント活動を強化するため、社長が指名した執行役員を委員長とする経営会議の直接管理の委員会であるＥＲＭ委員会を設置しております。
ＥＲＭ委員会は、リスクマネジメント活動における各組織の役割を明確化し、リスクの識別～評価、対策の検討～実行～モニタリング、改善までの一連のリスク管理活動のＰＤＣＡサイクルの推進を行っております。
これらリスクマネジメント活動は、取締役会および経営会議による監督に加え、経営監査グループのERM委員会会議へのオブザーバー参加、および常勤監査役による監査によって、適切に機能していることが確認されています。
ステップ活動の目的リスクの識別当社グループを取り巻くリスクを洗い出すリスクの評価洗い出したリスクのうち、発生した場合の当社グループへの影響の大きさの観点から、特に対策を強化すべきリスクを、経営層（トップダウン）、現場（ボトムアップ）双方の目線で絞り込み、対応優先度を定める対策の検討リスクの顕在化を防ぐため、回避、移転、低減、受容等の観点から対策を考える対策の実行対策を実行し、リスクの顕在化を防ぐモニタリング対策が適切に機能しているか、顕在化の兆候がないか、をモニタリングする改善リスクマネジメント活動の結果の振り返り、及び改善を検討する リスクの評価として、毎期、これまでに取られている対策によるコントロール後の残余リスクについて、経営リソースの三要素(ヒト、モノ、カネ)、内部・外部ステークホルダーとの関係、レピュテーション、及びＢＣＰの観点から当社グループに対するインパクトの大きさを見積もり、さらにリスクの顕在化する可能性との組み合わせにより、残余リスクヒートマップを作成し、重要リスクを特定しております。
これに加え、当期設定した当社グループの重要課題(マテリアリティ)を達成する施策の実行を阻害するリスクも抽出し、これも重要リスクとして特定しました。
これら重要リスクのうち、社内の管理体制の充実により、リスクの顕在化する可能性を低減、または顕在化した場合の影響度を低減することが可能と考えられるリスクについては、各リスクオーナーおよびERM委員会がリスクに対する管理体制が十分であるかを評価しています。
これらリスクの評価結果や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。
また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において判断した記載としております。
また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。
（１）経済動向変化によるリスク　当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国をはじめとするアジア及び日本の社会・経済動向に大きく左右されます。
さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しております。
当社グループではこれらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　経済動向変化による当社グループの業績へのマイナス影響を最小限に留めるべく、製造拠点の最適化、設備投資計画の精査、本社業務効率の改善等の経営体質改善の各種施策を実施しております。
（２）為替変動によるリスク　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は92％に達し、取引通貨の多くは米ドル、ユーロ等、円以外の通貨であります。
これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。
また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。
米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が１円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで20億円の減益、ユーロは3億円の減益と見ております。
為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　海外子会社と本社（日本）間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めております。
海外子会社も必要に応じて為替予約等を活用し為替リスクを低減しております。
また営業利益への為替影響額縮小の為、ドル建て購買、円・人民元建て販売取引を推進しております。
（３）金利変動によるリスク　当社グループはその時々において銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。
これらの資産及び負債にかかる金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　支払利息の金利上昇リスクに対しては、社債や銀行借入による低利かつ固定金利の資金調達で、金利変動リスクの低減を図っております。
受取利息の金利下落リスクに対しては、元本保証を重視し、運用は定期預金を主とし、金利動向を見ながら金利上昇局面では比較的短期の、金利下落局面では比較的長期の運用を行うことでリスクをコントロールしております。
（４）自然災害及び感染症によるリスク　当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。
各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する備えとして、防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。
それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルスやその他の感染症の感染拡大によって、景気の悪化や、当社事業所の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱が起こった場合などには、業績に大きな影響を及ぼす可能性も考えられます。
（主要な対応策）　当社グループでは、有事の際に製造拠点が早急に生産を再開できるよう主要事業ごとにＢＣＰ（事業継続計画）の策定とＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の推進、定着化を進めており、同様に、営業や本社スタッフ機能においてもＢＣＰを策定し、会社全体としての機能が停止しないような備えを有しております。
災害発生時のサプライチェーン確保の面では、大規模な災害により業務継続できなくなった場合でも、ＢＣＰで定める手順に則り、供給者への支払いや部材の供給継続等の非常時優先業務について代替拠点での継続ができる準備を進めております。
　また、初動対応に関しては、全世界的に、有事の際の被害状況を迅速に把握する目的で、当社グループ海外現地法人と本社間で迅速に情報共有できるシステムを導入しております。
　感染症に関しては、当社グループ各事業所においては通常の感染対策体制を維持するとともに、感染拡大やクラスター発生時においては新型コロナ感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。
（５）国際的な事業活動におけるリスク　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は92％に達しております。
　対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。
また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。
こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の54％となっております。
同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約59％となっております。
　同国にて上記のような政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行っております。
特に、近年の米中関係をはじめとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。
また、当社グループでは需要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直しを行っております。
こうした拠点戦略最適化を進めてはおりますが、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産が、2024年３月期の3,812億円から2025年３月期は3,911億円と若干の増加となっています。
　ロシアのウクライナ侵攻への対応では、事変発生以来ロシア及びベラルーシでの事業活動凍結を継続しております。
（６）人権に関するリスク　当社グループは、社会の持続可能な発展のために、ＳＤＧｓを一つの指標として、労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で、ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）行動基準に則った自己評価や監査、トレーニングや対話を通じて、課題把握と継続的改善に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合等、これに適応するための費用が増大したり、規制の強化や顧客要求に適応できず一部事業からの撤退を余儀なくされたりするなどして、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　当社グループの人権問題に対する姿勢としてはＴＤＫ企業倫理綱領において人権の尊重にコミットしており、いかなる形の強制労働も明示的に禁止しております。
また「ＴＤＫグループ人権ポリシー」において人権の尊重に向けた当社のアプローチを明示し、同ポリシーに従いサプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとのコミュニケーション等を実施しております。
その過程で企業倫理綱領からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。
　また当社グループは、ＴＤＫグループの「重要課題（マテリアリティ）」の一つとして「社会・環境課題解決の遂行」を掲げ、その中のテーマに「人権の尊重」を設定し、グローバルに展開しております。
自社製造拠点は本社サステナビリティ推進グループが主管となり、年１回のＣＳＲセルフチェックと労働・企業倫理アセスメント及びＣＳＲ内部監査、第三者機関によるＣＳＲ監査を拠点ごとに頻度を決めて実施しております。
特に児童労働防止への取り組みとして、上記に加え、高リスクエリアに所在する自社製造拠点と委託加工先に対し追加のセルフアセスメントを行っております。
また人財本部が主管となって、強制労働抑止につながる労働時間管理の徹底をグローバルに推進しております。
　法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できる体制を整えリスク低減を図っております。
（７）気候変動を含む環境に関するリスク　地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まってきております。
気候変動は当社グループにとって重要な課題であり、2019年５月に賛同を表明したＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、環境担当役員が責任者となって気候変動関連情報の開示を進めるとともに、分析と対策を実施しております。
また、当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想され、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。
この他、世界的に大気・水質および土壌汚染防止の取り組みを取り巻く科学・規制・社会のそれぞれの分野で起きているもしくは起こりうる課題を把握し、サステナビリティ推進グループが中心となり、リスクと機会を整理した上で、重要事項に優先的に取り組み、ＰＤＣＡサイクルを継続的に回し改善を目指しています。
なお、気候変動関連のリスクと機会、及び主な対応策については、第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組の＜気候変動＞に記載しております。
（８）税務に関するリスク　当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。
グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。
しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。
また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。
　また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、回収可能性の評価を定期的に行っております。
将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令ないし税務執行の発効、施行、導入及び改廃等により回収可能性の評価を見直した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。
　上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期ごとに当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、リスクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じております。
また、商流の変更時や新規取引開始の際にも税務リスク分析を行い、必要に応じて対応を進めております。
　租税法令またはその解釈運用の発効、施行、導入に伴うリスクに関しては、本社と各地域本社の間で情報交換を行い、各国の税制改正の情報を事前に把握し、当社グループへの影響を見極めることに努めております。
（９）技術革新・新製品開発におけるリスク　当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。
魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。
しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。
当社グループの開発部門において実施している市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能しない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあります。
　また、当社グループでは、多種多様な製品を世界中の国・地域で開発・生産・販売しており、それら事業活動を通して得たデータは当社の資産と言えます。
しかしながら、これらデータを適切に蓄積し、開発・営業・マーケティング部門と連携して魅力的な製品の開発・販売に活用できない場合には、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　新製品開発にあたっては、個々の開発テーマの開始、継続、終了までを関係機能参加のもとデータを活用しながら検討し、新製品の市場性を見極めて製品化を進めております。
製品の企画、設計、試作、製造の各段階においては設計審査を通じて厳格なリスク評価を実施しています。
また、コーポレートマーケティング＆インキュベーション本部を中心とした、全社横断体制での的確な市場動向の把握と新製品開発への素早いフィードバックを図り、市場変化への対応を進めております。
　さらに、2019年に設立したTDK Venturesを通じて出資したベンチャー企業との協業により新技術の動向を早期に察知し、技術ロードマップを補強して新たな市場への進出に取り組んでおります。
（10）価格競争に関するリスク　当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、スマートフォンに代表されるＩＣＴ市場、今後一層の電装化が進展する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子部品の展開を行っております。
同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであり、有力な日本企業や韓国、台湾及び中国等の海外の企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。
　当社グループでは、こうした市場競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあり、こうした価格動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　当社グループの各事業において、高付加価値製品の創出により価格競争回避に努めるとともに、コストダウン施策を継続的に実施しております。
また、全社的に資本効率及び収益性の向上を図り、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。
（11）原材料等の調達におけるリスク　当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、原材料等は代替困難な限られた生産国、供給者に依存する場合があります。
例えば、磁気応用製品のマグネットに用いられるジスプロシウム等の重希土類は中国に、エナジー応用製品の二次電池に用いられるコバルトは紛争地域であるコンゴ民主共和国に、その生産を依存しております。
これらの原材料等については、複数の調達ルートを確保する他、使用量削減にも取り組んでおります。
コバルトを含む紛争地域及び高リスク地域からの鉱物に関しては、「責任ある鉱物調達」に関するポリシーを制定し、持続可能かつ責任ある鉱物だけがサプライチェーンで使われることとなるよう商業上合理的な範囲で最大限の努力をしております。
　しかしながら、各国の輸出入規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。
また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢によって悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。
市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。
また、調達した原材料等に、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があるとともに、社会的な信用が低下する恐れがあります。
こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　原材料の調達リスク（供給の中断、停止、不足）については随時モニタリングを行い、関連事業部門と情報を共有化する一方、マルチソース化や長期供給契約の締結等によってリスク回避のための対策を進めております。
　現地調達を進めている材料・装置・部材などについては、材料の源流調査の過程で知り得た商社のネットワークを利用して他国の状況把握に努める一方、他国からの調達可能性を調査検討しリスク回避に備えております。
　紛争鉱物については、“責任ある鉱物調達”の枠組みに沿って精錬所調査を行っております。
その他、サプライチェーンにおけるＣＳＲ遵守状況（人権、環境、安全衛生等）についても定期的に確認しております。
（12）顧客の業績や経営方針転換等に関するリスク　当社グループは、主にエレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給する企業間取引をグローバルに展開しております。
　多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりますが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループがコントロールし得ない様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。
また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の強い引き下げ要請や、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化の可能性があります。
国内外での異業種や競合企業による顧客企業のＭ＆Ａにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少し、もしくは取引すべてが消滅する等、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性もあります。
　なお、2025年３月期において、当社グループの連結売上高の10％を超える顧客グループは１グループあります。
この顧客グループに対する売上は、主にエナジー応用製品によるものであり、売上高は3,919億円(当社グループの連結売上高に対する比率は18%)です。
（主要な対応策）　当社側が当該顧客向け専用の設備投資をする場合に、一定量の製品買取責任を課す契約を締結する等リスクの低減を図っております。
　業界再編の動きについては常に感度高く情報収集に努めるとともに、重要顧客が絡む業界再編の動きに対しては、当社が積極的に再編に関与することを含めた複数のシナリオを想定し、リスクの低減・回避を図っております。
（13）コンプライアンスに関するリスク　当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気及び電気製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求められております。
当社グループは、ＧＣＣＯ（グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）及び日本のほか世界４地域のＲＣＣＯ（リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、当社グループ及びそれを構成する役員、従業員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、企業倫理綱領を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。
さらに、当社グループが定める社内規程やそれら規程に基づいた手順・プロセスに対しても、当社役員・従業員による遵守を徹底しております。
当社グループでは、ガバナンス方針である‟Empowerment & Transparency”（権限移譲と透明性の確保）に基づき、各グループ会社がそれぞれの個性を活かせるよう、グループの一員が最低限守るべきルールをまとめた「グローバル共通規程」を整備・運用し、本社部門により遵守状況をモニタリングしております。
しかしながら、このような施策を講じても関連する規制や規程への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。
このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止や多額の課徴金・損害賠償の請求等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、将来において、さらなる規制強化が行われる可能性があり、その場合には規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退等が必要になるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　当社グループでは、コンプライアンスに関するリスク低減とコンプライアンス・カルチャー醸成に向け、以下の活動を実施しております。
　・当社グループのガバナンス基本方針に基づいた「グローバル共通規程」の策定・運用、および本社部門による　　各グループ会社の遵守状況のモニタリング　・外部専門家を活用した社内調査　・社長及び各グループ会社責任者からコンプライアンス徹底のメッセージを発出　・講義形式及びオンラインによる教育啓蒙の実施　・米国司法省の求める基準に基づく社内ルールの策定と運用 （14）製品の品質に関するリスク　当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める基準に従い、多様な製品の品質マネジメントを行っております。
また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保できるよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っている他、各拠点における生産現場での積極的なデジタル活用も推進しております。
　しかしながら、品質上の不具合（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。
当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れがあります。
さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の不具合によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。
このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　当社グループでは、品質不具合（規制物質含有を含む）発生のリスク低減のために、設計、材料、プロセス、管理の視点から、様々な施策を実施しております。
　特にＩＣやソフトウェアを組み込んだ製品が増加していることから、ＩＣ解析技術の強化、ソフトウェア脆弱性対策の強化にも取り組んでおります。
（15）知的財産におけるリスク　当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権（以下、「知的財産権」と総称します。
）のポートフォリオの管理・取得によるその強化と活用に努めております。
　しかしながら、特定の地域では、その地域固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることもあり得ます。
　一方では、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。
当社グループがかかる侵害をしたとして第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が発生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払が必要になることや、市場そのものを失う等の損失が発生する恐れがあります。
　このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合には、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　第三者が当社の知的財産を無断使用するケースに関しては、商取引ウェブサイトにおける当社ブランドの不正使用や模倣品販売を監視する仕組みを構築し運用しております。
　一方、当社グループでは他者が所有する知的財産権を尊重することを全社知財方針として掲げ、製品開発においては事前に調査、予防、解決策を講じることによって知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでおります。
（16）情報セキュリティにおけるリスク　当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の技術情報を含む機密情報や個人情報を有しております。
これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。
しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じる可能性があります。
　このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う製品の優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に備え、情報セキュリティ専門業者による脆弱性診断を実施し不具合があれば改善し、管理面ではＮＩＳＴ(National Institute of Standards and Technology:米国標準技術研究所)のフレームワークに基づき、当社グループ全体で情報セキュリティ体制の強化を推進しております。
　当社グループ内部からの情報流出防止対策としては、機密データのフォルダ単位によるアクセス制限、ＡＩを活用した不審なデータの送受信の検知、ＵＳＢメモリ・ＳＤカード等持ち出し可能媒体の使用制限や、退職予定者による当社グループの機密情報の持ち出し防止のための施策、従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。
また万が一、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、迅速に復旧するための体制をグローバルで強化しております。
更には、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。
また、当社グループ内の取り組みに加え、サプライヤー等の取引先からの情報流出を防ぐため、取引先に対して情報セキュリティ管理の改善支援を行い、サプライチェーン全体の情報セキュリティの管理レベルを向上させる取り組みも実施しております。
（17）人財獲得と人財育成に関するリスク　当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の約90％となっております。
変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した多様な人財及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
　しかしながら、必要な人財を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　当社グループでは人財獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。
特に日本においては、様々なタイプの学生や経験者へアプローチする機会を増やすため、新型コロナ感染症が拡大する以前からオンライン面談を採用活動の一環として取り入れていたため、コロナ禍の状況においてもスムーズに採用活動手段の転換ができております。
　また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人財の定着を図っております。
さらには、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのＤＮＡを伝える教育プログラムの充実を図っております。
これらの教育プログラムには、現在のグローバルキー人財や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。
（18）新規市場・事業参入やＭ＆Ａ等に関するリスク　当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス分野において、持続的な成長を実現するため、既存事業における新規市場(地理的および用途的)の参入や、新事業の参入に積極的に取り組んでおります。
また、新規市場・事業参入に必要な技術や顧客資産などの獲得や、事業の競争力強化の上で、有効な手段となる場合はＭ＆Ａも積極的に活用しています。
　新規市場・事業参入やＭ＆Ａ等に当たっては、事前に当社グループの事業ポートフォリオとの関連性や、関連する各国の法規制動向、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるべく努めております。
　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場や技術並びに法規制動向等の著しい変化等により、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　当社グループでは、新規市場・事業参入やＭ＆Ａ等の際には、当社グループの目指すべき姿や成長戦略と整合しているか、また実現可能な事業計画であるか、関連する各国のリーガルリスクの所在やその対応状況などについて、事業部門や本社機能のみならず、必要な場合は外部専門家による検証を行っております。
また、Ｍ＆Ａにおいては、買収後統合（ＰＭＩ）を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めております。
（19）非金融資産の減損損失のリスク　当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のためのＭ＆Ａも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。
また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。
その結果、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産などの非金融資産を多額に有しております。
多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。
2025年３月31日現在、当社グループの、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額は１兆3,174億円であり、そのうち1,267億円はＨＤＤ用ヘッド事業、276億円は高周波部品事業の有形固定資産であり、923億円はＭＥＭＳセンサ事業、201億円はＨＤＤ用ヘッド事業に配分されているのれんです。
　有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。
　かかるテストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。
多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）　当社グループでは、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。
　また、減損リスクの高い課題事業については、期初よりモニタリングを行い業績改善計画の進捗を確認、該当事業部門と本社部門が連携し事業収益性回復の可能性を検討します。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米では底堅く推移しているものの、欧州や中国では引き続き経済が減速傾向にあることに加え、中東地域情勢の緊迫化も影響し、地域毎に濃淡がある不安定な状況が継続しました。
当第４四半期連結会計期間に入り、米国新政権発足以降、追加関税措置による影響を懸念して、世界経済はより不安定な状況となりました。
また、為替レートは、対米ドルやユーロを中心に円安傾向が継続しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の生産は前連結会計年度と比べて増加しました。
スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末等の需要は、堅調に推移しました。
また、データセンター向けニアライン用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要も大幅に回復しました。
一方で、産業機器市場では、設備投資需要全般が低調に推移しました。
また、自動車市場においては、ＢＥＶ（電気自動車）の需要が停滞し、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態2025年３月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,111百万円増加し、3,415,304百万円から3,541,415百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,798百万円増加し、1,700,363百万円から1,730,161百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ96,313百万円増加し、1,714,941百万円から1,811,254百万円となりました。
b.経営成績当社の連結業績は、売上高2,204,806百万円（前連結会計年度2,103,876百万円、前連結会計年度比4.8％増）、営業利益224,192百万円（同172,893百万円、同比29.7％増）、税引前利益237,808百万円（同179,241百万円、同比32.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益167,161百万円（同124,687百万円、同比34.1％増）、基本的１株当たり当期利益88円10銭（同65円74銭）となりました。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、152円66銭及び163円86銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで5.7％の円安、対ユーロで4.6％の円安となりました。
これらを含め全体の為替変動により、約957億円の増収、営業利益で約197億円の増益となりました。
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は559,639百万円（同565,649百万円、同比1.1％減）、セグメント利益は34,072百万円（同53,886百万円、同比36.8％減）となりました。
センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は189,472百万円（同180,511百万円、同比5.0％増）、セグメント利益は4,983百万円（同6,042百万円、同比17.5％減）となりました。
磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は223,637百万円（同184,211百万円、同比21.4％増）、セグメント利益は3,377百万円（同損失35,589百万円）となりました。
エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は1,176,499百万円（同1,121,662百万円、同比4.9％増）、セグメント利益は234,448百万円（同195,654百万円、同比19.8％増）となりました。
４つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は55,559百万円（同51,843百万円、同比7.2％増）、セグメント損失は4,437百万円（同1,799百万円）となりました。
地域別売上高の状況は、次のとおりであります。
　国内における売上高は、前連結会計年度の184,631百万円から5.5％減の174,415百万円となりました。
磁気応用製品セグメントが減少しました。
　米州地域における売上高は、前連結会計年度の148,687百万円から5.8％減の140,109百万円となりました。
エナジー応用製品セグメント及び受動部品セグメントが減少しました。
　欧州地域における売上高は、前連結会計年度の203,003百万円から13.7％減の175,168百万円となりました。
受動部品セグメントが減少しました。
　中国における売上高は、前連結会計年度の1,117,576百万円から6.7％増の1,192,472百万円となりました。
エナジー応用製品セグメントが増加しました。
　アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の449,979百万円から16.1％増の522,642百万円となりました。
磁気応用製品セグメントが増加しました。
　この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の1,919,245百万円から5.8％増の2,030,391百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の91.2％から0.9ポイント増加し92.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得たキャッシュ・フローは、445,839百万円となり、前連結会計年度比1,168百万円減少しました。
これは主に、運転資本の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用したキャッシュ・フローは、244,842百万円となり、前連結会計年度比28,250百万円増加しました。
これは主に、定期預金の預入の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用したキャッシュ・フローは、143,333百万円となり、前連結会計年度比3,035百万円減少しました。
これは主に、短期借入金の増減（純額）の変動によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2025年３月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比47,309百万円増加して697,307百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称生産実績（百万円）前連結会計年度比増減（％）受動部品568,1631.5センサ応用製品205,7576.9磁気応用製品217,37722.3エナジー応用製品1,197,44610.3その他53,1889.6合計2,241,9318.6（注）１．金額は販売価格により算出しております。
b.受注実績当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比増減（％）受注残高（百万円）前連結会計年度末比増減（％）受動部品546,00415.5168,178△10.6センサ応用製品181,99711.950,938△11.2磁気応用製品215,28615.617,6030.2エナジー応用製品1,153,6464.8195,379△11.1その他45,6181.79,447△29.4合計2,142,5518.9441,545△11.0（注）金額は販売価格により算出しております。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称販売実績（百万円）前連結会計年度比増減（％）受動部品559,639△1.1センサ応用製品189,4725.0磁気応用製品223,63721.4エナジー応用製品1,176,4994.9その他55,5597.2合計2,204,8064.8
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、2025年３月31日現在において判断したものであります。
①重要な判断を要する会計方針及び見積り重要な判断を要する会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積りを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針であります。
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。
実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。
重要な会計方針及び見積りについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ２．作成の基礎　(4)重要な会計上の見積り及び判断、 ３. 重要性がある会計方針に詳しく開示しております。
当社グループが、重要な判断を要する会計方針として認識した項目は次のとおりであります。
非金融資産の減損2024年３月31日及び2025年３月31日現在、当社グループの非金融資産のうち、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額はそれぞれ1,287,903百万円及び1,317,379百万円であり、総資産のそれぞれ37.7％、37.2％に相当します。
当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。
当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産につき、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。
また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。
経営者は、回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して回収可能価額が当初の見積りを下回った場合、資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。
当社グループは、製品の将来の収益性や投資の回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。
棚卸資産の評価棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得原価と正味実現可能価額の差額が棚卸資産の帳簿価額から減額されます。
当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、棚卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し帳簿価額の見直しを行っております。
さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、棚卸資産の評価に影響を与えます。
正味実現可能価額の変動が当社グループの経営成績に影響を与えるため、棚卸資産の評価は重要であると認識しております。
実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、棚卸資産の過剰及び陳腐化に関する棚卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。
過去の見積りの妥当性について、当社グループは四半期ごとに見積りと実績を比較し検討しております。
例えば、特に技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、四半期ごとに棚卸資産の陳腐化評価を行っております。
確定給付制度債務従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。
基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれます。
使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異をその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えられるため、包括利益、利益剰余金及び帳簿上の債務に影響を与えます。
当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における確定給付費用及び確定給付制度債務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ2.4％及び4.2％に設定しております。
割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
割引率の減少は、確定給付制度債務の増加をもたらす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。
繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。
当社グループは、回収可能性の評価に当たって将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性評価を変更した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することが必要となります。
引当金及び偶発負債当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的義務を有しており、義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
当社グループは、製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害した場合や通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。
当社グループは、専門家と相談の上、こうした偶発負債が重要な影響を及ぼす可能性を評価しており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該引当金を計上します。
発生した引当金は見積りに基づいており、将来における偶発負債の発展や解決に大きく影響されます。
これらの引当金は、期末日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因　当社グループの連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ＩＣＴ関連製品の生産は前連結会計年度比で増加し、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末等の需要は堅調に推移しました。
また、データセンター向けニアライン用ＨＤＤの需要も大幅に回復しました。
一方で、産業機器市場では、設備投資需要全般が低調に推移、また自動車市場においては、ＢＥＶ（電気自動車）の需要が停滞し、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。
　このような経営環境のなか、当連結会計年度において自動車市場向け需要の減少等により受動部品、センサが減収、産業機器市場向け需要の回復遅れもあり、産業機器用電源や受動部品、センサの販売が減少しました。
一方で、ＩＣＴ市場における部品需要の回復や新製品の販売貢献等により、センサ、ＨＤＤ用ヘッドやサスペンション、小型二次電池の販売は大幅に増加し、当連結会計年度売上高は4.8%の増収となりました。
　営業利益については、大幅な円安やＩＣＴ市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前連結会計年度に実施した構造改革の効果等により前連結会計年度比29.7%の増益となり、売上・利益とも過去最高を更新しました。
　対ドル等の為替変動により、売上高は約957億円の増収、営業利益で約197億円の増益となりました。
この影響を含み、売上高は2兆2,048億円、前連結会計年度比1,009億円、4.8％の増収、営業利益は2,242億円、前連結会計年度比513億円、29.7％の増益、税引前利益は2,378億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,672億円、基本的１株当たり当期利益は88円10銭となりました。
　為替の感応度については、営業利益において、円とドルの関係では１円の変動で年間約20億円、円とユーロの関係では約３億円と試算しております。
営業利益513億円増益の主な要因は、次のとおりであります。
　主にエナジーデバイス（二次電池）やＨＤＤ用ヘッド及びサスペンションの販売数量増加により427億円の増益となりました。
合理化コストダウン243億円、構造改革効果94億円で、売価変動による減益314億円を吸収しました。
販売管理費については、新製品の開発等を加速しているエナジーデバイス（二次電池）で、R＆D費用の増加もあり130億円の増加、円安による為替影響197億円の増益もあり全体で513億円の増益となりました。
資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。
具体的には日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図るとともに、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。
2025年３月31日現在の流動性資金の残高は円換算で753,794百万円であり、月平均売上高の3.9ヶ月相当の流動性を確保しております。
地政学的リスクによる世界経済の不確実性等（米中対立、ウクライナ・中東問題等）が当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、流動性資金の拡充、金融機関からの借入金長期化、コマーシャルペーパーや社債の発行による調達の多様化など、対策を講じております。
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費であります。
また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたＭ＆Ａ等によるものです。
資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャルペーパーを基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債での調達を基本としております。
当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は608,400百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年３月期を最終年度とする中期経営計画でのベースとなる長期ビジョン「TDK Transformation」の実現に向けて、「キャッシュ・フロー経営の強化」「事業ポートフォリオマネジメントの強化(ROIC経営の強化)」「フェライトツリーの進化（未財務資本の強化）」を基本骨子とし、全社戦略・事業戦略・機能戦略を現場レベルの各施策にまで有機的につなげて展開することと同様に、全社レベルの達成状況から現場レベルの達成状況まで客観的につなげて管理可能とする指標が必要となります。
当社グループでは、当社グループ独自の付加価値指標として、利払前税引後利益と各事業の事業用資産に対して最低限求められる収益（株主資本コスト）を比較するＴＶＡ（TDK Value Added）を採用しております。
このＴＶＡに結びつくロジックツリーで、各事業の収益性評価や事業資産の効率性評価、キャッシュの獲得能力の評価などを実施するとともに、現場の各種施策及び特性に合わせたＫＰＩにまで要素分解しモニタリングします。
これによって長期ビジョン実現を全社一丸となって推進していくと同時に、投資効率の管理強化により設備投資等の選択と集中につなげます。
新中期経営計画では、当社グループ独自の付加価値指標であるＴＶＡ(事業ROA)とより相関の強い全社投下資本利益率ROIC及びセグメント別事業ROA (投下資本利益率ROIC)の目標を設定し、目指すべき資本収益性達成に向けた管理運用を進めてまいります。
当連結会計年度における全社ROIC実績は6.7％(（セグメント別事業ROA）　　　　　　　　　　　　　　2025年３月期(実績)　　2027年３月期(目標)受動部品　　　　　　　　　　　　　 3.3％　　　　　　　　15.0％センサ応用製品　　　　　　　　　　 0.2％　　　　　　　　 8.0％磁気応用製品　　　　　　　　　　　 1.0％　　　　　　　　 4.0％エナジー応用製品　　　　　　　　 27.3％　　　　　　　　18.0％セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における組織変更により、従来「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のインダクティブデバイスに区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
（受動部品セグメント）受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は559,639百万円（前連結会計年度565,649百万円、前連結会計年度比1.1％減）、セグメント利益は34,072百万円（同53,886百万円、同比36.8％減）、セグメント資産は948,865百万円（同906,017百万円、同比4.7％増）となりました。
当セグメントの概況を事業別にみますと、次のとおりであります。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、234,260百万円（同245,047百万円、同比4.4％減）となりました。
インダクティブデバイスの売上高は、204,282百万円（同197,068百万円、同比3.7％増）となりました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、121,097百万円（同123,534百万円、同比2.0％減）となりました。
　自動車市場及び産業機器市場向けの売上構成が高いセラミックコンデンサやアルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサが減収減益、インダクティブデバイスは産業機器向け販売が減少ながら、ＩＣＴ市場向けや自動車市場向け販売増加の効果もあり増収増益となりました。
高周波部品もＩＣＴ市場向け販売減少影響や減損損失の計上により大幅赤字となりました。
圧電材料部品・回路保護部品は、ＩＣＴ市場や自動車市場向け販売が減少し減収減益となっています。
　当連結会計年度に減損損失115億円を計上しております。
（センサ応用製品セグメント）センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は189,472百万円（同180,511百万円、同比5.0％増）、セグメント利益は4,983百万円（同6,042百万円、同比17.5%減）、セグメント資産は399,595百万円（同386,344百万円、同比3.4％増）となりました。
　温度・圧力センサは、産業機器向け、自動車市場向けの販売が増加し増収ながら、前連結会計年度の損益には資産売却による一時収益が含まれていたため減益となりました。
磁気センサはＴＭＲセンサにおいてスマートフォン向けに販売拡大、ホールセンサも自動車市場向け販売拡大により増収となりましたが、増産投資に伴う費用増加の影響もあり減益となりました。
　ＭＥＭＳセンサは、マイクロフォンがＩＣＴ市場向けで販売増加した一方、モーションセンサが自動車や産業機器向けで販売減少となり、ＭＥＭＳセンサ全体では減収となりました。
モーションセンサの自動車向け販売が拡大しているものの、スマートフォン向けや産業機器市場向け売上が減少し減収減益となりました。
（磁気応用製品セグメント）磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は223,637百万円（同184,211百万円、同比21.4％増）、セグメント利益は3,377百万円（同損失35,589百万円）、セグメント資産は530,045百万円（同476,949百万円、同比11.1％増）となりました。
　ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンションにおいては、データセンター向けニアライン用ＨＤＤの需要が前連結会計年度比約1.5倍の増加となり、ＨＤＤヘッド用・ＨＤＤ用サスペンションともに黒字に転換しました。
ＨＤＤ用ヘッドの販売数量は前連結会計年度比約3割増加、特にニアライン用ＨＤＤ向けヘッドの販売数量は約2倍の増加となり、構造改革後の損益分岐点数量を若干下回っているものの、製品ミックスの改善や稼働率向上により黒字転換しました。
サスペンションは、損益分岐点数量を上回り高い収益性を伴う黒字が定着しています。
マグネットは、自動車市場向け販売減少で減収減益となりました。
　当連結会計年度に減損損失33億円を計上しております。
（エナジー応用製品セグメント）エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は1,176,499百万円（同1,121,662百万円、同比4.9％増）、セグメント利益は234,448百万円（同195,654百万円、同比19.8％増）、セグメント資産は1,944,197百万円（同1,786,018百万円、同比8.9％増）となりました。
　エナジーデバイス（二次電池）においては、材料価格下落に伴う売価低下影響があるものの、スマートフォンにおける新モデルの立ち上がり等による販売数量増加や製品ミックスの改善により、大幅増益となり収益性も向上しました。
　産業機器用電源は、産業機器市場向け需要の回復が見られず減収減益、ＥＶ用電源もＢＥＶの販売減速により減収となりました。
　当連結会計年度に減損損失32億円を計上しております。
（その他）４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は55,559百万円（同51,843百万円、同比7.2％増）、セグメント損失は4,437百万円（同1,799百万円）、セグメント資産は68,657百万円（同67,616百万円、同比1.5％増）となりました。
メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。
スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
(1）研究開発活動当社グループの研究開発活動は、ＡＩ（人工知能）をはじめ進化が加速するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めており、ＧＸとＤＸを支える最先端技術により、社会の変革に貢献するとともに、当社グループ自身の変革も続けてまいります。
加えてマーケティング機能との連携を強化し、今後の成長が期待される製品の開発に注力しております。
特に、ＩＣＴ、自動車、産業機器・エネルギーの３市場に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発を行うことで電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。
これらの注力する３市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、次世代電子部品を戦略成長製品と位置づけて、独自の材料・プロセス・ソフトウェアを組み合わせた電子デバイスで、テクノロジーの進化と社会の変革を加速し、サステナブルな未来の実現に貢献することを目指しております。
受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品並びにＥＭＣ対策部品などの小型化、高性能化を進めております。
また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。
次世代電子部品としては、薄膜技術、材料技術、Roll to Roll 技術などを融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。
センサ応用製品事業分野では、センサエレメントの高精度化に加え、高機能・高信頼パッケージング技術の開発を進めております。
磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の開発、次世代高記録密度ヘッドの開発を強化しております。
さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と新規磁石材料の開発にも開発資源を投入しております。
エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発や、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。
本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。
これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待される戦略成長製品の開発に注力するとともに、日本、北米、欧州、アジアの４極に開発拠点を設置し、First to marketの考えのもと、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携による製品開発を展開しております。
特に、センサはＡＩの活用に伴うデータ社会の拡大には欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野にいれながらセンサ技術とソフトウエアを組み合わせたセンサフュージョンにより、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。
一方で、連続的な進化を実現するために、全社共通の基盤技術である素材技術、プロセス技術、製品設計技術、生産技術、評価・シミュレーション技術に磨きをかけ、中長期における全社開発テーマを加速する様に支援いたします。
また、TDK Transformationの実現に向けて、コーポレートマーケティング&インキュベーション本部、TDK Ventures、生産本部との協業を強力に推進し開発を進め、社会の変革に貢献してまいります。
今年度の成果として、世界初の充放電可能なＳＭＤタイプのオールセラミック固体電池（CeraCharge™）の新規材料開発に成功し、更に高容量化を実現しました。
加えて、ＡＩ消費電力1/100可能なニューロモルフィックデバイスの実用化に向けた、スピントロニクス技術を用いたニューロモルフィック素子を開発し、拡大するＡＩの消費電力を低減して、より便利で快適なＤＸ社会に貢献することが期待されています。
当社グループの研究開発活動において、優秀な人財の確保と人財育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産学官アライアンスを積極的に進めております。
特に、国立大学法人東京科学大学とは、組織的連携協定を締結し、独自性の高い共同研究などを進めており、卓越大学院プログラム事業にも協賛しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比34.3％増の253,586百万円（売上高比11.5％）であります。
(2）知的財産活動当社グループは、知財戦略と事業戦略のアライメントを重視し、知財活動を展開しています。
この方針は、内閣府が公表している「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」とも整合し、知財活動への投資を事業の競争力強化と成長に直接結びつけることを目指しています。
この目的のため、当社グループでは、知的財産に関連する情報を収集、分析し、これらの情報を事業戦略の重要な素材として利用する「ＩＰインテリジェンス」を強化しています。
特に特許情報と技術や市場の動向などの非特許情報を組み合わせて分析を行うＩＰランドスケープの活用を積極的に推進しています。
また、当社グループの多様な人材の能力を最大限引き出すため、各拠点への権限移譲と活動の透明性を高め、地域特性や各社の独自性を尊重した知財マネジメントを実践しています。
2024年には、世界各地にある拠点の知財担当者が一堂に会し、それぞれのベストプラクティスを共有するIPサミットを開催しました。
このようなグローバルな知財ネットワークの強化を通じて、当社グループの持つ多様性を当社グループ全体の成長に結びつけています。
当社グループはまた、知的財産権の侵害に対して、司法手続を含む適切な措置を講じることにより、事業を保護しています。
知的財産権の侵害から事業を守ることで、その事業から得られる利益を保護しています。
このような知財活動を通じて当社グループは事業競争力を維持・向上させ、持続的な成長を実現しています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するため、当連結会計年度において、225,290百万円の設備投資を実施しました。
そのうち、受動部品部門においては、46,952百万円の設備投資を実施しました。
これらはセラミックコンデンサ、インダクティブデバイスの増産・生産合理化を主たる目的としております。
センサ応用製品部門においては、25,934百万円の設備投資を実施しました。
これらは各種センサ製品の増産を主たる目的としております。
磁気応用製品部門においては、35,739百万円の設備投資を実施しました。
これらはＨＤＤ用ヘッド・サスペンションの次世代製品対応を主たる目的としております。
エナジー応用製品部門においては、107,739百万円の設備投資を実施しました。
これらは二次電池の革新技術製品対応を主たる目的としております。
その他部門においては、1,109百万円の設備投資を実施しました。
本社・開発機能においては、7,817百万円の設備投資を実施しました。
主として、社内ＩＴインフラ構築及び基礎研究開発のための投資です。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）受動部品①　提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計本荘工場（秋田県由利本荘市）他秋田県内３工場山梨県内１工場岩手県内１工場受動部品製造59,92490,2021,414(282)45412,947164,9412,289 ②　国内子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ株式会社（秋田県由利本荘市他）受動部品製造8,8841,7541,604(288)10,7896223,0935,151 ③　在外子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計TDK Xiamen Co., Ltd.（中国）受動部品製造3,93119,392--2,09025,4133,662TDK Hungary Components Kft.（ハンガリー）受動部品製造5,30410,970439(42)1353,53420,3821,959TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd.（中国）受動部品製造1,52613,581-18568615,9783,420TDK Dalian Corporation（中国）受動部品製造1,8959,557-1917211,643868TDK India Private Limited（インド）受動部品製造2,6356,604-1,9141,16912,3222,300 (2）センサ応用製品①　提出会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計浅間テクノ工場（長野県佐久市）他秋田県内１工場センサ応用製品製造4,94739,920268(95)138,11553,263567 ②　在外子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計TDK-Micronas GmbH（ドイツ）センサ応用製品製造2,20615,6721,335(51)1,0872,70623,006704 (3）磁気応用製品①　提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計成田工場（千葉県成田市）他静岡県内１工場磁気応用製品製造3,142101,638(171)1734,810591 ②　在外子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計Headway Technologies,Inc.（米国）磁気応用製品製造2,95613,6051,847(9)75791,524110,689735Magnecomp PrecisionTechnology PublicCo., Ltd.（タイ）磁気応用製品製造5,09218,5591,009(136)706,28031,0103,240SAE Magnetics (H.K.) Ltd.（中国）磁気応用製品製造1,09410,901-1,71719613,908255 (4）エナジー応用製品①　国内子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計ＴＤＫラムダ㈱（東京都中央区他）エナジー応用製品製造731892363(64)1352052,326653 ②　在外子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計Ningde Amperex Technology Ltd.（中国）エナジー応用製品製造81,573116,807-2,93926,828228,14724,275ATLBattery Technology (India) Private Limited（インド）エナジー応用製品製造3,1824,90411,807(774)-45,92465,817312Dongguan NVT Technology Co., Ltd.（中国）エナジー応用製品製造3,31930,922-82412,37547,44011,513 (5）全社（共通）及びその他①　提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計テクニカルセンター（千葉県市川市）本社他全国５営業所その他全国５工場全社(共通)及びその他28,1055,7644,667(669)22,0226,29066,8482,540
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2025年３月31日現在においてはその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は280,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法受動部品50,000セラミックコンデンサ・インダクティブデバイスの増産・合理化-センサ応用製品19,000各種センサ製品の増産-磁気応用製品35,000ＨＤＤ用ヘッド・サスペンションの次世代製品対応-エナジー応用製品160,000二次電池の革新技術製品対応-その他3,000－-本社・開発機能13,000社内ＩＴインフラ構築及び基礎研究開発-合計280,000 自己資金及び借入(注）経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動253,586,000,000
設備投資額、設備投資等の概要107,739,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,302,532
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の投資株式は株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的として保有します。
純投資目的以外の投資株式は政策保有株式と位置付け、その保有により当社グループの企業価値を持続的に高めることを基本方針とし、（１）事業展開上の戦略的保有、または、（２）取引関係の維持強化の目的で保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有については、毎年、取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、取引の状況、資本コスト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しており、保有意義が希薄化した銘柄は相手先との対話・交渉を行い、売却等の縮減を進めます。
政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重した上で、事業展開上の戦略的保有または取引関係の維持強化という目的に照らして妥当か、当社の企業価値を持続的に高めることができるか、また発行会社の社会的責任やその他株主に対する背信的行為の有無等についても考慮し、その判断を行います。
また、必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式146,385非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1478戦略的提携及び新規事業領域の探索を目的とした出資非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式216,268 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報下記の特定投資株式及びみなし保有株式について、定量的な保有効果は機密事項のため記載は困難です。
保有の合理性については、2025年６月の取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、取引の状況、資本コスト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しております。
特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アルプス物流-2,804,400ロジスティクス業務において取引を行っており、良好な取引関係の維持強化のため、継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。
無-8,270シークス㈱-72,000受動部品事業等において取引を行っており、良好な取引関係の維持強化のため、継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。
無-124 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フクダ電子㈱-122,300受動部品事業等において取引を行っており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。
有-847新光商事㈱698,000698,000受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しております。
議決権行使については当社が指図権を保有しております。
有628835戸田工業㈱199,400199,400当社の関連会社に該当します。
当社の材料技術の強化等を目的に業務提携しております。
なお、当該株式は退職給付信託に拠出しております。
議決権行使については当社が指図権を保有しております。
有225422ニッコー㈱2,346,1002,371,300現在は退職給付信託に拠出しております。
議決権行使については当社が指図権を保有しております。
無342348 ③保有目的が純投資目的である株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,385,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社478,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,268,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社2,346,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社342,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社戦略的提携及び新規事業領域の探索を目的とした出資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社シークス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社受動部品事業等において取引を行っており、良好な取引関係の維持強化のため、継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社ニッコー㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社現在は退職給付信託に拠出しております。
議決権行使については当社が指図権を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１510,32026.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12240,45112.67
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）英国　ロンドン（東京都港区港南２-15-１）63,9443.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）米国　ボストン（東京都港区港南２-15-１）48,5992.56
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）米国　ノースクインシー（東京都港区港南２-15-１）40,6182.14
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）米国　ニューヨーク（東京都新宿区新宿６-27-30）34,4441.82
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）中国　香港（東京都中央区日本橋３-11-１）31,7141.67
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ノルウェー　オスロ（東京都新宿区新宿６-27-30）30,3671.60
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）英国　ロンドン（東京都港区港南２-15-１）26,8691.42
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３24,8731.31
計―1,052,19855.45（注）１．上記のほか、自己株式が46,225千株あります。２．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１-９-１6,502,4005.02 ３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、上記（注）２における大量保有報告書に係る保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。 ４．2022年11月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年10月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）NOMURA INTERNATIONAL PLC英国　ロンドン463,9060.12野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２-２-１42,303,00010.88計－42,766,90611.00 ５．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2023年10月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１-４-５8,945,6002.30三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１-９-１10,605,1002.73三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１-９-２640,3690.16計－20,191,0695.19 ６．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、上記（注）２、４及び５における大量保有報告書に係る保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。 ７．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and ManagementCompany及びその共同保有者３社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Capital Research and Management Company米国　ロサンゼルス74,933,9753.85Capital International, Inc.米国　ロサンゼルス8,686,3250.45キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内３-２-３1,973,4000.10Capital Group Private ClientServices, Inc.米国　ロサンゼルス2,157,0980.11計－87,750,7984.51 ８．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2025年３月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１-１-１49,939,0002.57日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９-７-１111,864,3005.75計－161,803,3008.32 ９．2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が2025年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式 会社東京都千代田区丸の内１-８-３52,097,5002.68Aperio Group, LLC米国　サウサリート2,367,2770.12BlackRock Advisers, LLC米国　ウィルミントン2,515,3700.13BlackRock (Netherlands) BVオランダ　アムステルダム5,840,8750.30BlackRock Fund Managers Limited英国　ロンドン6,224,7250.32BlackRock Asset Management Canada Limitedカナダ　トロント2,261,9000.12BlackRock Asset Management Ireland Limitedアイルランド　ダブリン17,618,3250.91BlackRock Fund Advisors米国　サンフランシスコ39,182,2002.02BlackRock Institutional Trust Company, N.A.米国　サンフランシスコ27,130,3751.40BlackRock Investment Management (UK) Limited英国　ロンドン2,677,2200.14計－157,915,7678.12
株主数－金融機関96
株主数－金融商品取引業者59
株主数－外国法人等－個人287
株主数－外国法人等－個人以外919
株主数－個人その他48,963
株主数－その他の法人411
株主数－計50,735
氏名又は名称、大株主の状況JPモルガン証券株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,7653,490,372当期間における取得自己株式7096,565（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。
当事業年度における取得自己株式1,765株は、当該株式分割による調整後の株式数であります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでおりません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日ＴＤＫ株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍戸　　通孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山邉　　道明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士百々　　龍馬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＴＤＫ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,868百万円が計上されている。
【連結財務諸表注記】
（注13）非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち92,282百万円は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんであり、総資産の2.6%を占めている。
　のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ（以下「のれんを含む資金生成単位等」という。
）については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。
のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
　ＭＥＭＳセンサ事業はその中核会社であるInvenSense, Inc.の買収以降黒字化に至っていないが、ＴＤＫ株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
　ＴＤＫ株式会社は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定している。
　割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、ＭＥＭＳセンサ事業の事業計画における売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りが合理的かどうかの評価　ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ＭＥＭＳセンサ事業の事業計画における売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大について、その根拠を事業の責任者に質問した。
そのうえで、ＭＥＭＳセンサ事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・ＭＥＭＳセンサ事業の事業計画対象期間以降の永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、外部機関が公表している、ＭＥＭＳセンサ事業の主たる販売地域のインフレ率及び主たる販売市場の長期成長率と比較することにより、その適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。
また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合した。
・ＭＥＭＳセンサ事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。
ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＴＤＫ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,868百万円及び有形固定資産1,030,122百万円が計上されている。
【連結財務諸表注記】
（注13）非金融資産の減損に記載されているとおり、このうちのれん20,139百万円及び有形固定資産126,661百万円は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産の4.1%を占めている。
　のれんを含む資金生成単位等については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。
のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
　ＨＤＤ用ヘッド事業は前連結会計年度は赤字であったものの、データセンター向けニアライン用ＨＤＤの需要が増加したため、当連結会計年度において黒字に転換しており、ＴＤＫ株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
　ＴＤＫ株式会社は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定している。
　割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、ＨＤＤ用ヘッド事業の事業計画における売上高の増加の前提となるＨＤＤ市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りが合理的かどうかの評価　ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ＨＤＤ用ヘッド事業の事業計画における売上高の増加の前提となるＨＤＤ市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加について、その根拠を事業の責任者に質問した。
そのうえで、ＨＤＤ用ヘッド事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・ＨＤＤ用ヘッド事業の事業計画対象期間以降の永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、外部機関が公表している市場の長期成長率と比較することにより、その適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。
また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合した。
・ＨＤＤ用ヘッド事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。
高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＴＤＫ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,868百万円有形固定資産1,030,122百万円が計上されている。
【連結財務諸表注記】
（注13）非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち有形固定資産27,616百万円（減損損失計上後）は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産の0.8%を占めている。
また、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位について、当連結会計年度において、減損損失を10,624百万円計上している。
　のれんを含む資金生成単位等については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。
のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
　高周波部品事業はスマートフォン等のＩＣＴ製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利益がマイナスとなっており、ＴＤＫ株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位について減損損失を計上している。
　ＴＤＫ株式会社は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。
　使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、高周波部品事業の事業計画における売上高の増加の前提となるＩＣＴ市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）使用価値の見積りが合理的かどうかの評価　高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・高周波部品事業の事業計画における売上高の増加の前提となるＩＣＴ市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加について、その根拠を事業の責任者に質問した。
そのうえで、高周波部品事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。
また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＤＫ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＤＫ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＴＤＫ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,868百万円が計上されている。
【連結財務諸表注記】
（注13）非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち92,282百万円は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんであり、総資産の2.6%を占めている。
　のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ（以下「のれんを含む資金生成単位等」という。
）については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。
のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
　ＭＥＭＳセンサ事業はその中核会社であるInvenSense, Inc.の買収以降黒字化に至っていないが、ＴＤＫ株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
　ＴＤＫ株式会社は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定している。
　割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、ＭＥＭＳセンサ事業の事業計画における売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りが合理的かどうかの評価　ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ＭＥＭＳセンサ事業の事業計画における売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大について、その根拠を事業の責任者に質問した。
そのうえで、ＭＥＭＳセンサ事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・ＭＥＭＳセンサ事業の事業計画対象期間以降の永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、外部機関が公表している、ＭＥＭＳセンサ事業の主たる販売地域のインフレ率及び主たる販売市場の長期成長率と比較することにより、その適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。
また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合した。
・ＭＥＭＳセンサ事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。
ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＴＤＫ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,868百万円及び有形固定資産1,030,122百万円が計上されている。
【連結財務諸表注記】
（注13）非金融資産の減損に記載されているとおり、このうちのれん20,139百万円及び有形固定資産126,661百万円は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産の4.1%を占めている。
　のれんを含む資金生成単位等については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。
のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
　ＨＤＤ用ヘッド事業は前連結会計年度は赤字であったものの、データセンター向けニアライン用ＨＤＤの需要が増加したため、当連結会計年度において黒字に転換しており、ＴＤＫ株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
　ＴＤＫ株式会社は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定している。
　割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、ＨＤＤ用ヘッド事業の事業計画における売上高の増加の前提となるＨＤＤ市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りが合理的かどうかの評価　ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ＨＤＤ用ヘッド事業の事業計画における売上高の増加の前提となるＨＤＤ市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加について、その根拠を事業の責任者に質問した。
そのうえで、ＨＤＤ用ヘッド事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・ＨＤＤ用ヘッド事業の事業計画対象期間以降の永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、外部機関が公表している市場の長期成長率と比較することにより、その適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。
また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合した。
・ＨＤＤ用ヘッド事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。
高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＴＤＫ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,868百万円有形固定資産1,030,122百万円が計上されている。
【連結財務諸表注記】
（注13）非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち有形固定資産27,616百万円（減損損失計上後）は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産の0.8%を占めている。
また、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位について、当連結会計年度において、減損損失を10,624百万円計上している。
　のれんを含む資金生成単位等については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。
のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
　高周波部品事業はスマートフォン等のＩＣＴ製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利益がマイナスとなっており、ＴＤＫ株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位について減損損失を計上している。
　ＴＤＫ株式会社は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。
　使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、高周波部品事業の事業計画における売上高の増加の前提となるＩＣＴ市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）使用価値の見積りが合理的かどうかの評価　高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・高周波部品事業の事業計画における売上高の増加の前提となるＩＣＴ市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加について、その根拠を事業の責任者に質問した。
そのうえで、高周波部品事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。
また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性